東京商工会議所が下記のイベントを開催予定です。
詳細をお知らせしますのでご覧ください

[会社を守る！人を育てる！雇用関係助成金　活用セミナー＆個別相談会]

日時： 2009年03月16日(月)
14時00分 〜 17時00分

助成金活用セミナー：14時〜15時／個別相談会：14時〜17時
場所： 4階　特別会議室A
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2
TEL: 03 -3283 -7700 　FAX: 03 -3213 -4176
http://www.tokyo-cci.or.jp/side_m/gaiyo/tizu.html

■詳細内容
世界規模で景気後退が進む中、企業は生き残りをかけた対策を検討することが必要です。今回は雇用対策の一環として助成金活用セミナーを開催いたします。また、個別相談会も開催いたしますので併せてご活用ください。

【内容】
○中小企業緊急雇用安定助成金
○雇用調整助成金…等の紹介と活用方法について
講師氏名： 特定社会保険労務士・阿世賀陽一氏
（東京都社会保険労務士会　所属）
定員： 80名
料金： 会員料金(税込)　無料
一般料金(税込)　無料
共催： 東京都社会保険労務士会

■お問い合せ先
東京商工会議所 中小企業相談センター
〒100-0005
住所: 東京都千代田区丸の内3-2-2 東商ビル
TEL: 03 -3283 -7700
FAX: 03 -3213 -4176
E-mail: soudan@tokyo-cci.or.jp

■お申込方法
＜ホームページからお申込みの方＞
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-19410.html
『イベント申込をする』をクリックし、必要事項を入力の上、ご送信ください。受付完了メールが自動で配信されます。
＜FAXにてお申し込みの方＞
申込書をダウンロードの上、03-3213-4176までご送信ください。
※受講券は発行致しません。当日は直接会場までお越しください。
■個人情報のお取り扱いについて
お申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、当該イベントの申込受付の管理、運営上の管理のために利用するほか、東京商工会議所が主催する各種事業のご案内（DM及びFAX）のために利用させていただきます。ご案内が不要の場合には備考欄にその旨をご記入ください。
■申込受付予定期間： 2009年02月17日 〜 2009年03月16日

■雇用調整助成金につきましては下記のサイトをご参照ください。
追加で対象となった業種もありますので是非ご確認ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/kinkyuhoshou/index.htm

Name avantistaff : 09:00

２月上旬時点で退職募集企業早くも５０社になｔったとの記事がでました
フジサンケイビジネスアイ（2月13日8時33分配信）より

　２００９年に希望・早期退職者の募集を公表した上場企業が２月上旬までに５０社に達し、早くも０８年の６８社に迫っていることが、民間調査会社の東京商工リサーチの調査で明らかになった。トップは電子部品大手のＮＥＣトーキンの４５０人で、人材紹介事業のジェイエイシージャパンの３００人、準大手ゼネコンの三井住友建設の２５０人が続き、１００人以上は１８社に上る。

　希望・早期退職者の募集人数は、昨年１〜６月が３８社、７〜１２月が３０社だったが、今年に入って一気に増加。商工リサーチでは「昨年は、役員報酬カットや非正規雇用社員の削減など手を付けやすい所から進んだ。景気悪化が進めば、募集は加速度的に増える」（経済研究室）と、調査開始以来最も多かった０２年（２００社）を上回る可能性もあるとみている。

　一方、「派遣切り」で、派遣先企業が新たな就業機会の確保を図っていない派遣社員の割合が４割を超えていることが１２日、厚生労働省が民主党に提示した資料で分かった。今年３月末までの半年間に企業が実施する「派遣切り」の対象は約４万２７００人の見通し。厚労省の指針は、派遣契約を中途解除する「派遣切り」をした企業に派遣社員の新たな就業機会の確保を図るよう求めており、同省は指導を強化する方針だ。「派遣切り」のうち、企業が就業機会の確保を図っていない派遣社員の割合は４１．５％で、「努力をしたが就業機会の確保に至らなかった」が４１．０％。「斡旋（あっせん）で就業機会の確保を図れた」は２．９％、「派遣元で確保した」は２．７％にとどまった。

