○3月の就業者数は6210万人と1年前に比べ35万人減少

  ・就業者数は26か月連続の減少

  ・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「建設業」，「製造業」などが減少

  　（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）

  　　　建設業・・・・・・・・・・ 489万人と，33万人減少

  　　　製造業・・・・・・・・・・ 1058万人と，31万人減少

  　　　医療，福祉・・・・・・・・・・ 650万人と，51万人増加

  　　　宿泊業，飲食サービス業・・・・・・・・・・ 388万人と，15万人増加

  　　　卸売業，小売業・・・・・・・・・・1060万人と，7万人増加

  　　　サービス業（他に分類されないもの）・・・・・・・・・・ 443万人と， 1万人増加

  　　　　うち　職業紹介・労働者派遣業・・・・・・・・・・ 93万人と，6万人減少

○3月の完全失業者数は350万人と1年前に比べ15万人増加

  ・完全失業者数は17か月連続の増加

  　（主な求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）

  　　　非自発的な離職による者・・・・・・・・・・148万人と，14万人増加

  　　　　うち　定年又は雇用契約の満了・・・・・・・・・・ 37万人と，9万人増加

  　　　　　　　 勤め先や事業の都合・・・・・・・・・・111万人と，5万人増加

  　　　自発的な離職による者・・・・・・・・・・ 101万人と，2万人減少

  　　　学卒未就職者・・・・・・・・・・ 21万人と，5万人増加

  　　　新たに収入が必要な者・・・・・・・・・・ 54万人と，4万人増加

○3月の完全失業率（季節調整値）は5.0％となり，前月に比べ0.1ポイント上昇

  ・男性は5.6％と，前月に比べ0.4ポイント上昇

  ・女性は4.3％と，前月に比べ0.1ポイント低下

  ・15-24歳の完全失業率（原数値）は11.9％と，1年前に比べ0.6ポイント上昇

<一般職業紹介状況（平成22年3月分及び平成21年度分）について>

【ポイント】
○平成22年3月の有効求人倍率は0.49倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。
○平成22年3月の新規求人倍率は0.84倍で、前月と同水準となった。
○平成21年度平均の有効求人倍率は0.45倍で、前年度に比べて0.32ポイント低下した。

出典：統計局「労働力調査」

出典：厚生労働省職業安定局雇用政策課「一般紹介状況」

Name avantistaff : 16:47

「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況」について

【平成22年3月の集計結果（速報値）】　

○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数

　・大企業の届出事業所数は前月から260事業所減少し1,955事業所、対象者数は76,116人減少し222,483人になった。

　・中小企業の届出事業所数は前月から3,638事業所増加し81,159事業所、対象者数は64,691人増加し、1,374,241人になった。

　・届出事業所数合計は前月から3,378事業所増加し、83,114事業所、対象者数は11,425人減少し、1,596,724人になった。

大量雇用変動届提出状況及び再就職援助計画・大量雇用変動届の提出に関する指導・相談件数について

【平成22年3月の集計結果（速報値）】

○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数
　　・事業所数は前月から36事業所増加し355事業所、離職者数は前月から5,180人増加し17,944人であった。

○再就職援助計画の提出に関する指導件数は18件、相談件数は517件であった。

○大量雇用変動の届出に関する指導件数は10件、相談件数は112件であった。

 出典：厚生労働省職業安定局雇用開発課

Name avantistaff : 16:29

人口推計（平成21年10月1日現在）結果の要約がでました。

＜要約＞

総人口は18万3千人の減少，減少幅は前年より大きく拡大

• 総人口は1億2751万人となり，前年に比べ18万3千人（0.14％）減少し，2年連続して減少しています。減少幅は前年より大きく拡大しています。
• 男女別にみると，男性は12万1千人（0.20％）減少となり，5年連続して減少しています。
  女性は6万1千人（0.09％）減少となり，2年連続して減少しています。（結果の概要1?2ページ）

女性は初の自然減少

• 自然増減は3年連続の自然減少となっており，減少幅は拡大しています。
• 男女別にみると，男性は5年連続の自然減少，女性は比較可能な昭和25年以来，初めて自然減少となっています。（結果の概要2?3ページ）

