労働者の国際移動に関する世論調査

■外国での就労に対する意識

　（１）外国での就労への関心

　外国で働くことに関心があるか聞いたところ，「関心がある」とする者の割合が22.0％（「関心がある」10.5％＋「どちらかといえば関心がある」11.6％)，「関心がない」とする者の割合が77.4％（「どちらかといえば関心がない」16.3％＋「関心がない」61.2％）となっている。
　都市規模別に見ると，「関心がない」とする者の割合は小都市で高くなっている。
　性別に見ると，「関心がある」とする者の割合は男性で，「関心がない」とする者の割合の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「関心がある」とする者の割合は20歳代，30歳代で，「関心がない」とする者の割合は60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。

　　ア　外国での就労に関心がある理由

　外国での就労に「関心がある」，「どちらかといえば関心がある」と答えた者（421人）に，外国での就労に関心がある理由は何かを聞いたところ，「外国の文化や生活に興味がある」を挙げた者の割合が70.3％と最も高く，以下，「語学力の向上・活用を図りたい」（42.3％），「技能の向上・活用を図りたい」（31.4％），「国内以上の働きがいを感じる」（20.9％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　性別に見ると，「外国の文化や生活に興味がある」，「語学力の向上・活用を図りたい」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。

　　イ　関心がある外国での就労形態

　外国での就労に「関心がある」，「どちらかといえば関心がある」と答えた者（421人）に，どのような形で働くことに関心があるか聞いたところ，「日本では働かず，外国で働きたい」と答えた者の割合が3.3％，「日本でも働くが，外国を中心に働きたい」と答えた者の割合が8.8％，「日本を中心に働き，複数回外国赴任をしたい」と答えた者の割合が35.9％，「日本を中心に働き，１回外国赴任を経験したい」と答えた者の割合が24.7％，「特に働く形にはこだわらない」と答えた者の割合が25.7％となっている。
　性別に見ると，「日本を中心に働き，複数回外国赴任をしたい」と答えた者の割合は男性で高くなっている。

　　ウ　働きたい国や地域

　外国での就労に「関心がある」，「どちらかといえば関心がある」と答えた者（421人）に，どの国や地域で働きたいか聞いたところ，「アメリカ」を挙げた者の割合が48.0％，「西欧諸国（フランス，ドイツ，イギリスなど）」を挙げた者の割合が43.9％と高く，以下，「カナダ」（26.6％），「オセアニア諸国（オーストラリア，ニュージーランドなど）」（24.9％），「中国」（22.8％），「東南アジア諸国（タイ，インドネシアなど），南西アジア諸国（インド，パキスタンなど）」（20.9％）などの順となっている。（複数回答，上位６項目）
　性別に見ると，「西欧諸国（フランス，ドイツ，イギリスなど）」，「カナダ」を挙げた者の割合は女性で，「中国」，「東南アジア諸国（タイ，インドネシアなど），南西アジア諸国（インド，パキスタンなど）」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。

　　エ　外国での就労で気になること

　外国での就労に「関心がある」，「どちらかといえば関心がある」と答えた者（421人）に，外国で働く上で，気になることを聞いたところ，「治安」を挙げた者の割合が70.5％，「語学力」を挙げた者の割合が63.2％と高く，以下，「生活衛生面」（37.3％），「家族の生活（教育，介護など）」（34.7％），「収入の見通し」（27.3％），「勤務先での人間関係」（24.0％），「帰国後の待遇（昇進や再就職の問題）」（22.3％）などの順となっている。（複数回答，上位７項目）
　性別に見ると，「収入の見通し」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。

　　オ　外国での就労に関心がない理由

　外国での就労に「どちらかといえば関心がない」，「関心がない」と答えた者（1,481人）に外国で働くことに関心がない理由を聞いたところ，「語学力に自信がない」を挙げた者の割合が52.3％と最も高く，以下，「外国で生活することに不安を感じる」（47.1％），「家族や友人と離れたくない」（34.6％），「外国で働くために必要な情報を知らない」（30.9％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　性別に見ると，「外国で生活することに不安を感じる」，「家族や友人と離れたくない」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。