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Name avantistaff : 10:00

雇用調整助成金等の拡充及び離職者住居支援給付金の施行について、厚生労働省より発表がありましたのでお知らせします。

最近の雇用情勢についてみると、世界的な金融危機が雇用面にも急激に影響を及ぼす中、厳しさを増しており、喫緊の対応が求められているところです。

そこで、厚生労働省では、このような状況を踏まえ、事業活動の縮小を余儀なくされたことに伴い、その雇用する労働者について、休業、教育訓練又は出向を行う事業主に対する支援措置として、昨年12月１日から、従来の雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和するとともに、助成率を引き上げ、新たに中小企業緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）を創設し、その後も、対象労働者の拡大、要件の緩和等に取り組んできたところです。

こうした中、厳しさが増している雇用失業情勢に一層的確に対応するため、雇用調整助成金等について、下記のとおり助成率を引き上げました。

＜助成率の引き上げなど詳細＞
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/dl/h0205-1a.pdf

5)クーリング期間の廃止
従前「制度利用後１年経過した後でなければ再度利用することができない」
↓
拡充後撤廃
(6)短時間休業の助成対象範囲の拡充
従前の「従業員全員が一斉の短時間休業（１時間以上）を行った場合」に加え、
「従業員毎に短時間休業を行った場合」も対象とする。
別紙２
２．中小企業緊急雇用安定助成金の拡充のポイント
(1)支給限度日数の延長
・従前の最初の１年間「100日まで」を「200日まで」とする。
・従前の３年間「200日まで」を「300日まで」とする。
(2)上記１．雇用調整助成金の(2)(3)(5)(6)に同じ。

また、事業活動量を示す判断指標の緩和等を図ることとしました

＜助成金の概要＞
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/dl/h0205-1b.pdf

または事業所全員一斉若しくは従業員毎の短時間休業をいいます。）及び教育訓練）又は出向（３か月以上１年以内の出向をいいます。）を行い、休業手当若しくは賃金を支払い、又は出向元事業主が出向労働者の賃金の一部を負担する事業主
ａ 対象期間内（事業主が指定した日から1年間）に実施されるもの
ｂ 労使間の協定によるもの
ｃ 事前に管轄都道府県労働局又はハローワークに届け出たもの
ｄ 雇用保険の被保険者（雇用保険の被保険者としての期間は問いません）及び被保険者以外の者であって６か月以上雇用されている者を対象としていること。
ｅ 休業について、休業手当の支払いが労働基準法第26条に違反していないこと
ｆ 教育訓練について、通常行われる教育訓練ではないこと
ｇ 出向について、出向労働者の同意を得たものであること

前年同期に比べ減少していること
ｂ 前期決算等の経常損益が赤字であること（ただし、ａの減少が5％以上である場合は不要）
? それぞれ次のいずれにも該当する休業等（休業（従業員の全一日の休業または事業所全員一斉若しくは従業員毎の短時間休業をいいます。）及び教育訓練）又は出向（３か月以上１年以内の出向をいいます。）を行い、休業手当若しくは賃金を支払い、又は出向元事業主が出向労働者の賃金の一部を負担する事業主
ａ 対象期間内（事業主が指定した日から1年間）に実施されるもの
ｂ 労使間の協定によるもの
ｃ 事前に管轄都道府県労働局又はハローワークに届け出たもの
ｄ 雇用保険の被保険者（雇用保険の被保険者としての期間は問いません）及び被保険者以外の者であって６か月以上雇用されている者を対象としていること。
ｅ 休業について、休業手当の支払いが労働基準法第26条に違反していないこと
ｆ 教育訓練について、通常行われる教育訓練ではないこと
ｇ 出向について、出向労働者の同意を得たものであること

