○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数

「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況」について

【平成22年1月の集計結果（速報値）】　

　・大企業の届出事業所数は前月から138事業所減少し2,418事業所、対象者数は98,066人減少し323,761人になった。
　・中小企業の届出事業所数は前月から1,440事業所増加し80,724事業所、対象者数は40,027人減少し、1,403,454人になった。
　・届出事業所数合計は前月から1,302事業所増加し、83,142事業所、対象者数は138,093人減少し、1,727,215人になった。

 

＜雇用助成金等にかかる支給決定状況＞

 

＜雇用助成金等にかかる休業等実施計画受理状況＞

出典：厚生労働省職業安定局雇用開発課

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004k90.html

 

 

■大量雇用変動届提出状況及び再就職援助計画・大量雇用変動届の提出に関する指導・相談件数について

【平成22年1月の集計結果（速報値）】

○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数

　

　・事業所数は前月から45事業所減少し202事業所、離職者数は前月から278人減少し11,130人であった。
○再就職援助計画の提出に関する指導件数は17件、相談件数は418件であった。
○大量雇用変動の届出に関する指導件数は10件、相談件数は66件であった。

 

＜大量雇用変動届提出状況＞

 

 

出典：厚生労働省職業安定局雇用開発課http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004kdc.html

 

Name avantistaff : 14:50

労働経済動向調査(平成２２年２月)結果の概況

結果の概要

１　生産・売上額等、所定外労働時間、雇用

（１）　生産・売上額等 《製造業で実績見込は引き続きプラス》

生産・売上額等判断D.Ｉ.は22年１?３月期実績見込では、製造業では４ポイント、卸売業，小売業でマイナス７ポイント、サービス業でマイナス26ポイントとなっている

（２）　所定外労働時間 《製造業で実績見込は引き続きプラス》

所定外労働時間判断D.Ｉ.は22年１?３月期実績見込では、製造業では４ポイント、卸売業，小売業でマイナス８ポイント、サービス業でマイナス16ポイントとなっている

（３）　正社員等雇用 《実績見込は横ばい》

正社員等雇用判断D.Ｉ.は22年１?３月期実績見込では、製造業では１ポイント、卸売業，小売業で０ポイント、サービス業で０ポイントとなっている

（４）　パートタイム雇用 《卸売業，小売業とサービス業の実績見込で引き続きマイナス》

パートタイム雇用判断D.Ｉ.は22年１?３月期実績見込では、製造業では０ポイント、卸売業，小売業でマイナス２ポイント、サービス業でマイナス５ポイントとなっている

２　労働者の過不足状況

（１）　正社員等労働者 《過剰が続く》

22年２月１日現在の正社員等労働者過不足判断D.Ｉ.をみると、調査産業計でマイナス５ポイントとなり、過剰となった

（２）　パートタイム労働者 《不足》

22年２月１日現在のパートタイム労働者過不足判断D.Ｉ.をみると、調査産業計で２ポイントと不足となっている

３　雇用調整等

（１）　実施割合

雇用調整を実施した事業所の割合は（21年10?12月期実績）は、調査産業計で43％と前期(45％)と比べて２ポイント減少した。雇用調整の実施を予定している事業所の割合(22年１?３月期予定)は、調査産業計で43％と横ばいとなっている。

