労働力調査（基本集計） 平成22年4月分（速報）結果

○4月の就業者数は6269万人と1年前に比べ53万人減少

  ・就業者数は27か月連続の減少

  ・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「製造業」，「建設業」などが減少

  　（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）

  　　　製造業・・・・・・・・・・ 1066万人と，31万人減少

  　　　建設業・・・・・・・・・・ 492万人と，14万人減少

  　　　サービス業（他に分類されないもの）・・・・・・・・・・ 442万人と， 8万人減少

  　　　宿泊業，飲食サービス業・・・・・・・・・・ 376万人と，1年前と同数

  　　　医療，福祉・・・・・・・・・・ 645万人と，31万人増加

  　　　卸売業，小売業・・・・・・・・・・1084万人と，9万人増加

  　上記以外では，「農業，林業」，「金融業，保険業」などが減少

○4月の完全失業者数は356万人と1年前に比べ10万人増加

  ・完全失業者数は18か月連続の増加

  　（主な求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）

  　　　非自発的な離職による者・・・・・・・・・・151万人と，3万人減少

  　　　　うち　定年又は雇用契約の満了・・・・・・・・・・ 44万人と，4万人増加

  　　　　　　　 勤め先や事業の都合・・・・・・・・・・107万人と，7万人減少

  　　　自発的な離職による者・・・・・・・・・・ 102万人と，1万人減少

  　　　学卒未就職者・・・・・・・・・・ 21万人と，1万人増加

  　　　新たに収入が必要な者・・・・・・・・・・ 48万人と，7万人増加

○4月の完全失業率（季節調整値）は5.1％となり，前月に比べ0.1ポイント上昇

  ・男性は5.5％と，前月に比べ0.1ポイント低下

  ・女性は4.7％と，前月に比べ0.4ポイント上昇

  ・15?24歳の完全失業率（原数値）は9.6％と，1年前と同率

出典：統計局労働力調査

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

一般職業紹介状況（平成22年4月分）について

【ポイント】
　　○平成22年4月の有効求人倍率は0.48倍で、前月に比べて0.01ポイント低下した。
　　○平成22年4月の新規求人倍率は0.88倍で、前月に比べて0.04ポイント上昇した。

平成22年4月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.48倍となり、前月を0.01ポイント下回った。新規求人倍率(季節調整値)は0.88倍となり、前月を0.04ポイント上回った。
　正社員有効求人倍率は0.26倍となり、前年同月を0.01ポイント下回った。
　4月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.0％減となり、有効求職者(同)は0.5％減となった。
　4月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると5.7％増となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、製造業（36.9％増）、運輸業,郵便業（21.0％増）、サービス業（12.8％増）、教育,学習支援業（12.4％増）、学術研究,専門・技術サービス業（5.1％増）、情報通信業（3.8％増）、医療,福祉（2.7％増）は増加となり、建設業(10.1％減）、宿泊業,飲食サービス業（3.3％減）は減少となった。また、生活関連サービス業,娯楽業（3.0％減）、卸売業,小売業（0.6％減）は増加から減少となった。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが福井県の0.69倍、最も低いのが沖縄県の0.31倍となった。

