雇用調整助成金等に関する「休業等実施計画届」受理状況（平成23年12月分）

景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る「雇用調整助成金」および「中小企業緊急雇用安定助成金」に関し、助成金を申請する前に事業主が提出する「休業等実施計画届」の受理状況を取りまとめましたので、公表します。

【平成23年12月の集計結果（速報値）】　

○「休業等実施計画届」の受理事業所数および対象者数

　計画届受理事業所数・合計　　：42,464事業所（前月比 2,238カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　　　　対象者数：883,350人 （ 同 63,752人の減少）

（企業規模別内訳）大企業　：867事業所 （ 同 53カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　対象者数：139,490人 　（ 同 19,826人の減少）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　中小企業：41,597事業所（ 同 2,185カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　対象者数：743,860人　( 同 43,926人の減少）

■出典：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021dpx.html

Name avantistaff : 14:43

「大量雇用変動届」の提出状況および「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数（平成23 年12月分）

経済的な事情等で１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「大量雇用変動届」の提出状況と、「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数(※)を取りまとめましたので、公表します。

【平成 23年12月の集計結果（速報値）】

○「大量雇用変動届」の届出事業所数：　197 事業所（前月比 37カ所の増加）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 離職者数：　9,930人　（　同　773人の増加）

○「再就職援助計画」提出に関する指導件数：　５件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 相談件数：　222件

○「大量雇用変動届」提出に関する指導件数：　８件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 相談件数：　48件

■出典：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021dwd.html

Name avantistaff : 14:36

12月有効求人倍率は0.71倍　前月比0.02p上昇

一般職業紹介状況（平成23年12月分及び平成23年分）について

【ポイント】
○平成23年12月の有効求人倍率は0.71倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。
○平成23年12月の新規求人倍率は1.22倍で、前月に比べて0.04ポイント上昇。
○平成23年平均の有効求人倍率は0.65倍で、前年に比べて0.13ポイント上昇。

１　厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、　　　
　求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
　　平成23年12月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は0.71倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。
　新規求人倍率（季節調整値）は1.22倍となり、前月を0.04ポイント上回りました。
　　正社員有効求人倍率は0.47倍となり、前年同月を0.09ポイント上回りました。
　　12月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ2.0％増となり、有効求職者（同）は0.8％減となりました。
　　12月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると14.4％増となりました。これを産業別にみると、
　建設業（31.5％増）、サービス業（他に分類されないもの）（21.1％増）、生活関連サービス業,娯楽業（15.4％増）
　などで増加となり、教育,学習支援業（0.5％減）は増加から減少となりました。
　　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最高は福井県の1.11倍、最低は沖縄県の0.35倍と
　なりました。
２　平成23年平均の有効求人倍率は0.65倍となり、前年の0.52倍を0.13ポイント上回りました。　
　　平成23年平均の有効求人は前年に比べ19.3％増となり、有効求職者は4.2％減となりました。

■出典：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020x6j.html

Name avantistaff : 14:32

労働力調査(基本集計)
平成23年12月分※

結果の概要

【就業者】
　・就業者数は6222万人。前年同月に比べ10万人の減少
　・雇用者数は5488万人。前年同月に比べ13万人の増加
　・主な産業別就業者を前年同月と比べると，「卸売業，小売業」，「製造業」などが減少，「医療，福祉」などが増加
【就業率】
　・就業率は56.4％。前年同月と同率
【完全失業者】
　・完全失業者数は275万人。前年同月に比べ24万人の減少
　・求職理由別に前年同月と比べると，「勤め先都合」が13万人の減少。｢自己都合｣が３万人の減少
【完全失業率】
　・完全失業率（季節調整値）は4.6％。前月に比べ0.1ポイントの上昇
【非労働力人口】
　・非労働力人口は4539万人。前年同月に比べ24万人の増加

■■　完全失業者の動向　■■

１　完全失業者数
　・完全失業者数は275万人。前年同月に比べ24万人(8.0％)の減少
　・男性は前年同月に比べ15万人の減少，女性は９万人の減少
２　完全失業率　【季節調整値】　
　・完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は4.6％と，前月に比べ0.1ポイントの上昇
　・男性は5.0％と，前月に比べ0.2ポイントの上昇。女性は4.0％と，前月に比べ0.1ポイントの低下

３　求職理由
　・完全失業者のうち，｢勤め先都合｣は68万人と，前年同月に比べ13万人の減少，｢自己都合｣は97万人と，３万人の減少
４　年齢階級別
　・男性は「15?24歳」及び「35?44歳」を除く全ての年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ減少
　・女性は「45?54歳」及び「65歳以上」を除く全ての年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ減少
５　世帯主との続き柄別
　・完全失業者のうち，｢世帯主｣は67万人と，前年同月に比べ３万人の減少

《参考》季節調整値でみた結果の概要

【就業者】
　・就業者数は6246万人。前月に比べ３万人（0.0％）の減少
　・雇用者数は5482万人。前月に比べ２万人（0.0％）の減少
【完全失業者】
　・完全失業者数は299万人。前月に比べ３万人（1.0％）の増加
　・内訳をみると，「非自発的な離職による者」は前月に比べ２万人（1.8％）の減少。
　　「自発的な離職による者」は４万人（4.1％）の増加
【完全失業率】
　・完全失業率は4.6％。前月に比べ0.1ポイントの上昇
【非労働力人口】
　・非労働力人口は4488万人。前月と同数

■出典：総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

Name avantistaff : 12:00

平成22年度職業紹介事業報告の集計結果

　厚生労働省では、このほど、「職業紹介事業報告書」（平成22年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。
　職業安定法（昭和22年法律第141号）では、職業紹介事業者に対し、各年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。

【概要】
民営職業紹介事業所（有料・無料）
　１　新規求職申込件数・・・・・　　約444万件（対前年度比 5.1％増）
　（１）有料職業紹介事業　　　　　　4,226,762件（対前年度比 6.2％増）
　（２）無料職業紹介事業　　　　　　　215,251件（　　同　　11.7％減）

　２　求人数（常用求人）・・・・ 　約249万人（対前年度比12.3％増）
　（１）有料職業紹介事業 　　 2,058,934人（対前年度比26.4％増）
　（２）無料職業紹介事業 　　 431,175人（　　同　　26.8％減）

　３　就職件数（常用就職）・・・・ 　約43万件（対前年度比11.1％増）
　（１）有料職業紹介事業 　　 386,904件（対前年度比10.1％増）
　（２）無料職業紹介事業 　　 　43,495件（　　同　　21.6％増）

　４　民営職業紹介事業所数・・・ 18,805事業所（対前年度比 1.5％増）
　（１）有料職業紹介事業所数　 　　18,017事業所（対前年度比 1.1％増）
　（２）無料職業紹介事業所数　 　　 　788事業所（　　同　　12.4％増）

　５　手数料収入　・・・・ 　　約2,163億円（対前年度比16.2％増）
　（１）上限制手数料　　　　　 　 115億7千万円（対前年度比64.8％増）
　（２）届出制手数料　　　　　 2,022億5千万円（　　同　 14.3％増）
　（３）その他の手数料　　 　　 24億9千万円（　　同　 21.3％増）

　６　国外にわたる職業紹介状況
　（１）新規求職申込件数　　 　　 35,394件（対前年度比215.2％増）
　（２）求人数　 　　　　 　　 9,990人（　　同　 250.3％増）
　（３）就職件数　　　　　　 　　 6,221件（　　同　 157.6％増）

特別の法人無料職業紹介事業の状況
　１　新規求職申込件数　　 　 　　　 3,568件（対前年度比 12.3％増）
　２　常用求人数 　　　　 　　　 　 　5,637人（　　同　　 90.9％増）
　３　常用就職件数　　 　　　　 　 3,043件（　　同　 1444.7％増）
　４　特別の法人無料職業紹介事業所数 　1,681事業所（　 同 849.7％増）

地方公共団体無料職業紹介事業の状況
　１　新規求職申込件数　　 　　 31,744件（対前年度比 1.7％減）
　２　常用求人数 　　　　 　　　　 65,895人（　　同　　 9.7％増）
　３　常用就職件数　　　　 　　 　4,584件（　　同　 11.2％減）
　４　地方公共団体無料職業紹介事業所数 　331事業所（　 同　 16.5％増）

（注１） 本集計結果については、平成22年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)の事業運営状況について、提出のあった19,774事業所の事業報告を集計した結果（推計提出率95.0％）である。
（注２） 「常用」の定義について、４か月以上の期間を定めて雇用されるもの又は期間の定めなく雇用されるものをいう。

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020gfx-att/2r98520000020ghe.pdf

Name avantistaff : 14:10

平成24年7月1日より

従業員数が100 人以下の事業主にも

改正育児・介護休業法が全面施行されます！！

男女ともに、仕事と家庭の両立ができる働き方の実現を目指し、平成 21年、育児・介護休業法が改正されました。
平成24年7月1日より、これまで適用が猶予されていた以下の制度が従業員数が100人以下の事業主にも適用になります。

■■■短時間勤務制度（所定労働時間の短縮措置）■■■

●事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員について、従業員が希望すれば利用できる、短時間勤務制度を設けなければなりません。
●短時間勤務制度は、就業規則に規定される等、制度化された状態になっていることが必要であり、運用で行われているだけでは不十分です。
●短時間勤務制度は、1日の労働時間を原則として6時間（5時間45分から6時間まで)とする措置を含むものとしなければなりません。

<対象となる従業員>
短時間勤務制度の対象となる従業員は、以下のいずれにも該当する男女従業員です。
●3歳未満の子を養育する従業員であって、短時間勤務をする期間に育児休業をしていないこと。
●日々雇用される労働者でないこと。
●1日の所定労働時間が6時間以下でないこと。
●労使協定により適用除外とされた従業員でないこと。
以下のア）からウ）の従業員は労使協定により適用除外とすることができます。
　ア）　当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない従業員
　イ）　1週間の所定労働日数が2日以下の従業員
　ウ）　業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と
認められる業務に従事する従業員

<手続>
　短時間勤務制度の適用を受けるための手続は就業規則等の定めによります。
　こうした定めについては、事業主は、適用を受けようとする従業員にとって過重な負担
を求めることにならないよう配慮しつつ、育児休業や所定外労働の制限など他の制度に関
する手続も参考にしながら適切に定めることが必要です。
※　このうち、ウ）に該当する従業員を適用除外とした場合、事業主は、代替措置として、以下のいずれか
の制度を講じなければなりません。
　（a）　育児休業に関する制度に準ずる措置
　（b）　フレックスタイム制度
　（c）　始業・終業時間の繰上げ・繰下げ（時差出勤の制度）
　（d）　従業員の3 歳に満たない子に係る保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与

<手続>
　短時間勤務制度の適用を受けるための手続は就業規則等の定めによります。
　こうした定めについては、事業主は、適用を受けようとする従業員にとって過重な負担を求めることにならないよう配慮しつつ、育児休業や所定外労働の制限など他の制度に関
する手続も参考にしながら適切に定めることが必要です。

■■■所定外労働の制限■■■

●　3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。

<対象となる従業員>
原則として3歳に満たない子を養育する全ての男女従業員（日々雇用者を除く。）が対象となります。ただし、勤続年数1年未満の従業員と週の所定労働日数が2日以下の従業員に
ついては、労使協定がある場合には対象となりません。
<手続>
所定外労働制限の申出は、1回につき、1か月以上1年以内の期間について、開始予定日と終了予定日等を明らかにして、開始予定日の1か月前までに、事業主に申し出る必要が
あります。また、申出は何回もすることができます。