　（２）若い世代が外国で働く経験を積むべきか

　これから社会に出る世代は，若いうちに外国で働く経験を積むべきだと思うかを聞いたところ，「積むべきだと思う」とする者の割合が73.8％（「積むべきだと思う」33.7％＋「どちらかといえば積むべきだと思う」40.0％)，「積むべきだと思わない」とする者の割合が22.4％（「どちらかといえば積むべきだと思わない」11.7％＋「積むべきだと思わない」10.7％）となっている。
　都市規模別に見ると，「積むべきだと思う」とする者の割合は大都市で，「積むべきだと思わない」とする者の割合は小都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「積むべきだと思う」とする者の割合は男性で，「積むべきだと思わない」とする者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「積むべきだと思う」とする者の割合は30歳代で，「積むべきだと思わない」とする者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。

　　ア　若い世代が外国で働くために必要なこと

　若い世代が外国で働く経験を「積むべきだと思う」，「どちらかといえば積むべきだと思う」と答えた者（1,411人）に，これから社会に出る世代にとって，外国で働くために何が必要だと思うか聞いたところ，「語学の教育を受けること」を挙げた者の割合が79.6％と最も高く，以下，「ビジネスマナーに代表される，外国の文化や習慣を理解すること」（51.7％），「海外留学を経験すること」（39.5％），「外国での働きが日本国内の企業に評価される仕組みを利用できること」（34.4％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
　性別に見ると，「語学の教育を受けること」，「外国での働きが日本国内の企業に評価される仕組みを利用できること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「ビジネスマナーに代表される，外国の文化や習慣を理解すること」を挙げた者の割合は30歳代で高くなっている。

■外国人労働者に対する意識

　（１）外国人労働者が増加傾向にあることの認知度

　就労を目的として我が国に滞在する外国人労働者の数が増加傾向にあることを知っていたか聞いたところ，「知っていた」と答えた者の割合が85.0％，「知らなかった」と答えた者の割合が15.0％となっている。
　都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「知っていた」と答えた者の割合は50歳代，60歳代で，「知らなかった」と答えた者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。

　（２）外国人労働者に求めること
　　ア　日本語能力

　外国人労働者が日本で働く際に，日本語能力は重要だと思うか聞いたところ，「重要である」とする者の割合が94.2％（「重要である」69.0％＋「どちらかといえば重要である」25.2％)，「重要ではない」とする者の割合が4.7％（「どちらかといえば重要ではない」3.4％＋「重要ではない」1.3％）となっている。
　年齢別に見ると，「重要である」とする者の割合は30歳代で高くなっている。

　　イ　日本の文化に対する理解

　外国人労働者が日本で働く際に，日本の文化に対する理解は重要だと思うか聞いたところ，「重要である」とする者の割合が85.5％（「重要である」43.2％＋「どちらかといえば重要である」42.3％)，「重要ではない」とする者の割合が12.8％（「どちらかといえば重要ではない」10.5％＋「重要ではない」2.3％）となっている。
　性別に見ると，「重要ではない」とする者の割合は男性で高くなっている。

　　ウ　日本の習慣に対する理解

　外国人労働者が日本で働く際に，日本の習慣に対する理解は重要だと思うか聞いたところ，「重要である」とする者の割合が88.8％（「重要である」45.9％＋「どちらかといえば重要である」42.9％)，「重要ではない」とする者の割合が9.5％（「どちらかといえば重要ではない」7.8％＋「重要ではない」1.6％）となっている。
　都市規模別に見ると，「重要ではない」とする者の割合は町村で高くなっている。
　性別に見ると，「重要である」とする者の割合は女性で，「重要ではない」とする者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。

　　エ　専門的な技能，知識

　外国人労働者が日本で働く際に，専門的な技能，知識は重要だと思うか聞いたところ，「重要である」とする者の割合が74.3％（「重要である」35.7％＋「どちらかといえば重要である」38.6％)，「重要ではない」とする者の割合が23.1％（「どちらかといえば重要ではない」17.9％＋「重要ではない」5.1％）となっている。
　性別に見ると，「重要である」とする者の割合は女性で，「重要ではない」とする者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「重要ではない」とする者の割合は30歳代で高くなっている。

