労働力調査（詳細集計）　平成21年10~12月期平均（速報）結果がでました。

■概要

【雇用者（役員を除く）】
・雇用者（役員を除く）（5107万人）のうち，
正規の職員・従業員は3343万人と，前年同期に比べ47万人の減少。
非正規の職員・従業員は1760万人と，36万人の減少。
非正規の職員・従業員のうち，労働者派遣事業所の派遣社員は111万人と，35万人の減少

【完全失業者】
　・完全失業者（331万人）のうち，失業期間が「３か月以上」の者は231万人と，
　前年同期に比べ60万人の増加。このうち「１年以上」は99万人と，８万人の増加，
　「６か月?１年未満」は81万人と，43万人の増加

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１：雇用者（役員を除く）
　１　雇用形態
　・正規の職員・従業員は3343万人と，前年同期に比べ47万人の減少。３期連続の減少。
　　非正規の職員・従業員は1760万人と，36万人の減少。４期連続の減少
　・雇用者（役員を除く）に占める非正規の職員・従業員の割合は34.5％と，前年同期に比べ0.1ポイントの低下

　２　非正規の職員・従業員の内訳
　・労働者派遣事業所の派遣社員は111万人と，前年同期に比べ35万人の減少。４期連続の減少。
　　契約社員・嘱託は318万人と，22万人の減少。14期ぶりの減少。
　　パート・アルバイトは1187万人と，34万人の増加。２期連続の増加

２：完全失業者
　１　仕事につけない理由
　
　・｢希望する種類・内容の仕事がない｣は104万人と，前年同期に比べ25万人の増加。
　　｢条件にこだわらないが仕事がない｣は44万人と，18万人の増加

　２　失業期間
　・｢３か月未満｣が95万人と，前年同期に比べ９万人の増加。
　 ｢３か月以上｣が231万人と，60万人の増加。このうち「１年以上」は99万人と，８万人の増加，
　 「６か月?１年未満」は81万人と，43万人の増加

　３　主な求職方法
　・｢公共職業安定所に申込み」が139万人と最も多く，前年同期に比べ44万人の増加
　・次いで｢求人広告・求人情報誌｣が98万人と前年同期に比べ８万人の増加

　４　前職の雇用形態注
　・｢正規の職員・従業員」だった者は78万人と，前年同期に比べ19万人の増加。
　 ｢パート・アルバイト」だった者は39万人と，12万人の増加
注）　完全失業者のうち過去１年間に離職した者の前職の雇用形態

３：非労働力人口
　１　就業希望の有無
　・就業希望者（就業は希望しているものの，求職活動をしていない者）は473万人と，
　　前年同期に比べ31万人の増加
　・就業内定者は90万人と，22万人の減少
　・就業非希望者（就業を希望していない者）は3895万人と，40万人の増加

　２　就業希望者
　
　(1) 求職活動をしていない理由　　　　　　　
164万人と，前年同期に比べ15万人の増加。
このうち｢今の景気や季節では仕事がありそうにない｣とする者は31万人と，14万人の増加

　(2) 過去１年間に求職活動をしたことがある者

「適当な仕事がありそうにない」とする者（164万人）のうち「仕事があればすぐつける」とする者は66万人。
このうち｢過去１年間に求職活動あり」とする者は43万人と，前年同期（36万人）に比べ７万人の増加

 ■出典：統計局「労働力調査」

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/05500.pdf

Name avantistaff : 17:56

 「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が１月29日閣議決定されました。

施行日は４月１日からとなります。

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雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要【当初予算関連】

※現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図る。

１．雇用保険の適用範囲の拡大

（１）非正規労働者に対する適用範囲の拡大
雇用保険の適用基準である「６か月以上雇用見込み」（業務取扱要領に規定）を「３１日以上雇用見込み」（雇用保険法に規定）に緩和

（２）雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善
○事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったため未加入とされていた者のうち、事業主から雇用保険料を控除されていたことが給与明細等の書類により確認された者については、２年（現行）を超えて遡及適用
○この場合において、事業所全体として保険料を納付していないことが確認されたケースについては、保険料の徴収時効である２年経過後も保険料を納付可能とし、その納付を勧奨

 ２．雇用保険二事業の財政基盤の強化

（１）雇用保険二事業（事業主からの保険料負担のみ）の財源不足を補うため、失業等給付の積立金から借り入れる仕組みを暫定的に措置

（２）雇用保険二事業の保険料率に係る弾力条項の発動を停止
＜現行＞

21年度の保険料率3.0/1000（弾力）→現行規定によれば22年度も3.0/1000（弾力）

＜改正案＞

22年度の保険料率3.5/1000（弾力条項の発動を停止し、原則どおりとする）

（（１）は平成２２・２３年度についての暫定措置、（２）は平成２２年度についての暫定措置）

失業等給付に係る22年度の保険料率（労使折半）［告示］
・原則16/1000のところ12/1000とする（参考：21年度の保険料率は、前回法改正により1年限りの特例措置として8/1000）

