2009年10月の有効求人倍率と完全失業率が発表になりました

■一般職業紹介状況（平成21年10月分）について

【ポイント】
○平成21年10月の有効求人倍率は0.44倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。
○平成21年10月の新規求人倍率は0.78倍で、前月に比べて0.01ポイント低下した。

平成21年10月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.44倍となり、前月を0.01ポイント上回った。新規求人倍率(季節調整値)は0.78倍となり、前月を0.01ポイント下回った。
　正社員有効求人倍率は0.27倍となり、前年同月を0.25ポイント下回った。
　10月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.9％増となり、有効求職者(同)は1.6％減となった。
　10月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると18.8％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、情報通信業（38.6％減）、製造業（31.4％減）、卸売業,小売業（25.9％減）、建設業（20.1％減）、宿泊業,飲食サービス業（20.1％減）、サービス業（17.5％減）、学術研究,専門・技術サービス業（16.0％減）、教育,学習支援業（12.8％減）、生活関連サービス業,娯楽業（10.9％減）、医療,福祉（9.8％減）、運輸業,郵便業（8.7％減）は減少となった。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが福井県及び香川県の0.63倍、最も低いのが青森県及び沖縄県の0.28倍となった。

※出典：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002nff.html

■労働力調査結果（平成21年10月分）

○10月の就業者数は6271万人と1年前に比べ117万人減少

・就業者数は21か月連続の減少
・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「製造業」，サービス業のうちの「職業紹介・労働者派遣業」，「建設業」などが減少
　（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）
　　　製造業・・・・・・・・・・ 1050万人と，88万人減少
　　　サービス業（他に分類されないもの）・・・・・・・・・・ 469万人と， 34万人減少
　　　　うち　職業紹介・労働者派遣業・・・・・・・・・・ 97万人と，25万人減少
　　　建設業・・・・・・・・・・ 516万人と，24万人減少
　　　卸売業，小売業・・・・・・・・・・1046万人と，15万人減少
　　　医療，福祉・・・・・・・・・・ 630万人と，26万人増加
　　　宿泊業，飲食サービス業・・・・・・・・・・ 379万人と，8万人増加

○10月の完全失業者数は344万人と1年前に比べ89万人増加

・完全失業者数は12か月連続の増加
　（主な求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）
　　　非自発的な離職による者・・・・・・・・・・152万人と，66万人増加
　　　　うち　定年又は雇用契約の満了・・・・・・・・・・ 37万人と，12万人増加
　　　勤め先や事業の都合・・・・・・・・・・116万人と，55万人増加（増加幅は前月に比べ4万人拡大）
　　　自発的な離職による者・・・・・・・・・・ 103万人と，6万人増加
　　　学卒未就職者・・・・・・・・・・ 14万人と， 4万人増加
　　　新たに収入が必要な者・・・・・・・・・・ 46万人と， 9万人増加

○10月の完全失業率（季節調整値）は5.1％と前月に比べ0.2ポイント低下

・完全失業率（季節調整値）は3か月連続の低下
・男性は5.3％と，前月に比べ0.3ポイント低下
・女性は4.8％と，前月に比べ0.1ポイント低下
・15〜24歳の完全失業率（原数値）は9.3％と，1年前に比べ2.6ポイント上昇

※出典：統計局労働力調査
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

Name avantistaff : 10:37

厚生労働省と文部科学省は、11月19日平成21年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成21年10月1日現在）について発表しました。

〜大学等卒業予定者の就職環境は厳しい状況に〜

厚生労働省及び文部科学省では、平成２２年３月大学等卒業予定者の就職内定状況等を共同で
調査し、このほど平成２１年１０月１日現在の状況を取りまとめた。
その概要は次のとおりである。

(1) 大学の就職内定率は６２．５％で、前年同期を７．４ポイント下回る。男女別にみると、男子は６３．３％（前年同期を６．５ポイント下回る）、女子は６１．６％（前年同期を８．５ポイント下回る）。
(2) 短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は２９．０％で、前年同期を１０．４ポイント下回る。
(3) 高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は９４．７％で前年同期を０．１ポイント下回る。
(4) 専修学校（専門課程）の就職内定率は４３．４％で前年同期を２．８ポイント下回る。