　　オ　預貯金等の資産

　外国人労働者が日本で働く際に，預貯金等の資産は重要だと思うか聞いたところ，「重要である」とする者の割合が45.1％（「重要である」13.0％＋「どちらかといえば重要である」32.0％)，「重要ではない」とする者の割合が49.1％（「どちらかといえば重要ではない」30.7％＋「重要ではない」18.3％）となっている。
　都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
　性別に見ると，「重要である」とする者の割合は女性で，「重要ではない」とする者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「重要ではない」とする者の割合は40歳代，50歳代で高くなっている。

＜出典＞
内閣府大臣官房政府広報室
http://www8.cao.go.jp/survey/h22/h22-roudousya/index.html

Name avantistaff : 17:35

　●自殺・うつ病がなくなった場合の経済的便益を推計／厚労省

　　　厚生労働省は７日、国立社会保障・人口問題研究所による「自殺・うつ
　　対策の経済的便益」の推計をホームページに掲載した。自殺やうつ病がな
　　くなった場合の経済的便益の推計額は2009年の単年度で約２兆7,000億円、
　　2010年でのＧＤＰ引き上げ効果は約１兆7,000億円と試算している。」

詳細は下記にてみられます

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000qvsy.html

出典：厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000qvsy.html

Name avantistaff : 19:07

平成２１年若年者雇用実態調査結果の概況

〔事業所調査〕

１　若年者の雇用状況

（１）若年労働者の割合
平成21年10月１日現在、若年労働者（15?34歳までの労働者、以下同じ）がいる事業所の割合は83.7％となっている。若年労働者がいる事業所のうち若年正社員がいる事業所の割合は71.4％、正社員以外の若年労働者がいる事業所の割合は44.8％となっている。
若年正社員がいる事業所割合を産業別にみると、情報通信業が93.3％と最も高く、次いで金融業，保険業が91.2％となっている。
一方正社員以外の若年労働者がいる事業所の割合は宿泊業，飲食サービス業が72.1％、教育，学習支援業が57.5％と高くなっている。
若年正社員がいる事業所割合を事業所規模別にみると、５?29人規模を除き９割以上となっている。一方正社員以外の若年労働者がいる事業所の割合は５?29人規模を除き６割以上となっている。

（２）雇用形態別若年労働者の割合
全労働者に占める全若年労働者の割合は32.9％、そのうち若年正社員が21.1％、正社員以外の若年労働者が11.7％となっている。
若年労働者の割合を産業別にみると、正社員では情報通信業が38.9％と最も高く、学術研究，専門・技術サービス業が28.7％、金融業，保険業が27.7％となっている。これに対し、正社員以外では宿泊業，飲食サービス業が32.8％と最も高く、生活関連サービス業，娯楽業が19.9％、卸売業，小売業が17.9％となっている。
若年労働者の割合を事業所規模別にみると、正社員は1000人以上で28.7％、5?29人規模で19.2％と事業所規模が大きいほど高く、正社員以外は1000人以上で7.4％、5?29人規模で14.5％と事業所規模が小さいほど高くなっている。

２　若年労働者の採用状況

全事業所のうち過去1年間に若年労働者を採用した事業所割合は47.0％となっている。このうち正社員のみ採用した事業所が21.6％、正社員以外のみ採用した事業所が15.7％、正社員と正社員以外を両方採用した事業所が9.7％となっている。
若年労働者を正社員として採用した事業所は31.3％、正社員以外として採用した事業所は25.4％となっている。

３　若年労働者の育成状況

（１）若年労働者の育成方針
若年労働者の育成方針をみると、正社員として新規学卒で採用された者がいる事業所で、新規学卒で採用された者を「長期的な教育訓練等で人材を育成」する割合は、46.4％、中途採用で採用された者がいる事業所で、正社員として中途採用で採用された者を「長期的な教育訓練等で人材を育成」する割合は33.2％となっている。正社員以外の若年労働者がいる事業所では、正社員以外の若年労働者を「長期的な教育訓練等で人材を育成」する割合は18.6％、「特別な研修等は行わず、社員自身に任せる」割合は22.1％となっている。

