「敬老の日」(9月21日）にちなんで
総務省統計局から我が国の高齢者のすがたについての調査結果がでました。

特に雇用部分を抜粋しますのでご覧ください

■4年連続で増加する高齢者の非正規職員・従業員

　平成20年の高齢者のうち雇用者(以下「高齢雇用者」という。)は304万人(男：197万人、女：108万人)となっています。
　高齢雇用者の雇用形態別の推移をみると、非正規の職員・従業員は153万人(男：93万人、女：61万人)となっており、平成15年(男女計：99万人、男：62万人、女：37万人)と比べて54万人増加(男：31万人増、女：24万人増)し、17年以降では4年連続の増加となっています。(図8)
　非正規の職員・従業員153万人の内訳をみると、パート・アルバイトが92万人と最も多く、全体の6割を占めています。次いで、契約社員・嘱託が34万人となっており、全体の約2割となっています。(図9)

高齢雇用者のうち非正規の職員・従業員について、主な産業別の推移をみると、「サービス業（他に分類されないもの）」が45万人と、平成15年と比べ20万人増加となっています。また、「製造業」は22万人、「卸売・小売業」は21万人、「医療，福祉」は15万人と、いずれも8万人の増加となっています。(表4)

■高齢者人口の推移

■出典：統計局
統計トピックスNo.41
「統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」

Name avantistaff : 11:09

OECDは9月16日、雇用アウトルック2009を発表しました。
以下は日本に関する部分の要約です。

雇用対策に対しては効果を認めているものの
若年層の雇用対策に対しては
今回も辛口の論調が続いています。

■日本は世界的な景気低迷期に大規模な雇用喪失を経験した。
７月の失業率は過去最高の5.7%に達したが、これは2007年末時点から失業率が2ポイントアップし、新たに130万人が失業したことを意味する。
最も深刻な影響を受けたのは製造および建設部門である。日本の労働市場が弱まっていることは、労働力の減少が加速していることでも明らかである。2004年以降
労働参加率は堅調に伸び続けてきたが、2008年と2009年では約74%に留まっている。若年層（15〜24才）の労働参加率は、2009年７月時点で2年前より約10%近く減少し、35万人減となっている。

■日本の景気刺激策が雇用に与えた影響は特に大きい
これは、減税や政府支出（2008年のGDP比で4.7%：OECD諸国中では、韓国、米国、オーストラリアについで大きい）といった景気刺激対策パッケージが比較的大規模なものであったこと、ならびに、雇用に対する財政乗数が比較的高いことによるものである。 OECD雇用アウトルック2009では、2010年の日本の雇用の減少率は、財政政策が何も講じられなかった場合よりも1.3%から2.0%縮小すると見ている。

■日本は、職を失った者を再び就業させるために重要な手段を講じた
失業者に対する職探し支援や他の再就職サービスへの年間支出額は、経済危機を受けてほぼ倍増した。新たな取り組みとしては次のものが挙げられる。地方政府レベルでの職の創出のための新たな臨時基金、雇用助成金の受給資格拡大・基準の緩和、高齢労働者や非正規雇用の若者、就業困難者、小規模事業者を含む様々な層を対象とした職業体験プログラム、ハローワークの増員である。

■所謂失われた10年−1990年代以降、若年層は労働市場で安定した立場を得ることにおいて多大な困難に直面しており、この状況は現在の景気低迷により悪化している。
15〜24才の失業率は、過去12ヶ月で2.4ポイント上昇し、2009年9月に9.9%に達した。OECD雇用アウトルック2009の分析によると、OECD諸国全体にわたり、若年層の雇用は、それより年長の層と比べ、景気変動に影響される度合いが２倍以上高い。中等あるいは高等教育修了資格を持たずに労働市場に参入しようとする若年層は特に弱い立場に置かれている。従って、若年層に学業の継続や職業訓練への参加を奨励する方策は、現在学校を卒業した者が新たな失われた世代になることを防ぐために、極めて重要である。