外国人は平成6年以来15年ぶりの社会減少，過去最大の減少幅

• 社会増減は2年連続の社会減少となっており，比較可能な昭和25年以来，初めて10万人を超える社会減少となっています。
• 日本人・外国人の別にみると，日本人・外国人とも社会減少となっています。外国人は平成6年以来15年ぶりに社会減少に転じており，過去最大の減少幅となっています。（結果の概要2?3ページ）

9都府県で自然増加，5都県で社会増加

• 自然増加率は，沖縄県（0.50％）が最も高く，次いで愛知県（0.21％），神奈川県（0.17％）などとなっています。増加した9都府県のうち，7府県では前年に比べ増加率が低下しており，千葉県は同率，東京都は上昇しています。
• 社会増加率は，千葉県（0.19％）が最も高く，次いで東京都（0.15％），埼玉県（0.13％）などとなっています。増加した5都県はすべて前年に比べ増加率が低下しています。
  また，愛知県及び三重県は社会増加から社会減少に転じています。

すべての都道府県で生産年齢人口割合が低下し，老年人口割合が上昇

• 年少人口（0?14歳）の割合が前年に比べ上昇しているのは，東京都のみとなっています。
• 生産年齢人口（15?64歳）の割合は，すべての都道府県で低下しています。
• 老年人口（65歳以上）の割合は，すべての都道府県で上昇しています。

出典：統計局

「人口推計（平成21年10月1日現在）結果の要約」http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2009np/index.htm

Name avantistaff : 11:56

 ■平成21 年の働く女性の状況■

(1) 労働力人口、労働力率

女性の労働力人口２年ぶりの増加で過去最多

平成21 年の女性労働力人口は前年に比べ9 万人増加（前年比0.3％増）し、2 年ぶりの増
加となり過去最多の2,771 万人となった。生産年齢（15-64 歳）の労働力人口は前年と同数
の2,553 万人となったが、生産年齢（15-64 歳）の労働力率は62.9％と、7 年連続の上昇（前年差0.6％ポイント上昇）で、過去最高を更新した。
年齢階級別の労働力率は、「25-29 歳」（77.2％）と「45-49 歳」（75.3％）を左右のピー
クとし、「35-39 歳」を底とするＭ字型カーブを描いているが、Ｍ字型の底の値は0.6％ポイ
ント上昇し過去最高の65.5％となった。前年と比べ労働力率が最も上昇したのは、「30-34
歳」（67.2％、前年差2.1％ポイント上昇）であったが、比較可能な昭和43 年以降過去最大
の上昇幅であり、過去最高を更新した

  (2)

配偶関係別労働力率の変化

「25-29 歳」、「30-34 歳」の有配偶者の労働力率上昇幅大

年齢階級別の労働力率を10 年前（平成11 年）と比べると「30-34 歳」が最も上昇（10．
5％ポイント上昇）しているが、これを配偶関係別にみると、未婚者の「30-34 歳」の労働
力率の上昇幅は0.6％ポイントと小さいが、有配偶者については9.0％ポイントと上昇幅が大
きくなっている。また、「25-29 歳」の有配偶者の労働力率も10 年前に比べ9.4％ポイント
の上昇となっており、上昇幅が大きい