■■■介護休暇■■■

●　要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う従業員は、事業主に申し出るこ
とにより、対象家族が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで、1
日単位で休暇を取得することができます。
●　介護休暇は、労働基準法で定める年次有給休暇とは別に与える必要があります。
●　「要介護状態」とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上
の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいいます。
●　「対象家族」とは、配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、父母及び
子（これらの者に準ずる者として、従業員が同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉
妹及び孫を含む。）、配偶者の父母です。
●　「その他の世話」とは、ア）対象家族の介護、イ）対象家族の通院等の付き添い、対象家
族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の対象家族に必要な世
話をいいます。
<対象となる従業員>
原則として、対象家族の介護、その他の世話をする全ての男女従業員（日々雇用者を除く。）
が対象となります。ただし、勤続年数6か月未満の従業員と週の所定労働日数が2日以下
の従業員については、労使協定がある場合には対象となりません。
介護休暇の申出は、休暇を取得する日や理由等を明らかにして、事業主に申し出る必要があります。
<手続>
介護休暇の利用については緊急を要することが多ことから、当日の電話等の口頭の申出でも取得をめ、書面の提出等を求める場合は、事後となって差し支えないこととすることが必要です。
※　「所定外労働の制限」、「介護休暇」は、あらかじめ制度が導入され、就業規則等に記載されるべきものであることに留意してください。

■■■育児・介護休業法の概要■■■

育児のための両立支援制度
（1）育児休業 育児のために仕事を休める制度です。
（2）短時間勤務制度 短時間勤務（1 日6 時間）ができる制度です。
（3）所定外労働の制限 残業が免除される制度です。
（4）子の看護休暇 子どもの病気の看護などのために仕事を休める制度です。
（5）法定時間外労働の制限 残業時間に一定の制限を設ける制度です。
（6）深夜業の制限 深夜（午後10 時?午前5 時）の就労を制限する制度です。
（7）その他の両立支援措置 仕事と育児の両立のために設けられたその他の制度です。
（8）転勤の配慮 育児期の従業員の転勤に一定の配慮を求める制度です。
（9）不利益取扱いの禁止 上記制度を利用した従業員への不利益な取扱いを禁じる制度です。
■■■介護のための両立支援制度■■■

（1）介護休業 介護のために仕事を休める制度です。
（2）短時間勤務制度等の措置 短時間勤務などができる制度です。
（3）介護休暇制度 介護などの必要がある日について仕事を休める制度です。
（4）法定時間外労働の制限 残業時間に一定の制限を設ける制度です。
（5）深夜業の制限 深夜（午後10 時?午前5 時）の就労を制限する制度です。
（6）転勤の配慮 家族の介護をする従業員の転勤に一定の配慮を求める制度です。
（7）不利益取扱いの禁止 上記制度を利用した従業員への不利益な取扱いを禁じる制度です。

　【改正育児・介護休業法の全面施行のパンフレット】
  http://krs.bz/roumu/c?c=5786&m=3540&v=a60322b4

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html

Name avantistaff : 17:58

　＜厚生労働省よりセミナーのお知らせです＞

　"労働契約"について分かりやすく解説する「労働契約解説セミナー」を全国
各地で順次開催しています。
　働いている方はもちろん、これから就業しようと考えている方、人事・労務管
理部門の方など、多くの皆さまの参加をお待ちしております。
　参加は無料で、下記ホームページ内、FAX、電子メールから申込みができます。

☆セミナー内容
　・基礎セミナー（75分）：14:00から15:15
　・判例セミナー（60分）：15:50?16:50

　[長崎]　　　１月17日（火）　長崎県建設総合会館
　[佐賀]　　　１月18日（水）　東京海上日動火災保険（株）佐賀支店
　[那覇]　　　１月19日（木）　東京海上日動火災保険（株）沖縄支店
　[京都]　　　１月24日（火）　東京海上日動火災保険（株）京都支店
　[大津]　　　１月25日（水）　東京海上日動火災保険（株）滋賀支店
　[岐阜]　　　１月26日（木）　東京海上日動火災保険（株）岐阜支店
　[徳島]　　　１月31日（火）　東京海上日動火災保険（株）徳島支店
　[高知]　　　２月１日（水）　高知県教育会館高知城ホール
　[松山]　　　２月２日（木）　東京海上日動火災保険（株）愛媛支店
　[静岡]　　　２月６日（月）　東京海上日動火災保険（株）静岡支店
　[水戸]　　　２月７日（火）　東京海上日動火災保険（株）茨城支店
　[四日市]　　２月７日（火）　東京海上日動火災保険（株）
　[福島]　　　２月14日（火）　福島テルサ
　[千葉]　　　２月15日（水）　東京海上日動火災保険（株）千葉支店
　[仙台]　　　２月21日（火）　東京海上日動火災保険（株）仙台支店
　[宮崎]　　　２月21日（火）　東京海上日動火災保険（株）宮崎支店
　[青森]　　　２月22日（水）　東京海上日動火災保険（株）青森支店
　[熊本]　　　２月22日（水）　東京海上日動火災保険（株）熊本支店
　[盛岡]　　　２月23日（木）　東京海上日動火災保険（株）盛岡支店
　[鹿児島]　　２月23日（木）　東京海上日動火災保険（株）鹿児島支店
　[東京・北区]３月２日（金）　北とぴあ

　【詳しい開催日時・場所と参加申込】
　  http://krs.bz/roumu/c?c=5739&m=3540&v=5cf00c99
　委託先の東京海上日動リスクコンサルティング株式会社が運営しています。

　※このほか、就職を希望する学生（既卒者も含む）や、大学・高校などの進路
　　指導担当、企業の採用活動担当の皆さまを対象とした「学生のための労働契
　　約解説セミナー」も、全国７都市で開催します。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社）
  http://krs.bz/roumu/c?c=5740&m=3540&v=c188a9a8

■出典：厚生労働省

Name avantistaff : 17:31 | Comments (0) | TrackBack

　＜厚生労働省よりセミナーのお知らせです＞

　リフレッシュ休暇、裁判員休暇やボランティア休暇などの特別休暇制度につい
て、導入方法や実践事例などを解説するセミナーを全国47都道府県で開催してい
ます。皆さまの企業での制度づくりや従業員の休暇について考える機会として、
ぜひご活用ください。参加費は無料です。

　[甲府]　　　１月20日（金）14:30　から　16:15　甲府東京海上日動ビル
　[宇都宮]　　１月24日（火）14:30　から　16:15　栃木県産業会館
　[山形]　　　１月25日（水）14:30　から　16:15　遊学館
　[岐阜]　　　１月27日（金）14:30　から　16:15　東京海上日動火災保険（株）岐阜支店
　[前橋]　　　２月２日（木）14:30　から　16:15　前橋テルサ
　[新潟]　　　２月３日（金）14:30　から　16:15　ＮＩＣＯプラザ
　[大津]　　　２月３日（金）15:00　から　16:45　びわ湖大津館
　[京都]　　　２月３日（金）10:15　から　12:00　京都東京海上日動ビル
　[高松]　　　２月６日（月）14:00　から　16:00　香川労働基準会館
　[奈良]　　　２月７日（火）13:00　から　16:30　（社）奈良県労働基準協会講習室
　[高知]　　　２月７日（火）14:30　から　16:15　高知県立県民文化ホール
　[松山]　　　２月８日（水）14:30　から　16:15　ひめぎんホール
　[徳島]　　　２月９日（木）14:30　から　16:15　徳島市障害福祉センター
　[熊本]　　　２月９日（木）14:30　から　16:15　熊本商工会議所
　[秋田]　　　２月10日（金）14:30　から　16:15　秋田県ＪＡビル
　[福井]　　　２月10日（金）14:30　から　16:15　東京海上日動火災保険（株）福井支店
　[佐賀]　　　２月15日（水）14:30　から　16:15　佐賀県教育会館
　[福岡]　　　２月16日（木）14:30　から　16:15　（財）福岡県中小企業振興センター
　[東京]　　　２月20日（月）14:30　から　16:15　（財）日本教育会館（千代田区）
　[横浜]　　　２月21日（火）14:30　から　16:15　みなとみらいビジネススクエア
　[那覇]　　　２月21日（火）14:30　から　16:15　沖縄県市町村自治会館
　[広島]　　　２月22日（水）14:30　から　16:15　東京海上日動火災保険（株）広島支店
　[岡山]　　　２月23日（木）14:30　から　16:15　岡山商工会議所
　[青森]　　　２月24日（金）14:30　から　16:15　青森県労働福祉会館
　[鹿児島]　　２月24日（金）14:30　から　16:15　宝山ホール（鹿児島県文化センター）
　[仙台]　　　２月27日（月）14:30　から　16:15　フォレスト仙台
　[長崎]　　　２月27日（月）14:30　から　16:15　長崎建設総合会館
　[長野]　　　２月28日（火）14:30　から　16:15　東京海上日動火災保険（株）長野支店
　[松江]　　　２月29日（水）14:30　から　16:15　島根県教育会館
　[盛岡]　　　３月２日（金）14:30　から　16:15　岩手教育会館
　[金沢]　　　３月２日（金）14:30　から　16:15　金沢商工会議所
　[静岡]　　　３月５日（月）14:30　から　16:15　静岡労政会館
　[大分]　　　３月５日（月）14:30　から　16:15　東京海上日動火災保険（株）大分支店
　[札幌]　　　３月６日（火）14:30　から　16:15　北洋大通センター
　[福島]　　　３月６日（火）14:30　から　16:15　福島県男女共生センター（二本松市）
　[名古屋]　　３月７日（水）14:30　から　16:15　名古屋港湾会館
　[鳥取]　　　３月７日（水）14:30　から　16:15　鳥取商工会議所
　[山口]　　　３月７日（水）14:30　から　16:15　東京海上日動火災保険（株）山口支店
　[富山]　　　３月14日（水）14:30　から　16:15　富山県民会館

　【詳しい開催日時・場所と参加申込】
  http://krs.bz/roumu/c?c=5738&m=3540&v=ddd569be
　委託先の東京海上日動リスクコンサルティング（株）が運営しています。

■出典：厚生労働省

Name avantistaff : 17:25 | Comments (0) | TrackBack

平成21年度　全国家庭児童調査結果の概要

■世帯の状況
１ 父母及び保護者の状況

（１）父母の有無・同別居別にみた世帯の状況
父母の有無・同別居別にみた世帯の状況について、それぞれ世帯数の構成割合をみると、「父母ともいる」世帯は８８．９％（前回（平成１６年１２月１日調査、以下同じ。）９１．６％）で「父母とも同居」している世帯は８４．２％（前回８８．２％）、「母がいない」世帯は１．８％（前回１．２％）で「父同居」の世帯は１．７％（前回１．２％）、「父がいない」世帯は９．２％（前回６．９％）で「母同居」の世帯は８．９％（前回６．８％）、「父母ともいない」世帯は０．１％（前回０．１％）となっている。
また、それぞれ児童数の構成割合をみると、「父母ともいる」世帯は９０．９％（前回９２．６％）、「母がいない」世帯は１．５％（前回１．２％）、「父がいない」世帯は７．５％（前回６．０％）、「父母ともいない」世帯は０．０％（前回０．１％）となっている。
なお、１世帯当たり平均児童数をみると、１．７２人（前回１．７７人）で、これを父母の有無別にみると、「父母ともいる」世帯は１．７６人（前回１．７９人）、「母がいない」世帯は１．４６人（前回１．７１人）、「父がいない」世帯は１．４１人（前回１．５５人）、「父母ともいない」世帯は１．００人（前回１．００人）となっている。