■大卒（全体）

■大卒男子

■大卒女子

〔参考〕
○平成22 年3 月卒業予定者数 　○うち就職希望者数 　　　○うち就職（内定）者数
・大学 ５６万人 　 ・大学 ４２万８千人 ・大学 ２６万８千人
・短大 ７万１千人 　 ・短大 ５万７千人 ・短大 １万６千人
・高専 1 万１千人 　 ・高専 ６千人 ・高専 ５千７百人
・専修学校 ２６万２千人 　 ・専修学校 ２４万１千人 ・専修学校 １０万５千人

注）卒業予定者数は、文部科学省「学校基本調査」（速報値）より推計した数値であり、就職希望者数及び就職（内定）者数は本調査結果より推計した数値である。

※１ 調査対象、調査方法等

全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者・地域の別等を考慮して抽出した
１１２校についての調査。調査校の内訳は、国立大学２１校、公立大学３校、私立大学３８校、短期大学２０校、高
等専門学校１０校、専修学校２０校。
調査対象人員は、６，２５０人（大学、短期大学、高等専門学校併せて５，６９０人、専修学校５６０人）。
各大学等において、所定の調査対象学生を抽出した後、電話・面接等の方法により、性別、就職希望の有無、
内定状況等につき調査。なお、内定率とは、就職希望者に占める内定取得者の割合。

※２ 調査時期及び発表時期

調査時期 発表時期
平成２１年１０月１日 … １１月１９日
１２月１日 … １月中旬
平成２２年 ２月１日 … ３月中旬
４月１日 … ５月中旬

出典：厚生労働省職業安定局若年者雇用対策室
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002ltw-att/2r98520000002mfe.pdf

Name avantistaff : 14:00

労働力調査(詳細集計)
結果の概要（平成21年７〜９月期平均）

総務省統計局は17日労働力調査（平成21年７〜９月期平均）を発表しました。

■概要■
【雇用者（役員を除く）】
　・雇用者（役員を除く）（5112万人）のうち，
　　非正規の職員・従業員は1743万人と前年同期に比べ36万人の減少。
　　正規の職員・従業員は3370万人と15万人の減少
【完全失業者】
　・完全失業者（361万人）のうち，失業期間が「３か月以上」の者は238万人と前年同期に比べ75万人の増加
　　前職「正規の職員・従業員」だった者は96万人と，前年同期に比べ41万人の増加
　　前職｢労働者派遣事業所の派遣社員」だった者は29万人と，16万人の増加

■詳細■
?　雇用者（役員を除く）

　１　雇用形態
　・非正規の職員・従業員は1743万人と，前年同期に比べ36万人の減少。３期連続の減少。
　　正規の職員・従業員は3370万人と，15万人の減少
　・雇用者（役員を除く）に占める非正規の職員・従業員の割合は34.1％と，前年同期に比べ
　　0.4ポイントの低下

２　非正規の職員・従業員の内訳

　・労働者派遣事業所の派遣社員は102万人と，前年同期に比べ38万人の減少。３期連続の減少。
　　パート・アルバイトは1165万人と，８万人の増加。７期ぶりの増加。
　　契約社員・嘱託は329万人と，８万人の増加

?　完全失業者

　１　仕事につけない理由　
　　｢条件にこだわらないが仕事がない｣は51万人と，前年同期に比べ30万人の増加。
　　｢希望する種類・内容の仕事がない｣は113万人と，30万人の増加。
　　｢求人の年齢と自分の年齢とがあわない」は61万人と，20万人の増加

２　失業期間
　・｢３か月未満｣が119万人と，前年同期に比べ20万人の増加。
　 ｢３か月以上｣が238万人と，75万人の増加。このうち「６か月〜１年未満」は65万人と30万人の増加

３　主な求職方法
　・｢公共職業安定所に申込み」が170万人と最も多く，前年同期に比べ73万人の増加
　・次いで｢求人広告・求人情報誌｣が102万人と前年同期に比べ11万人の増加

４　前職の雇用形態(注)
　 ｢正規の職員・従業員」だった者は96万人と，前年同期に比べ41万人の増加。
　 ｢労働者派遣事業所の派遣社員」だった者は29万人と，16万人の増加
注）完全失業者のうち過去１年間に離職した者の前職の雇用形態