この10 年間の労働力率の変化を配偶関係の構成比の変化要因と労働力率の変化要因に分解すると、「30-34 歳」については、未婚者割合の上昇（23.4％→32.6％）等配偶関係別の構成比の変化効果が60.4％、労働力率の変化効果は39.6％となっている。「25?29 歳」については未婚者割合の上昇（52.0％→59.6％）等配偶関係別の構成比の変化効果は61.3％、労働力率の変化効果は38.7％と両者の寄与度は「30-34 歳」と同程度となっているが、上昇幅はいずれも「30-34 歳」の方が大きくなっている。
10 年間の変化を平成11 年から16 年までの5 年間と平成16 年から21 年までの5 年間に分けてみると「30-34 歳」については、平成11 年から平成16 年までは未婚者割合の上昇（23.4％→28.7％）等配偶関係別の構成比の変化効果が56.7％、労働力率の変化効果は43.3％となっており、配偶関係別の構成比の変化の寄与度が若干高くなっている。一方、平成16 年から平成21 年までの変化は未婚者割合の上昇（28.7％→32.6％）等配偶関係別の構成比の変化効果は23.6％であるのに対し、労働力率の変化効果が76.4％となっており、有配偶者の労働率の上昇（47.4→53.2％）等による労働力率の変化効果が労働力率の上昇に大きく寄与していることが確認できる。「25-29 歳」についても、最初の5 年間は配偶関係別の構成比の変化効果の寄与が大きく、後半の5 年間については、労働力率の変化効果の寄与が大きくなっている。

 (3)就業者及び完全失業者

完全失業者数過去最大の増加、完全失業率過去最大の上昇

女性の就業者数は2,638 万人となり、前年に比べ18 万人減少（前年比0.7％減）し、2 年
連続の減少となった。一方、完全失業者数は133 万人となり、前年に比べ27 万人増加（前年比25.5％増）し、2 年連続の増加となった。完全失業率も2 年連続の上昇で4.8％（前年差1.0％ポイント上昇）となったが、完全失業者数の増加幅、完全失業率の上昇率はともに過去最大であった。

(4)雇用者

＜雇用者数＞

女性７年ぶりに減少、雇用者に占める女性割合過去最高
女性の雇用者数は平成15 年以降6 年連続で増加が続いていたが、7 年ぶりに減少（前年差１万人減、前年比0.04％減）し2,311 万人となった。一方、男性は3,149 万人と63 万人減少（同2.0％減）し、2 年連続の減少となったが過去最大の減少幅であった。雇用者総数（5,460万人）も前年に比べ64 万人の減少（同1.2％減）で過去最大の減少幅となっているが、雇用者総数に占める女性の割合は過去最高の42.3％（前年差0.4％ポイント上昇）となり、2 年連続の上昇となった

＜雇用形態（勤め先での呼称による）別雇用者数＞

非正規の職員・従業員平成15 年以降男女とも初めての減少

役員を除く雇用者数を雇用形態（勤め先での呼称による）別にみると、平成21 年の女性は、「正規の職員・従業員」が1,046 万人（前年差6 万人増、前年比0.6％増）、「非正規の職員・従業員」が1,196 万人（同6 万人減、同0.5％減）となり、前年に比べ「正規の職員・従業員」は増加、「非正規の職員・従業員」は減少した。女性の「非正規の職員・従業員」の減少は比較可能な平成15 年以降初めての減少となった。
男性は前年に比べ「正規の職員・従業員」は24 万人減少（前年比1.0％減）、「非正規の職
員・従業員」は32 万人減少（同5.7％減）したが、「非正規の職員・従業員」の減少は女性
同様平成15 年以降初めての減少であった

(5)賃金

女性の所定内給与額前年に引き続き増加、男女間賃金格差も縮小

平成21 年の女性一般労働者の所定内給与額は4 年連続で増加（前年差1，900 円増加、前年比0.8％増）し22 万8,000 円となった。一方男性は4 年連続で減少（前年差6,900 円、前年比2.1％減）し32 万6,800 円となった。また、男女間の賃金格差（男性＝100.0 とした場合の女性の所定内給与額）は69.8（前年67.8）となり、３年連続で格差は縮小した。
一般労働者のうち、正社員・正職員（以下「正社員等」という。）の所定内給与額をみると、
女性は4 年連続で増加し（前年差900 円増加、前年比0.4％増）、24 万4,800 円となった。一
方男性は3 年連続の減少（同7,900 円減、同2.3％減）で33 万7,400 円となった。また、男
女間の賃金格差は72.6（前年70.6）となり、4 年連続で格差は縮小した

