（社）日本経済団体連合会が2008年度の新卒採用に関するアンケートを発表しました。

○ 採用実施企業は６年ぶりに前年を下回る

採用を実施した企業は95.8％で、前年度（97.2％）と比べ1.4ポイントの減少となり、６年ぶりに前年を下回った。
また、来年度（2009年度）の採用活動については、採用実施予定の企業割合が86.4％と、前年度（93.9％）に比べ7.5ポイント減少した。

○ 選考形態・手法の多様化が定着

「説明会・選考会の複数回開催」（96.2％）や「オープンエントリー（公募制）」（89.6％）、「大学名不問採用」（56.8％）が過去最高を記録するなど、種々の選考形態や手法を導入する企業が近年主流となっている。
また、新規採用者に占める「中途（経験者）採用」の割合が30％以上である企業は32.9％と、5年前（21.5％）に比べて11.4ポイント増加、「海外大学卒業者の採用」を行った企業も31.8％と、6年連続で増加し、6年前（14.6％）の2倍以上となるなど、春季一括採用以外の採用形態が着実に増加している。
また、選考プロセスを「予め開示した」企業は、前年度（88.7％）から5.1ポイント増加の93.8％となり、初めて9割を超えた。このうち、「効果があった」との回答は５割（51.5％）を超え、その効果として、「学生に安心感が生まれ、その結果、しっかりと準備をして選考に臨んでくれた」、「学生がスケジュールを調整しやすくなり問い合わせが減少した」などが挙げられた。

○ 採用選考時に重視する要素の第１位は６年連続で「コミュニケーション能力」

企業が採用選考時に重視する要素は、６年連続して「コミュニケーション能力」が76.6％（前年度79.5％）で第１位となった。以下、第２位の「協調性」が56.1％（同53.0％）、第３位の「主体性」が55.2％（同51.6％）、第４位の「チャレンジ精神」が51.5％（同49.4％）、第５位の「誠実性」が40.0％（同42.4％）と続いている。

○ インターンシップを受入れている企業、評価する企業ともに前年と同水準で推移

インターンシップの学生を、「既に受入れている」企業は58.9％となり、前年（60.6％）とほぼ同水準となった。また、インターンシップ制度を「評価する」企業も52.5％と前年度（56.0％）を若干下回ったものの、3年連続で50％台で推移した。
インターンシップ制度についての具体的な評価としては、「早くから就業体験をさせることにより、入社後の仕事のイメージを持つことができ、ミスマッチを減らす有効な手段となる」など、その効果を高く評価する意見が多数ある一方、「企業側の負担が大きすぎる」ため、「受け入れた企業に助成金等のインセンティブが必要」など制度面の整備を求める声もあった。

■調査要領
(1) 調査目的 ： 企業の大卒等新卒者（2009年3月卒業）の採用活動を総括し、
次年度に向けた動向を把握することを目的に1997年度より実施
(2) 調査対象 ： 日本経済団体連合会企業会員　1309社
(3) 調査形式 ： 無記名式アンケート（業種・従業員数のみ記入）
(4) 実施時期 ： 2009年１〜２月
(5) 回答状況 ： 455社（有効回答率34.8％）
＊製造業44.8％、非製造業55.2％
＊従業員数1000人以上73.6％、1000人未満26.4％

Name avantistaff : 09:02

日本の統計がでました。
雇用関係の結果を抜粋してみました。

■年齢階級別常用労働者の有効求人倍率

平成19年までの結果であるが、４４歳までの有効求人率が下がっているのに対し
それ以上の年齢はあがっており、特に６５歳以上は好調な伸びが見られる

※有効求人倍率＝月間有効求人数÷月間有効求職者数。月平均。ただし平成11年度以前は各年10月分。16-11表脚注参照。
資料　厚生労働省職業安定局雇用政策課「労働市場年報」