?　非労働力人口

１　就業希望の有無

　 就業希望者（就業は希望しているものの，求職活動をしていない者）は483万人と前年同期に比べ33万人の増加。
　　就業非希望者（就業を希望していない者）は3824万人と，８万人の減少

２　就業希望者
　
(1) 求職活動をしていない理由(注)

｢適当な仕事がありそうにない｣とする者は163万人と，前年同期に比べ15万人の増加。
このうち｢今の景気や季節では仕事がありそうにない｣とする者は22万人と，13万人の増加
注）非求職理由を示す。

(2) 過去１年間に求職活動をしたことがある者

・「適当な仕事がありそうにない」とする者（163万人）のうち「仕事があればすぐつける」とする者は67万人
・このうち｢過去１年間に求職活動あり」とする者は44万人と，前年同期（36万人）に比べ８万人の増加

■出典：統計局
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/05500.pdf

Name avantistaff : 15:00

平成21 年９月分（速報）の概要

?9 月のＣＩ（速報値・平成17 年=100）は、先行指数：86.4、一致指数：92.5、遅行指数：84.5 と
なった。（注）

先行指数は、前月と比較して3.2 ポイント上昇した。3 ヶ月後方移動平均は1.83 ポイント上昇し、
6 ヶ月連続の上昇、7 ヶ月後方移動平均は1.76 ポイント上昇し、3 ヶ月連続の上昇となった。

一致指数は、前月と比較して1.3 ポイント上昇した。3 ヶ月後方移動平均は1.30 ポイント上昇し、
5 ヶ月連続の上昇、7 ヶ月後方移動平均は1.04 ポイント上昇し、2 ヶ月連続の上昇となった。

遅行指数は、前月と比較して0.3 ポイント上昇した。3 ヶ月後方移動平均は0.14 ポイント上昇し、
2 ヶ月連続の上昇、7 ヶ月後方移動平均は0.73 ポイント下降し、29 ヶ月連続の下降となった。

?一致指数の基調判断
景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、上方への局面変化を示している。

＊７ヶ月後方移動平均の前月差が基準となる１標準偏差（0.51）以上の上昇となったため、先月の「下げ止まり」から上方修正。

?一致指数の前月差に対する個別系列の寄与度は以下の通り。

「C4 稼働率指数」と「C9 営業利益」は現時点では未公表であるため、トレンド成分を通じた寄与のみとなる。なお、各個別系列のウェイトは均等である。

?一致指数の推移

（注）未発表の系列があるため、現時点で得られる値のみで求めた。

■■■■■

＜指標の見方＞
景気動向指数には、コンポジット・インデックス（ＣＩ）とディフュージョン・インデックス（ＤＩ）がある。ＣＩは構成する指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポ（量感）を、ＤＩは構成する指標のうち、改善している指標の割合を算出することで景気の各経済部門への波及の度合い（波及度）を測定することを主な目的とする。

ＣＩとＤＩには、それぞれ、景気に対し先行して動く先行指数、ほぼ一致して動く一致指数、遅れて動く遅行指数の３本の指数がある。景気の現状把握に一致指数を利用し、先行指数は、一般的に、一致指数に数ヶ月先行することから、景気の動きを予測する目的で利用する。遅行指数は、一般的に、一致指数に数ヶ月から半年程度遅行することから、事後的な確認に用いる。

■出典：内閣府
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

Name avantistaff : 14:38

「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況及び
大量雇用変動届提出状況」について

【平成21年9月の集計結果（速報値）】

○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数

・大企業の届出事業所数は前月から118事業所減少し2,531事業所、対象者数は62,042人減少し472,498人になった。

・中小企業の届出事業所数は前月から1,178事業所増加し78,451事業所、対象者数は54,416人減少し、1,521,885人になった。

・届出事業所数合計は前月から1,060事業所増加し、80,982事業所、対象者数は116,458人減少し、1,994,383人になった。

■雇用助成金等にかかる支給決定状況

■雇用助成金等にかかる休業等実施計画受理状況

○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数

・事業所数は前月から21事業所増加し305事業所、離職者数は前月から1,037人増加し15,587人になった。

■大量雇用変動届提出状況

＜ご参考までに＞

◆雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としています。

◆中小企業緊急雇用安定助成金

現下の厳しい経済情勢の中でも従業員の雇用維持に努力する中小企業事業主を支援するため、従来の雇用調整助成金を見直し、平成20年12月1日から創設しました。休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としています。