２ 今回の景気後退下での女性労働者の動き

(1)雇用者数の動き

今回の景気後退下で男性雇用者数は大きく減少、女性雇用者数は若干の増

今回の景気後退下（第14 循環：平成19 年11 月から（暫定））での雇用者数の動きを、前
回及び前々回の景気後退期（第12 循環：平成9 年6 月から平成11 年１月、20 か月、第13
循環：平成12 年12 月から平成14 年1 月、14 か月）と比較し確認する。景気の山の雇用者
数を100 としてその後の動きをみると、今回も過去２回においても男性雇用者数は減少傾向
を示しているが、今回の減少幅は過去２回に比べ大きくなっている。今回の景気後退下で最も低い値は、平成21 年6 月、8 月及び9 月の97.4 であるが、第13 循環においては98.1（平成13 年11、12 月）、第12 循環においては98.4(平成10 年9 月)であった。
一方、女性雇用者数の動きは今回も過去２回においてもほぼ横ばいで推移しているが、若
干増加の動きの方が強くなっている。今回の景気後退局面では平成21 年の5 月と6 月は100、それ以外の期間は100 を上回っており平成21 年9 月は101.9 と高水準に達した

（2）産業別の動き

医療,福祉の増加が女性雇用者数の増加に大きく寄与

今回の景気後退下での雇用者数の動きを産業別にみると、当初から「建設業」や「製造業」
の減少が大きかったが、平成21 年に入り更にその傾向が強くなっている。特に「製造業」に
従事する男性雇用者数の対前年同期差をみると、平成21 年4-6 月期は41 万人減、7-9 月期は61 万人減、10-12 月期45 万人減となっており、雇用者数の減少への影響が大きくなっている。
「製造業」に従事する女性雇用者数も減少傾向にあるが、男性同様平成21 年以降の減少幅が大きくなっており、平成21 年4?6 月期は対前年同期差35 万人減、7?9 月期32 万人減、10-12 月期22 万人減となっている。しかしながら女性は「医療、福祉」において今回の景気後退下でも増加が続いており、女性雇用者数の増加要因となっている。「医療,福祉」は男性においても増加しているが、男女ともに増加幅が大きかった平成21 年7-9 月期においても男性は9 万人増、女性は31 万人増となっており、女性の増加幅が大きくなっている

景気拡張期でも建設業は減少、医療は男女とも増加だが特に女性が増大

今回の景気後退下でも、また、過去２回の景気後退下でも「建設業」や「製造業」は他の
産業に比べ減少が顕著であるが、平成14 年1 月を景気の谷として始まった第14 循環の景気拡張期においても、「建設業」は減少傾向にあり、特に男性の減少が大きかった。一方「医療，福祉」は、男女ともに増加が続いているが、女性の方が男性に比べ増加幅は大きくなっている。また、「サービス業（他に分類されないもの）」も増加が続いていたが平成21 年に入ってからは減少が続いている

(3)雇用の過不足感

製造業では強い過剰感

今回及び過去２回の景気後退下での企業の雇用の過不足感をみると「製造業」や「建設業」は第12 循環、第13 循環ともに景気後退当初から「過剰」超となっていたが、時間的経過とともに過剰感は更に高まっていた。しかしながら今回の景気後退下においては、景気後退当初からしばらくは「不足」超で推移し、次第に不足感が解消され「過剰」超となり、「製造業」においては平成21 年3 月調査で38％ポイント、6 月調査では37％ポイントとなり、過去２回よりも高い「過剰」超となった。
一方、「サービス業」については今回も過去２回においても景気後退当初から「不足」超と
なっており、時間的経過とともに不足感が解消されるものの、他の産業に比べれば過剰感は弱くなっている 

対個人サービスでは今回の景気後退下でも不足感

現下においても他の産業に比べ過剰感が弱い「サービス業」について、医療や社会保険・
社会福祉等からなる「対個人サービス」と労働者派遣業やビルメンテナンス業等からなる「対事業所サービス」に分けてみると、平成19 年12 月調査から平成20 年9 月調査まで両者の差は１-２％ポイントと小さかったが、12 月調査以降拡大し、平成21 年の3 月調査以降「対事業所サービス」は「過剰」超が続いている。一方、「対個人サービス」は平成21 年9 月調査マイナス2％ポイント、12 月調査マイナス3％ポイントと、不足感は解消されつつあるも
のの、「過剰」超までには至っていない

