|
※ 部長相当職、課長相当職に占める女性割合の上昇幅が過去最大
※ 男性の育児休業取得率が過去最大
＜ 企業調査 結果のポイント ＞
１ 新規学卒者の「技術系」で「男性のみ採用」した企業割合が高い
「技術系」については「四年制大学卒（大学院卒を含む。）」、「短大・高専卒」、「高校卒」のいずれの採用区分においても「男性のみ採用」した企業割合が最も高く、それぞれ56.9％、65.8％、60.8％
２ 部長相当職、課長相当職に占める女性割合の上昇幅が過去最大
係長相当職以上の管理職（役員を含む。）全体に占める女性の割合は、8.0％（平成18年度6.9％）と引き続き上昇。特に、部長相当職は3.1％（平成18年度2.0％）、課長相当職は5.0％（同3.6％）となり、前回調査からの上昇幅は、過去最大
３ ポジティブ・アクションの取組企業割合・取組予定企業割合がともに上昇
女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組（ポジティブ・アクション）に「取り組んでいる」企業割合は30.2％(平成18年度20.7％)、「今後、取り組むこととしている」とする企業割合は10.7％（同6.7％）と前回調査に比べそれぞれ9.5％ポイント、4.0％ポイント上昇
※ 調査時期：原則として、平成21年10月1日現在の状況について、平成21年10月
1日から10月31日までの間に行った。※ 調査対象数：5,932企業、有効回答数：4,217企業、有効回答率： 71.1％
＜ 事業所調査 結果のポイント ＞
１ 女性の育児休業取得率は85.6％、男性の育児休業取得率は1.72％
女性の育児休業取得率は平成20年度調査より5.0％ポイント低下し85.6％、男性の育児休業取得率は0.49％ポイント上昇し1.72％と過去最高
２ 育児休業の規定整備率が上昇
育児休業制度の規定があるとする事業所の割合は平成20年度調査より1.6％ポイント上昇し68.0％
３ 育児のための短時間勤務制度の導入率が上昇、利用可能期間も長期化
育児のための短時間勤務制度を導入している事業所割合は47.6％で、平成20年度調査（38.9％）に比べ8.7％ポイント上昇
利用可能期間を「小学校就学の始期に達するまで」以上とする事業所割合は17.5％で、平成20年度調査（15.0％）に比べ2.5％ポイント上昇
※ 調査時期：原則として、平成21年10月1日現在の状況について、平成21年10月
1日から10月31日までの間に行った。※ 調査対象数： 5,794事業所、有効回答数：4,509事業所、有効回答率：77.8％
●企業調査のポイント●
＜１＞新規学卒者の「技術系」で「男性のみ採用」した企業割合が高い
「技術系」については「四年制大学卒（大学院卒を含む）」、「短大・高専卒」、「高校卒」のいずれの採用区分においても「男性のみ採用」した企業割合が最も高く、それぞれ56.9％、65.8％、60.8％
新規学卒者を正社員・正職員として採用した企業の状況を採用区分別にみると、「四年制大学卒（大学院卒を含む）」の「事務・営業系」では、「男女とも採用」した企業の割合が43.7％（平成18年度37.9％）と最も高かった。一方、「技術系」については「四年制大学卒（大学院卒を含む）」、「短大・高専卒」、「高校卒」のいずれの採用区分においても「男性のみ採用」した企業割合が最も高く、それぞれ56.9％、65.8％、60.8％であった（図?）。
新規学卒者の採用を行った企業で女性を採用した企業について女性の採用状況をみると、「女性採用80%以上」が42.6％で最も高く、次いで「女性採用40?60％未満」が22.9％となっている
＜２＞部長相当職、課長相当職に占める女性割合の上昇幅が過去最大
係長相当職以上の管理職（役員を含む。）全体に占める女性の割合は、8.0％（平成18年度6.9％）と引き続き上昇。特に、部長相当職は3.1％（同2.0％）、課長相当職は5.0％（同3.6％）となり、前回調査からの上昇幅は、過去最大