（２）正社員と正社員以外の育成方針の比較
正社員（新規学卒で採用された者）と正社員以外の両方の育成方針がある事業所を100.0として、正社員（新規学卒で採用された者）の育成方針をみると、「長期的な教育訓練等で人材を育成」とする事業所が63.3％となっている。これらの事業所における正社員以外の育成方針をみると、「長期的な教育訓練等で人材を育成」が24.3％、「短期的に研修等で人材を育成」が24.8％、「特別な研修等は行わず、社員自身に任せる」が9.6％となっている。
次に正社員（中途採用で採用された者）と正社員以外の両方の育成方針がある事業所を100.0として、正社員（中途採用で採用された者）の育成方針をみると、「長期的な教育訓練等で人材を育成」とする事業所が44.4％となっている。これらの事業所における正社員以外の育成方針をみると、「長期的な教育訓練等で人材を育成」が22.4％、「短期的に研修等で人材を育成」が14.5％、「特別な研修等は行わず、社員自身に任せる」が4.8％となっている。

（３）若年労働者の育成方法
若年正社員の育成方法（複数回答）をみると、若年労働者がいる事業所のうち、新規学卒者では「ＯＪＴ」60.4％、「自己啓発への支援」33.1％、「ＯＦＦ?ＪＴ」27.5％、中途採用者では「ＯＪＴ」58.6％、「自己啓発への支援」30.4％、「ＯＦＦ?ＪＴ」21.4％の順となっている。正社員以外の若年労働者の育成方針をみると、「ＯＪＴ」55.9％、「自己啓発への支援」18.8％、「ＯＦＦ?ＪＴ」12.7％の順となっている。

（４）若年労働者の育成目標
若年労働者の育成目標（３つまでの複数回答）を就業形態別にみると、若年正社員は、「職業意識・勤労意欲」が58.5％と最も高く、次いで「業務に役立つ専門知識や技能」が48.7％、「マナー・社会常識」が44.6％の順となっており、正社員以外の若年労働者は、「職業意識・勤労意欲」が59.9％、「マナー・社会常識」が55.1％、「業務に役立つ専門知識や技能」が36.7％の順となっている。
正社員と正社員以外の若年労働者の育成目標に1ポイント以上の差があるものをみると、「職業意識・勤労意欲」、「マナー・社会常識」、「コミュニケーション能力」は正社員以外の若年労働者が正社員よりも割合が高くなっており、その他の育成目標は正社員の割合が高くなっている。

４　フリーターの採用状況

（１）フリーターへの評価、フリーターを採用する場合の態度、能力
正社員の求人にフリーターが応募してきた場合、「採用する場合がある」87.5％、「採用しない」8.1％となっている。フリーターを採用するとした事業所について、どのような態度、能力を身につけていた時に正社員に採用するか（３つまでの複数回答）についてみると、「職業意識・勤労意欲」が62.4％、「マナー・社会常識」が49.7％、「組織への適応性」が29.6％と高くなっている。
フリーターであったことをプラスに評価するか、マイナスに評価するかの別をみると、プラスに評価する事業所は3.0％、評価にほとんど影響しないとする事業所は73.8％、マイナスに評価する事業所は18.5％となっている。

（２）フリーターの応募採用状況
過去３年間のフリーターの応募採用状況をみると、全事業所のうち「正社員を採用する予定があった」は48.0％、そのうち「フリーターの応募が可能だった」は36.9％、そのうち「採用にいたった」は11.6％となっている。
これを産業別にみると、「採用にいたった」は宿泊業，飲食サービス業が21.6％と最も高く、次いで生活関連サービス業，娯楽業が15.8％、建設業が13.1％の順となっている。

＝＝＝＝＝

〔個人調査〕

１　現在の就業状況

（１）在学していない若年労働者の就業形態
在学していない若年労働者の就業状況を就業形態別にみると、正社員が68.3％、正社員以外の労働者が31.7％となっている。