■職業紹介状況

平成1７年までの結果であるが比較的好調な求人数の伸びもあって就職率があがっている。

※資料　厚生労働省職業安定局雇用政策課「労働市場年報」

■産業別労働者１人１か月平均労働費用

＜業種別：赤い線は平均賃金＞

＜事業規模別：赤い線は平均賃金＞

「就労条件総合調査」による。調査対象：本社の常用労働者30人以上の民営企業約5,300社。　　
1) 他に分類されないもの。家事サービス業及び外国公務を除く。
資料　厚生労働省大臣官房統計情報部賃金福祉統計課「就労条件総合調査報告」

Name avantistaff : 09:22

・・・ハローワークに新しい制度ができましたのでご紹介します・・・

■ハローワークに福祉人材コーナーを設置します！

〜福祉分野（介護、医療、保育）の人材確保対策の強化〜

厚生労働省では、急速な少子高齢化の進展などに伴い、福祉分野におけるマンパワーの確保が重要な課題となっていることから、こうしたニーズに的確に対応するため、本年度より、各都道府県の主要なハローワークに「福祉人材コーナー」を設置し（別紙参照）、福祉分野（介護、医療、保育）での人材確保に向けてサービス提供体制の整備及び求人・求職のマッチング機能の強化を図ることとしました。

「福祉人材コーナー」では、福祉分野の就業を希望する方に対して、きめ細かな職業相談・職業紹介、また、福祉分野での就業に関するセミナーや社会福祉施設等への見学会などを実施するとともに、福祉分野の人材を必要とする事業主に対して、求人充足に向けたコンサルティングや事業所の雇用管理改善・人材確保に関するセミナーなどを実施します。

なお、「福祉人材コーナー」は、平成２１年４月以降、順次設置していくこととしています。

福祉人材コーナーにおける支援内容

１　求職者に対する担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介
長期の職業上のブランクがある方、福祉分野の就業に関心があるものの経験・資格を有していない方、ホームペルパー、介護福祉士、看護師等の資格を有していながら福祉分野で就業していない方など求職者の状況や希望に応じて、予約制・担当者制も活用したきめ細かな職業相談・職業紹介を行います。

２　求職者に対する就業に関するセミナーや社会福祉施設等への見学会等の開催
福祉分野におけるサービスの現状、福祉分野の仕事の内容や就業に当たっての心構えなどを内容としたセミナーや社会福祉施設等の事業所見学会や説明会、事業主との懇談会、従業員との意見交換会などを開催します。

３　求人者に対する求人充足に向けたコンサルティングの実施
求職者が希望する求人条件、実際に充足した求人の求人条件についての情報提供、当該情報に基づく求人条件の設定・変更の提案、分かりやすい求人票の作成等について、個々の求人者のニーズを十分に踏まえつつ、綿密かつきめ細かな相談・援助を行います。

４　求人者に対する雇用管理改善・人材確保に資するセミナー等の開催
雇用管理の改善に努めている事業所の経営者等の協力を得て、求人者に対する雇用管理改善・人材確保に関するセミナーなどを開催します。

■マザーズハローワークサービスの拠点を拡充します！

〜子育てする女性等に対する再就職支援の充実〜

厚生労働省では、子育てをしながら就職を希望している方に対して、個々の希望やニーズに応じたきめ細かな就職支援を行うため、平成１８年度からマザーズハローワーク（全国１２箇所）を、平成１９年度からマザーズサロン（全国３６箇所）を、平成２０年度からマザーズコーナー（全国６０箇所）を設置しています

これに加え、本年度においては、マザーズハローワーク、マザーズサロン及びマザーズコーナーが設置されていない地域における新たな事業拠点として、マザーズコーナーをさらに全国４０箇所設置（別紙２参照）し、子育てをしながら再就職を希望している方に対する支援の更なる充実を図ります。

マザーズハローワークサービスの拠点では、子ども連れで来所しやすい環境を整備し、子育てをしながら早期の就職を希望している方に対して、希望やニーズ・状況に応じた就職実現プランの策定、予約による担当者制の職業相談、地方公共団体等との連携による保育所等の情報提供、希望やニーズを踏まえた求人の確保を行うなど、総合的かつ一貫した就職支援を行うこととしています。

