※9月有効求人倍率について

【ポイント】
○平成21年9月の有効求人倍率は0.43倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。
○平成21年9月の新規求人倍率は0.79倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇した。

一般職業紹介状況（平成21年9月分）について
平成21年9月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.43倍となり、前月を0.01ポイント上回った。新規求人倍率(季節調整値)は0.79倍となり、前月を0.03ポイント上回った

正社員有効求人倍率は0.26倍となり、前年同月を0.28ポイント下回った。

9月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.5％増となり、有効求職者(同)は1.6％減となった。
9月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると20.8％減となった。これを産業別にみると、前月に
引き続き、情報通信業（38.5％減）、製造業（35.2％減）、卸売業,小売業（28.7％減）、サービス業
（23.6％減）、宿泊業,飲食サービス業（22.0％減）、学術研究,専門・技術サービス業（19.2％減）、建設業（18.2％減）、運輸業,郵便業（17.0％減）、生活関連サービス業,娯楽業（12.1％減）、医療,
福祉（11.3％減）、教育,学習支援業（5.3％減）は減少となった。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが香川県の0.62倍、最も低いのが沖縄県の0.27倍となった。

出典：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/09/dl/01.pdf

9月完全失業率について

■完全失業者の動向

１　完全失業者数
　・完全失業者数は363万人。前年同月に比べ92万人(33.9％)の増加。11か月連続の増加
　・男性は前年同月に比べ57万人の増加，女性は35万人の増加

２　完全失業率　【季節調整値】
　
　・完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は5.3％と，前月に比べ0.2ポイントの低下
　・男性は5.6％と，前月に比べ0.2ポイントの低下。女性は4.9％と0.1ポイントの低下

３　求職理由
　・完全失業者のうち，｢勤め先都合｣は113万人と，前年同月に比べ51万人の増加，
　　｢自己都合｣は114万人と，６万人の増加

４　年齢階級別
　・男女共にすべての年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ増加

５　世帯主との続き柄別
　・完全失業者のうち，｢世帯主｣は88万人と，
　　前年同月に比べ27万人の増加。
　　18か月連続の増加

出典：統計局労働力調査
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

Name avantistaff : 17:24

景気は少しづつ回復の兆しが見えていますが
雇用情勢が今後どうなるのか
注目の集まるところです・・

10/2に厚生労働省より下記の発表がなされました。

「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況及び支給決定状況、残業削減雇用維持奨励金に係る計画届申請状況並びに大量雇用変動届提出状況」について

【平成21年8月の集計結果（速報値）】

○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数
・大企業の届出事業所数は前月から99事業所減少し2,649事業所、対象者数は124,069人減少し534,540人になった。
・中小企業の届出事業所数は前月から3,010事業所減少し77,273事業所、対象者数は197,655人減少し、1,576,301人になった。
・届出事業所数合計は前月から3,109事業所減少し、79,922事業所、対象者数は321,724人減少し、2,110,841人になった。

○残業削減雇用維持奨励金に係る計画届申請状況
・大企業の計画届申請事業所数は前月から12事業所減少し、2事業所になった。
・中小企業の計画届申請事業所数は前月から13事業所減少し、16事業所になった。
・計画届申請事業所数合計は前月から25事業所減少し、18事業所になった。

○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数
・事業所数は前月から33事業所増加し284事業所、離職者数は前月から3,659人増加し14,550人になった。

＜ご参考までに＞

◆雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としています。

◆中小企業緊急雇用安定助成金

現下の厳しい経済情勢の中でも従業員の雇用維持に努力する中小企業事業主を支援するため、従来の雇用調整助成金を見直し、平成20年12月1日から創設しました。休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としています。

◆残業削減雇用維持奨励金

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、その雇用する労働者や役務の提供を受けている派遣労働者の雇用の安定を図るため、残業時間を削減して雇用の維持等を行う事業主に対して、助成及び援助することを目的としています。