また、やむを得ず派遣労働者や有期契約労働者の雇用契約の中途解除や雇止め等を行った場合において、当該労働者に対し離職後も引き続き住居を無償で提供するか、住居に係る費用を負担した事業主を支援するため、下記のとおり離職者住居支援給付金を創設することとしました。

＜住居支援給付金について＞
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/dl/h0205-1c.pdf

＜住居支援給付金の詳細＞
離職者住居支援給付金の概要
１．支給対象事業主
(1)雇用保険の適用事業の事業主
(2)住居の支援を目的とした再就職援助計画（雇対法２５条１項による任意の提出のみ）
を作成した事業主。ただし、提出時期については、施行日から２か月経過後までの
分については支給申請と同時に行うこととし、それ以降に開始する分については事
前に提出することとする。
→当該再就職援助計画には、過半数以上で組織される労働組合又は労働者の過半数
を代表する者から意見を聴く必要あり
２．対象労働者
(1)住居の支援を目的とした再就職援助計画の援助対象労働者であること。
(2)支給対象事業主に雇用されていた者であって、雇用保険の被保険者（正規労働者を
含む。）又は６か月以上雇用されている週所定労働時間２０時間以上の者
(3)離職日の前日以前から支給対象事業主に有償無償を問わず住居の提供を受けていた
者
３．支給要件
対象労働者が離職前から住んでいた住居に、原則は無償で離職後も継続して居住させる
こと。光熱水費は対象労働者負担で差し支えない。
(1)離職前後の住居は必ず同じであること（平成２０年１２月３１日までに提供を開始
した分については、この要件を除外する。）
(2)対象労働者に住居に係る費用の負担を課している場合は、１か月当たりの住居に係
る費用から対象労働者の負担額を控除した額が４に定める支給額以上であり、かつ
離職前に比べて負担額が増額していない場合に限り認めることとする。
４．支給額
対象労働者１人に係る１か月当たりの支給額は、以下の各号に掲げる住居が存在する都
道府県の区分に応じて、各号に定める額とする。ただし、離職者１人当たりの専有面積が
１０?以下の場合は半額を支給する（平成２１年１月４日まで提供した分については、そ
の専有面積に拘わらず満額を支給する。）
なお、日数に端数が生じた場合は日割り計算とする。
(1)次に掲げる都府県については、１か月当たり６万円とする。
埼玉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県
(2)次に掲げる県については、１か月当たり５万円とする。
青森県、宮城県、秋田県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県、石川県、山
梨県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、奈良県、鳥取県、島根県、広島県、香川
県、福岡県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県
(3)次に掲げる道県については、１月当たり４万円とする。
北海道、岩手県、山形県、福島県、富山県、福井県、長野県、岐阜県、和歌山県、
岡山県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、大分県、宮崎県
５．支給対象期間と支給申請期間
離職日の翌日（継続して住居の提供等を開始した日）から６か月分までが給付金の対象
となる。
以下の要件に該当した場合は、該当日までとなる。
イ離職日の翌日から６か月経過した場合は、６か月目に達した日
→２週間以上前に対象労働者に告知が必要
ロ事業主の都合により提供等を中止した場合は、対象労働者が退去した日
→２週間以上前に対象労働者に告知が必要
ハ対象労働者が自己の都合により退去した場合は、その退去した日。ただし、
支給対象者が雇用保険の被保険者として就職した場合は、その退去日か就職に
係る雇入日かいずれか早い日とする。
支給申請期間は上記イ〜ハの日の翌日から起算して１か月間
６．不支給要件
次のいずれかに該当する事業主については、給付金は支給しない。
(1)前々年度より前のいずれかの保険年度に、労働保険料を納入していないとき
(2)助成金の不正受給が過去３年間にあるとき
(3)一度支給対象となった対象労働者で、再度申請するとき
(4)支給対象期間の最初の１か月目であって、事業主の都合により住居の提供を中止し
たとき（平成２０年１２月３１日までに提供を開始した分については、この要件を
除外する。）
７．遡及措置
給付金の施行日以前から上記１〜６の要件を満たしており、かつ平成２０年１２月９日
（遡及日）以降住居を継続して提供等していた場合、下記のとおり支給申請を行うことが
できる。
(1)支給対象期間は対象労働者の離職日の翌日又は平成２０年１２月９日のどちらか遅
い方からとする。
(2)給付金の施行日より前に住居の提供が終了していた場合の支給申請は、給付金の施
行日から１か月とする。
８．特例措置
給付金の特例措置として、平成２１年３月３１日までの間、下記のとおり取り扱うこと
とする。
(1)上記３(2)に関わらず、離職後有償で住居を提供していても支給対象とする。ただ
し、対象労働者から受け取った金額については給付金から減額する。
(2)当該期間内において、離職後の住居に係る費用について対象労働者からあらかじめ
前払金等を受けていた場合であっても、支給申請日までに対象労働者に返還するこ
とにより、支給申請を行うことができる。ただし、返還方法は銀行振り込み等客観
的に返還の事実が確認できる手法に限ること。