（２）保護者の種類・年齢階級別にみた世帯の状況
保護者の種類・年齢階級別にみた世帯の状況をみると、児童の保護者は、「父母」が９９．６％、「祖父母」が０．２％、「おじ・おば」が０．１％、「その他」が０．１％となっており、保護者のほとんどが「父母」である。
また、保護者の年齢をみると、「４０?４４歳」が２４．３％（前回２３．８％）と最も多く、次いで「３５?３９歳」の２２．４％（前回２１．５％）、「４５?４９歳」の１９．１％（前回１９．０％）、「３０?３４歳」の１３．２％（前回１３．７％）などの順になっており、平均年齢は４１．７歳（前回４１．８歳）となっている。

（３）「父母とも同居」している世帯の父母の就労状況別にみた世帯の状況
「父母とも同居」している世帯の父母の就労状況別にみた世帯の状況をみると、父の９７．６％（前回９７．９％）、母の５６．３％（前回５５．０％）が就労しており、いわゆる「共働き」世帯（「父母とも就労している世帯」、以下同じ。）は５５．３％（前回５４．３％）、「片働き」世帯（「父又は母が就労している世帯」、以下同じ。）は４３．３％（前回４４．３％）となっている。
また、「共働き」世帯における児童数の構成割合は５５．８％、１世帯当たりの平均児童数は１．７８人となっている。

（４）父母の仕事の種類
父母の仕事の種類をみると、父の９８．４％（前回９９．４％）、母の５９．４％（前回５７．３％）が就労しており、父では「会社・団体等の役員」１７．５％（前回１６．２％）、「一般常雇者」６６．０％（前回６４．６％）、「１年未満の契約の雇用者」１．４％（前回０．８％）、「自営業・その他」１３．５％（前回１７．８％）、「働いていない」１．６％（前回０．７％）となっており、母では「会社・団体等の役員」３．５％(前回４．５％、「一般常雇者」３４．０％（前回２９．３％）、「１年未満の契約の雇用者」１０．８％（前回９．９％）、「自営業・その他」１１．１％（前回１３．６％）、「働いていない」４０．６％（前回４２．７％）となっている。

■出典：厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001yivt-att/2r9852000001yjc6.pdf

Name avantistaff : 11:38

一般職業紹介状況（平成23年11月分）について

【ポイント】
○平成23年11月の有効求人倍率は0.69倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。
○平成23年11月の新規求人倍率は1.18倍で、前月に比べて0.05ポイント上昇。

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
　平成23年11月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は0.69倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。新規求人倍率（季節調整値）は1.18倍となり、前月を0.05ポイント上回りました。
　正社員有効求人倍率は0.45倍となり、前年同月を0.09ポイント上回りました。
　11月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ1.1％増となり、有効求職者（同）は1.8％減となりました。
　11月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると14.2％増となりました。これを産業別にみると、建設業（28.6％増）、生活関連サービス業,娯楽業（18.9％増）、宿泊業,飲食サービス業（16.5％増）などで増加となりました。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最高は福井県の1.10倍、最低は沖縄県の0.32倍となりました。

■出典：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001yp1j.html

Name avantistaff : 11:32

労働力調査
平成23年11月分※（速報）
【就業者】
　・就業者数は6260万人。前年同月に比べ８万人の増加
　・雇用者数は5505万人。前年同月に比べ24万人の増加
　・主な産業別就業者を前年同月と比べると，「医療，福祉」などが増加，「製造業」など　　が減少
【就業率】
　・就業率は56.7％。前年同月に比べ0.1ポイントの上昇
【完全失業者】
　・完全失業者数は280万人。前年同月に比べ38万人の減少
　・求職理由別に前年同月と比べると，「勤め先都合」が17万人の減少。｢自己都合｣が８万人の減少
【完全失業率】
　・完全失業率（季節調整値）は4.5％。前月と同率
【非労働力人口】
　・非労働力人口は4497万人。前年同月に比べ22万人の増加

■完全失業率　【季節調整値】　
　・完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は4.5％と，前月と同率
　・男性は4.8％と，前月と同率。女性は4.1％と，前月に比べ0.1ポイントの上昇

■出典：総務省統計局

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

Name avantistaff : 11:21

雇用調整助成金等に関する「休業等実施計画届」受理状況（平成23年11月分）

景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る「雇用調整助成金」および「中小企業緊急雇用安定助成金」に関し、助成金を申請する前に事業主が提出する「休業等実施計画届」の受理状況を取りまとめましたので、公表します。

【平成23年11月の集計結果（速報値）】　

○「休業等実施計画届」の受理事業所数および対象者数

　計画届受理事業所数・合計　　：44,702事業所（前月比 842カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　　　　対象者数：947,102人 （ 同 72,368人の増加）

（企業規模別内訳）大企業　：920事業所 （ 同 113カ所の増加）
　　　　　　　　　　　　対象者数：159,316人 　（ 同 46,126人の増加）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　中小企業：43,782事業所（ 同 955カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　対象者数：787,786人　( 同 26,242人の増加）

■出典：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z8we.html

Name avantistaff : 11:11

「大量雇用変動届」の提出状況および「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数（平成23 年11月分）

経済的な事情等で１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「大量雇用変動届」の提出状況と、「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数(※)を取りまとめましたので、公表します。

【平成 23年11月の集計結果（速報値）】

○「大量雇用変動届」の届出事業所数：　160 事業所（前月比 19カ所の増加）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 離職者数：　9,157人　（　同　490人の減少）

○「再就職援助計画」提出に関する指導件数：　４件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 相談件数：　197件

○「大量雇用変動届」提出に関する指導件数：　４件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 相談件数：　36件

■出典：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z9kn.html

Name avantistaff : 11:04

第六十一回 日本統計年鑑 平成24年
【JAPAN STATISTICAL YEARBOOK 2012】

総務省は12月14日「第六十一回 日本統計年鑑 平成24年」をホームページ上に掲載しました

　日本統計年鑑は，我が国の国土，人口，経済，社会，文化などの広範な分野にわたる基本的な統計データを，網羅的かつ体系的に収録したものです。
　我が国の官公庁や民間調査機関などが実施又は作成している統計調査，業務統計及び加工統計から基本的なデータを選択し，編集しています。
　次の目次のように27の分野，743の統計表(トピックの2表を含む。）及び42の図表からなり，各章の冒頭には，統計の資料源，調査方法などについても解説しています

第16章 労働・賃金

図16- 1 完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整済）（PDF：27KB）　より

■出典：総務省

http://www.stat.go.jp/data/nenkan/index.htm

Name avantistaff : 16:20

文部科学省ではキャリア教育における外部人材活用等に関する調査研究協力者会議による審議を経て、キャリア教育を行っていく上で、関係者間で求められる共通理解についてや、学校や教育委員会が求められる態勢づくり、学校が社会と協働して行うキャリア教育を進めていくための種々の方策などを報告書としてとりまとめました。（平成23年12月9日）

学校が社会と協働して一日も早くすべての児童生徒に充実したキャリア教育を行うために
■キャリア教育における外部人材活用等に関する調査研究協力者会議■

第１章
なぜ「キャリア教育」が必要なのか (学校が社会と協働してキャリア教育を行っていく前提として、関係者間で求められる共通理解 )

１．
キャリア教育の理解の共有（「キャリア教育」とは何か、子どもの教育に関わる者が共
有するために）
「・・・より分かりやすく言えば、「キャリア教育」とは、子どもたちが、社会の一員としての役割を果たすとともに、それぞれの個性、持ち味を最大限発揮しながら、自立して生きていくために必要な能力や態度を育てる教育である・・・」
２．
学校、教育界へのメッセージ
・なぜ、今、学校でキャリア教育に取り組まなければならないのか。
・学校での生活や学び・進路選択に、子どもたちがはっきりとした目的意識を持って取り組めていないのではないかという問題。
・社会の「本物」に触れさせたり"働くことの喜び"を伝えると同時に、"世の中の実態や厳しさ"を伝え、子どもたちがその両面を学ぶことが重要。
・「なぜ学ぶのか」を学ぶ教育として、キャリア教育は最重要課題に位置づけられる。
３．
家庭、地域・社会、産業界へのメッセージ
「・・・近い将来、日本の社会・経済を支えることになる子どもたちに、学校での生活や学び、進路選択に気付きや考えるきっかけを与えることは、家庭や地域・社会、産業界も連携して担う役割であろう・・・」

第２章
学校が社会と協働して「キャリア教育」を行うために学校、教育委員会は何をすべき
なのか

１．
現状認識
・キャリア教育を進めるに当たって、各学校段階それぞれに特有の課題が見られるというのが実態。
・高等学校普通科におけるキャリア教育を、これから関係者が一丸となってどのように作り上げていくかということは大きな課題。
・学校が外部の教育資源等と連携・協働していくに当たって、その調整に課題がある場合が多く見られる。

２．
教育課程の中にキャリア教育をどのように位置付けていくべきか
・教育活動全体を通じて意図的・体系的・系統的にキャリア教育に取り組むため、全体計画や年間指導計画の作成が必要。
・全ての学校の特別活動や総合的な学習の時間、道徳の時間で、ある程度の時間を割いて取り組むことが求められる。
・体験活動のねらいを達成していくためには、一過性のイベントとして終わらせるのではなく、体験活動とその事前指導、事後指導について、さらに言えば、その学校におけるキャリア教育全体について、体系的・系統的なものとしていく必要がある。
・教員がキャリア教育に取り組みやすく、子どもたちに学びの意味を実感させ理解させることができるような題材を集め、すぐにでも使用できるような実践例・授業例や指導案などの提供も有効。
・高等学校普通科において「産業社会と人間」等のような中核となる時間を明確に位置付けることについて検討を進めることが必要。

３．
学校、教育委員会は何をすべきなのか
・各教育委員会の方針や計画においてキャリア教育に明確な位置づけを与えることが重要。
・各教育委員会において、継続的にキャリア教育を推進していくためには、キャリア教育の中核的人材を育てていくことが求められる。
・キャリア教育を進めていくためには、学校全体を司る立場の校長や教頭のキャリア教育に対する理解を深めていく必要がある。また、学校の教職員に、よりキャリア教育について理解を深めてもらうことが、学校で外部の教育資源と連携・協働したキャリア教育を進めていく上での基盤となる。
・学校現場においては、学校全体が組織的に一つの方向に向かって、キャリア教育を推進していかなくてはならない。
・大学の教員養成課程におけるキャリア教育の位置付けについても検討することが期待される。