性別に正社員の割合をみると、男性は79.3％、女性は56.8％となっている。年齢階級別にみると、15?19歳が61.6％、20?24歳が63.9％、25?29歳が69.9％、30?34歳が70.1％と年齢階級が上がるほど正社員の割合が高くなっているが、25?29歳と30?34歳の差は小さくなっている。

最終卒業学校別にみると、大学院及び大学では正社員の割合が８割以上と高くなっている。

事業所規模別にみると、5?29人規模が63.3％、1000人以上規模が80.2％と概ね事業所規模が大きくなるほど正社員の割合が高く、規模による差が大きい。

職種別にみると、専門的・技術的・管理的な仕事で82.5％、事務的な仕事で78.9％と正社員の割合が高くなっているのに対し、サービス・保安の仕事では42.1％と低くなっている

（２）生計状況
若年労働者を生計状況（複数回答）の組み合わせでみると、「自身の収入のみ」で生活している若年労働者は44.0％、「自身の収入＋他の収入」により生活している若年労働者は46.8％となっている。

年齢階級別にみると、「自身の収入のみ」では年齢階級が上がるほど割合が高くなっているが、「自身の収入＋他の収入」ではすべての年齢階級で４割台と年齢階級による差が小さくなっている。

平成21年９月に会社から支払われた賃金を賃金総額階級別にみると、「自身の収入のみ」では賃金総額階級が高いほど割合が高くなっているが、「自身の収入＋他の収入」では５万円?10万円未満が60.5％と最も高く、「５万円未満」を除き、賃金総額階級が高いほど割合が低くなっている。

就業形態別にみると、正社員は「自身の収入のみ」が51.6％、「自身の収入＋他の収入」が44.6％、正社員以外は、「自身の収入＋他の収入」が50.9％、「自身の収入のみ」が30.3％の順となっている。

（３）生計状況別にみた賃金総額
若年労働者の賃金総額階級をみると、15万円?20万円未満が24.3％と最も多く、次いで20万円?25万円未満が23.5％、10万円?15万円未満が14.7％の順となっている。

これを生計状況の組み合わせ別にみると、「自身の収入のみ」では20万円?25万円未満が28.8％、「自身の収入＋他の収入」では15万円?20万円未満が27.6％、「他の収入のみ」では５万円未満が26.8％とそれぞれ最も多くなっている。

また、就業形態別にみると、正社員は20万円?25万円未満が31.9％と最も多く、正社員以外は10万円?15万円未満が27.2％と最も多くなっている。

「自身の収入のみ」で生活している若年労働者の賃金総額階級をみると、正社員では20万円?25万円未満が32.7％と最も多く、正社員以外では10万円?15万円未満が28.7％と最も多くなっている。

２　職業一般に関する考え方

（１）職業能力習得・向上の必要性に対する認識
在学していない若年労働者の職業能力習得・向上の必要性に対する認識をみると、必要性を感じている若年労働者は83.5％となっている。このうち、職業能力習得・向上の方針は「会社が行う教育訓練と自らの両方で習得・向上させたい」が57.8％と高くなっている。

これを年齢階級別にみると、必要性を感じている若年労働者の割合は15?19歳で61.0％、30?34歳で86.4％と年齢階級が上がるほど高くなっている。

最終卒業学校別にみると、必要性を感じている若年労働者の割合は大学院が96.9％、大学が92.9％と高くなっている。そのうち、職業能力習得・向上の方針は「会社が行う教育訓練と自らの両方で習得・向上させたい」が専修学校（専門課程）より上の最終学校卒業では５割を超え、特に大学院は70.8％と高くなっている。

また就業形態別にみると、必要性を感じている若年労働者は正社員が88.4％、正社員以外が72.8％となっている。

（２）仕事で役立つ資格
若年労働者の仕事で役立つ資格・免許の有無をみると、「役立つ資格・免許を持っている」が39.9％、「役立つ資格・免許を持っていない」が57.6％となっている。