■1980年代以降、日本では非正規労働者の割合が増加し続けているが、労働市場状況が悪化するにつれ、その福祉への懸念が高まっている。
非正規職−主にパート職であるが、短期、日雇い、有期雇用契約労働者も含む−に就いている人の割合は、1985年の16%から2008年には全体の３分の１を上回るまでになった。景気低迷期においては、非正規労働者は失職に対してより脆弱な立場に置かれている。短期および日雇い労働者の雇用は2009年7月時点で、12ヶ月前から3.6%減少している。他方、正規雇用については1.1%の減少となっている。日本の非正規労働者の多くは失業保険に入っていないため、失業すると多大な経済的困難に直面する可能性がある。しかしながら、日本は経済危機の影響を受けた非正規労働者を救済するために幾つかの歓迎すべき政策手段を講じている。それは、非正規労働者が失業給付を受給しやすくすること、より多くの非正規労働者に対する短期雇用支援適用の拡大、失業保険に入っていない求職者の職業訓練参加を可能にする新しい形の所得支援などである。

■非正規労働者−正規労働者と比較して労働時間が短く、時給が安い−の割合が比較的高いことは、日本で労働者の貧困が顕著になっていることに繋がっている。
OECDの分析によると、現在の景気低迷以前から、ワーキングプアは日本の貧困層の80%以上を占めていた。OECD諸国平均ではその割合は63%である。日本では、職に就いている者が最低一人以上いる家計に属する個人の約11%が貧困にある。これは、OECD諸国中トルコ、メキシコ、ポーランド、米国に次いで5番目に高い。日本の租税および所得再分配制度は、失業状態にある家計の貧困削減という点では比較的優れており、社会保障給付は子供のいる家庭を貧困から救い出すために充分であると言える。しかしながら、労働者の貧困緩和には殆ど効果をあげていない。

＜本文（english）はこちらから＞
http://www.oecd.org/document/46/0,3343,en_2649_34747_40401454_1_1_1_37457,00.html

Name avantistaff : 17:32

経済同友会は15日、会員である経営トップらを対象にした「景気定点観測アンケート調査」の結果を発表。
景気の現状について今後の見通しについては「横ばい状態が続く」（43.9％）が最も多く、「緩やかに拡大する」（37.6％）が続いたものの、雇用状況については、前回調査に比べ、全体として「適正である」がわずかに増加（59.6％⇒62.8％）し、製造業では10.5ポイント増加した（38.0％⇒48.5％）した。

■概要
?．景気判断

（１）景気の現状について
「横ばい状態が続いている」（56.6％）が最も多く、次いで「緩やかに拡大している」（28.8％）となった。同友会景気判断指数（※）は、6.3となり、2007年12月調査（21.65）以来、7・四半期ぶりにゼロを上回った。

（２）今後の見通しについて
「横ばい状態が続く」（43.9％）が最も多く、「緩やかに拡大する」（37.6％）が続いた。

?．企業業績、設備投資等

（１）売上高および経常利益
売上高は、2009年7-9月期見込みについて「減収」（66.5％）が最多となり、10-12月期予想も「減収」（47.1％）が最多となった。経常利益は、2009年7-9月期見込みについて「減益」（51.6％）が最多となったが、10-12月期予想は「横ばい」（37.3％）が最も多く、次いで「増益」（31.9％）となった。
（２）設備投資
前年度に比べ「減額」（51.3％）との回答が最も多かった。

（３）雇用状況
前回調査に比べ、全体として「適正である」がわずかに増加（59.6％⇒62.8％）し、製造業では10.5ポイント増加した（38.0％⇒48.5％）。

（４）資金繰り
前回調査時に比べ「やや厳しくなった」が減少（22.7％⇒14.1％）した。2009年度後半の見通しは「変わらない」
（70.4％）が最も多く、次いで「やや緩やかになる」（12.7％）となった。

