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雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況・支給決定状況と大量雇用変動届提出(5月) 2010年6月30日

■大量雇用変動届提出状況及び再就職援助計画・大量雇用変動届の提出に関する指導・相談件数について

【平成22年5月の集計結果(速報値)】

○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数
  ・事業所数は前月から7事業所減少し205事業所、離職者数は前月から4,386人増加し12,957人であった。

○再就職援助計画の提出に関する指導件数は5件、相談件数は275件であった。

○大量雇用変動の届出に関する指導件数は5件、相談件数は55件であった。


大量離職届け出数5月.JPG

<出典>

 職業安定局雇用開発課
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000007c0c.html

 

■「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況」について

【平成22年5月の集計結果(速報値)】 

○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数

 ・大企業の届出事業所数は前月から212事業所減少し、1,635事業所、対象者数は58,013人減少し、151,707人になった。

 ・中小企業の届出事業所数は前月から3,439事業所減少し、75,148事業所、対象者数は103,986人減少し、1,172,331人になった。

 ・届出事業所数合計は前月から3,651事業所減少し、76,783事業所、対象者数は161,999人減少し、1,324,038人になった。

 

対象事業数5月.JPG

支給額5月.JPG

 <出典>

職業安定局雇用開発課
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000007bqx.html

 

Name avantistaff : 11:43


有効求人倍率0.50倍(前月比0.02P上)・完全失業率5.2%(前月比べ0.1p上昇) 2010年6月30日

一般職業紹介状況(平成22年5月分)について

【ポイント】
  ○平成22年5月の有効求人倍率は0.50倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。
  ○平成22年5月の新規求人倍率は0.83倍で、前月に比べて0.05ポイント低下した。

平成22年5月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率(季節調整値)は0.50倍となり、前月を0.02ポイント上回った。新規求人倍率(季節調整値)は0.83倍となり、前月を0.05ポイント下回った。
 正社員有効求人倍率は0.26倍となり、前年同月を0.02ポイント上回った。
 5月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ3.5%増となり、有効求職者(同)は0.2%減となった。
 5月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると12.3%増となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、製造業(43.5%増)、教育,学習支援業(21.2%増)、サービス業(15.9%増)、運輸業,郵便業(15.6%増)、医療,福祉(11.9%増)、学術研究,専門・技術サービス業(10.2%増)、情報通信業(4.7%増)は増加となり、宿泊業,飲食サービス業(4.1%減)は減少となった。また、生活関連サービス業,娯楽業(9.9%増)、卸売業,小売業(7.6%増)、建設業(2.3%増)は減少から増加となった。
 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが群馬県の0.77倍、最も低いのが沖縄県の0.30倍となった。

有効求人倍率5月.JPG【出典】

職業安定局雇用政策課「一般職業紹介状況」

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000780o.html

 

■労働力調査(基本集計) 平成22年5月分(速報)結果

○5月の就業者数は6295万人と1年前に比べ47万人減少

  ・就業者数は28か月連続の減少

  ・主な産業別就業者数は,1年前に比べ「製造業」,「建設業」などが減少

   (主な産業別就業者数及び1年間の増減数)

     製造業・・・・・・・・・・ 1056万人と,22万人減少

     建設業・・・・・・・・・・ 492万人と,16万人減少

     サービス業(他に分類されないもの)・・・・・・・・・・ 447万人と,13万人減少

     卸売業,小売業・・・・・・・・・・1066万人と,7万人減少

     医療,福祉・・・・・・・・・・ 658万人と,39万人増加

     宿泊業,飲食サービス業・・・・・・・・・・ 389万人と,5万人増加

   上記以外では,「教育,学習支援業」などが減少

○5月の完全失業者数は347万人と1年前と同数

   (主な求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数)

     非自発的な離職による者・・・・・・・・・・140万人と,11万人減少

      うち 定年又は雇用契約の満了・・・・・・・・・・ 37万人と,3万人減少

          勤め先や事業の都合・・・・・・・・・・103万人と,7万人減少

     自発的な離職による者・・・・・・・・・・ 102万人と,1万人増加

     学卒未就職者・・・・・・・・・・ 17万人と,1万人減少

     新たに収入が必要な者・・・・・・・・・・ 53万人と,7万人増加

○5月の完全失業率(季節調整値)は5.2%となり,前月に比べ0.1ポイント上昇

  ・男性は5.5%と,前月と同率

  ・女性は4.7%と,前月と同率

  ・15?24歳の完全失業率(原数値)は10.3%と,1年前に比べ1.3ポイント上昇

 

 

失業率5月.JPG【出典】

統計局「「労働力調査」

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

 

 

