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株式会社東京商工リサーチより
2009年（平成21年）［1-12月］ 全国企業倒産状況がでました。
許可を得て掲載させていただきました。
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倒産件数が前年比1.0％減の1万5,480件、「不況型」倒産構成比が過去最高
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■2009年（平成21年）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は1万5,480件、負債総額は6兆9,300億7,400万円となった。
倒産件数は、前年比1.0％減で、4年ぶりに前年を下回り戦後19番目となった。減少要因としては、中小企業向け金融支援の「緊急保証制度」や景気対策として過去最高水準で進められた公共工事の前倒し発注などの政策効果が挙げられる。
半期ベースでみると、上半期（1-6月）が前年同期比8.2％増だったのに対して、下半期（7-12月）は同9.7％減となり、1年の前半と後半で倒産状況が一変した。
負債総額は、前年比43.6％減で3年ぶりに前年を下回り戦後14番目の規模だった。この大幅減は、前年がリーマン・ブラザーズ証券（株）関連で負債が膨らみ、その反動が大きく表れたため。
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■産業別■
倒産件数、10産業のうち6産業で前年比減少
減少率は、金融・保険業14.0％減（107→92件)、農・林・漁・鉱業11.4％減（87→77件）、建設業8.5％減(4,467→4,087件)、小売業8.0％減(1,842→1,693件)、運輸業7.8％減（624→575件）、卸売業1.5％減（2,226→2,192件)の順。これに対して増加は、製造業11.8％増（2,341→2,619件)、情報通信業7.9％増（540→583件）、サービス業他4.5％増(2,837→2,966件)、不動産業3.6％増（575→596件)の4産業だった。
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■地区別■
倒産件数、9地区のうち4地区で前年比減少
減少率は、九州24.8％減(1,484→1,115件)、北海道24.3％減(734→555件)、東北19.9％減(913→731件）、中国14.8％減(748→637件）の順。これに対して増加は、中部9.9％増(1,552→1,706件)、近畿6.6％増（3,926→4,186件)、関東4.6％増(5,441→5,695件) 、北陸1.6％増(437→444件)の4地区。このほか四国が前年同数の411件だった。
また都道府県別倒産件数では、前年を下回ったのが28道府県、増加が19都府県となった。
・北海道：件数が3年ぶりに前年比減少。負債総額は2年連続前年比増加。
東北：件数･負債総額ともに前年比2ケタ減、県別件数では、全県で前年比減少。
・関東：全体の件数が、4年連続前年比増加。県別件数では、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川で前年比増加。
・中部北陸：全体の件数が、中部は6年ぶりの1,700件超え。北陸は4年連続に前年比増加。県別件数では、福井を除き前年比増加。
・近畿：全体の件数が、2002年以来7年ぶりに4,000件を上回る。県別件数では、京都を除き前年比増加。
・中国：件数･負債総額ともに前年比2ケタ減。県別件数では、全県で前年比減少。
・四国：全体の件数が、2年連続400件を上回る。県別件数では、香川のみ前年比増加。
・九州：全体の件数が、4年ぶり前年比減少、県別件数では全県で前年比減少。
◎原因別：販売不振を中心とする「不況型」倒産構成比が過去最高の79.3％
◎形態別：破産が過去最多の1万90件
◎上場企業倒産が過去3番目に多い20件発生
◎産業別件数：製造業が前年比11.8％増で増勢が目立つ
◎従業員被害状況：製造業が7年ぶりに4万人を上回る
◎負債額別：100億円以上の大型倒産が前年比16.6％減の90件（前年108件）
◎資本金1千万円未満（個人企業他を含む）が前年比3.9％増
◎中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、前年比0.8％減の1万5,395件
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■当年の主な倒産■
（株）ＳＦＣＧ／東京都／事業者向け貸金業／338,040百万円／民事再生法
（株）ロプロ／大阪府／貸金業／250,034百万円／会社更生法
日本綜合地所（株）／東京都／マンション分譲／197,549百万円／会社更生法
パシフィックホールディングス（株）／東京都／不動産投資ファンド運営／163,646百万円／会社更生法
（株）ジョイント・コーポレーション／東京都／不動産分譲、流動化事業／147,600百万円／会社更生法
■出典：東京商工リサーチホームページ
http://www.tsr-net.co.jp/new/zenkoku/year/1191812_809.html
Name avantistaff : 11:19
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