係長相当職以上の管理職（役員を含む。）全体に占める女性の割合は8.0％（平成18年度6.9％）と、前回調査に比べ1.1％ポイント上昇した。役職別にみると、部長相当職は3.1％（同2.0％）、課長相当職は5.0％（同3.6％）、係長相当職は11.1％（同10.5％）といずれも前回調査に比べ上昇し、部長相当職、課長相当職の上昇幅は過去最高であった
＜３＞ポジティブ・アクションの取組企業割合・取組予定企業割合がともに上昇
女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組（ポジティブ・アクション）に「取り組んでいる」企業割合は30.2％(平成18年度20.7％)、「今後、取り組むこととしている」とする企業割合は10.7％（同6.7％）といずれも前回調査に比べそれぞれ9.5％ポイント、4.0％ポイント上昇
「取り組んでいる」企業割合を規模別にみると、規模が大きい企業ほどその割合が高く、5,000人以上規模で76.2％（平成18年度66.5％）、1,000?4,999人規模で62.8％（同49.7％）、300?999人規模で52.7％（同35.8％）、100?299人規模で33.5％（同23.4％）、30?99人規模で26.7％（同17.4％）となっており、すべての規模において平成18年度を上回った
●事業所調査のポイント●
＜１＞女性の育児休業取得率は85.6％、男性の育児休業取得率は1.72％
女性の育児休業取得率は平成20年度調査より5.0％ポイント低下し85.6％、男性の育児休業取得率は0.49％ポイント上昇し1.72％と過去最高
育児休業取得率は女性85.6％、男性1.72％で、平成20年度調査に比べ女性は5.0％ポイント低下した。男性は、0.49％ポイント上昇したが、男性の育児休業取得率は依然として低水準である
※育児休業取得率とは
出産者のうち、調査時点までに育児休業を開始した者（開始予定の申出をしている者を含む。）の数を 調査前年度１年間の出産者（男性の場合は配偶者が出産した者）の数で割ったもの
＜２＞育児休業の規定整備率が上昇
育児休業制度の規定があるとする事業所の割合は平成20年度調査より1.6％ポイント上昇し68.0％
育児休業制度の規定がある事業所の割合は68.0％で平成20年度調査（66.4％）に比べ1.6％ポイント上昇した
育児休業制度の規定がある事業所の割合は事業所規模による差が大きく、育児休業制度の規定があるとする事業所の割合は、事業所規模5人以上で68.0％であるのに対し、事業所規模30人以上で89.4％となっている
＜３＞育児のための短時間勤務制度の導入率が上昇、利用可能期間も長期化
育児のための短時間勤務制度を導入している事業所割合は47.6％で、平成20年度調査（38.9％）に比べ8.7％ポイント上昇
利用可能期間を「小学校就学の始期に達するまで」以上とする事業所割合は17.5％で、平成20年度調査（15.0％）に比べ2.5％ポイント上昇
育児のための勤務時間短縮等の措置については各種制度（[1]短時間勤務制度（47.6％、平成18年度38.9％）、[2]育児のためのフレックスタイム制度（13.9％、同7.8％）、[3]始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ（31.8％、同22.0％）、[4]所定外労働の免除（40.8％、同26.8％）、[5]事業所内託児施設（2.5％、同1.6％）、[6]育児に要する経費の援助措置（6.3％、同4.3％）、[7]育児休業に準ずる措置（15.1％、同7.5％））のすべてで、制度がある事業所の割合が上昇した（付属統計表第４表）。
育児のための短時間勤務制度がある事業所の割合は47.6％となっており、平成20年度調査（38.9％）に比べ8.7％ポイント上昇し、利用可能期間が「小学校就学の始期に達するまで」以上とする事業所の割合は17.5％で、平成20年度調査（15.0％）に比べると2.5％ポイント上昇した
 ■
出典：平成２２年７月１６日発表
厚生労働省 雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000civ3-img/2r9852000000ciwk.pdf
Name avantistaff : 14:30
|
＜出典＞