第３章
どうすれば学校外部の教育資源と連携・協働した「キャリア教育」がより行われるようになるのか

１．
誰が本気になってキャリア教育を行っていくのか
・キャリア教育は様々な主体の連携によって進められるものであるが、その場合でも中核となるのは学校。
・ただ、家庭は、子どもたちの健やかな育ちの基盤であり、子どもたちの社会的・職業的自立という視点に立って、子どもたちを育み、支えていくことが強く求められる。
・学校を支える教育委員会が率先して牽引役となる例や、首長部局や地域の産業界が主体的に学校や教育委員会と連携して成果を挙げている例もあり、こうした取組の更なる広がりが期待される。
・地域・社会や産業界にとっても、次世代の日本の地域・社会を担う若者を育てることは極めて重要であり、公共を担う主体として果たすべき役割のひとつである。
２．
教育関係機関と地域・社会や産業界が連携・協働していくためには何が必要か
・出来るだけ教職員の負担とならないような形で、いかに学校外部の教育資源を確保していくかということがポイント。
・学校と学校外部を結ぶ窓口として、学校と学校外部の双方に連携を担当する組織や人材が必須であり、それらの結節点が効果的に機能することにより、円滑に連携を進めていくことが期待できる。
・キャリア・コンサルタントやキャリア教育コーディネーターといった外部人材の所在や実績など具体的な情報を、学校が利用しやすい形で提供する体制を整えることが有効。
・外部人材と連携・協働したキャリア教育を効果的に実施するためには、事前に授業の目的は何か、この活動を通して子どもたちにどのような能力を身に付けさせたいのかなどを、外部人材とも共有する必要がある。
・さらに、取組の成果などについて、外部人材や児童生徒の保護者に発信し、理解を求め、さらなる協力を求めていくことが肝要。
３．
地域・社会や産業界が でキャリア教育に取り組むようになるには何が必要か
・各自治体単位で、キャリア教育のための連携を進めるべき。
・そのためには、教育界、首長部局や産業界等が一体となった協議の場を設けることが必要。
４．
全国規模でキャリア教育を後押しするためには何が必要か
・国におけるキャリア教育コンソーシアムの設置は今後期待されることの一つ。
・多忙な教員や学校外部の地域・社会・産業界が簡単にアクセスしてキャリア教育を進める上で必要な支援情報等が一覧できるキャリア教育ポータルサイトを文部科学省ＨＰに作成することが強く望まれる。

■出典：文部科学省

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/12/__icsFiles/afieldfile/2011/12/09/1313996_03.pdf

Name avantistaff : 16:02

１ 出生数は増加
出生数は107 万1304 人で、前年の107 万35 人より1269 人増加し、出生率（人口
千対）は8.5 で前年と同率となった。合計特殊出生率は1.39 で前年の1.37 を上回
った。(第１表)
出生数を母の年齢(５歳階級)別にみると、34 歳以下の各階級及び50 歳以上では前
年より減少したが、35?49 歳の各階級では前年に引き続き増加した。
合計特殊出生率の内訳を母の年齢（５歳階級）別にみると、15?19 歳の階級では
低下したが、20?49 歳の各階級では上昇した。なお、30? 34 歳の階級が最も高くな
っている。
出生順位別にみると出生数は第１子は前年に引き続き減少したが、第２子、第３
子以上は増加した。合計特殊出生率の内訳ではいずれの順位についても前年を上回
った。
母の年齢（５歳階級）別と出生順位別を併せてみると、出生数・合計特殊出生率
の内訳ともに35?44 歳の各階級ではいずれの出生順位についても前年を上回った。
(第４表、第５表)

２ 死亡数は増加
死亡数は119 万7012 人で、前年の114 万1865 人より5 万5147 人増加し、死亡率
（人口千対）は9.5 で前年の9.1 を上回った（第１表）。
悪性新生物の死亡数は35 万3499 人で、死亡率（人口10 万対）は279.7 であり、
死亡総数の29.5％を占めて死因順位の第１位となっている。第２位は心疾患、第３
位は脳血管疾患である。（第６表）
年齢調整死亡率（人口千対）は男5.4、女2.7 で前年と同率となった（第１表）。

３ 自然増減数は減少
出生数と死亡数の差である自然増減数は△12 万5708 人で、前年の△7 万1830 人
より5 万3878 人減少し、自然増減率（人口千対）は△1.0 で前年の△0.6 を下回り、
数・率ともに４年連続でマイナスとなった(第１表、第２表?１、第２表?２)。

４ 死産数は減少
死産数は2 万6560 胎で、前年の2 万7005 胎より445 胎減少し、死産率(出産(出
生＋死産）千対）は24.2 で、前年の24.6 を下回った(第１表)。

５ 婚姻件数は減少
婚姻件数は70 万214 組で、前年の70 万7734 組より7520 組減少し、婚姻率（人
口千対）は5.5 で前年の5.6 を下回った (第１表)。

６ 離婚件数は減少
離婚件数は25 万1378 組で、７年ぶりに増加した前年の25 万3353 組より1975 組
減少した(第１表、第２表?１)。
離婚率（人口千対）は1.99 で前年の2.01 を下回った（第１表）。

■出典：大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課

「平成22年（2010）人口動態統計（確定数）」http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei10/index.html

Name avantistaff : 16:34

求人広告、人材紹介、人材派遣、製造請負の人材サービス産業4 団体が
2020 年の労働市場と人材サービス産業の役割に関する共同研究報告を発表

「横断連携組織を発足し、業界連携強化や官民パートナーシップ強化を図り、
高度化する労働問題に共同で取り組む」

人材サービス産業の民間団体である、社団法人全国求人情報協会（会長：丹澤直紀）、社団法人日本人材紹介事業協会（会長：佐々木和行）、社団法人日本人材派遣協会（会長：坂本仁司）、社団法人日本生産技能労務協会（会長：清水竜一）（以下「4 団体」）は、人材サービス産業の機能や社会的役割、今後の労働市場の課題を明らかにした研究報告をまとめ、人材サービス産業の取り組みに関する共同宣言を採択しましたのでお知らせします。
4 団体では、今年6 月に各団体代表者と学識者による研究会「人材サービス産業の近未来を考える会」を設置し、人材サービス産業の機能や役割についての研究を行ってまいりました。今回まとめた報告書「より多くの人々に多様な就業機会を 2020 年の労働市場と人材サービス産業の役割」では、労働市場の変化や人材サービス産業が果たしてきた役割、今後の労働市場を踏まえ「人材サービス産業が取り組むべき5 つのテーマ」を設定しました。このテーマの推進に向け、人材サービス産業を横断連携する組織である「人材サービス産業協議会（仮称）」を発足させ、5 つのテーマを推進するためのプロジェクトを立ち上げ、取り組みの具体化に向け検討を開始します。
さらに、労働市場への更なる貢献に向け、官民が一体となって労働市場における課題を議論する「官民ラウンドテーブル（仮称）」の設置を行政機関に働きかけ、パートナーシップを強化していく考えです。
世界規模での景気変動やグローバル化の急速な進展をはじめ、あらゆる変化の中で厳しい雇用環境が続く中、労働市場における需要（求人企業）と供給（仕事を探す労働者）の重要な仲介役を担う民間の人材サービス各社の役割は、今後さらに重要度を増すと考えます。こうした中、求人広告、職業紹介、人材派遣、製造請負の各団体が連携し、労働市場における課題解決を推進していくことで、より多くの人々への多様な就業機会創出に向け、尽力してまいります。以上
---------------------------------------------------------------------------
＜参考資料＞

【研究会構成】
１．研究会名称
人材サービス産業の近未来を考える会
２．委員
■座長：佐藤 博樹 東京大学大学院情報学環 教授
■副座長：大久 保幸夫 リクルートワークス研究所 所長
＜委員＞
青木 秀登 社団法人日本生産技能労務協会 理事／ランスタッド株式会社 執行役員
井坂 博恭 社団法人日本人材派遣協会 副理事長／キャプラン株式会社 相談役
今野 浩一郎 学習院大学 経済学部 教授
坂本 仁司 社団法人日本人材派遣協会 会長／株式会社アヴァンティスタッフ 会長
佐々木 和行 社団法人日本人材紹介事業協会 会長／株式会社トランサーチインターナショナル 代表取締役会長
佐藤 建次郎 社団法人日本人材紹介事業協会 専務理事
清水 竜一 社団法人日本生産技能労務協会 会長／日総工産株式会社 代表取締役社長
高橋 広敏 社団法人全国求人情報協会 副理事長／株式会社インテリジェンス 代表取締役兼社長執行役員
中村 恒一 社団法人全国求人情報協会 副理事長／株式会社リクルート 取締役副社長

【研究会報告のポイント】
１．雇用構造の変遷と現状、人材サービス産業が果たしてきた役割と課題
・ 人材サービス産業の市場規模は約9 兆円規模になっている。
・ 人材サービス産業は労働市場において、「転職コストの軽減」「成長産業への労働移動の促
進」「労働市場への参入・再参入の支援」「公正な採用の促進」などの機能を担ってきた。
２．2020 年の労働市場と新たな課題、人材サービス産業の今後の展望
・ 2020 年には「45 歳から54 歳」が全体の25.1％を占めるようになり、「65 歳以上」は増加を続け、「15 歳から24 歳」「25 歳から34 歳」の若年層は一貫して減少する。
・ 産業構造の変化に伴い、2010 年から2020 年にかけて、「サービス職」は105 万人、「専
門・技術職」は43 万人増加する一方、「労務作業・運輸通信職」は343 万人減少する。
・ 企業への調査では、海外現地法人のある企業の4 割以上が、外国人の新卒者を積極的採用
する、もしくは検討していると回答している。
３．人材サービス産業4 団体共同宣言、連携組織の設置
・ 近未来に向けて5 つのテーマ（次頁参照）に取り組みます。
・ 5 つのテーマへの取り組みを推進していくために、人材サービス産業協議会を設置します。
・ 労働市場のさらなる貢献のために、官民パートナーシップを推進します。

【人材サービス産業が取り組む5 つのテーマ】
１．マッチング・就業管理を通じたキャリア形成の支援
２．採用・就業における「年齢の壁」の克服
３．異なる産業・職業へのキャリアチェンジの支援
４． グローバル人材の採用・就業支援
５．人材育成を通じた人材サービス産業の高度化

【今後の活動方針】（予定）
2011 年12 月 シンポジウム開催
2011 年12 月 協議会設置準備委員会の開設
2012 年 7 月 人材サービス産業協議会の設立

【団体プロフィール】
■社団法人全国求人情報協会
設立／1985 年2 月 会員数／60 社（2011 年11 月1 日現在）
代表者／丹澤直紀（株式会社エール 代表取締役社長）
事業／求人情報等に関する調査研究を行い、これに基づき掲載基準を定める等求人情報の適正化の推進、求人情報等についての苦情処理、会員およびその従業員の研修、広報等
■社団法人日本人材紹介事業協会
設立／2000 年5 月 会員数／251 社（2011 年11 月1 日現在）
代表者／佐々木和行（株式会社トランサーチインターナショナル 代表取締役会長）
事業／専門的・技術的職業、管理的職業、事務的職業、販売の職業等の職業について行われる職業紹介事業の適正な運営および健全な発展、当該職業紹介事業における求職者の雇用の安定と福祉の増進、当該職業紹介事業における求人者の人材の確保、有効な人材の活用を図るための相談や援助の事業等
■社団法人日本人材派遣協会
設立／1986 年12 月 会員数／626 社（2011 年11 月1 日現在）
代表者／坂本仁司（株式会社アヴァンティスタッフ 会長）
事業／労働者派遣事業の適正な運営および健全な発展を図るための相談、指導および援助、労働者派遣事業における派遣労働者または派遣労働者になろうとする者の教育訓練の促進その他の職業能力の開発および向上を図るための事業、派遣労働者の雇用管理の適正な実施の促進等を図るための事業等
■社団法人日本生産技能労務協会
設立／2000 年10 月 会員数／85 社（2011 年11 月1 日現在）
代表者／清水竜一（日総工産株式会社 代表取締役社長）
事業／製造業等の労働者の就労促進に関する業務、製造業等の労務管理の近代化促進に関する業務、製造業等の技能労働者の養成に関する業務、その他前条の目的を達成するために必要な業務