※施行日：平成２２年４月１日（１．（２）については、政令で定める日（公布日から９月以内））

■出典：厚生労働省職業安定局雇用保険課

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003x1z.html

Name avantistaff : 14:10

■労働力調査（基本集計） 平成21年12月分（速報）結果

○12月の就業者数は6223万人と1年前に比べ108万人減少

  ・就業者数は23か月連続の減少

  ・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「製造業」，「卸売業，小売業」などが減少

  　（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）

  　　　製造業・・・・・・・・・・ 1064万人と，75万人減少

  　　　卸売業，小売業・・・・・・・・・・1034万人と，23万人減少

  　　　サービス業（他に分類されないもの）・・・・・・・・・・ 468万人と， 14万人減少

  　　　　うち　職業紹介・労働者派遣業・・・・・・・・・・ 99万人と，14万人減少

  　　　建設業・・・・・・・・・・ 526万人と，2万人減少

  　　　医療，福祉・・・・・・・・・・ 628万人と，20万人増加

  　　　宿泊業，飲食サービス業・・・・・・・・・・ 377万人と，6万人増加

○12月の完全失業者数は317万人と1年前に比べ47万人増加

  ・完全失業者数は14か月連続の増加

  　（主な求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）

  　　　非自発的な離職による者・・・・・・・・・・136万人と，34万人増加

  　　　　うち　定年又は雇用契約の満了・・・・・・・・・・ 32万人と，8万人増加

  　　　　　　　 勤め先や事業の都合・・・・・・・・・・104万人と，27万人増加

  　　　自発的な離職による者・・・・・・・・・・ 97万人と，1万人減少

  　　　学卒未就職者・・・・・・・・・・ 10万人と，1万人増加

  　　　新たに収入が必要な者・・・・・・・・・・ 44万人と，11万人増加

○12月の完全失業率（季節調整値）は5.1％と前月に比べ0.1ポイント低下

  ・完全失業率（季節調整値）は2か月ぶりの低下

  ・男性は5.3％と，前月に比べ0.1ポイント低下

  ・女性は5.0％と，前月に比べ0.1ポイント上昇

  ・15?24歳の完全失業率（原数値）は8.4％と，1年前に比べ2.0ポイント上昇

＜出典＞総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

■一般職業紹介状況（平成21年12月分及び平成21年分）について

【ポイント】
○平成21年12月の有効求人倍率は0.46倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。
○平成21年12月の新規求人倍率は0.87倍で、前月に比べて0.07ポイント上昇した。

1　 平成21年12月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.46倍となり、前月を0.01ポイント上回った。新規求人倍率(季節調整値)は0.87倍となり、前月を0.07ポイント上回った。
　　正社員有効求人倍率は0.28倍となり、前年同月を0.19ポイント下回った。
　　12月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.2％減となり、有効求職者(同)は2.1％減となった。
　　12月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると17.4％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、情報通信業（29.9％減）、運輸業,郵便業（29.2％減）、宿泊業,飲食サービス業（28.6％減）、建設業(25.7％減）、卸売業,小売業（25.1％減）、製造業（15.1％減）、生活関連サービス業,娯楽業（14.6％減）、サービス業（13.4％減）、学術研究,専門・技術 サービス業（10.0％減）、医療,福祉（7.8％減）は減少となった。また、教育,学習支援業（5.2％増）は減少から増加となった。
　　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが島根県の0.65倍、最も低いのが沖縄県の0.28倍となった。
2　 平成21年平均の有効求人倍率は0.47倍となり、前年の0.88倍を0.41ポイント下回った。平成21年平均の有効求人は前年に比べ28.5％減となり、有効求職者は32.1％増となった。

＜出典＞厚生労働省職業安定局雇用政策課
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003v91.html

Name avantistaff : 16:43

■「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況」について

【平成21年12月の集計結果（速報値）】　

○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数

　・大企業の届出事業所数は前月から155事業所増加し2,556事業所、対象者数は16,852人増加し421,827人になった。

　・中小企業の届出事業所数は前月から293事業所増加し79,284事業所、対象者数は7,493人減少し、1,443,481人になった。

　・届出事業所数合計は前月から448事業所増加し、81,840事業所、対象者数は9,359人増加し、1,865,308人になった。

■大量雇用変動届提出状況及び再就職援助計画・大量雇用変動届の提出に関する指導・相談件数について

【平成21年12月の集計結果（速報値）】

○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数
　　・事業所数は前月から2事業所増加し247事業所、離職者数は前月から1,452人増加し11,408人であった。

○再就職援助計画の提出に関する指導件数は19件、相談件数は400件であった。

○大量雇用変動の届出に関する指導件数は14件、相談件数は72件であった。

＜出典＞
厚生労働省職業安定局雇用開発課
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003y1w.html
＜出典＞厚生労働省職業安定局雇用開発課
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003yan.html

Name avantistaff : 16:24