■労働力調査　

平成21年７月分（速報）が発表され、それによると失業率は過去最高を更新しました。

【完全失業者】
　・完全失業者数は359万人。前年同月に比べ103万人の増加９か月連続の増加
・求職理由別に前年同月と比べると，｢勤め先都合｣は65万人の増加。｢自己都合｣は10万人の増加
【完全失業率】
　・完全失業率（季節調整値）は5.7％。前月に比べ0.3ポイント上昇し，過去最高

■完全失業者の動向■

　１　完全失業者数

　・完全失業者数は359万人。前年同月に比べ103万人(40.2％)の増加。９か月連続の増加
　・男性は前年同月に比べ72万人の増加，女性は31万人の増加

　２　完全失業率　【季節調整値】

　・完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は5.7％と，前月に比べ0.3ポイントの上昇
　・男性は6.1％と，前月に比べ0.4ポイントの上昇。女性は5.1％と0.1ポイントの上昇

　３　求職理由

　・完全失業者のうち，｢勤め先都合｣は121万人と，前年同月に比べ65万人の増加，｢自己都合｣は110万人と，10万人の増加

　４　年齢階級別

　・男性はすべての年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ増加
　・女性は「65歳以上」を除くすべての年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ増加

５　世帯主との続き柄別

　・完全失業者のうち，｢世帯主｣は89万人と，前年同月に比べ31万人の増加。16か月連続の増加

※その他の結果

【就業者】
　・就業者数は6270万人。前年同月に比べ136万人の減少。18か月連続の減少
　・就業者のうち休業者は前年同月に比べ15万人の増加
　・雇用者数は5444万人。前年同月に比べ80万人の減少
　・主な産業別就業者を前年同月と比べると，「製造業」，「サービス業」，「建設業」などが減少，「医療，福祉」，「宿泊業，飲食サービス業」などが増加
【就業率】
　・就業率は56.7％。前年同月に比べ1.3ポイントの低下
　・15〜64歳の就業率は69.8％。前年同月に比べ0.9ポイントの低下
【非労働力人口】
　・非労働力人口は4421万人。前年同月に比べ37万人の増加
?　就業状態別人口
　・前年同月に比べ，労働力人口は34万人(0.5％)の減少，非労働力人口は37万人(0.8％)の増加
　・15〜64歳の労働力人口は36万人(0.6％)の減少，非労働力人口は43万人(2.0％)の減少
?　就業者の動向
１　就業者数図３　男女別就業者の対前年同月増減の推移
　・就業者数は6270万人。前年同月に比べ136万人(2.1％)の減少。18か月連続の減少。男性は106万人の減少女性は31万人の減少
２　就業率
・就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合)は56.7％。前年同月に比べ1.3ポイントの低下
　・15〜64歳の就業率は69.8％。前年同月に比べ0.9ポイントの低下。
　　男性は79.7％。1.7ポイントの低下。女性は59.8％。0.1ポイントの低下
３　従業上の地位
・雇用者数は5444万人。前年同月に比べ80万人
　　(1.4％)の減少。５か月連続の減少。
　　男性は3127万人。74万人の減少。
　　女性は2317万人。６万人の減少
・自営業主・家族従業者数は800万人。前年同月に比べ54万人の減少
・非農林業雇用者数及び対前年同月増減
　　非農林業雇用者　 5388万人と，85万人(1.6％)減少。６か月連続の減少
　　　　　　常　雇　 4665万人と，55万人(1.2％)減少。９か月連続の減少
　　　　　　臨時雇 　627万人と，28万人(4.3％)減少。２か月連続の減少
　　　　　　日　雇 　96万人と，２万人(2.0％)減少。 ５か月連続の減少

４　従業者規模
・企業の従業者規模別非農林業雇用者数及び対前年同月増減
　　 1〜29人規模1606万人と，23万人(1.4％)減少。26か月連続の減少
　　30〜499人規模1829万人と，52万人(2.8％)減少。９か月連続の減少
　　500人以上規模1433万人と，５万人(0.4％)増加。２か月連続の増加

※出典：統計局HP
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

■有効求人倍率

厚生労働省が発表した一般職業紹介状況（平成21年7月分）によると有効求人倍率も過去最低を記録しました。

【ポイント】
○平成21年7月の有効求人倍率は0.42倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。
　(有効求人倍率の過去最低は、平成21年6月の0.43倍。）
○平成21年7月の新規求人倍率は0.77倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。

平成21年7月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.42倍となり、前月を
0.01ポイント下回った。新規求人倍率(季節調整値)は0.77倍となり、前月を0.01ポイント上回った。
正社員有効求人倍率は0.24倍となり、前年同月を0.29ポイント下回った。