Name avantistaff : 11:29


男女共同参画社会の形成の現状と課題 2010年6月21日

男女共同参画社会の形成の現状と課題<総括編>

■固定的性別役割分担意識
・「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」と
いう考え方について,全体では賛成が41.3%,反
対が55.1%,性別では賛成の割合は男性で,反対
の割合は女性で,それぞれ高くなっている。年齢
別では賛成の割合は70歳以上で,反対は,20歳代,
40歳代,50歳代でそれぞれ高くなっている(内閣
府「男女共同参画社会に関する世論調査」平成21
年10月)。
(課題)
・こうした考え方は,時代とともに変わりつつある
もののいまだ根強く残っているため,固定的性別
役割分担意識を解消し,男女共同参画社会に対す
る認識を深め,定着させるための広報・啓発活動
を積極的に展開する必要がある。


■政策・方針決定過程への女性の参画
・意思決定過程において「指導的地位」に占める女
性の割合は緩やかに増加しているものの,水準は
依然として低く,政府が定める「2020年30%の目
標」を達成していないものがほとんどである。
・女性の政治や経済への参画の程度を示すジェン
ダー・エンパワーメント指数(GEM)では,109か
国中57位にとどまっている。
(課題)
・「2020年30%の目標」を達成するため,?の意識
の解消とともに,ロールモデルの提示や教育等に
よる女性自身の意識や行動の改革,仕事と生活の
調和の推進等の条件整備と併せて,実効性のある
ポジティブ・アクション(積極的改善措置)等,
女性の参画促進のための措置を推進することが重
要である。

 

☆1.JPG

 

■就労の分野における女性の参画
・女性の労働力は,年齢階級別にみると30歳代を底
とするM字カーブを描き,依然として結婚,出産,
子育て期に就業を中断する女性が多い。
・女性雇用者に占める非正規労働者の割合は半数を
超えている。男性一般労働者の所定内給与水準を
100としたとき,女性一般労働者の所定内給与水
準は70程度。
(課題)
・男女の均等な機会と待遇の確保,男女間賃金格差
の解消,非正規労働者と正規労働者の均衡待遇の
推進,M字カーブ解消に向けた子育て支援策の充
実,再就職の支援体制の充実等女性の就業継続支
援などに取り組んでいく必要がある。

☆2

☆2.JPG

 

■仕事と生活の調和
(ワーク・ライフ・バランス)
・仕事と生活の調和の認知度(「言葉も内容も知っ
ている」)は2割弱にとどまっている。
・育児休業を取得している女性は増えているが,出
産前後に就業継続している割合は増えていない。
男性の育児休業取得率は依然として低い
(1.23%)。
・6歳未満児のいる夫の家事・育児関連時間は1日
当たり1時間程度と,他の先進国に比べ低水準にとどまっている。
(課題)
・「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)
憲章」等に基づき,仕事と生活の調和の実現に向
けた社会的気運の醸成,長時間労働の抑制,年次
有給休暇の取得促進,短時間正社員制度等多様な
働き方の普及,男性の育児休業取得の促進などに
取り組んでいく必要がある。

 

☆3.JPG

 

■相対的貧困率
・ほとんどの年齢層で,男性に比べて女性の方が相
対的貧困率(可処分所得が中央値の50%未満の人
の比率)が高く,特に高齢単身女性や母子世帯で
高くなっている。
(課題)
・男女それぞれの置かれた状況を踏まえ,貧困や人
間関係などの生活上の困難な状況に置かれた人々
の自立に向けた力を高める取組,雇用・就業の安
定,安心して親子が生活できる環境づくり,支援
基盤の整備等を進める必要がある。

 

☆4.JPG

 

■女性に対する暴力
・女性の10.8%,男性の2.9%はこれまでに配偶者
から身体的暴行,心理的攻撃,性的強要のいずれ
かを1つでも受けたことが「何度もあった」と答
えている(内閣府「男女間における暴力に関する
調査」平成20年)。
・強姦,強制わいせつの認知件数は,それぞれ1,402
件,6,688件(平成21年(警察庁調べ))。
・異性から無理やりに性交された経験のある女性の
うち,被害をどこ(だれ)にも相談しなかった人
は6割以上に上る(内閣府「男女間における暴力
に関する調査」平成20年)。
(課題)
・女性に対する暴力は重大な人権侵害であり,社会
的認識の徹底等その根絶のための基盤整備を行う
とともに,配偶者からの暴力や性犯罪等,暴力の
形態に応じ,防止対策や被害者支援などに幅広く
取り組んでいく必要がある。

出典

内閣府『2010年版男女共同参画白書』

http://www.gender.go.jp/whitepaper/h22/zentai/pdf/H22-1-1.pdf

Name avantistaff : 14:44


インターネット関連業界の職種別給与調査(byイーキャリア) 2010年6月 3日

インターネット関連業界の職種別給与調査

 

