|
【高齢化の現状と将来像】
５人に１人が高齢者という社会
○ 我が国の総人口は、平成２０（２００８）年１０月１日現在、１億２，７６９万人で、前年（１億２，７７７万人：１９年１０月１日現在推計人口）に比べて約８万人の減少となった。６５歳以上の高齢者人口は、過去最高の２，８２２万人（前年２，７４６万人）となり、総人口に占める割合（高齢化率）も２２．１％（前年２１．５％）となり、２２％を超える結果となった。
○ また、高齢者人口のうち、「６５〜７４歳人口」（前期高齢者）は１，５００万人（男性７０６万人、女性７９４万人、性比８８．９）で総人口に占める割合は１１．７％、「７５歳以上人口」（後期高齢者）は１，３２２万人（男性４９９万人、女性８２３万人、性比６０．６）で、総人口に占める割合は１０．４％となり、初めて１０％を超えた。
２．５人に１人が６５歳以上、４人に１人が７５歳以上
○ 総人口が減少するなかで高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、平成２５（２０１３）年には高齢化率が２５．２％で４人に１人となり、４７（２０３５）年に３３．７％で３人に１人となる。５４（２０４２）年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、６７（２０５５）年には４０．５％に達して、国民の２．５人に１人が６５歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。総人口に占める７５歳以上人口の割合も上昇を続け、いわゆる「団塊ジュニア」（昭和４６（１９７１）〜４９（１９７４）年に生まれた者）が７５歳以上となった後に、６７（２０５５）年には２６．５％となり、４人に１人が７５歳以上の高齢者となると推計されている
年少人口、出生数とも現在の半分以下に、生産年齢人口は４，５９５万人に
○ 年少人口（０〜１４歳）は平成５１（２０３９）年に１，０００万人を割り、６７（２０５５）年には７５２万人と、現在の半分以下になると推計されている。
出生数の減少は、生産年齢人口（１５〜６４歳）にまで影響を及ぼし、平成２４（２０１２）年に８，０００万人を割り、６７（２０５５）年には４，５９５万人となると推計されている。
現役世代１．３人で１人の高齢者を支える社会の到来
○ ６５歳以上の高齢人口と１５〜６４歳の生産年齢人口の比率をみてみると、昭和３５（１９６０）年には１人の高齢人口に対して１１．２人の生産年齢人口がいたのに対して、平成１７（２００５）年には高齢者１人に対して現役世代３．３人になっている。今後、高齢化率は上昇を続け、現役世代の割合は低下し、６７（２０５５）年には、１人の高齢人口に対して１．３人の生産年齢人口という比率になる。
仮に１５〜６９歳を支え手とし、７０歳以上を高齢人口として計算してみても、７０歳以上の高齢人口１人に対して生産年齢人口１．７人という比率となる。
男性８３．６７歳、女性９０．３４歳まで生きられる
○ 平均寿命は、平成１９（２００７）年現在、男性７９．１９年、女性８５．９９年であるが、今後、男女とも引き続き延びて、６７（２０５５）年には、男性８３．６７年、女性９０．３４年となり、女性の平均寿命は９０年を超えると見込まれている。
【高齢化の国際的動向】
我が国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会となる
○ 先進諸国の高齢化率を比較してみると、我
が国は１９８０年代までは下位、９０年代にはほぼ中位であったが、２１世紀初頭には最も高い水準となり、世界のどの国もこれまで経験したことのない高齢社会になると見込まれている
■高齢化率
【働く】
就業している者の割合
−上昇の兆しが見らる６０歳代の就業率−
○ まず、男性の就業率について見ると、各世代とも５０歳代までは９０％前後の水準を維持しているが、６０歳を境として急激に低下する。
その中で、６０〜６４歳については、昭和１９年〜２３年生まれの世代が、その前の世代より７．８ポイント、６５〜６９歳については、昭和１４〜１８年生まれの世代が、その前の世代より３．４ポイント高い就業率を記録した。これには、定年の延長や再雇用などを利用して６０歳を過ぎても働く者が増えたことが影響していると考えられる。
一方、女性の就業率について見ると、ほとんどの年齢層で後に生まれた世代ほど就業率は高い。６０〜６４歳時点で比較すると、昭和１９〜２３年生まれの世代は、昭和４〜８年生まれの世代よりも３．２ポイント上昇するなど、女性の就業率は高年齢層においても上昇しており、今後もその傾向は続くのではないかと考えられる。
【雇用者比率】
−男女ともに上昇する雇用者比率−
○ 男性の雇用者比率について見ると、世代を追うごとに上昇しており、特に、昭和１６年〜２０年生まれまでの世代で上昇幅が大きいが、その後、上昇幅は徐々に小さくなっていることがわかる。
Name avantistaff : 09:35
|