---------------------------------------------------------------------------
■出典：http://www.jassa.jp/admin/info/upload_image/2020press.pdf

Name avantistaff : 15:47

第14 回 出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）

独身者調査の結果概要の取りまとめ
未婚者の結婚先延ばし意識は薄らいだが、異性との交際は低調

国立社会保障・人口問題研究所は、このほど第14 回出生動向基本調査・独身者調査の結果

【要約】

出生動向基本調査は、日本の結婚、夫婦出生力の動向とその背景を定期的に調査・計量し、関連諸施策や人口動向把握などに必要な基礎データを得ることを目的とした標本調査で、ほぼ５年おきに実施しています。調査は「夫婦調査」と「独身者調査」の二つで構成されますが、本報告は平成22 年６月に実施した第14 回調査のうち独身者調査の結果についてのものです。集計対象は18 歳以上35 歳未満の未婚男女7,073 人(男性3,667 人、女性3,406 人)です。

【集計結果のポイント】
１ 結婚意欲・結婚の利点・結婚へのハードル

・いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、男性86.3％(前回87.0％)、女性89.4％
(同90.0％)で、依然として高い水準にある。また「理想の相手が見つかるまでは結婚し
なくてもかまわない」という考えより、「ある程度の年齢までには結婚するつもり」と考
える割合(男性56.9％←前回51.9％、女性58.4％←同49.5％)が増えるなど、これまで
見られてきた結婚の先延ばし意識がやや薄らいでいる。(p.2?3)
・「子どもがもてる」「経済的余裕がもてる」「親の期待に応えられる」など、結婚には利点が
あると考える女性(75.1％←前回74.0％)が増える一方で、結婚に利点を感じる男性
(62.4％←前回65.7％)は減少傾向にある。結婚意欲と同様、結婚に利点を感じる割合は、
非正規就業や無職の男性で顕著に低い。(p.4?5)
・結婚を阻んでいる要因として、結婚後に自分の生活スタイルを保てるかといった懸念
や、結婚生活のための経済的準備が整わないことが挙げられている。(p.6)

２ 異性との交際状況
・異性の交際相手をもたない未婚者が男女ともに増加した(男性61.4％←前回52.2％、女
性49.5％←44.7％)。一方、結婚したい交際相手をもつ割合はほとんど変化がない(男性
18.4％←前回20.5％、女性27.0％←同27.3％)。(p.8)
・これまで上昇してきた未婚者の性経験率(男性60.2％←前回58.2％、女性55.3％←同
52.1％)、同棲経験率(男性5.5％←前回7.9％、女性5.8％←同7.3％)はともに頭打ちと
なった。(p.9)

３ 希望の結婚像・ライフコース

・自身が結婚したいと思う年齢はなお上昇傾向にあり、その平均年齢は男性30.4 歳(前回
30.0 歳)、女性28.4 歳(同28.1 歳)となった。また、年齢の近い相手との結婚を望む傾向
が続いており、特に男性では"年下志向"に代わり"同い年志向"が強まっている。(p.10)
・未婚女性が理想とする"ライフコース"※は、子育て後に仕事に復帰する「再就職コース」
が最も多く35.2％を占め、「両立コース」 (30.6％)、「専業主婦コース」 (19.7％)が続く。
一方、実際になりそうだと思われる「予定ライフコース」では、「再就職」「専業主婦」が一
貫して減少し(それぞれ36.1％←前回37.1％、9.1％←同11.7％)、代わって「両立コース」
(24.7％←前回20.8％)が増加している。さらに男性がパートナーに望むライフコースで
も、これと同じ変化が見られる。(p.11)
・結婚相手に求める条件が高まる傾向にあり、特に「家事・育児の能力」は男女ともに重要
度が増している。また女性では相手の「経済力」「職業」を重視する傾向が強まった。(p.12)
・未婚者が今後持ちたいと希望する子どもの数は、男性では平均2.04 人(前回2.07 人)と
やや低下したが、女性では2.12 人(同2.10 人)と微増している。男性は男児を、女性は
女児をより多く希望する傾向がある。(p.13)
４ 未婚者の就業・ライフスタイル・意識
・未婚者では、1990 年代に比べ、男女ともパートや派遣として働く割合や学生の割合が増
加しており、正規職員の割合は大きく低下している。(p.14)
・1990 年代の未婚者に比べ、男女とも交友が減り、仕事のために私生活を犠牲にする人が
増えている。ただし、女性では趣味やライフワークをもつ割合が増えた。(p.15)
・結婚、家族、男女関係に関する未婚者の考え方のうち「離婚は避けるべき」「生涯独身で
いるのはよくない」「同棲より結婚すべき」「結婚に犠牲は当然」については、2000 年代に入
り支持が増加し、1990 年代に見られた結婚・家族離れの傾向に変化が起きている。(p.16
?17)

※ここでは「ライフコース」とは、結婚や出産をきっかけとした働き方の変化をめぐる生き方の経路を指す。

■出典：国立社会保障･人口問題研究所人口動向研究部

＜要約版＞
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou14_s/point14_s.pdf

＜概要版＞
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou14_s/doukou14_s.pdf

Name avantistaff : 17:36

一般職業紹介状況（平成23年10月分）について

【ポイント】
○平成23年10月の有効求人倍率は0.67倍で、前月と同水準。
○平成23年10月の新規求人倍率は1.13倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
　平成23年10月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は0.67倍となり、前月と同水準となりました。新規求人倍率（季節調整値）は1.13倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。
　正社員有効求人倍率は0.43倍となり、前年同月を0.08ポイント上回りました。
　10月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ1.4％増となり、有効求職者（同）は0.2％増となりました。
　10月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると11.8％増となりました。これを産業別にみると、建設業（28.4％増）、サービス業（他に分類されないもの）（17.7％増）、製造業（15.3％増）などで増加となり、教育,学習支援業（4.6％減）は増加から減少となりました。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最高は福井県の1.12倍、最低は沖縄県の0.28倍となりました。

■出典：厚生労働省職業安定局雇用政策課

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001vpvk.html

Name avantistaff : 14:57

雇用調整助成金等に関する「休業等実施計画届」受理状況（平成23年10月分）

景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る「雇用調整助成金」および「中小企業緊急雇用安定助成金」に関し、助成金を申請する前に事業主が提出する「休業等実施計画届」の受理状況を取りまとめましたので、公表します。

【平成23年10月の集計結果（速報値）】　

○「休業等実施計画届」の受理事業所数および対象者数

　計画届受理事業所数・合計　　：45,544事業所（前月比 1,914カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　　　　対象者数：874,734人 （ 同 4,960人の減少）

（企業規模別内訳）大企業　：807事業所 （ 同 11カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　対象者数：113,190人 　（ 同 6,510人の増加）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　中小企業：44,737事業所（ 同 1,903カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　対象者数：761,544人　( 同 11,470人の減少）

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001wb3e.html

Name avantistaff : 14:54

 「大量雇用変動届」の提出状況および「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数（平成23 年10月分）

経済的な事情等で１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「大量雇用変動届」の提出状況と、「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数(※)を取りまとめましたので、公表します。

【平成 23年10月の集計結果（速報値）】

○「大量雇用変動届」の届出事業所数：　141 事業所（前月比 19カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 離職者数：　9,647人　（　同　1,884人の増加）

○「再就職援助計画」提出に関する指導件数：　３件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 相談件数：　177件

○「大量雇用変動届」提出に関する指導件数：　４件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 相談件数：　57件

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001wb8o.html

Name avantistaff : 14:36

労働力調査平成23年10月分

【概要】
○就業者
　・就業者数は6264万人。前年同月に比べ22万人の減少
　・雇用者数は5479万人。前年同月に比べ24万人の減少

　・主な産業別就業者を前年同月と比べると，「製造業」，「宿泊業，飲食サービス業」などが減少，「医療，福祉」などが増加
○就業率
　・就業率は56.7％。前年同月に比べ0.2ポイントの低下
　・15?64歳の就業率は70.6％。前年同月に比べ0.2ポイントの上昇

○完全失業者
　・完全失業者数は288万人。前年同月に比べ46万人の減少
　・求職理由別に前年同月と比べると，「勤め先都合」が23万人の減少。「自己都合」が13万人の減少

○完全失業率
　・完全失業率（季節調整値）は4.5％。前月に比べ0.4ポイントの上昇

○非労働力人口
　・非労働力人口は4486万人。前年同月に比べ59万人の増加

【完全失業者の動向】
　１　完全失業者数
　・完全失業者数は288万人。前年同月に比べ
　　46万人(13.8％)の減少
　・男性は前年同月に比べ28万人の減少，
　　女性は19万人の減少

　２　完全失業率　【季節調整値】
　
　・完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は4.5％と，前月に比べ0.4ポイントの上昇
　・男性は4.8％，女性は4.0％と，男女共に前月に比べ0.4ポイントの上昇

　３　求職理由
　・完全失業者のうち，｢勤め先都合｣は78万人と，前年同月に比べ23万人の減少，
　　｢自己都合｣は95万人と，13万人の減少

　４　年齢階級別
　・男性は全ての年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ減少
　・女性は「65歳以上」を除く全ての年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ減少

　５　世帯主との続き柄別
　・完全失業者のうち，｢世帯主｣は68万人と，
　　前年同月に比べ15万人の減少

《参考》季節調整値でみた結果の概要
【就業者】
　・就業者数は6246万人。前月と同数
　・雇用者数は5461万人。前月に比べ７万人
　　（0.1％）の減少
【完全失業者】
　・完全失業者数は292万人。前月に比べ25万
　　人（9.4％）の増加
　・内訳をみると，「非自発的な離職による者」
　　は前月に比べ８万人（7.5％）の増加。
　　「自発的な離職による者」は８万人
　　（9.3％）の増加
【完全失業率】
　・完全失業率は4.5％。前月に比べ0.4ポイン
　　トの上昇
【非労働力人口】
　・非労働力人口は4496万人。前月に比べ22万
　　人（0.5％）の減少

■出典：総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

Name avantistaff : 11:42

労働力調査 平成23年７-９月期平均
全国（岩手県，宮城県及び福島県を除く）

=======

【概要】
・就業者数は5981万人と，前年同期に比べ25万人の減少
・完全失業者数は277万人と，前年同期に比べ43万人の減少
・完全失業率（原数値）は4.4％と，前年同期に比べ0.7ポイントの低下

======＝

【雇用者（役員を除く）】
・雇用者（役員を除く）（4898万人）のうち，
正規の職員・従業員は3168万人と，前年同期に比べ50万人の減少。
非正規の職員・従業員は1729万人と，23万人の増加。このうち，パート・アルバイトは27万人の増加。一方，労働者派遣事業所の派遣社員は５万人の減少
【完全失業者】
・完全失業者（277万人，前年同期に比べ43万人の減少）のうち，失業期間が「３か月以上」の者は188万人と，41万人の減少。このうち「１年以上」は103万人と，19万人の減少