役立つ資格・免許を持っていない若年労働者のうち、「役立つ資格・免許を取得したいと思う」が58.2％となっている。

年齢階級別に役立つ資格・免許を持っている若年労働者の割合をみると、15?19歳が17.0％、30?34歳が46.7％と年齢階級が上がるほど高くなっている。

これを就業形態別にみると、「役立つ資格・免許を持っている」は正社員が49.7％、正社員以外が22.4％となっている。

３　今後の職業生活

（１）若年正社員の転職希望
現在の会社で定年前に転職したいと思っている若年正社員は24.9％、思っていない若年正社員は28.3％となっている。

これを事業所規模別にみると、概ね規模が小さいほど転職したいと思っている若年正社員の割合が高くなっている。

（２）若年正社員の賃金総額階級別転職希望
現在の会社で定年前に転職したいと思っている若年正社員を賃金総額階級でみると、15万円未満では32.7％、15万円?25万円未満では26.9％、25万円以上では19.2％となっている。

これを生計状況「自身の収入のみ」でみると、転職したいと思っている若年正社員が15万円未満で40.6％と特に高く、15万円?25万円未満では27.1％、25万円以上では18.5％なっている。

（３）若年正社員の転職希望理由
現在の会社で定年前に転職したいと思っている若年正社員について、転職しようと思う理由（５つまでの複数回答）をみると、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が46.7％、「仕事が自分に合った会社にかわりたい」が38.4％、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」が37.1％と高くなっている。

事業所規模別にみると、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」では30?99人規模が50.4％、100?299人規模が50.0％と高くなっている。「仕事が自分に合った会社にかわりたい」では規模による差は小さく、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」では1000人以上規模が17.5％、5?29人規模が41.5％と事業所規模が小さくなるほど割合が高くなっている。

性別にみると、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」、「仕事が自分に合った会社にかわりたい」、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」では差は小さく、「健康上の理由、家庭の事情、結婚等で会社をかわりたい」では男性が8.7％、女性が41.6％、「独立して事業を始めたい」では男性が24.3％、女性が5.5％と差が大きくなっている。

年齢階級別にみると、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」では25?29歳が49.5％と最も高く、15?19歳が14.9％と最も低く、「仕事が自分に合った会社にかわりたい」では15?19歳が75.3％、30?34歳が35.3％と年齢階級が下がるほど割合が高くなっている。

（４）正社員以外の在学していない若年労働者の今後の働き方
現在の会社で正社員以外の在学していない若年労働者の今後の働き方をみると、「今後も正社員以外の労働者として勤めたい」が26.7％、「現在の会社で正社員として勤めたい」が26.5％、「別の会社で正社員として勤めたい」が24.7％となっている。

これを事業所規模別にみると、「今後も正社員以外の労働者として勤めたい」では事業所規模が小さくなるほど割合が高く、「現在の会社で正社員として勤めたい」では事業所規模が大きくなるほど割合が高く,「別の会社で正社員として勤めたい」では規模による差が小さくなっている。

また性別にみると、男性は「現在の会社で正社員として勤めたい」が42.7％と最も高く、女性は「今後も正社員以外の労働者として勤めたい」が34.7％と最も高くなっている。

さらに年齢階級別にみると、「今後も正社員以外の労働者として勤めたい」では15?19歳で18.6％、30?34歳で32.6％と概ね年齢階級が上がるほど割合が高くなっており、「現在の会社で正社員として勤めたい」では20?24歳以上で割合が高くなっているが差は小さい。

（５）正社員以外の若年労働者の賃金総額階級別今後の働き方
現在の会社で正社員以外の若年労働者の今後の働き方を生計状況別にみると、自身の収入のみでは「現在の会社で正社員として勤めたい」が32.4％、「別の会社で正社員として勤めたい」が26.4％、「今後も正社員以外の労働者として勤めたい」が16.5％となっている。

これを賃金総額階級別にみると、25万円以上では「現在の会社で正社員として勤めたい」が44.1％と特に高くなっている。

４　これまでの就業状況

（１）最終学校卒業から１年間の状況
在学していない若年労働者の最終学校卒業から１年間の状況をみると、「正社員として就職した」若年労働者が71.2％、「正社員以外の労働者として就職した」若年労働者が22.9％、「無業だった」若年労働者が5.2％となっている。

在学していない若年労働者の最終学校卒業から１年間の状況と現在の就業形態をみると、「正社員として就職した」若年労働者のうち、現在正社員は81.3％、現在正社員以外は18.7％、「正社員以外の労働者として就職した」若年労働者のうち現在正社員は35.3％、現在正社員以外は64.7％となっている。