?．トピックス

●今後2年間の日本・アメリカ・中国の景気見通し
日本については、「ゆるやかに成長する」（37.3％）、「一時的な回復の後、再び減速する」（35.8％）の順に多かった。
●アメリカについては、「ゆるやかに成長する」（46.8％）、「一時的な回復の後、再び減速する」（31.0％）の順に多かった。
中国については、「ゆるやかに成長する」（61.9％）、「急速に成長する」（23.8％）の順に多かった。
●民主党政権への期待
政治が優先して取り組むべき課題としては、「経済成長戦略」、「徹底した歳出削減」、「年金・医療・介護等の社会保障制度の一体的見直し」の順に多かった。
なお、今回の政権交代が経済に好影響を与えるかについて、「期待できる」（24.4％）一方、「どちらともいえない」（49.8％）との回答が最も多かった。
●リーマン・ショック以降の経営努力
昨年秋以降の一年間の経営努力として、それぞれ（1）新商品・新サービスの開発・投入（75.9％）、（2）利益が見込めない事業分野からの撤退（41.5％）、（3）M&Aの検討・推進（39.8％）、（4）新興国における需要獲得（44.2％）、（5）固定費の削減・見直しの強化（85.2％）、（6）変動費の削減・見直しの強化（87.2％）、（7）雇用の削減（37.8％）を実施したとの回答があった。

■出典：経済同友会HP
※下記より許可を得て転載しております。
http://www.doyukai.or.jp/bizactivity/

■調査について
調査期間：2009年9月4日〜9月14日
調査対象：2009年度(社)経済同友会幹事、経済情勢・政策委員会委員、その他委員会登録の
経営トップマネジメント(529名)および各地経済同友会代表幹事(69名） 計598名
集計回答数：205名（回答率＝34.3％）〔製造業68名、非製造業137名〕
〔(社)経済同友会会員164名、各地経済同友会代表幹事41名〕
＊本調査は年4回（3月、6月、9月、12月）実施

Name avantistaff : 11:30

厚生労働省は9月8日に2008年の雇用動向調査の結果を発表しました。
これによると

・入職率・離職率はともに低下
・賃金が減少した人が増加

という結果になりました。

■入職と離職の推移

（１）平成２０年の常用労働者の推移

平成20年1年間の入職者数は、641万人（年初の常用労働者数に対する割合14.2％）で、離職者数は、659万人（同14.6％）であった。この結果、常用労働者数は、事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、18万人（同0.4％）の減少となった。

これを一般労働者とパートタイム労働者に分けると、一般労働者では、入職者383万人（同11.0％）、離職者406万人（同11.7％）で差引23万人（同0.7％）の減少であった。パートタイム労働者では、入職者257万人（同25.2％）、離職者253万人（同24.8％）で差引4万人（同0.4％）の増加であった。

（２）入職率と離職率の推移
（入職率、離職率ともに低下）

入職率（年初の常用労働者数に対する入職者数の割合）と離職率（年初の常用労働者数に対する離職者数の割合）をみると、入職率が前年に比べ1.7ポイント低下、離職率が同じく0.8ポイント低下し、いずれも３年連続の低下となった

（３）職歴別入職率の推移
（転職入職率、未就業入職率ともに低下）

入職者を職歴別にみると、転職入職者は413万人（前年454万人）、未就業入職者は228万人（同245万人）で、転職入職率が9.2％（同10.3％）、未就業入職率が5.1％（同5.6％）となった。前年と比べると、転職入職率は1.1ポイント低下、未就業入職率は0.5ポイント低下した。

男女別にみると、男は転職入職者が209万人、未就業入職者が98万人、女は転職入職者が204万人、未就業入職者が129万人で、男の転職入職率は7.9％（同9.3％）、未就業入職率は3.7％（同4.3％）、女の転職入職率は10.9％（同11.7％）、未就業入職率は6.9％（同7.3％）となった。

一般・パート別にみると、一般労働者の転職入職者は262万人、未就業入職者は121万人で、転職入職率は7.5％（同8.7％）、未就業入職率は3.5％（同3.7％）、パートタイム労働者の転職入職者は151万人、未就業入職者は107万人で、転職入職率は14.8％（同15.3％）、未就業入職率は10.4％（同11.4％）となった。

（４）離職理由別離職率の推移
（「経営上の都合」が上昇）

離職者の離職理由別離職率をみると、結婚、出産・育児、介護を除く「その他の個人的理由」が10.1％、　　「契約期間の満了」が1.6％、「経営上の都合」が1.2％、「定年」が0.7％、「本人の責」が0.2％となった。