======

「１」雇用者（役員を除く）
　１　雇用形態
・正規の職員・従業員は3168万人と，前年同期に比べ50万人の減少。
　非正規の職員・従業員は1729万人と，23万人の増加
・雇用者（役員を除く）に占める非正規の職員・従業員の割合は35.3％と，前年同期に比べ
　0.7ポイントの上昇

　２　非正規の職員・従業員の内訳注）
　・非正規の職員・従業員（1729万人）のうち，　　パート・アルバイトは1181万人と，前年同期に比べ27万人の増加。
　 労働者派遣事業所の派遣社員は95万人と，５万人の減少。契約社員・嘱託は333万人と，16万人の増加

「２」完全失業者
　１　仕事につけない理由
　
　・完全失業者（277万人，前年同期に比べ43万人の減少）のうち，
　　「希望する種類・内容の仕事がない」は79万人と，16万人の減少。
　　「条件にこだわらないが仕事がない」は35万人と，９万人の減少

　２　失業期間
　・完全失業者（277万人，前年同期に比べ43万人の減少）のうち，
　　「３か月未満」が79万人と，３万人の減少。
　 「３か月以上」が188万人と，41万人の減少。このうち「１年以上」は103万人と，19万人の減少

３　主な求職方法
　・完全失業者（277万人，前年同期に比べ43万人の減少）のうち，「公共職業安定所に申込み」が117万人と，25万人の減少。
　　「求人広告・求人情報誌」が84万人と，10万人の減少

　４　前職の雇用形態注）
　・｢正規の職員・従業員」だった者は60万人と，前年同期に比べ９万人の減少。
　 ｢非正規の職員・従業員」だった者は45万人と，５万人の減少

「３」非労働力人口
　１　就業希望の有無
　・就業希望者（就業は希望しているものの，求職活動をしていない者）は469万人と，前年同期に比べ19万人の増加
　・就業非希望者（就業を希望していない者）は3728万人と，39万人の増加

　２　就業希望者
　
　　(1) 求職活動をしていない理由注） 　
　　・「適当な仕事がありそうにない」とする者は157万人と，前年同期に比べ５万人の増加。
　　　このうち「今の景気や季節では仕事がありそうにない」とする者は14万人と，６万人の減少

　(2) 過去１年間に求職活動をしたことがある者
　
　　・「適当な仕事がありそうにない」とする者（157万人）のうち「仕事があればすぐつける」と
　　　する者は63万人。
　　 このうち「調査期間中は求職活動をしていなかったが，過去１年間に求職活動をしたことがある」とする者は43万人と，前年同期に比べ１万人の減少

■出典：総務省統計局http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou2/4hanki/dt/pdf/05500.pdf 

Name avantistaff : 12:28

一般職業紹介状況（平成23年9月分）について

【ポイント】
○平成23年9月の有効求人倍率は0.67倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。
○平成23年9月の新規求人倍率は1.11倍で、前月に比べて0.06ポイント上昇。

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
　平成23年9月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は0.67倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。新規求人倍率（季節調整値）は1.11倍となり、前月を0.06ポイント上回りました。
　正社員有効求人倍率は0.42倍となり、前年同月を0.09ポイント上回りました。
　9月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.5％増となり、有効求職者（同）は0.5％減となりました。
　9月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると12.5％増となりました。これを産業別にみると、建設業（27.0％増）、サービス業（他に分類されないもの）（15.7％増）、医療，福祉（14.9％増）などで増加となりました。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最高は福井県の1.09倍、最低は沖縄県の0.27倍となりました。

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001sb86.html

Name avantistaff : 15:29 | TrackBack

労働力調査(平成23年９月分)

【就業者】
　・就業者数は6276万人。前年同月に比べ33万人の減少
　・雇用者数は5483万人。前年同月に比べ28万人の減少
　・主な産業別就業者を前年同月と比べると，「宿泊業，飲食サービス業」，「製造業」な　　どが減少，「医療，福祉」などが増加
【就業率】
　・就業率は56.9％。前年同月に比べ0.2ポイントの低下
【完全失業者】
　・完全失業者数は275万人。前年同月に比べ65万人の減少
　・求職理由別に前年同月と比べると，「勤め先都合」が30万人の減少。｢自己都合｣が18万人の減少
【完全失業率】
　・完全失業率（季節調整値）は4.1％
【非労働力人口】
　・非労働力人口は4480万人。前年同月に比べ85万人の増加 

■　完全失業者の動向
　１　完全失業者数
　・完全失業者数は275万人。前年同月に比べ65万人(19.1％)の減少
　・男性は前年同月に比べ43万人の減少，女性は22万人の減少
　２　完全失業率　【季節調整値】
　・完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は4.1％
　・男性は4.4％，女性は3.6％
　３　求職理由
　・完全失業者のうち，｢勤め先都合｣は76万人と，前年同月に比べ30万人の減少，
　　｢自己都合｣は93万人と，18万人の減少
　４　年齢階級別
　・男性は全ての年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ減少　
　・女性は「65歳以上」を除く全ての年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ減少
５　世帯主との続き柄別
　・完全失業者のうち，｢世帯主｣は65万人と，
　　前年同月に比べ22万人減少

■出典：総務省統計局

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

Name avantistaff : 15:28

雇用調整助成金等に関する「休業等実施計画届」受理状況（平成23年９月分）

景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る「雇用調整助成金」および「中小企業緊急雇用安定助成金」に関し、助成金を申請する前に事業主が提出する「休業等実施計画届」の受理状況を取りまとめましたので、公表します。

【平成23年９月の集計結果（速報値）】　

○「休業等実施計画届」の受理事業所数および対象者数

　計画届受理事業所数・合計　　：47,458事業所（前月比 2,340カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　　　　対象者数：879,694人 （ 同 81,720人の減少）

（企業規模別内訳）大企業　：818事業所 （ 同 123カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　対象者数：106,680人 　（ 同 30,279人の減少）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　中小企業：46,640事業所（ 同 2,217カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　対象者数：773,014人　( 同 51,441人の減少）

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001t5a0.html

Name avantistaff : 15:18

「大量雇用変動届」の提出状況および「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数（平成23 年９月分）

経済的な事情等で１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「大量雇用変動届」の提出状況と、「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数(※)を取りまとめましたので、公表します。

【平成 23年９月の集計結果（速報値）】

○「大量雇用変動届」の届出事業所数：　160 事業所（前月比 35カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 離職者数：　7,763人　（　同　3,046人の減少）

○「再就職援助計画」提出に関する指導件数：　10件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 相談件数：　212件

○「大量雇用変動届」提出に関する指導件数：　６件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 相談件数：　55件

 ■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001t5lw.html

Name avantistaff : 15:06

平成23年「就労条件総合調査」の結果

年次有給休暇の取得日数8.6日、取得率48.1％でともに前年より上昇

厚生労働省では、このほど、平成23年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。年次有給休暇の取得日数・取得率の増等の結果が出ています。
「就労条件総合調査」は、日本の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。対象は、常用労働者30人以上の民営企業で、平成23年１月１日現在の状況について１月に調査を行い、調査対象6,145企業のうち4,296企業から有効回答を得て行いました。

詳細は、別添概況をご参照ください。

１ 年次有給休暇の取得状況

「年次有給休暇の取得日数」は8.6日（前年8.5日）で、「取得率」は48.1％（前年47.1％）で増加しています。

２ 定年制及び定年年齢の状況

定年制を定めている企業（92.9％）のうち、「一律定年制」を定めている割合は98.9％。このうち、定年年齢を「65歳以上」としている割合は14.0％（前年13.3％）。
また、平成19年以前の調査と比較するため、※「本社の常用労働者30人以上」について再集計すると、「65歳以上」としている割合は14.3％となり、比較可能な昭和43年以降最高となります。

■出典：厚生労働省　＜概要版＞

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/11/dl/gaikyou.pdf

Name avantistaff : 17:25

平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果がでましたので以下引用します。

==＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、平成23年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）の集計結果をまとめましたので、公表します。
年金の支給開始年齢引き上げ（平成25年４月から65歳）を受け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年の廃止」や「定年引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付け（注１）、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況を提出することを求めています。
今回の集計結果は、この雇用状況報告を提出した従業員31人以上の企業約13万8,000社の状況をまとめたものです。なお、この集計では、従業員31人?300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。

１ 高年齢者雇用確保措置の実施状況

高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は95.7％（前年比0.9ポイント減少）
■中小企業は95.3％（同1.0ポイント減少）
■大企業は99.0％（同0.3ポイント上昇）
■経過措置が平成22年度で終了（注2）したことが、中小企業の「実施済み」割合が減少した要因と考えられる

２ 希望者全員が65歳まで働ける企業等の状況

(1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は47.9％（同1.7ポイント上昇）
■中小企業では50.7％（同1.9ポイント上昇）、うち「31?50人」規模が58.3％（同2.7ポ
イント上昇）と最も多い
■大企業は23.8％（同0.1ポイント上昇）で、中小企業の取り組みの方が進んでいる

(2)「70歳まで働ける企業」の割合は17.6％（同0.5ポイント上昇）
■中小企業では18.4％（同0.5ポイント上昇）、うち「31?50人」規模が20.5％（同1.0ポイント上昇）と最も多い
■大企業は10.6％（同0.2ポイント上昇）で、中小企業の取り組みの方が進んでいる

３ 定年到達者の継続雇用状況

過去１年間に定年を迎えた43万4,831人のうち、継続雇用された人は32万71人（73.6％）、
継続雇用を希望しなかった人は10万7,137人（24.6％）、基準に該当せず離職した人は
7,623人（1.8％）
■希望者全員の継続雇用制度を導入している企業では、過去１年間に定年を迎えた人
（12万1,420人）のうち、継続雇用された人は9万9,946人（82.3％）。
■基準該当者の継続雇用制度を導入している企業では、過去１年間に定年を迎えた人
（27万5,224人）のうち、継続雇用された人は19万1,414人（69.5％）、基準に該当せず離職した人は6,971人（2.5％）

■出典：厚生労働省職業安定局 高齢・障害者雇用対策部http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001r7s6.html

Name avantistaff : 15:18

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001qvft.html

Name avantistaff : 12:22

一般職業紹介状況（平成23年8月分）について

【ポイント】
○平成23年8月の有効求人倍率は0.66倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。
○平成23年8月の新規求人倍率は1.05倍で、前月に比べて0.02ポイント低下。

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
　平成23年8月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は0.66倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。新規求人倍率（季節調整値）は1.05倍となり、前月を0.02ポイント下回りました。
　正社員有効求人倍率は0.39倍となり、前年同月を0.08ポイント上回りました。
　8月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ1.6％増となり、有効求職者（同）は0.8％減となりました。
　8月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると18.4％増となりました。これを産業別にみると、建設業（27.2％増）、学術研究,専門・技術サービス業（25.2％増）、サービス業（他に分類されないもの）（22.4％増）などで増加となりました。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最高は福井県の1.07倍、最低は沖縄県の0.26倍となりました。