7月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.5％減となり、有効求職者(同)は1.8％増となった。
7月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると23.4％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、
製造業（46.3％減）、情報通信業（46.2％減）、卸売業,小売業（28.6％減）、サービス業（26.5％減）、運輸業,郵便業（26.1％減）、学術研究,専門・技術サービス業（24.0％減）、宿泊業,飲食サービス業（22.7％減）、建設業（20.5％減）、生活関連サービス業,娯楽業（16.6％減）、教育,学習支援業（10.4％減）、医療,福祉（6.2％減）は減少となった。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが香川県の0.64倍、最も低いのが青森県及び沖縄県の0.27倍となった。

※出典：厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/za/0828/a51/a51-00.pdf

Name avantistaff : 09:25

※このブログは日経HR社の了解を得て
　ニュースリリース記事を転載させていただいております

「転職活動の変化に関する調査」結果より

―― 転職経験者に聞く　リーマン･ショック前と現在の転職活動に違いはある？ ――

日本経済新聞社の子会社で、就職・転職情報サービスの日経ＨＲ（千代田区神田鍛冶町、社長：三谷茂）は、運営する日経キャリアNETの会員のうち、リーマン・ショック前に転職を経験した人を対象に、リーマン・ショック後（現在）とリーマン・ショック前（前回）の「転職活動の変化に関する調査」を2009年7月14日−7月21日に実施。登録会員1,000人から回答を得ましたので、以下に結果をご報告します。

■ 転職経験者の48.9％が1-3年前に転職を経験している

　 転職経験者に前回の転職活動時期を聞いたところ、最も多かったのは「1−3年前」（48.9％）でした。次いで「4−6年前」（27.8％）、「7年以上前」（23.4％）でした。

■ 転職活動のきっかけは「倒産・リストラ勧告」が、前回の転職時の2倍に

　 転職活動をするきっかけは、「会社や業界の将来性に不安を感じた」（前回30.9％、今回37.6％）が最多でした。今回と前回の比較では「倒産・リストラなどの勧告があった」が、前回の13.6％から27.2％へと2倍に増えました。

■ 会社を選ぶポイントは「会社の将来性」が、前回の転職時より18.9ポイント増

　 会社を選ぶポイントは「仕事内容（職種、業種）」（前回61.3％、今回60.2％）がもっとも多く、次が「給与、待遇・福利厚生」（前回45.2％、今回43.7％）でした。今回と前回を比べて増えたのは「会社の将来性」。前回の20.8％から今回の39.7％へと18.9ポイントも増えました。

■ 転職活動の期間94.2％が「前回より長引くと思う」

　 転職活動期間は前回と比べてどうなるかという質問には、「前回より長くなると思う」（ 94.2 ％）でした。その理由として「雇用環境が非常に厳しいため」「求職者の数が多い分、選考に時間がかかるため」といった意見が多く寄せられました。

【調査概要】

調査方法／日経キャリア NET 転職経験者にアンケートを依頼。ＷＥＢを使ったアンケート方式で、 1,000 名から回答を得た。
調査期間／ 2009年7月14 日〜7月21日

【出典】株式会社日経HR

詳しくは下記のURLにて見られます。
http://www.nikkeihr.co.jp/news/news_090811.php

Name avantistaff : 13:00

百年に一度の不況で働き方にも変化がみられます。
農林漁業の雇用決定者数について農林水産省より発表がありましたのでご覧ください。

■農林漁業の雇用決定者数について

全国農業会議所などの新規就業相談窓口等における相談件数、雇用決定数等は6月30日現在で以下のとおりとなりましたので、お知らせします。

1．相談件数 29,786件（平成20年12月24日〜平成21年6月30日）

農林水産省や全国農業会議所等に設置されている雇用相談窓口等には、昨年12月24日から本年6月30日までに求職者からの雇用相談、農業者からの補助事業に関する問い合わせなど29,786件の問い合わせが寄せられています。

2．求人数 1,745件（平成21年6月30日現在）

全国農業会議所や林業労働力確保支援センター、漁業就業者確保育成センターなど新規就業窓口に6月30日現在、1,745名の求人情報が寄せられています。

3．雇用決定者 3,979人（平成20年12月〜平成21年6月30日）

全国農業会議所等の新規就業窓口を通じた農林漁業分野で雇用決定した数は、6月30日現在、全体で3,979名（パート等を含む）です。

4．農林漁業の雇用決定者の内訳（平成21年4月15日〜6月30日）

■農林漁業分野で雇用決定した者の経営作目、性別、年齢別の内訳をとりまとめました。詳細は別添のとおりです。

農山漁村雇用相談窓口への問い合わせ件数、雇用決定数等（平成21年６月30日現在）
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/noukei/pdf/090722-01.pdf