性別にみると、男性は「正社員として就職した」若年労働者のうち、現在正社員は89.8％、女性は「正社員として就職した」若年労働者のうち、現在正社員は71.6％となっている。

年齢階級別にみると、「正社員として就職した」若年労働者のうち、現在正社員は15?19歳で96.1％、30?34歳で76.9％と年齢階級が下がるほど割合が高くなっている。

最終卒業学校別にみると、「正社員として就職した」若年労働者のうち、現在正社員は中学を除き7割を超え、特に大学院が97.3％と高くなっている。

（２）正社員として就職しなかった理由
最終学校卒業から１年間、正社員以外の労働者として就職した又は無業だった若年労働者が正社員として就職しなかった理由をみると、「求職活動は行ったが採用されなかった」が22.4％、「在学中から正社員として仕事につく気がなかった」が16.7％、「自分の希望する企業で求人がなかった」が14.9％となっている。

これを最終卒業学校別にみると、「求職活動は行ったが採用されなかった」では大学院が45.9％、「在学中から正社員として仕事につく気がなかった」では高校が23.4％、「自分の希望する企業で求人がなかった」では専修学校（専門過程）が20.7％と最も高くなっている。

（３）初めて就職した会社に現在も勤務しているかどうか
在学していない若年労働者が初めて就職した会社に現在も勤務しているかどうかをみると、「勤務している」若年労働者は47.6％、「勤務していない」若年労働者は51.6％となっている。

これを性別にみると、「勤務している」では男性が51.2％、女性が43.8％となっている。

また年齢階級別にみると、「勤務している」では15?19歳が83.6％、「勤務していない」では30?34歳が66.2％と最も高くなっている。

最終卒業学校別に「勤務している」割合をみると、大学院が72.0％と最も高くなっている。

就業形態別に「勤務している」割合をみると、正社員が60.5％、正社員以外が19.8％となっている。

（４）初めて就職した会社に現在も勤務しているかどうか別の賃金総額階級
在学していない若年労働者が初めて就職した会社に現在も勤務しているかどうか別に賃金総額階級をみると、「勤務している」では15万円?25万円未満が57.2％、25万円以上が27.6％、15万円未満が14.6％となっている。「勤務していない」では15万円?25万円未満が44.7％、15万円未満が32.2％、25万円以上が21.2％の順となっている。

これを就業形態別にみると、正社員が「勤務している」では15万円?25万円未満が61.0％、25万円以上が30.7％、15万円未満が8.1％、正社員以外が「勤務している」では15万円未満が57.6％、15万円?25万円未満が32.1％、25万円以上が6.8％の順となっている。

（５）転職者が初めて就職した会社を離職した理由
在学していない若年労働者のうち、転職者が初めて就職した会社を離職した理由をみると、「仕事が自分に合わない」が24.5％、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が23.8％、「賃金の条件がよくなかった」が20.9％の順となっている。

これを性別にみると、男性は「仕事が自分に合わない」が28.5％、「賃金の条件がよくなかった」が26.2％、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が26.0％、女性は「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が21.7％、「仕事が自分に合わない」が21.0％、「人間関係がよくなかった」が20.2％の順となっている。

最終卒業学校別にみると、「仕事が自分に合わない」では高校が27.3％、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」では専修学校（専門課程）が28.0％、「賃金の条件がよくなかった」では大学院が29.3％と高くなっている。

また就業形態別にみると、正社員では「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が25.9％、「仕事が自分に合わない」が24.3％、「賃金の条件がよくなかった」が23.8％、正社員以外では「仕事が自分に合わない」が24.7％、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が21.6％、「人間関係がよくなかった」が21.1％の順となっている。