いずれも平成21年２月６日（金）から施行する予定としておりますが、離職者住居支援給付金については、同日から全国の各労働局で支給申請を受け付けるとともに、平成20年12月９日（火）まで遡及して適用します。

Name avantistaff : 09:18

　　内閣府経済財政分析-総括担当者の徳田氏により、2008年の倒産件数の動向についてのレポートをホームページ内「今週の指標」に掲載しました。企業倒産による失業者数には増加の兆しがみられており今後の動向が注目されます。

＜ポイント＞

2008年の倒産件数は、年初以降増勢を強めた結果、前年から11.0％増加の15,646件となった（図１）。

業種別にみると、燃料価格の高騰により運輸業などで倒産が増加したほか、改正建築基準法やサブプライムローン問題等の影響を受けた不動産市況の低迷により建設・不動産業で倒産件数の増加がみられた（図２）。

資源価格が９月以降下落に転じたことから、資源高を原因とする倒産件数は９月の107件をピークに減少傾向となっている（図３）。しかし最近は、世界的な景気の減速を背景に、売上の減少に直面する中小企業が急増していることが（図４）、倒産件数を押し上げる要因となっている。こうした状況の下、昨年９月以降は製造業の倒産件数が大きく増加するなど（図２）、倒産件数の増加が幅広い業種でみられるようになった。

今後は、政府の経済対策（セーフティネット貸付、信用保証の拡充）の効果から、倒産件数の増勢は緩和すると期待される（図５、注１）。

しかし、中小企業を取り巻く環境は、売上の急速な減少にみられるように、刻一刻と厳しさを増している。さらに、中小企業向け貸出残高が前年から減少しており、資金繰りの悪化している中小企業が増加していることを踏まえると（図６）、経済対策の効果が一巡した後は、企業倒産は再び増加基調を辿る可能性が高い。

なお、2008年の倒産企業の従業員数は、上場企業の倒産が増加していることもあって（注２）前年から24.6％増加しており、倒産の増加が雇用情勢に与える影響にも注意する必要がある。実際に、企業倒産による失業者数には増加の兆しがみられており（図７、注３）、今後の動向が注目される（注４）。

（注１）経済対策における中小企業資金繰り対策の規模は、セーフティネット貸付が10 兆円（1次補正予算で３兆円、２次補正で７兆円）、信用保証が20兆円（１次補正で６兆円、２次補正で14兆円）である。
（注２）2008年の上場企業の倒産件数は33件と、2002年の29件を上回り戦後最多となった。
（注３）倒産の中には再建型の手続きにより事業の継続が図られる場合があるほか、倒産手続きの中で解雇される前に従業員が転職する場合もあるため、倒産企業の従業員が全て失業者になるわけではない。
（注４）失業者数は、倒産等による新規失業の発生のほか、求人の低迷による新規就業の減少からも増加することに注意する必要がある。

担当：参事官（経済財政分析-総括担当）付　徳田　秀信　直通：03-3581-0806
注）本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。

http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2009/0126/911.html

Name avantistaff : 09:17