なお、マザーズコーナーの新たな４０箇所の拠点については、平成２１年４月以降、順次設置していくこととしています。

マザーズコーナーにおける支援内容

１　就職を希望される方のニーズを踏まえた担当者制によるきめ細かなマッチング
労働市場の具体的な状況や、希望する働き方、退職前のキャリア等を踏まえたきめ細かな相談を行い、個々の希望や状況に応じた就職実現プランを策定するとともに、予約による担当者制のキャリア・コンサルティングなど一貫した支援を行います。

２　子ども連れの方が来所・相談しやすい環境、施設
キッズコーナー、ベビーチェアの設置等子ども連れで来所しやすい施設にするとともに、子ども連れで職業相談等が行える十分な相談スペースの確保等、利用者の立場に立ったレイアウトで、気軽に来所できる環境を整備します。

３　子育て女性等を応援する関係機関との連携による保育関連情報の収集・提供等
地方公共団体等の子育て女性等を応援する関係機関から、保育所や子育て支援サービス等に関する情報等の提供を受け、相談窓口で提供する等、保育関連情報を提供します。

４　希望やニーズを踏まえた求人の確保
関係機関等から仕事と子育ての両立支援に熱心に取り組んでいる事業所等に関する情報提供を受け、求人開拓により求人を確保します。また、就職を希望される方の希望やニーズに適合する求人がない場合には、その方の希望や適性に沿った個別の求人開拓を実施します。

５　就職支援セミナー等の実施
就職活動の具体的なノウハウ等に係る各種セミナー等を実施するとともに、関係機関が実施する再就職のための支援セミナー等についても情報提供を行います。

Name avantistaff : 09:35

１ 一般労働者の賃金

(1) 賃金の推移
賃金は、男女計299.1千円（平均40.9歳、勤続11.6年)、男333.7千円（平均41.7歳、勤続13.1年)、女226.1千円（平均39.1歳、勤続8.6年)となっており、前年と比べると、男女計では0.7％、男では0.9％それぞれ低下し、女では0.4％上昇している

(2) 性別にみた賃金
性別に賃金カーブ※をみると、男では、年齢階級が高くなるとともに賃金も上昇し、50〜54歳で421.6千円（20〜24歳の賃金を100とすると206）とピークになり、その後下降している。女では、40〜44歳が251.7千円（同132）と最も高くなっているが、年齢階級が高くなっても賃金はそれほど変わらない。

※賃金カーブとは、年齢(階級)とともに変化する賃金額の状況をグラフで表したものをいう。以下同じ。

(3) 学歴別にみた賃金
学歴別に賃金をみると、男では、大学・大学院卒（399.6千円、前年比1.9％減）、高校卒（297.0
千円、同0.9％減）で前年を下回っている。一方、女では、高専・短大卒（243.6千円、同1.0％
増）、高校卒（200.6千円、同0.2％増）で前年を上回っている。
学歴別に賃金がピークとなる年齢階級をみると、男では、大学・大学院卒及び高校卒で50〜54歳、高専・短大卒で55〜59歳、女では、大学・大学院卒で65〜69歳、高専・短大卒で55〜59歳、高校卒で50〜54歳となっている。
学歴別に賃金カーブをみると、男女いずれも大学・大学院卒の賃金カーブが急となっており、男は女に比べてその傾向が大きい。

(4) 企業規模別にみた賃金
企業規模別に賃金をみると、男では、大企業が381.8千円、中企業が324.6千円（大企業の賃金を100とすると85）、小企業が294.9千円（同77）、女では、大企業が251.0千円、中企業が225.4円（同90）、小企業が207.7千円（同83）となっている。前年と比べると、大企業では、男が3.1％、女が0.4％それぞれ低下し、男女とも前年を下回っている。
賃金がピークとなる年齢階級を企業規模別にみると、男では、大企業及び中企業が50〜54歳で、大企業501.5千円（20〜24歳の賃金を100とすると237）、中企業419.1千円（同205）、小企業が45〜49歳で346.0千円（同177）となっている。女でピークとなっているのは、いずれの企業規模も40〜44歳で、大企業289.8千円（同144）、中企業250.8千円（同130）、小企業222.3千円（同125）となっており、男に比べ年齢階級間格差は小さい。