ソフトバンク・ヒューマンキャピタル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO 木崎 秀夫)が運営する、転職サイト『イーキャリア』は2010年5月20日?5月24日の5日間、インターネット関連業界で働く20歳以上のWEBプロデューサー・プランナー職、WEBディレクター職、WEBデザイナー職に対し、給与に関する調査を行い、計300名の有効回答を得ました。

WEBプロデューサー・プランナー職の平均年収 575万円
WEBディレクター職の平均年収 503万円
WEBデザイナー職の平均年収 312万円 

イーキャリア1.JPG

イーキャリア2.JPG 

本調査において、インターネット関連業界に勤めるWEB制作関連職の平均年収を調査したところ、WEB制作関連職種の全体平均は463万円でした。職種別でみると、WEBプロデューサー・WEBプランナー職は575万円、WEBディレクター職は503万円、WEBデザイナー職は312万円となりました。前回調査(2008年12月)では、WEBプロデューサー・WEBプランナー職は634万円、WEBディレクター職は519万円、WEBデザイナー職は401万円となっており、WEBプロデューサー・WEBプランナー職では-9.3%、WEBディレクター職では-3.1%、WEBデザイナー職では-22.2%という結果になりました。全ての職種で前回調査よりも平均年収が下がっており、不況の影響を受けている様子がうかがえます。また、前回調査よりもWEBデザイナー職の平均年収が大幅に下がっている理由としては、WEBデザイナー職の「役職なし」の割合が90.0%と、前回調査よりも14ポイント高くなっていることが要因の1つと考えられます。

 

WEB制作関連職の平均転職回数 2.4回
転職回数3回以上 4割強イーキャリア3.JPG

 

WEB制作関連職の平均転職回数は、全体平均で2.4回。転職回数が「0回」は18.7%となっており、8割以上の人が転職を経験していました。なお、転職回数が3回以上は4割強となっています。職種別でみると、WEBプロデューサー・WEBプランナー職は2.3回、WEBディレクター職は2.2回、WEBデザイナー職は2.7回となっており、WEBプロデューサー・WEBプランナー職の75.0%、WEBディレクター職の80.0%、WEBデザイナー職の89.0%が転職経験者であることがわかりました。

転職経験者に、現在の会社に転職するまでに経験した職種を複数回答で聞いたところ、WEBプロデューサー・WEBプランナー職では「プログラマー」が33.3%と、3人に1人が「プログラマー」を経験していることがわかりました。WEBディレクター職では、「WEBディレクター」が30.0%、「その他」が26.3%、「営業」が22.5%となりました。WEBデザイナー職では、「その他」が39.3%で最も高く、次に「WEBデザイナー職」29.2%、「事務・管理」24.7%となっています。

 

身につけたい技術やソフト
WEBプロデューサー・WEBプランナー職は「Java」
WEBディレクター職は「PHP」
WEBデザイナー職は「Flash/Action Script」

 

利用頻度の高い技術やソフト 

全職で1位「Photoshop」

WEB制作関連職が利用しているソフトや技術の中で、利用頻度の高いものを自由回答で聞いたところ、どの職種も「Photoshop」が最も多く、WEBデザイナー職では49人と、半数近くが「Photoshop」をあげています。職種別でみると、WEBプロデューサー・WEBプランナー職では、「Excel」(10人)、「Power Point」(7人)など、Webサイトの企画や予算案を立てる際に利用するようなソフトがあげられました。WEBディレクター職では、進行管理等に使うこともできる「Excel」(13人)が2位となっています。WEBデザイナー職では、「Photoshop」の他に「Dreamweaver」(30人)、「Illustrator」(29人)とWEB制作に必要とされていることの多いソフトが上位を占めています。

 

身につけたい技術やソフト
WEBプロデューサー・WEBプランナー職は「Java」
WEBディレクター職は「PHP」
WEBデザイナー職は「Flash/Action Script」

同様にして、今後身につけたいと思うソフトや技術を自由回答で聞いたところ、WEBプロデューサー・WEBプランナー職では、WEBアプリ開発に必要な「Java」(12人)や「動画/映像関連」(5人)、「携帯/スマートフォン関連」(4人)など、次のビジネスを見据えたものがあげられました。WEBディレクター職では、「PHP」(9人)の他に、「Flash/Action Script」(6人)、「デザイン力」(4人)や今話題の「HTML5+CSS3」(4人)となりました。WEBデザイナー職では、「Flash/Action Script」(25人)が最も多くなっており、その他にもWEB制作に関するソフトや技術があげられました。

 

出典:イーキャリア(ソフトバンク・ヒューマンキャピタル株式会社)

http://www.softbankhc.co.jp/press/release/20100601/130000.html

 

Name avantistaff : 16:00


 
 
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