出典：厚生労働省職業安定局雇用政策課

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006ku0.html

Name avantistaff : 17:47

■■「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況」について

【平成22年4月の集計結果（速報値）】　

○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数

　・大企業の届出事業所数は前月から103事業所減少し、1,845事業所、対象者数は13,775人減少し、208,927人になった。

　・中小企業の届出事業所数は前月から2,426事業所減少し、78,588事業所、対象者数は97,907人減少し、1,277,091人になった。

　・届出事業所数合計は前月から2,529事業所減少し、80,433事業所、対象者数は111,682人減少し、1,486,018人になった。

 出典：厚生労働省職業安定局雇用開発課

■■大量雇用変動届提出状況及び再就職援助計画・大量雇用変動届の提出に関する指導・相談件数について

【平成22年4月の集計結果（速報値）】　

○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数

　・大企業の届出事業所数は前月から103事業所減少し、1,845事業所、対象者数は13,775人減少し、208,927人になった。

　・中小企業の届出事業所数は前月から2,426事業所減少し、78,588事業所、対象者数は97,907人減少し、1,277,091人になった。

　・届出事業所数合計は前月から2,529事業所減少し、80,433事業所、対象者数は111,682人減少し、1,486,018人になった。

出典：厚生労働省職業安定局雇用開発課

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006oil.html

Name avantistaff : 17:23

１　年次別の所得の状況

平成20年の全世帯の１世帯当たり平均所得金額は 547万5千円となっており、前年と比較すると 1.6％の減少となっている。また、高齢者世帯の１世帯当たり平均所得金額は 297万円、児童のいる世帯の１世帯当たり平均所得金額は 688万5千円となっている。

２　所得の分布状況

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労働力調査　(詳細集計)
平成22年１~３月期平均（速 報）

■平成22年１~３月期平均（基本集計）結果の概要　
［全国］
　・就業者数は6203万人と，前年同期に比べ64万人の減少
　・完全失業者数は332万人と，前年同期に比べ28万人の増加
　・完全失業率（原数値）は5.1％と，前年同期に比べ0.5ポイントの上昇

■結果の概要

【雇用者（役員を除く）】
・雇用者（役員を除く）（5071万人）のうち，
　　 正規の職員・従業員は3363万人と，前年同期に比べ23万人の減少。
　　非正規の職員・従業員は1708万人と，９万人の増加。
　　 非正規の職員・従業員のうち，パート・アルバイトは1150万人と，18万人の増加
【完全失業者】
　・完全失業者（332万人）のうち，失業期間が「３か月以上」の者は232万人と，
　　前年同期に比べ49万人の増加。このうち「１年以上」は114万人と，23万人の増加

＝＝＝

１　雇用者（役員を除く）

　１　雇用形態
　・正規の職員・従業員は3363万人と，前年同期に比べ23万人の減少。４期連続の減少。
　　非正規の職員・従業員は1708万人と，９万人の増加。５期ぶりの増加
　・雇用者（役員を除く）に占める非正規の職員・従業員の割合は33.7％と，前年同期に比べ0.3ポイントの上昇。５期ぶりの上昇

２　非正規の職員・従業員の内訳
　・非正規の職員・従業員（1708万人）のうち，
　　パート・アルバイトは1150万人と，前年同期に比べ18万人の増加。３期連続の増加。
　 労働者派遣事業所の派遣社員は98万人と，18万人の減少。５期連続の減少。
　　契約社員・嘱託は324万人と，６万人の増加。２期ぶりの増加

２　完全失業者

　１　仕事につけない理由　
　・完全失業者（332万人）のうち，
　　「条件にこだわらないが仕事がない」は56万人と，前年同期に比べ13万人の増加。
　　「希望する種類・内容の仕事がない」は102万人と，７万人の増加

２　失業期間

　・完全失業者（332万人）のうち，
　　「３か月未満」が89万人と，前年同期に比べ27万人の減少。
　 「３か月以上」が232万人と，49万人の増加。このうち「１年以上」は114万人と，23万人の増加

３　主な求職方法
　・完全失業者（332万人）のうち，｢公共職業安定所に申込み」が149万人と最も多く，前年同期に比べ26万人の増加。次いで「求人広告・求人情報誌」が99万人と２万人の増加

４　前職の雇用形態注
　・｢正規の職員・従業員」だった者は68万人と，前年同期に比べ６万人の増加。
　 ｢非正規の職員・従業員」だった者は59万人と，７万人の減少