＜出典＞厚生労働省大臣官房統計情報部雇用統計課

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/young/h21/index.html

Name avantistaff : 16:40

○7月の就業者数は6271万人と1年前に比べ1万人増加

  ・就業者数は30か月ぶりの増加

  ・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「医療，福祉」，「宿泊業，飲食サービス業」などが増加

  　（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）

  　　　医療，福祉・・・・・・・・・・ 633万人と，11万人増加

  　　　宿泊業，飲食サービス業・・・・・・・・・・ 383万人と，3万人増加

  　　　サービス業（他に分類されないもの）・・・・・・・・・・ 463万人と，2万人増加

  　　　建設業・・・・・・・・・・ 503万人と，17万人減少

  　　　製造業・・・・・・・・・・ 1029万人と，10万人減少

  　　　卸売業，小売業・・・・・・・・・・1059万人と，6万人減少

  　上記以外では，「学術研究，専門・技術サービス業」などが増加

○7月の完全失業者数は331万人と1年前に比べ28万人減少

  ・完全失業者数は2か月連続の減少

  　（主な求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）

  　　　非自発的な離職による者・・・・・・・・・・139万人と，24万人減少

  　　　　うち　定年又は雇用契約の満了・・・・・・・・・・ 37万人と，5万人減少

  　　　　　　　 勤め先や事業の都合・・・・・・・・・・102万人と，19万人減少

  　　　自発的な離職による者・・・・・・・・・・ 107万人と，3万人減少

  　　　学卒未就職者・・・・・・・・・・ 17万人と，4万人増加

  　　　新たに収入が必要な者・・・・・・・・・・ 37万人と，6万人減少

○7月の完全失業率（季節調整値）は5.2％となり，前月に比べ0.1ポイント低下

  ・男性は5.5％と，前月に比べ0.1ポイント低下

  ・女性は4.7％と，前月に比べ0.2ポイント低下

  ・15?24歳の完全失業率（原数値）は9.0％と，1年前に比べ0.9ポイント低下
   

＜出典＞統計局「労働力調査」

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

Name avantistaff : 16:00

一般職業紹介状況（平成22年7月分）について

○平成22年7月の有効求人倍率は0.53倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。
○平成22年7月の新規求人倍率は0.87倍で、前月に比べて0.01ポイント低下した。

　平成22年7月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.53倍となり、前月を0.01ポイント上回った。新規求人倍率(季節調整値)は0.87倍となり、前月を0.01ポイント下回った。
　正社員有効求人倍率は0.29倍となり、前年同月を0.05ポイント上回った。
　7月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.3％増となり、有効求職者(同)は0.6％減となった。
　7月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると9.3％増となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、製造業（35.6％増）、情報通信業（30.7％増）、運輸業,郵便業（25.3％増）、サービス業（11.0％増）、教育,学習支援業（9.9％増）、医療,福祉（7.4％増）、生活関連サービス業,娯楽業（4.7％増）、卸売業,小売業（3.5％増）、学術研究,専門・技術サービス業（2.7％増）は増加となった。また、宿泊業,飲食サービス業（5.2％増）は減少から増加となり、建設業(0.4％減）は増加から減少となった。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが福井県の0.82倍、最も低いのが沖縄県の0.31倍となった。

＜出典＞厚生労働省職業安定局雇用政策課

　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ml38.html

Name avantistaff : 15:55

■「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況」について

【平成２２年７月の集計結果（速報値）】　

○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数

・大企業の届出事業所数は前月から114事業所減少し、1,593事業所、対象者数は1,389人増加し、156,143人になった。
・中小企業の届出事業所数は前月から3,436事業所減少し、70,758事業所、対象者数は70,597人減少し、1,053,927人になった。
・届出事業所数合計は前月から3,550事業所減少し、72,351事業所、対象者数は69,208人減少し、1,210,070人になった。

■大量雇用変動届提出状況及び再就職援助計画・大量雇用変動届の提出に関する指導・相談件数について

【平成22年7月の集計結果（速報値）】

○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数
　　・事業所数は前月から51事業所増加し220事業所、離職者数は前月から1,298人増加し9,257人であった。
○再就職援助計画の提出に関する指導件数は9件、相談件数は246件であった。
○大量雇用変動の届出に関する指導件数は5件、相談件数は44件であった。

＜出典＞厚生労働省職業安定局雇用開発課

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000n1lu.html
　　
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000nb0h.html

Name avantistaff : 15:33