■出典：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001pbwp.html

Name avantistaff : 12:19

労働力調査8月分

■概要
【就業者】
　・就業者数は5967万人。前年同月に比べ29万人の減少。２か月連続の減少
　・雇用者数は5208万人。前年同月に比べ24万人の減少
　・主な産業別就業者を前年同月と比べると，「宿泊業，飲食サービス業」などが減少，　「医療，福祉」などが増加
【就業率】
　・就業率は56.6％。前年同月に比べ0.2ポイントの低下
　・15?64歳の就業率は70.1％。前年同月に比べ0.2ポイントの低下
【完全失業者】
　・完全失業者数は276万人。前年同月に比べ45万人の減少。15か月連続の減少
　・求職理由別に前年同月と比べると，「勤め先都合」が25万人の減少。｢自己都合｣は11万人の減少
【完全失業率】
　・完全失業率（季節調整値）は4.3％。前月に比べ0.4ポイントの低下
【非労働力人口】
　・非労働力人口は4290万人。前年同月に比べ57万人の増加

■完全失業者の動向
　１　完全失業者数
　・完全失業者数は276万人。前年同月に比べ45万人(14.0％)の減少。15か月連続の減少
　・男性は前年同月に比べ30万人の減少，女性は15万人の減少

２　完全失業率　【季節調整値】
　
　・完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は4.3％と，前月に比べ0.4ポイントの低下
　・男性は4.5％，女性は4.1％と，男女共に前月に比べ0.4ポイントの低下

　３　求職理由
　・完全失業者のうち，｢勤め先都合｣は75万人と，前年同月に比べ25万人の減少，｢自己都合｣は94万人と，11万人の減少

　４　年齢階級別
　・男性は全ての年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ減少
　・女性は「65歳以上」を除く全ての年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ減少

　５　世帯主との続き柄別
　・完全失業者のうち，｢世帯主｣は64万人と，前年同月に比べ16万人減少。11か月連続の減少

■総務局統計局「労働力調査」
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou2/tsuki/pdf/05400.pdf

Name avantistaff : 12:11

雇用調整助成金等に関する「休業等実施計画届」受理状況（平成23年８月分）

景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る「雇用調整助成金」および「中小企業緊急雇用安定助成金」に関し、助成金を申請する前に事業主が提出する「休業等実施計画届」の受理状況を取りまとめましたので、公表します。

【平成23年８月の集計結果（速報値）】　

○「休業等実施計画届」の受理事業所数および対象者数

　計画届受理事業所数・合計　　：49,798事業所（前月比 2,102カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　　　　対象者数：961,414人 （ 同 78,649人の減少）

（企業規模別内訳）大企業　：941事業所 （ 同 67カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　対象者数：136,959人 　（ 同 18,204人の減少）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　中小企業：48,857事業所（ 同 2,035カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　対象者数：824,455人　( 同 60,445人の減少）
■出典：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001pxrx.html

Name avantistaff : 12:02

「大量雇用変動届」の提出状況および「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数（平成23 年８月分）

経済的な事情等で１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「大量雇用変動届」の提出状況と、「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数(※)を取りまとめましたもの。

【平成 23年８月の集計結果（速報値）】

○「大量雇用変動届」の届出事業所数：　196 事業所（前月比 85カ所の増加）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 離職者数：　10,866人　（　同　5,863人の増加）

○「再就職援助計画」提出に関する指導件数：　２件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 相談件数：　180件

○「大量雇用変動届」提出に関する指導件数：　４件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 相談件数：　96件

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001pxyx.html

Name avantistaff : 11:52

＜仕事と家庭が両立できる職場環境整備に取り組む事業主のための助成金＞

厚生労働省では、従業員が仕事と家庭を両立できるよう職場環境の整備に取
り組む事業主のための助成金が今月から再編しました

○両立支援助成金
　（１）事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
　　　　事業所内に従業員のための保育施設の設置、運営、増築、建て替えを
　　　行ったり、保育遊具を購入した事業主または事業主団体に、その費用の
　　　一部を支給します。
　　　　・設置、運営などの費用の３分の１?全額

　（２）子育て期短時間勤務支援助成金
　　　　小学校３年生までの子どもを養育する従業員が利用できる短時間勤務
　　　制度を、労働協約または就業規則に定め、従業員にこの制度を利用させ
　　　た事業主に支給します。
　　　　・支給対象労働者１人当たり10万円?70万円

○中小企業両立支援助成金
　（１）代替要員確保コース
　　　　育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ、休業取得者を元の職場な
　　　どに復帰させた中小企業事業主（常時雇用する労働者が300人以下）に
　　　支給します。
　　　　・支給対象労働者１人当たり15万円

　（２）休業中能力アップコース
　　　　育児・介護休業取得者がスムーズに職場復帰できるよう、能力開発の
　　　ための職場復帰プログラムを実施した中小企業事業主など（常時雇用す
　　　る労働者が300人以下の事業主または主として300人以下の事業主によ
　　　り構成される事業主団体）に支給します。
　　　　・支給対象労働者１人当たり最大21万円

　（３）継続就業支援コース
　　　　平成23年10月１日以降、初めて育児休業を終えた従業員が出た中小
　　　企業事業主（常時雇用する労働者が100人以下）で、休業取得者を元の
　　　職場などに復帰させ、１年以上継続して雇用し、育児休業制度など従業
　　　員の仕事と家庭の両立を支援するための制度について研修などを実施す
　　　る場合に支給します。
　　　　・支給対象労働者１人目　　40万円
　　　　　　　　　　２?５人目　　15万円

　（４）中小企業子育て支援助成金
　　　　平成18年４月１日以降、初めて育児休業を取得した従業員が出た中小
　　　企業事業主（常時雇用する労働者が100人以下）で、６カ月以上育児休
　　　業を取得した従業員を休業終了後１年以上継続雇用した事業主に支給し
　　　ます。
　　　（平成23年９月30日までに育児休業を終了した人までを支給対象とします）
　　　　・支給対象労働者１人目　　70万円
　　　　　　　　　　２?５人目　　50万円

＜申請方法＞
　受給の申請は都道府県労働局雇用均等室で受け付けていますので、各コース
の支給申請書類と必要書類を提出してください。
　それぞれの助成金には、支給要件が定められています。詳細については都道
府県労働局雇用均等室へお問い合せください。
  http://krs.bz/roumu/c?c=4673&m=3387&v=4adfb863

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000017363-att/2r985200000173ji.pdf

Name avantistaff : 17:15

現下の円高が産業に与える影響に関する調査（大企業・製造業編）

１．調査の趣旨・目的進行した円高が企業に与える影響と企業の対応等に関する調査

２．調査方法ヒアリング調査を実施

３．調査期間・対象企業

○調査期間：2011年8月22日（月）から8月26日（金）

○調査対象：大企業製造業：61社

４．調査期間中の為替レート

○対米ドル：1ドル＝77円06銭（最安値：8月26日（金））から76円63銭（最高値：8月24日（水））

○対ユーロ：1ユーロ＝111円35銭（最安値8月25日（木））から110円31銭（最高値：8月24日（水））

==========

１の１．想定為替レートと1円円高が進行した場合の営業利益の減少額【対ドル】

○想定為替レートは1ドル80円前半が最も多く、85％を占める。
○対ドルで1円円高が進んだ場合の営業利益の減少額は1億円から10億円未満が最も多く、
46％を占める。

１の２．想定為替レートと1円円高が進行した場合の営業利益の減少額【対ユーロ】

○想定為替レートは1ユーロ110円から115円未満が最も多く、63％を占める。
○対ユーロで1円円高が進んだ場合の営業利益の減少額は1億円から10億円未満が最も多
く、50％を占める。

２．現下の円高の企業収益への影響と企業の対応

２の１．1ドル76円の為替レートによる企業収益への影響

○1ドル76円の為替レートで企業の15％が深刻な（20％以上の）減益。
○1ドル76円の為替レートが半年以上継続した場合には、企業の32％が深刻な減益。
○減益となる理由は、「海外で他国企業との競争が激化するため」、との回答が最も多く、
61％を占める。

２の２．1ドル76円の為替レートへの企業の対応

○現下の1ドル76円の為替レートへの企業の対応は、「経営努力、製品設計変更等による
コスト削減」が67％と最も多く、「為替予約によるリスクヘッジ」が65％を占める。
○1ドル76円の為替レートが半年以上継続した場合は、50％超が原材料や部品の海外か
らの調達量を増加させるとし、46％が「生産工場や研究開発施設の海外移転」と回答。

２の３．1ユーロ110円の為替レートによる企業収益への影響

○1ユーロ110円の為替レートで企業の9％が深刻な（20％以上の）減益。
○1ユーロ110円の為替レートが半年以上継続した場合には、企業の12％が深刻な減益。
○減益となる理由は、「海外で他国企業との競争が激化するため」、との回答が最も多く、
67％を占める。

２の４．1ユーロ110円の為替レートへの企業の対応

○現下の1ユーロ110円の為替レートへの企業の対応は、「為替予約によるリスクヘッジ」が
49％と最も多く、「経営努力、製品設計変更等によるコスト削減」が43％を占める。
○1ユーロ110円の為替レートが半年以上継続した場合は、40％超が原材料や部品の海外
からの調達量を増加させるとし、31％が「生産工場や研究開発施設の海外移転」と回答。

３．諸外国による日本企業誘致の現状

○諸外国からの海外進出の誘致を受けているとの回答は18％。
○誘致を受けた相手国は、その他アジア（タイ、シンガポールなど）、中国が上位を占める。

４．政府に求める対策

○現下の円高を踏まえて、企業が政府に対して要望する対策としては、「法人実効税率
の引き下げ」が87％と最も多く、「継続的な為替介入」が63％、「経済連携の推進」が
58％、「安定的な電力供給」が50％、「生産工場や研究開発施設に対する補助」が47％
を占めている。

■出典：経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110901003/20110901003-2.pdf

Name avantistaff : 11:48

現下の円高が産業に与える影響に関する調査（中小企業編）

【調査期間・対象企業】
○調査期間：平成23年8月22日（月）から8月26日（金）
○対象企業：各経済産業局を通じ、輸出製造企業を中心に、93社について、現場の「生の声」を聴取。
・製造業83社、非製造業10社
【調査期間中の為替レート（東京市場：終値（17:00時点））】
○対米ドル：１ドル＝77.06円（最安値：8月26日（金））から76.63円（最高値：8月24日（水））

１.想定為替レート
○想定為替レート（対米ドル）は、８０円前半に設定している企業が多い。

２．円高の企業収益への影響と企業の対応から企業収益への影響

○現在の円高水準では、減益となる企業が７割強に上り、半年継続した場合には、減益を予想する企業が８割を超える。

１．減益の原因
○主な減益の原因として、値下げ要請、他国企業との競争激化等があげられている。

２．企業の対応策

○経営努力等によるコスト削減や取引の円建て化で、対応を考える企業が多い。
○為替水準が継続した場合には、海外生産比率の増加を検討する企業が増える。
○為替予約については、回答企業の約１割が実施。円建てで取引を行うため、為替予約を必要としない企業もある。

３．諸外国による日本企業誘致の現状

○外国からの海外進出の誘致を受けている企業もある。国別では、中国が多く、アジアを中心に日本企業への働きかけがある。

■出典：経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110901003/20110901003-3.pdf

