■平成２０年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成２１年２月１日現在）について■

厚生労働省及び文部科学省では、平成２０年度大学等卒業予定者の就職内定状況等を共同で調査し、このほど平成２１年２月１日現在の状況を取りまとめた。

(1)　大学の就職内定率は８６．３％で、前年同期を２．４ポイント下回る。男女別にみると、男子は８６．５％（前年同期を２．７ポイント下回る）、女子は８６．２％（前年同期を２．０ポイント下回る）。
(2)　短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は７５．８％で、前年同期を０．９ポイント下回る。
(3)　高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は９９．０％で、前年同期を０．６ポイント下回る。
(4)　専修学校（専門課程）の就職内定率は７８．８％で、前年同期を２．８ポイント下回る。

■平成２０年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成２１年１月末現在）について■

厚生労働省では、平成２１年３月高校・中学新卒者の求人・求職・就職内定状況（平成２１年１月末現在）を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

〔高校新卒者〕
(1)　 就職内定者数は１６万２千人（前年同期比４．２％減）であり、就職内定率は８７．５％で、前年同期を１．９ポイント下回る。就職内定率を男女別に見ると、男子は９０．８％（前年同期を１．５ポイント下回る）、女子は８３．３％（前年同期を２．４ポイント下回る）。
(2)　 求人数は３１万８千人で、前年同期に比べ６．３％減少。
(3)　 求職者数は１８万６千人で、前年同期に比べ２．１％減少。
(4)　 求人倍率は１．７２倍となり、前年同期を０．０７ポイント下回る。

〔中学新卒者〕
(1)　 就職内定者数は５百１十人（前年同期比３２．７％減少）であり、就職内定率は１８．９％で、前年同期を６．８ポイント下回る。
(2)　 求人数は２千６百人で、前年同期に比べ２２．６％減少。
(3)　 求職者数は２千７百人で、前年同期に比べ８．５％減少。
(4)　 求人倍率は０．９７倍となり、前年同期を０．１８ポイント下回る。

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雇用・労働の現状を把握するための調査結果がでました。
全体的に厳しい結果となっています。

＜まとめ＞
・生産・売上額等の実績見込は、製造業、サービス業で「前期と比べて減少した」が「増加した」を
引き続き上回り、その幅が拡大した
・正社員等労働者及びパートタイム労働者は不足超過から過剰超過に転じた
・雇用調整の実績は35％、実施方法では残業規制が21％とともに前期より上昇した
・平成21年新規学卒者の採用内定状況では、「採用内定あり」の事業所は各学歴で前年を下回った

１ 生産・売上額等、所定外労働時間、雇用

（１）生産・売上額等の21年１〜３月期の実績見込は、製造業、サービス業で「前期と比べて減少した」
が「増加した」を引き続き上回り、その幅が拡大した。
（２）所定外労働時間の21年１〜３月期の実績見込は、製造業、サービス業で「前期と比べて減少した」
が「増加した」を引き続き上回り、その幅が拡大した。
（３）正社員等雇用の21年１〜３月期の実績見込は、製造業、サービス業で「前期と比べて減少した」
が「増加した」を上回っている。

２ 労働者の過不足状況、雇用調整、中途採用

（１）正社員等労働者及びパートタイム労働者は不足超過から過剰超過に転じた。
（２）雇用調整の20年10〜12月期の実績は、35％と前期（16％）より19ポイント上昇している。雇用調
整の実施方法では、残業規制が21％と前期（８％）より13ポイント上昇している。
（３）中途採用の実績は昨年より減少している。

３ 平成21年新規学卒者の採用内定状況

平成21新規学卒者の「採用内定あり」の事業所割合は前年と比べると、各学歴で前年を下回って
いる。

４ 正社員以外の労働者からの正社員への登用状況

過去１年間に正社員以外の労働者から正社員への登用を実施した事業所割合は全体の40％。
また、登用実績があった事業所における今後の方針では、「登用していきたい」とする事業所割合が
47％となっている。

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■有効求人倍率

平成21年1月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.67倍となり、前月を0.06ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.43倍となり、前年同月を0.21ポイント下回った。

1月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ3.6％減となり、有効求職者(同)は6.1％増となった。

1月の新規求人は前年同月と比較すると18.4％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、飲食店,宿泊業（5.9％増）、医療,福祉（3.9％増）は増加となり、製造業（55.3％減）、サービス業（28.4％減）、 運輸業（28.3％減）、情報通信業（22.9％減）、卸売・小売業（17.7％減）、建設業（6.7％減）、教育,学習支援業（3.3％減）は減少となった。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが東京都の1.00倍、最も低いのが沖縄県の0.32倍となった。

■失業率

○1月の就業者数は6292万人と1年前に比べ29万人減少。ただし，前月に比べ減少幅は縮小
・就業者数は12か月連続の減少
・就業者のうち休業者数は153万人と，1年前に比べ21万人増加。
　 短時間就業者（週に1〜9時間仕事をした者）数は213万人と，31万人増加　
・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「建設業」，「製造業」などが減少，「医療・福祉」などが増加
　（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）※平成21年1月分結果から産業分類を改定