前年と比べると、「経営上の都合」が0.1ポイント上昇し、「契約期間の満了」と「定年」は前年と変わらず、結婚、出産・育児、介護を除く「その他の個人的理由」は0.6ポイント、「本人の責」は0.1ポイント低下した。

２　産業、職業別の状況

（１）産業別入職率・離職率
（入職率、離職率は飲食店，宿泊業が最も高い）

産業別に労働移動者をみると、入職者は卸売・小売業が121万人、サービス業（他に分類されないもの）が110万人、飲食店,宿泊業が95万人と多くなっている。離職者は卸売・小売業が121万人、サービス業（他に分類されないもの）が119万人、製造業が101万人と多くなっている。

率でみると、入職率は飲食店，宿泊業が28.8％で最も高く、次いで医療，福祉が18.3％、離職率は飲食店，宿泊業が27.6％で最も高く、次いでサービス業（他に分類されないもの）が19.5％となった。

入職超過率でみると、金融・保険業が2.3ポイント、医療，福祉が2.0ポイントで相対的に大きな入職超過、建設業が-3.6ポイント、サービス業（他に分類されないもの）が-1.5ポイントで相対的に大きな離職超過となった。

（２）職業別入職率・離職率の状況
（入職率、離職率はサービス職業従事者で最も高い）

職業別に労働移動者をみると、入職者はサービス職業従事者が148万人、専門・技術的職業従事者が142万人、生産工程・労務作業者が106万人と多くなっている。離職者はサービス職業従事者が145万人、専門・技術的職業従事者が134万人、生産工程・労務作業者が126万人と多くなっている。（表１）

率でみると、入職率はサービス職業従事者が26.0％と最も高く、次いで保安職業従事者が15.4％となっている。離職率は、サービス職業従事者が25.3％と最も高く、次いで販売従事者が15.3％となっている。

入職超過率でみると、保安職業従事者が3.0ポイント、事務従事者が1.2ポイントと相対的に大きな入職超過となり、管理的職業従事者が-2.8ポイント、生産工程・労務作業者が-2.2ポイントと相対的に大きな離職超過となった。

３　年齢階級別の入職と離職

（１）年齢階級別入職率・離職率
　（若年者と高年齢者で高い）

年齢階級別に入職率と離職率をみると、おおむね４０歳台までは、男女ともに入職率も離職率も年齢とともに低下傾向にある。その後、６０〜６４歳を中心に入職率と離職率の高まりがみられる。

入職率と離職率を比較すると、５０歳台以降で男女ともに離職超過となるほか、女については、２５〜２９歳でも離職超過となった。

（２）入職者に占めるパートタイム労働者の割合
（女の３０〜３４歳以降で５０％超）

入職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、女では、３０〜３４歳から割合が大きく高まり、それ以降の年齢でいずれも50％を超えている。男では、６０歳以降で割合が高まる。

（３）離職理由別離職者
（４０〜５９歳で「経営上の都合」が高い）

離職者の離職理由別割合をみると、「個人的理由」が73.4％と最も多く、次いで「契約期間の満了」が10.7％、「経営上の都合」が8.2％、「定年」が4.8％と多くなっている。性別にみると、男は「個人的理由」が67.8％、「経営上の都合」が11.1％、「契約期間の満了」が10.6％、「定年」が7.3％で、女は「個人的理由」が78.8％、「契約期間の満了」が10.8％、「経営上の都合」が5.5％で、「個人的理由」のうち「出産・育児」が4.0％、「結婚」が3.8％と多くなっている。