３　非労働力人口

　１　就業希望の有無
　・就業希望者（就業は希望しているものの，求職活動をしていない者）は459万人と，
　　前年同期に比べ10万人の減少
　・就業内定者は101万人と，９万人の減少
　・就業非希望者（就業を希望していない者）は3935万人と，52万人の増加

　２　就業希望者
　
(1) 求職活動をしていない理由　
　　・「適当な仕事がありそうにない」とする者は168万人と，前年同期に比べ７万人の増加。
　　このうち「今の景気や季節では仕事がありそうにない」とする者は24万人と１万人の減少

 (2) 過去１年間に求職活動をしたことがある者
　
　　・「適当な仕事がありそうにない」とする者（168万人）のうち「仕事があればすぐつける」と
　する者は73万人。このうち｢調査期間中は求職活動をしていなかったが，過去１年間に求　職活動をしたことがある」とする者は48万人と，前年同期に比べ９万人の増加

＜出典＞

総務省統計局「労働力調査」

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/05500.pdf

Name avantistaff : 17:00

総務省統計局では、５月５日の「こどもの日」にちなんで、
平成22年４月１日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計しました。

■■要約■■

≪全 国≫
１ こどもの数は1694万人、29年連続の減少
２ こどもの割合は13.3％、36年連続の低下
≪都道府県≫
１ こどもの数は東京都では増加
２ こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い

=====

■全国１ こどもの数は1694万人、29年連続の減少

平成22年４月１日現在におけるこどもの数（15歳未満人口。以下同じ。）は、前年に
比べ19万人少ない1694万人で、昭和57年から29年連続の減少となり、過去最低となりました。
男女別では、男子が868万人、女子が826万人で、男子が女子より42万人多く、女子100
人に対する男子の数（人口性比）は105.1となっています。
こどもの数を年齢３歳階級別にみると、12?14歳が356万人、９?11歳が355万人、６
?８歳が338万人、３?５歳が320万人、０?２歳が325万人となっており、総人口に占め
る割合は、12?14歳が2.8％、９?11歳が2.8％、６?８歳が2.7％、３?５歳が2.5％、０?２歳が2.6％となっています。
これを中学生の年代（12?14歳）、小学生の年代（６?11歳）、未就学の乳幼児（０?５歳）の三つの区分でみると、それぞれ356万人（総人口の2.8％）、693万人（同5.4％）、
645万人（同5.1％）となっています。

こどもの数は、平成21年は前年に比べ13万人の減少でしたが、22年では19万人の減少
となり、減少幅が大きくなっています。

■全国２ こどもの割合は13.3％、36年連続の低下

こどもの割合は、昭和25年には総人口の３分の１を超えていましたが、第１次ベビーブーム期（22年?24年）の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、40年には約４分の１となりました。
その後、昭和40年代後半には第２ 次ベビーブーム期（46年?49年）の出生児数の増加によってわずかに上昇したものの、50年から再び低下を続け、平成９年には65歳以上人口の割合（15.7％）を下回って15.3％となり、22年は13.3％（前年比0.1ポイント低下）で過去最低となりました。なお、こどもの割合は、昭和50年から36年連続して低下しています。

■

■都道府県１ こどもの数は東京都では増加

都道府県別にこどもの数（平成21年10月１日現在）をみると、前年に比べ増加してい
るのは東京都のみとなっており、福岡県が同数、その他の道府県では減少しています。
なお、平成20年に増加であった５都県（千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、福岡県）
のうち、３県（千葉県、神奈川県、愛知県）が減少となりました。

■都道府県２ こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い

こどもの割合をみると、沖縄県が17.7％と最も高く、次いで滋賀県が15.0％、愛知県が14.6％などとなっています。一方、秋田県が11.2％と最も低く、次いで東京都が11.9％、
北海道が12.0％などとなっています。
全国平均（13.3％）と比べると、27府県が上回っており、１県が同率で、19都道府県で下回っています。

＜出典＞

総務省統計局 統計調査部 国勢統計課

Name avantistaff : 14:20