◆残業削減雇用維持奨励金

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、その雇用する労働者や役務の提供を受けている派遣労働者の雇用の安定を図るため、残業時間を削減して雇用の維持等を行う事業主に対して、助成及び援助することを目的としています。

◆大量雇用変動届制度

事業所において、一時的に大量に雇用が減少して、その地域の労働力需給に影響を及ぼすおそれがある場合に、公共職業安定所長が事業主から届出を受け、職業安定機関等が所要の措置を講ずることにより、このような事態に迅速かつ的確に対処しようとするもの。

出典：厚生労働省HP

Name avantistaff : 16:33

非正規労働者の雇止め等の状況について
（10月報告：速報）が発表されましたので
参考にしてください。

今回の集計結果は、全国の労働局及び公共職業安定所が、非正規労働者の雇止め等の状況について、事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況をまとめたものである。
なお、この報告は、労働局やハローワークの通常業務において入手し得た情報に基づき、可能な範囲で事業所に対して任意の聞き取りを行っているため、全ての離職事例やその詳細を把握できたものではない。特に、今後の雇止め等の予定として把握されたものについては、対象労働者が未定であること等により、現時点で把握が難しい項目があることにも留意が必要である。

１．全国集計結果

派遣又は請負契約の期間満了、中途解除による雇用調整及び有期契約の非正規労働者の期間満了、解雇による雇用調整について、昨年10月から本年１２月までに実施済み又は実施予定として、１０月２１日時点で把握できたものは、全国で４，２６２事業所、約２４万４千人となっている。
なお、就業形態別の対象人数の割合をみると、「派遣」が５８．６％、「契約（期間工等）」が２２．８％、請負が７．８％等となっている。

【集計結果】 ４，２６２事業所 ２４４，３０８人

（就業形態別の内訳） （構成比）
派遣 １４３，２４９人 （５８．６％）
契約（期間工等） ５５，５９５人 （２２．８％）
請負 １９，１０１人 （７．８％）
その他 ２６，３６３人 （１０．８％）

２．就業形態別・産業別の全国集計結果

３．月別の雇止め等の状況

単月で把握された雇止め等をみると、昨年10 月から本年10 月までに実施済み又は実施予定の
ものが２２１，８０１人（90.8％）であった。

４．住居の状況

住居の状況については、昨年10 月から本年10 月までに実施済み又は実施予定の２２１，８０
１人のうち、１３５，４２６人について判明し、うち喪失者は３，３９４人で喪失者割合は２．
５％であった。

５．雇用保険加入状況
雇用保険加入状況については、全体（２４４，３０８人）のうち、２１９，９８０人について判明し、うち加入者数は２１６，６０５人で、加入割合は９８．５％であった。
なお、雇用保険の受給については、離職者が公共職業安定所における受給資格に関する手続きを行った上で、受給要件を満たす者が給付を受けることとなる。

■雇用保険の受給状況
集計総数１１５，５５２人のうち、離職者数は１１３，６５３人、受給資格決定者数は８１，１８２人（離職者数の７１．４％）であった。
また、被保険者であった期間等から、離職者１１３，６５３人のうち１０２，６７９人（９０．３％）が受給資格ありと推定される。

■再就職状況
離職者１１３，６５３人のうち、５３，２７３人（４６．９％）が再就職している。

６．都道府県別集計結果（就業形態別）

（※下記のURLを参考に）

＜正社員の離職（予定）状況について＞
昨年10月から本年12月までの、原則100人以上の離職事例について、正社員の状況をまとめたところ、１０月２１日時点で、５１，４４５人であった。
【10月正社員離職者数 合計：51,445人 製造業：28,118人 運輸業：1,633人 卸･小売業：5,685人 その他：16,009人】

出典：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1030-1a.pdf

Name avantistaff : 15:00