年齢階級別にみると、４０歳未満の年齢層では「個人的理由」が8割を超え、４０〜５９歳では「個人的理由」以外に「経営上の都合」が高くなっている。

前年と比べると、「出向、復帰」は0.7ポイント上昇、一方、「個人的理由」は0.9ポイント低下した。

（４）結婚、出産・育児の理由による離職率（女性）
（結婚は２５〜２９歳、出産・育児は３０〜３４歳が高い）

女について結婚の理由による離職率をみると、２５〜２９歳で最も高かった。これを一般労働者とパートタイム労働者に分けてみると、離職率は一般労働者の方が高かった。

女について出産・育児の理由による離職率をみると、３０〜３４歳で最も高かった。ただし、パートタイム労働者については、２５〜２９歳が最も高かった。

（５）介護の理由による離職率
（女では、５０〜５４歳が高い）

介護の理由による離職率は、女では、５０〜５４歳で最も高かった。女について一般労働者とパートタイム労働者に分けてみると、パートタイム労働者の方が高かった。

男では、５０歳台後半からやや高まりがみられ、６５歳以上で相対的に大きな離職率となった。

（６）高年齢者の離職率
（６０〜６４歳、６５歳以上で低下傾向）

定年による離職率は、６０〜６４歳で最も高く、10.0％となった。男女別にみると、男の方が高かった

定年以外の理由も含めた離職率は、５５〜５９歳で9.0％、６０〜６４歳で24.2％、６５歳以上で18.6％となった。

この４年間の変化をみると、６０〜６４歳で6.8ポイント、６５歳以上で6.7ポイント低下した。

４　転職入職者の状況

（１）年齢階級別転職入職率
　（若年者と６０〜６４歳で高い）

年齢階級別に転職入職率をみると、男は２０歳台から５０歳台にかけて年齢とともに低下するが、６０〜６４歳でも高い水準であった。女もほぼ同様な傾向であったが、５０歳台後半以降を除き、男より高い水準となった。

女を一般・パート別にみると、転職入職率はパートの方が高かった。

（２）転職入職者の一般・パート間の移動
（パートから一般が9.0％、一般からパートが9.9％）

転職入職者の一般・パート間移動状況をみると、「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は55.0％、「パートタイム労働者から一般労働者へ移動」した割合は9.0％、「一般労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は9.9％、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は21.9％となった（表２）。

（３）転職入職者が前職を辞めた理由
（男は「定年、契約期間の満了」、「会社の将来が不安」が多く、女は「労働条件が悪い」、「定年、契約期間の満了」が多い）

転職入職者が前職を辞めた理由をみると、男では、「その他の理由」以外で「定年、契約期間の満了（14.8％）が最も多く、次いで「会社の将来が不安」（10.6％）が多い。年齢階級別にみると、「定年、契約期間の満了」は、６０〜６４歳と６５歳以上で多く、「会社の将来が不安」は、２０歳台後半から４０歳台前半にかけて多い。

女では、「その他の理由」以外で「労働条件が悪い」（13.2％）が最も多く、次いで「定年、契約期間の満了」（11.7％）が多い。年齢階級別にみると、「労働条件が悪い」は、２０歳台から５０歳台前半にかけて多い。「定年、契約期間の満了」は、６０〜６４歳と６５歳以上で多いが、２０歳台から５０歳台にかけても10％前後を占める。（表３）

（４）転職入職者の賃金変動状況
（「減少」した割合が3.2ポイント上昇）

前年と比べると、「増加」した割合は0.6ポイント低下し、「減少」した割合は3.2ポイント上昇した。（表４）

Name avantistaff : 09:48

労働経済動向調査(平成２１年８月)結果がでました。

正社員等労働者の過不足判断DI（「不足」とする企業の割合から「過剰」の割合を減じた値）は全産業で３期連続の「過剰超過」となっています。

以下、抜粋です。

■労働者の過不足状況
（１）　正社員等労働者《過剰超過が続く》

21年８月１日現在の正社員等労働者過不足判断D.Ｉ.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計でマイナス14ポイントとなり、過剰超過となった

（2）　パートタイム労働者《過剰超過》

21年８月１日現在のパートタイム労働者過不足判断D.Ｉ.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計でマイナス１ポイントとなり、過剰超過となった（表は省略）

■雇用調整等
（１）　実施割合

雇用調整を実施した事業所の割合（21年４〜６月期実績）は、調査産業計で49％と前期（47％）と比べると2ポイント上昇した。

（2）　実施方法

雇用調整等の実施方法は、調査産業計では、残業規制（29％）の割合が前期(30％)に引き続き、最も多くなっている。

■中途採用《減少している》
「中途採用あり」とした事業所(21年４〜６月期実績）は、調査産業計で45％と前年同期（20年４〜６月期実績）より減少した

全文は下記でごらんになれます。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/0909/index.html
出典：厚生労働省HP