◆大量雇用変動届制度

事業所において、一時的に大量に雇用が減少して、その地域の労働力需給に影響を及ぼすおそれがある場合に、公共職業安定所長が事業主から届出を受け、職業安定機関等が所要の措置を講ずることにより、このような事態に迅速かつ的確に対処しようとするもの。

出典：厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1002-2.html

Name avantistaff : 12:10

鉱工業指数　平成21年8月分（速報）がでました。

生産は持ち直しの動きで推移

今月は、生産、出荷が上昇、在庫は横ばい、在庫率は低下であった。製造工業生産予測調査によると、９月、１０月とも上昇を予測している。 総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している。

1. 8月の生産・出荷・在庫動向
生産
　8月の生産は、前月比1.8%の上昇と6か月連続の上昇(前年同月比は▲18.7%の低下)となり、指数水準は84.1(季節調整済)となった。生産の上昇に寄与した業種は、鉄鋼業、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業等であった。品目別にみると、携帯電話、半導体製造装置、小型乗用車の順に上昇に寄与している。

出荷
　8月の出荷は、前月比1.0%の上昇と6か月連続の上昇(前年同月比は▲18.6%の低下)となり、指数水準は84.5(季節調整済)となった。出荷の上昇に寄与した業種は、鉄鋼業、一般機械工業、石油・石炭製品工業等であった。

在庫
　8月の在庫は、前月比0.0%の横ばい(前年同月比は▲10.4%の低下)となり、指数水準は95.0(季節調整済)となった。在庫の上昇に寄与した業種は、電子部品・デバイス工業、電気機械工業、輸送機械工業等、低下に寄与した業種は、一般機械工業、石油・石炭製品工業、精密機械工業等であった。

　8月の在庫率は、前月比▲0.8%の低下と3か月連続の低下(前年同月比は11.4%の上昇)となり、指数水準は122.6(季節調整済)となった。

2. 製造工業生産予測調査
　製造工業生産予測調査によると、9月は前月比1.1%の上昇、10月は同2.2%の上昇であった。9月の上昇は、輸送機械工業、一般機械工業、化学工業等により、10月の上昇は、情報通信機械工業、一般機械工業、鉄鋼業等による。8月の実現率は0.5%、9月の予測修正率は▲1.5%となった。

3. まとめ
　8月の生産は、前月比1.8%の上昇となった。また、製造工業生産予測調査によると、9月、10月とも上昇を予測している。総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している。

出典：経済産業省
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/h2a1080j.html

Name avantistaff : 13:01

労働基準法が改正され平成22年4月1日から施行されます。
改正のポイントは、次の(１)〜(４)です。

(1)「時間外労働の限度に関する基準」の改正（限度時間を超える時間外労働の労使による削減）
(2)法定割増賃金率の引上げ
(3)代替休暇制度の導入
(4)時間単位年休の導入

(1)「時間外労働の限度に関する基準」の改正（限度時間を超える時間外労働の労使による削減）

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を引き上げるよう努めること等とされます。

(2)法定割増賃金率の引上げ

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。

(3)代替休暇制度の創設

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度（代替休暇）を設けることができます

(4)時間単位年休の創設

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。

＜詳細＞
改正労働基準法について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html

出典:厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/09/01.html

Name avantistaff : 17:00

景気動向指数
平成21 年8 月分（速報）の概要がでました

?8 月のＣＩ（速報値・平成17 年=100）は、先行指数：83.3、一致指数：91.4、遅行指数：83.8 となった。

先行指数は、前月と比較して0.8 ポイント上昇した。3 ヶ月後方移動平均は1.86 ポイント上昇し、5 ヶ月連続の上昇、7 ヶ月後方移動平均は1.02 ポイント上昇し、2 ヶ月連続の上昇となった。
一致指数は、前月と比較して1.6 ポイント上昇した。3 ヶ月後方移動平均は1.33 ポイント上昇し、4 ヶ月連続の上昇、7 ヶ月後方移動平均は0.49 ポイント上昇し、18 ヶ月振りの上昇となった。
遅行指数は、前月と比較して1.0 ポイント上昇した。3 ヶ月後方移動平均は0.10 ポイント下降し、20 ヶ月連続の下降、7 ヶ月後方移動平均は1.02 ポイント下降し、28 ヶ月連続の下降となった。