(5) 産業別にみた賃金
主な産業別に賃金をみると、男では、金融・保険業(463.5千円)が最も高く、次いで教育,学習支援業（434.1千円）となり、飲食店,宿泊業（277.6千円）が最も低くなっている。女では、教育,学習支援業（294.5千円）が最も高く、飲食店,宿泊業（188.4千円）が最も低くなっている。
産業別に賃金カーブをみると、男では、金融・保険業は50〜54歳で賃金がピークとなり、その後は大きく下降している。また、飲食店,宿泊業は他の産業に比べ賃金カーブが緩やかとなっている。女では、教育,学習支援業は、年齢階級が高くなるとともにおおむね賃金も上昇しているが、製造業、飲食店，宿泊業は35〜39歳でピークとなり、その後は下降している。
また、賃金カーブは、男に比べ、女は緩やかとなっている。

(6) 雇用形態別の賃金
雇用形態別の賃金をみると、正社員・正職員316.5千円（平均40.4歳、勤続12.5年）、正社員・正職員以外194.8千円（平均43.8歳、勤続6.3年）となっている。男女別にみると、男では、正社員・正職員345.3千円（前年比0.6％減）、正社員・正職員以外224.0千円（同0.1％減）、女では、正社員・正職員243.9千円（同0.2％増）、正社員・正職員以外170.5千円（同1.0％増）となっている。
年齢階級別にみると、正社員・正職員以外は、男女いずれも年齢階級が高くなっても賃金の上昇があまり見られない。
正社員・正職員の賃金を100とすると、正社員・正職員以外の賃金は、男で65、女で70となっている。なお、企業規模別では、大企業で55、主な産業別では、卸売・小売業で54と、賃金格差が大きくなっている。

(7) 賃金の分布
労働者の分布を男女別にみると、男では、年齢階級が高くなるとともにおおむね賃金階級の高い層に労働者が分布している。一方、女では、35〜39歳までは年齢階級が高くなるとともにおおむね賃金階級の高い層に労働者が分布しているが、それ以降は低い賃金階級に多く分布している。
賃金の散らばりをみると、男女いずれも年齢階級が高くなるとともにおおむね大きくなっている。また、学歴別に分位数で広がりをみると、男女とも大学・大学院卒が他の学歴に比べ、大きくなっている。

(8) 標準労働者の賃金
標準労働者について、学歴別に賃金カーブをみると、男では、すべての学歴で55〜59歳が賃金のピークとなっている。女では、大学卒及び高専・短大卒で55〜59歳、高校卒で50〜54歳が賃金のピークとなっている。
学歴別に20〜24歳の賃金を100とすると、男では、賃金がピークとなる55〜59歳で、大学卒が257、高専・短大卒が278、高校卒が235、女では、大学卒及び高専・短大卒で賃金がピークとなる55〜59歳で、大学卒が236、高専・短大卒が234、高校卒で賃金がピークとなる50〜54歳で201となっている。

(9) 製造業における労働者の種類別にみた賃金
製造業について、賃金がピークとなる年齢階級を労働者の種類別にみると、男では、生産労働者、管理・事務・技術労働者ともに50〜54歳で、それぞれ330.5千円、493.6千円、女では、生産労働者が35〜39歳で183.5千円、管理・事務・技術労働者が40〜44歳で260.1千円となっている（第11表

(10) 役職別にみた賃金
企業全体の常用労働者が100人以上の企業について、役職別の賃金をみると、男では、部長級649.2千円（前年比1.1％減）、課長級519.2千円（同1.9％減）、係長級394.2千円（同0.4％増）、女では、部長級613.7千円（同3.2％減）、課長級444.2千円（同2.2％減）、係長級350.4千円（同0.1％増）となっており、男女とも、部長級、課長級で前年を下回っている（第12表）。

２ 短時間労働者の賃金

(1) 年齢階級別にみた賃金
短時間労働者の１時間当たり賃金は、男1,071円（前年比1.3％減）、女975円（同1.4％増）となっている。女では、25〜29歳が1,020円でピークとなっており、40歳台以降は900円台となっている。

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