■農業の新規就業相談窓口における雇用決定者の内訳

新規就業相談窓口を通じて平成21年4月15日から6月30日の間に雇用が決定した
者の内訳をみると、
? 経営作目は、畜産と野菜単作が全体の22％ずつと最も多く、次いで、稲作と野菜
作を組み合わせた経営が７％となった。
? 年齢を見ると20〜29歳が43％と最も多く、次いで30〜39歳が30％と比較的若い
世代が多数を占めた。
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/noukei/pdf/090722-02.pdf

■農山漁村における雇用対策については、下記URLをご参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/koyo/index.html

出典：農林水産省HP
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/noukei/090722.html

Name avantistaff : 10:00

景気動向指数の
平成21年6月分（速報）の概要が発表されました。

?6 月のＣＩ（速報値・平成17 年=100）は、先行指数：79.8 、一致指数：87.8、遅行指数：83.3 と
なった。

先行指数は、前月と比較して2.9 ポイント上昇した。3 ヶ月後方移動平均は1.43 ポイント上昇し、2 ヶ月連続の上昇、7 ヶ月後方移動平均は0.19 ポイント下降し、36 ヶ月連続の下降となった。
一致指数は、前月と比較して0.7 ポイント上昇した。3 ヶ月後方移動平均は1.00 ポイント上昇し、2 ヶ月連続の上昇、7 ヶ月後方移動平均は0.77 ポイント下降し、16 ヶ月連続の下降となった。
遅行指数は、前月と比較して0.8 ポイント下降した。3 ヶ月後方移動平均は1.50 ポイント下降し、18 ヶ月連続の下降、7 ヶ月後方移動平均は1.67 ポイント下降し、26 ヶ月連続の下降となった。

?一致指数の基調判断
景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。

?一致指数の前月差に対する個別系列の寄与度は以下の通り。

「C4 稼働率指数」と「C9 営業利益」に現時点では未公表であるため、トレンド成分を通じた寄与のみとなる。なお、各個別系列のウェイトは均等である。

?一致指数の推移

出典：内閣府経済社会総合研究所景気統計部http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/200906Psummary.pdf

Name avantistaff : 16:50

■完全失業率■
2009年6月の労働力調査の結果がでました。
これによると失業率は前月比0.2ポイント上昇して5.4％となり、５カ月連続で上昇しています。

【就業者】
　・就業者数は6300万人。前年同月に比べ151万人の減少。17か月連続の減少
　・就業者のうち休業者は前年同月に比べ７万人の増加
　・雇用者数は5455万人。前年同月に比べ110万人の減少
　・主な産業別就業者を前年同月と比べると，「製造業」，「建設業」，「サービス業」などが減少，「宿泊業，飲食サービス業」，「医療，福祉」などが増加
【就業率】
　・就業率は57.0％。前年同月に比べ1.4ポイントの低下
　・15〜64歳の就業率は70.1％。前年同月に比べ1.2ポイントの低下

【完全失業者】
　・完全失業者数は348万人。前年同月に比べ83万人の増加。８か月連続の増加
　・求職理由別に前年同月と比べると，｢勤め先都合｣は62万人の増加。｢自己都合｣は４万人の減少
【完全失業率】
　・完全失業率（季節調整値）は5.4％。前月に比べ0.2ポイントの上昇
【非労働力人口】
　・非労働力人口は4399万人。前年同月に比べ69万人の増加

　１　完全失業者数
　・完全失業者数は348万人。前年同月に比べ83万人(31.3％)の増加。８か月連続の増加
　・男性は前年同月に比べ54万人の増加，女性は28万人の増加

２　完全失業率　【季節調整値】
　
　・完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は5.4％と，前月に比べ0.2ポイントの上昇
　・男性は5.7％と，前月に比べ0.3ポイントの上昇。女性は5.0％と0.1ポイントの上昇

■有効求人倍率■
平成21年6月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.43倍となり、前月を
0.01ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.24倍となり、前年同月を0.29ポイント下回った。
6月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.5％減となり、有効求職者(同)は1.7％増となった。
6月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると22.3％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、製造業（48.3％減）、情報通信業（45.2％減）、学術研究,専門・技術サービス業（28.7％減）、卸売業,小売業（27.4％減）、サービス業（25.5％減）、建設業（22.2％減）、宿泊業,飲食サービス業（18.3％減）、運輸業,郵便業（15.8％減）、生活関連サービス業,娯楽業（14.5％減）、医療,福祉（6.2％減）、教育,学習支援業（4.9％減）は減少となった。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが香川県の0.66倍、最も低いのが
沖縄県の0.28倍となった。

※出典
＜総務省統計局＞
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
＜厚生労働省＞
http://www.mhlw.go.jp/za/0731/d01/d01-00.pdf

Name avantistaff : 09:31