（２）　実施方法

雇用調整等の実施方法は、調査産業計では残業規制(26％)の割合が前期(26％)に引き続き最も多くなっている

４　中途採用

「中途採用あり」とした事業所の割合(21年10?12月期実績)は、調査産業計で47％と前期（43％）より４ポイント増加した

（以下は今回調査の特別項目となります。）

５　平成22年新規学卒者の採用内定状況

平成22年新規学卒者の「採用内定あり」の事業所の割合を前年と比べると、調査産業計では各学歴で前年を下回っている

６　正社員以外の労働者から正社員への登用の状況

（１）　登用実績

過去１年間に正社員以外の労働者から正社員への登用を実施した事業所の割合は、調査産業計では、｢登用実績あり｣が31％、「登用実績なし」が67％となっている

（２）　登用の年齢

｢登用実績あり」のうち､｢登用にあたって年齢に上限はなかった｣事業所の割合は82％となっている

（３）　今後の登用について

[１]　登用実績ありの事業所の今後の方針は、調査産業計では「登用していきたい」(43％)が最も多くなっている

[２]　登用実績なしの事業所の今後の方針は、調査産業計では「現在のところ未定」（54％）が最も多くなっている

出典：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用統計課

「労働経済動向調査(平成２２年２月)」

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1002/index.html

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一般職業紹介状況（平成22年1月分）について

【ポイント】
○平成22年1月の有効求人倍率は0.46倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇した。
○平成22年1月の新規求人倍率は0.85倍で、前月に比べて0.04ポイント上昇した。

平成22年1月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.46倍となり、前月を0.03ポイント上回った。新規求人倍率(季節調整値)は0.85倍となり、前月を0.04ポイント上回った。
　正社員有効求人倍率は0.29倍となり、前年同月を0.14ポイント下回った。
　1月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ2.3％増となり、有効求職者(同)は3.8％減となった。
　1月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると13.4％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、宿泊業,飲食サービス業（28.3％減）、建設業(26.5％減）、情報通信業（23.6％減）、生活関連サービス業,娯楽業（19.8％減）、卸売業,小売業（19.6％減）、学術研究,専門・技術サービス業（12.2％減）、サービス業（6.9％減）、医療,福祉（6.6％減）、運輸業,郵便業（3.0％減）は減少となった。また、製造業（5.9％増）は減少から増加となり、教育,学習支援業（3.3％減）は増加から減少となった。
　 都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが島根県の0.65倍、最も低いのが沖縄県の0.28倍となった

■労働力調査（基本集計） 平成22年1月分（速報）結果 

○1月の就業者数は6213万人と1年前に比べ79万人減少

  ・就業者数は24か月連続の減少

  ・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「製造業」，「卸売業，小売業」などが減少

  　（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）

  　　　製造業・・・・・・・・・・ 1053万人と，75万人減少

  　　　卸売業，小売業・・・・・・・・・・1054万人と，7万人減少

  　　　建設業・・・・・・・・・・ 526万人と，2万人減少

  　　　サービス業（他に分類されないもの）・・・・・・・・・・ 465万人と， 1年前と同数

  　　　　うち　職業紹介・労働者派遣業・・・・・・・・・・ 101万人と，1万人減少

  　　　医療，福祉・・・・・・・・・・ 642万人と，26万人増加

  　　　宿泊業，飲食サービス業・・・・・・・・・・ 365万人と，3万人増加

○1月の完全失業者数は323万人と1年前に比べ46万人増加

  ・完全失業者数は15か月連続の増加

  　（主な求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）

  　　　非自発的な離職による者・・・・・・・・・・138万人と，31万人増加

  　　　　うち　定年又は雇用契約の満了・・・・・・・・・・ 35万人と，10万人増加

  　　　　　　　 勤め先や事業の都合・・・・・・・・・・103万人と，21万人増加

  　　　自発的な離職による者・・・・・・・・・・ 100万人と，3万人増加

  　　　学卒未就職者・・・・・・・・・・ 13万人と，5万人増加

  　　　新たに収入が必要な者・・・・・・・・・・ 43万人と，4万人増加

○1月の完全失業率（季節調整値）は4.9％と前月に比べ0.3ポイント^※低下

    ※　平成21年12月以前の季節調整値は改定されている。

  ・完全失業率（季節調整値）は2か月連続の低下

  ・男性は5.2％と，前月に比べ0.1ポイント低下

  ・女性は4.6％と，前月に比べ0.5ポイント低下

  ・15?24歳の完全失業率（原数値）は8.5％と，1年前に比べ1.1ポイント上昇

出典：厚生労働省職業安定局雇用政策課「一般紹介状況」

出典：統計局「労働力調査」

Name avantistaff : 17:09