　　　建設業・・・・・・・・・・ 528万人と，18万人減少
　　　製造業・・・・・・・・・・1128万人と，13万人減少
　　　卸売業，小売業・・・1061万人と， 8万人増加
　　　医療，福祉・・・・・・・・ 616万人と，32万人増加
　　　サービス業・・・・・・・・ 465万人と， 3万人減少（うち職業紹介・労働者派遣業は14万人減少）

○1月の完全失業者数は277万人と，勤め先や事業の都合による者が増加したことから，1年前に比べ21万人増加

・完全失業者数は3か月連続の増加。ただし，前月に比べ増加幅は縮小
　（求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）
　　　非自発的な理由による者・・・・107万人と，26万人増加
　　　うち　定年又は雇用契約の満了・・・ 25万人と， 4万人増加
　　　　　　　勤め先や事業の都合・・・・・・・ 82万人と，23万人増加
　　　自発的な離職による者・・・・・・・ 97万人と，6万人減少
　　　学卒未就職者・・・・・・・・・・・・・・・ 8万人と， 1万人増加
　　　その他の者・・・・・・・・・・・・・・・・ 62万人と， 1年前と同数

○1月の完全失業率は季節調整値で4.1％となり，前月に比べ0.2ポイント低下

・男性は4.2％と，前月に比べ0.3ポイント低下
・女性は4.1％と，前月に比べ0.1ポイント低下

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毎月勤労統計調査の平成２０年分結果の速報がでました。

［前年比でみて］
・現金給与総額は２年ぶりの増加
・所定外労働時間は７年ぶりの減少
・常用雇用は５年連続の増加

□賃金

　平成２０年の一人平均月間現金給与総額は、規模５人以上で前年比０.４％増の３３１,３００円となった。
　　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、０.４％増の２７０,５１１円となった。所定内給与は、
　０.５％増の２５１,０６８円となった。所定外給与は１.５％減の１９,４４３円となり、特別に支払われた
　給与は前年比０.２％増の６０,７８９円となった。
　　実質賃金は、１.２％減となった。
　　現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は０.３％増の４１４,４４９円となり、パートタイム
　労働者は０.７％増の９５,８７３円となった。

□労働時間

　平成２０年の一人平均月間総実労働時間は、規模５人以上で前年比０.９％減の１４９.３時間となった。
　　総実労働時間のうち、所定内労働時間は、０.８％減の１３８.６時間となった。所定外労働時間は、
　２.７％減の１０.７時間となった。
　　また、製造業の所定外労働時間は、８.２％減の１５.２時間となった。
　　なお、月間の時間数を１２倍して年換算すると、総実労働時間は１,７９２時間、所定内労働時間は
　１,６６３時間となった（平成１９年:総実労働時間１,８０８時間、所定内労働時間１,６７６時間）。
　　総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は前年比０.８％減の１６９.３時間となり、パートタイム
　労働者は１.５％減の９２.６時間となった。

□雇用

　　平成２０年の常用雇用の動きをみると、全体では事業所規模５人以上で前年比１.５％増となった。
　 一般労働者は１.５％増、パートタイム労働者は１.５％増となった。
　　主な産業についてみると、製造業０.９％増、卸売・小売業０.３％増、サービス業１.８％増
　となった。

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社団法人全国求人情報協会が求人広告掲載件数集計をまとめ発表しました。
アメリカでは求人メディアの動きで景況感を図るほど
世の中の動きを敏感に反映しますので是非ご覧ください。

■求人メディア全体の動き

1月の求人メディア全体の広告掲載件数は47万9656件で前年同月比△40.2％、三カ月移動平均件数（12月）は、△31.4％　となっています。各メディアの件数は、(1)有料求人情報誌4万2450件(△27.5％)、(2)フリーペーパー18万1938件(△38.4％)、(3)折込求人紙8万7186件(△46.2％)、(4)求人サイト16万8082件(△38.0％)となりました。

※17年4月〜18年3月は比較対象社数45社、18年4月〜H19年3月は64社、19年4月〜H20年3月は66社、H20年4月〜は64社（20年3月の3カ月移動平均は66社）
※一部会員社の集計システム変更によりH19.12〜H20.12のデータを修正。　　

■媒体別の動き

＜協会より＞
この集計結果は、当協会の会員社が発行している求人メディア（(1)有料求人情報誌：書店、駅売店、コンビニエンスストアなどで販売されるもの　(2)フリーペーパー：駅や店頭、街頭などで専用ラックに配置し無料頒布しているものや宅配しているもの　(3)折込求人紙：求人の集合広告で新聞に折り込まれて頒布されるもの (4)求人サイト：インターネットの求人情報専門サイトで）提供されるものに掲載された求人広告の件数を集計したものです。求人数そのものを表すものではありませんが、労働市場や景気動向を示す参考データとしてお役に立てれば幸いです。

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