(4)完全失業率

今回の景気後退下で完全失業率は過去よりも上昇、特に男性の上昇大

今回及び過去２回の景気後退局面での完全失業率の動きを景気の山の水準を基準として、その後の動きをみると、今回は、過去２回に比べ横ばい期間が長いという点と上昇幅が大きいという点は男女とも共通している。
また、過去２回においても上昇幅は女性よりも男性の方が大きくなっているが、今回の景
気後退下でも平成21 年7 月の完全失業率が基準月と比べ女性は1.1％ポイントの上昇であるのに対し男性は1.9％ポイントの上昇となっており、男性の上昇幅が大きくなっている

（5）求職理由別完全失業者

今回の景気後退下では非自発的離職者が前回に比べ増加

今回の景気後退下と前回（第13 循環）の景気後退局面での完全失業者数は男女ともに同水準となっているが、求職理由別にみると、今回の景気後退下では前回よりも男性は自分や家族の都合により仕事を辞めた「自発的な離職による者」、「学卒未就職者」及び新たに仕事を探し始めた者等からなる「その他の者」は減少しているものの、定年や勤め先の都合により仕事を辞めた「非自発的な離職による者」が大きく増加し、完全失業者に占める割合も高まっている。

女性については「自発的な離職による者」の減少と「非自発的な離職による者」の増加は
男性と同様であるが、「その他の者」は前回に比べ3 万人増加しており、完全失業者に占める割合も上昇し、４人に１人の割合で存在していることが確認できる

■出典：厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/dl/09a.pdf

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Name avantistaff : 14:37

■２月のＣＩ（速報値・平成17 年=100）は、先行指数：97.9、一致指数：100.7、遅行指数：85.4 となった。（注）

先行指数は、前月と比較して1.0 ポイント上昇し、12 ヶ月連続の上昇となった。3 ヶ月後方移動平均は2.20 ポイント上昇し、11 ヶ月連続の上昇、7 ヶ月後方移動平均は2.12 ポイント上昇し、8 ヶ月連続の上昇となった。

一致指数は、前月と比較して0.4 ポイント上昇し、11 ヶ月連続の上昇となった。3 ヶ月後方移動平均は1.56 ポイント上昇し、10 ヶ月連続の上昇、7 ヶ月後方移動平均は1.56 ポイント上昇し、7 ヶ月連続の上昇となった。

遅行指数は、前月と比較して0.5 ポイント上昇し、3 ヶ月連続の上昇となった。3 ヶ月後方移動平均は1.17 ポイント上昇し、3 ヶ月連続の上昇、7 ヶ月後方移動平均は0.54 ポイント上昇し、2 ヶ月連続の上昇となった。

■一致指数の基調判断
景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。

Name avantistaff : 12:58

「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況」について

【平成22年2月の集計結果（速報値）】　

○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数

　・大企業の届出事業所数は前月から203事業所減少し2,215事業所、対象者数は25,162人減少し298,599人になった。

　・中小企業の届出事業所数は前月から3,203事業所減少し77,521事業所、対象者数は93,904人減少し、1,309,550人になった。

　・届出事業所数合計は前月から3,406事業所減少し、79,736事業所、対象者数は119,066人減少し、1,608,149人になった。

<雇用助成金等にかかる支給決定状況＞

 ■

＜雇用助成金等にかかる休業等実施計画受理状況＞

出典：厚生労働省職業安定局雇用開発課

大量雇用変動届提出状況及び再就職援助計画・大量雇用変動届の提出に関する指導・相談件数について

【平成22年2月の集計結果（速報値）】

○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数
　　・事業所数は前月から117事業所増加し319事業所、離職者数は前月から1,634人増加し12,764人であった。

○再就職援助計画の提出に関する指導件数は19件、相談件数は505件であった。

○大量雇用変動の届出に関する指導件数は10件、相談件数は83件であった。

＜大量雇用変動届提出状況＞

■出典 

Name avantistaff : 14:59