Name avantistaff : 13:08

　厚生労働省は8月25日、平成21年（2009年）版厚生労働白書「暮らしと社会の安定に向けた自立支援」を発表しました。

　これによると、かつてない経済危機でさまざまな人々（若者、高齢者、障害者、母子家庭、非正規労働者）が自立困難な状況が報告されており、雇用と福祉の両面からセーフティネットの強化が必要とされています。

※以下抜粋です

１　若者を取り巻く状況
（就職氷河期における若者の状況）

○　バブル経済崩壊以降、企業の経営環境が厳しくなる中で、採用の抑制が行われた。その結果、フ
リーターが増加し、2003（平成15）年には217万人となった（図表２−１−７）。
○　ニートに近い概念として、総務省「労働力調査」における「若年無業者」の数を見てみると、
1990年代は40万人台であったが2002年には64万人に増加し、その後も60万人強の水準で推
移している。さらに、30歳代後半の無業者の増加も認められるところである。

１　高年齢者を取り巻く状況
＜所得の状況＞
○　高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯をいう。）
の所得（2007（平成19）年では平均298．9万円）の約７割を公的年金が支えており、公的年
金を受給している世帯の約６割は公的年金のみで生活しており、公的年金制度は老後の所得保障の
主柱となっている。
＜雇用の状況＞
○　高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者雇用確保措置の実施状況を見ると、2008（平成20）年
６月１日現在、96．2％の企業で実施済み、企業規模別では、301人以上の大企業で99．8％、
51人〜300人規模企業においても95．6％と着実に浸透してきており、60歳以上の常用労働者
は大幅に増加している（図表２−２−４、図表２−２−５）。

１　障害者を取り巻く状況
＜就労・雇用の状況＞
○　障害者雇用の状況（2008年６月１日現在）を見ると、障害者の雇用の促進等に関する法律（障
害者雇用促進法）において雇用義務があるとされている56人以上規模の企業で雇用されている障
害者は、身体障害者が26．6万人、知的障害者が54万人、精神障害者が0．6万人となっている
（図表２−３−２）。この結果を1997(平成９)年と比較すると、身体障害者は18．4％の増加、知
的障害者は2．1倍となっており、2004（平成16）年以降は、着実に上昇してきている。また、
障害者の実雇用率は1．59％であり、2005（平成17）年以降、着実に上昇しているが、法定雇
用率（民間企業で1．8％等）と比べ、いまだ低い水準にあり、特に、中小企業における雇用の改
善が遅れている。100〜299人規模の企業においては、実雇用率1．33％と企業規模別にみて最
も低い水準にある。

１　母子家庭を取り巻く状況
＜母子家庭の収入の状況等＞
○　厚生労働省「平成20年国民生活基礎調査」によると、母子世帯の１世帯あたり平均所得額は
243万２千円、世帯人員１人当たりの平均所得金額は93万６千円であり、全世帯の１世帯当たり
平均所得金額556万２千円、世帯人員１人あたり平均所得金額207万１千円に比べて低い水準と
なっている（図表２−４−3）。

＜母子家庭の就業の状況等＞
○　ハローワークが受け付けた母子家庭の母等に関する新規求職者の受付件数は、年々増加している
が、2007（平成19）年度と2008（平成20）年度とを比較すると、2007年度186,569件に
対し2008年度217,237件と16．4％の増加となっている。一方、就職件数についても、年々増
加しているが、2007年度73,716件に対し2008年度75,823件と2．9％の増加にとどまる。
就職率（就職件数を新規求職件数で除して算出した割合）についてみると、2007年度39．5％に
対し2008年度は34．9％と前年度に比べて大幅に落ち込んでおり、厳しい状況となっている（図
表２−４−5）。

■上記は抜粋ですので全文をごらんになりたい方は厚生労働省の下記URLにて
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/09-1/dl/01.pdf

Name avantistaff : 09:50