?一致指数の基調判断景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。

＊３ヶ月後方移動平均は、３ヶ月以上連続で上昇しているが、「局面変化」の基調判断（７ヶ月後方移動平均の符号が変化し、１標準偏差分以上上昇すること）を経ていないため、「改善」の基調判断は該当しない。

?一致指数の前月差に対する個別系列の寄与度は以下の通り。

?一致指数の推移

＜指標の見方＞
景気動向指数には、コンポジット・インデックス（ＣＩ）とディフュージョン・インデックス（ＤＩ）がある。ＣＩは構成する指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポ（量感）を、ＤＩは構成する指標のうち、改善している指標の割合を算出することで景気の各経済部門への波及の度合い（波及度）を測定することを主な目的とする。

ＣＩとＤＩには、それぞれ、景気に対し先行して動く先行指数、ほぼ一致して動く一致指数、遅れて動く遅行指数の３本の指数がある。景気の現状把握に一致指数を利用し、先行指数は、一般的に、一致指数に数ヶ月先行することから、景気の動きを予測する目的で利用する。遅行指数は、一般的に、一致指数に数ヶ月から半年程度遅行することから、事後的な確認に用いる。

■出典：内閣府
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

Name avantistaff : 16:53

※有効求人倍率について

平成21年8月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.42倍となり、前月と同水準となった。新規求人倍率(季節調整値)は0.76倍となり、前月を0.01ポイント下回った。

正社員有効求人倍率は0.25倍となり、前年同月を0.28ポイント下回った。
8月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.2％増となり、有効求職者(同)は1.3％増となった。
8月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると24.2％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、製造業（41.3％減）、情報通信業（39.7％減）、宿泊業,飲食サービス業（29.7％減）、卸売業,小売業（28.9％減）、サービス業（27.2％減）、学術研究,専門・技術サービス業（25.9％減）、生活関連サービス業,娯楽業（22.9％減）、建設業（22.1％減）、運輸業,郵便業（18.5％減）、教育,学習支援業（10.2％減）、医療,福祉（8.9％減）は減少となった。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが香川県及び島根県の0.59倍、最も低いのが秋田県及び沖縄県の0.28倍となった。

出典：厚生労度省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/08/dl/01.pdf

※完全失業率について

総務省統計局が２日公表した労働力調査速報によると、８月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.2ポイント低下して5.5％となり、７カ月ぶりに改善。
完全失業者数は361万人と１年前に比べ89万人増加、10カ月連続の増加となった。完全失業者のうち、２人以上の世帯における「世帯主」は89万人で、１年前に比べ29万人増加した。

■完全失業者の動向
１　完全失業者数
　・完全失業者数は361万人。前年同月に比べ89万人(32.7％)の増加。10か月連続の増加
　・男性は前年同月に比べ57万人の増加，女性は31万人の増加

２　完全失業率　【季節調整値】
　
　・完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は5.5％と，前月に比べ0.2ポイントの低下
　・男性は5.8％と，前月に比べ0.3ポイントの低下。女性は5.0％と0.1ポイントの低下

３　求職理由
　・完全失業者のうち，｢勤め先都合｣は124万人と，前年同月に比べ61万人の増加，
　　｢自己都合｣は111万人と，４万人の増加

４　年齢階級別
　・男性はすべての年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ増加
　・女性は「65歳以上」を除くすべての年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ増加

５　世帯主との続き柄別
　・完全失業者のうち，｢世帯主｣は89万人と，
　　前年同月に比べ29万人の増加。
　　17か月連続の増加

■出典：労働力調査/総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

Name avantistaff : 16:43