Name avantistaff : 10:57

■概要■

【就業者】
　・就業者数は5973万人。前年同月に比べ20万人の減少。４か月ぶりの減少
　・雇用者数は5206万人。前年同月に比べ11万人の減少
　・主な産業別就業者を前年同月と比べると，「サービス業」などが減少，「医療，福祉」，　「製造業」などが増加
【就業率】
　・就業率は56.6％。前年同月に比べ0.2ポイントの低下
　・15?64歳の就業率は70.0％。前年同月に比べ0.1ポイントの低下
【完全失業者】
　・完全失業者数は292万人。前年同月に比べ23万人の減少。14か月連続の減少
　・求職理由別に前年同月と比べると，「勤め先都合」が18万人の減少。｢自己都合｣は６万人の増加
【完全失業率】
　・完全失業率（季節調整値）は4.7％。前月に
　　比べ0.1ポイントの上昇
【非労働力人口】
　・非労働力人口は4289万人。前年同月に比べ47万人の増加

 ＜完全失業者の動向＞
　１　完全失業者数
　・完全失業者数は292万人。前年同月に比べ23万人(7.3％)の減少。14か月連続の減少
　・男性は前年同月に比べ17万人の減少，女性は５万人の減少

　２　完全失業率　【季節調整値】　
　・完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は4.7％と，前月に比べ0.1ポイントの上昇
　・男性は4.9％と，前月に比べ0.2ポイントの上昇。女性は4.5％と，前月と同率

　３　求職理由
　・完全失業者のうち，｢勤め先都合｣は78万人と，前年同月に比べ18万人の減少，｢自己都合｣は109万人と，６万人の増加
　
　４　年齢階級別
　・男性は「35?44歳」を除く全ての年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ減少
　・女性は「25?34歳」及び「65歳以上」を除く全ての年齢階級で，完全失業者数は
　　前年同月に比べ減少

　５　世帯主との続き柄別
　・完全失業者のうち，｢世帯主｣は73万人と，前年同月に比べ５万人減少。
　　10か月連続の減少

■出典：総務省統計局

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou2/tsuki/pdf/05400.pdf

Name avantistaff : 11:24

一般職業紹介状況（平成23年7月分）について

【ポイント】
○平成23年7月の有効求人倍率は0.64倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。
○平成23年7月の新規求人倍率は1.07倍で、前月に比べて0.07ポイント上昇。

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
　平成23年7月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は0.64倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。新規求人倍率（季節調整値）は1.07倍となり、前月を0.07ポイント上回りました。
　正社員有効求人倍率は0.37倍となり、前年同月を0.08ポイント上回りました。
　7月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ1.6％増となり、有効求職者（同）は1.2％減となりました。
　7月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると12.2％増となりました。これを産業別にみると、建設業（27.5％増）、学術研究,専門・技術サービス業（17.9％増）、生活関連サービス業,娯楽業（16.7％増）などで増加となりました。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最高は福井県の1.04倍、最低は沖縄県の0.28倍となりました。

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001md0z.html

Name avantistaff : 11:13

「大量雇用変動届」の提出状況および「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数（平成23 年７月分）

経済的な事情等で１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「大量雇用変動届」の提出状況と、「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数(※)を取りまとめましたので、公表します。

【平成 23年７月の集計結果（速報値）】

○「大量雇用変動届」の届出事業所数：　111 事業所（前月比 31カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　　　　　　離職者数：　5,003人　（　同　2,060人の減少）

○「再就職援助計画」提出に関する指導件数：　８件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 相談件数：　127件

○「大量雇用変動届」提出に関する指導件数：　５件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相談件数：　46件

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001n8oy.html

Name avantistaff : 11:06

景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る「雇用調整助成金」および「中小企業緊急雇用安定助成金」に関し、助成金を申請する前に事業主が提出する「休業等実施計画届」の受理状況を取りまとめましたので、公表します。

【平成23年７月の集計結果（速報値）】　

○「休業等実施計画届」の受理事業所数および対象者数

　計画届受理事業所数・合計　　：51,900事業所（前月比12,238カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　　　対象者数：1,040,063人 （ 同 509,850人の減少）

（企業規模別内訳）大企業　：1,008事業所 （ 同 663カ所の減少）
　　　　　　　　　　　対象者数：155,163人 　（ 同 191,823人の減少）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　中小企業：50,892事業所（ 同 11,575カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　対象者数：884,900人　( 同 318,027人の減少）

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001n8f7.html

Name avantistaff : 10:58

厚生労働省より

「平成23年版厚生労働白書」がでました。

ひと目でわかる資料もでましたのでご参考までに。

■ 「100人で見た日本」

■「日本の1日」

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/11-3/ 

Name avantistaff : 11:25

平成22年雇用動向調査結果の概要

1　入職と離職の推移

(1)平成22年の常用労働者の動き
　平成22年1年間の入職者数は、631万人(年初の常用労働者数に対する割合14.3%)、離職者数は、643万人(同14.5%)となっている。この結果、常用労働者数は、事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、12万人(同0.3%)の減少となっている。
　これを一般・パート別にみると、一般労働者は、入職者359万人(同10.9%)、離職者372万人(同11.3%)で差引13万人(同0.4%)の減少となっている。パートタイム労働者は、入職者272万人(同24.2%)、離職者270万人(同24.1%)で差引2万人(同0.2%)の増加となっている

(2)入職率と離職率の推移
（入職率、離職率ともに低下）
　入職率(年初の常用労働者数に対する入職者数の割合)は14.3%、離職率(年初の常用労働者数に対する離職者数の割合)は14.5%となっている。
　前年と比べると、入職率が1.2ポイント、離職率が1.9ポイントそれぞれ低下した。平成20年以降、離職超過が続いている 

(3)職歴別入職率の推移
（転職入職率、未就業入職率ともに低下）
　入職者を職歴別にみると、転職入職者は402万人(前年436万人)、未就業入職者は229万人(同248万人)で、転職入職率は9.1%(同9.9%)、未就業入職率は5.2%(同5.6%)となっている。
　前年と比べると、転職入職率は0.8ポイント、未就業入職率は0.4ポイントそれぞれ低下した。
　男女別にみると、男は転職入職者が200万人、未就業入職者が99万人、女は転職入職者が201万人、未就業入職者が130万人で、男の転職入職率は8.1%(同8.6%)、未就業入職率は4.0%(同4.1%)、女の転職入職率は10.4%(同11.5%)、未就業入職率は6.7%(同7.5%)となっている。
　一般・パート別にみると、一般労働者の転職入職者は245万人、未就業入職者は114万人で、転職入職率は7.4%(同7.9%)、未就業入職率は3.5%(同3.6%)、パートタイム労働者の転職入職者は157万人、未就業入職者は115万人で、転職入職率は14.0%(同15.7%)、未就業入職率は10.3%(同11.5%)となっている

(4)離職理由別離職率の推移
（「個人的理由」と「事業所側の理由」が低下）
　離職者の離職理由別離職率をみると、結婚、出産・育児、介護、その他の個人的理由を含む「個人的理由」が9.9%、「契約期間の満了」が2.1%、経営上の都合、出向、出向元への復帰を含む「事業所側の理由」が1.4%、「定年」が0.6%、「本人の責」が0.2%となっている。
　前年と比べると、「個人的理由」が0.7ポイント、「事業所側の理由」が0.6ポイント、「契約期間の満了」及び「定年」が0.3ポイントとそれぞれ低下した

2　産業、職業別の状況

(1)産業別入職率・離職率
（入職率、離職率は宿泊業，飲食サービス業が最も高い）
　産業別に労働移動者をみると、入職者は卸売業，小売業が112万人と最も多く、次いで宿泊業，飲食サービス業が103万人、医療，福祉が96万人の順となっている。
　離職者は卸売業，小売業が124万人と最も多く、宿泊業，飲食サービス業が102万人、製造業が80万人の順となっている。
　入職率をみると、宿泊業，飲食サービス業が27.6％と最も高く、次いで生活関連サービス業，娯楽業が20.4％となっている。
　離職率をみると、宿泊業，飲食サービス業が27.2％と最も高く、次いで生活関連サービス業，娯楽業が22.2％となっている。
　入職超過率をみると、医療，福祉が3.5ポイント、教育，学習支援業が0.6ポイントと高く、建設業及び生活関連サービス業，娯楽業が-1.8ポイントと離職超過となっている。

(2)職業別入職率・離職率の状況
（入職率、離職率はサービス職業従事者で最も高い）
　職業別に労働移動者をみると、入職者はサービス職業従事者が152万人と最も多く、専門・技術的職業従事者が140万人、生産工程・労務作業者が105万人の順となっている。離職者はサービス職業従事者が150万人と最も多く、次いで専門・技術的職業従事者が126万人、生産工程・労務作業者が118万人の順となっている。(表1) 　職業別に入職率をみると、サービス職業従事者が24.9％と最も高く、次いで保安職業従事者が19.2％となっている。離職率は、サービス職業従事者が24.7％と最も高く、次いで保安職業従事者が20.2％となっている。　入職超過率をみると、事務従事者が1.4ポイント、専門・技術的職業従事者が1.3ポイントと入職超過となり、管理的職業従事者が-2.7ポイント、販売従事者が-2.2ポイントと離職超過となっている

3　年齢階級別の入職と離職

(1)年齢階級別入職率・離職率
（若年者と高年齢者で高い）
　年齢階級別に入職率と離職率をみると、男女ともに19歳以下が最も高く、20から24歳から55から59歳までは年齢階級とともに低下傾向にある。
　男女ともに20から24歳以下では入職超過率が高く、60から64歳以降で離職超過幅が大きい。
　男は25から29歳から50から54歳までほぼ同率となっており、55から59歳で離職超過となっている。女は25から29歳、30から34歳及び50から54歳以降で離職超過となっており、35から39歳及び40から44歳ではほぼ同率、45から49歳で入職超過となっている

(2)入職者に占めるパートタイム労働者の割合
（女の30から34歳以降で高い）
　年齢階級ごとの入職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、男女とも19歳以下は6割を超え高くなっており、20から24歳で大きく低下している。女は、25から29歳以降年齢階級が上がるとともに高くなり、65歳以上で9割を超えている。
　男は25から29歳から50から54歳まで2割前後と低く、55から59歳以降高くなっている

(3)離職理由別離職者の割合
（35から39歳から55から59歳で「事業所側の理由」が高い）
　離職者の離職理由別割合をみると、「個人的理由」が68.3%と最も多く、次いで「契約期間の満了」が14.5%、経営上の都合、出向、出向元への復帰を含む「事業所側の理由」が9.5%、「定年」が4.4%の順となっている。
　性別にみると、男は「個人的理由」が60.6%、「契約期間の満了」が15.5%、「事業所側の理由」が12.9%、「定年」が7.1%で、女は「個人的理由」が75.1%、「契約期間の満了」が13.7%、「事業所側の理由」が6.6%となっている。「個人的理由」のうち、「出産・育児」が4.0%、「結婚」が3.7%と多くなっている。
　年齢階級別にみると、35から39歳以下では「個人的理由」が7割を超え、35から9歳から55から59歳では「個人的理由」以外に「事業所側の理由」が高くなっている。
　前年と比べると、「事業所側の理由」が2.6ポイント低下し、一方「個人的理由」は3.5ポイント上昇した。(表2、付属統計表3)

(4)結婚、出産・育児の理由による離職率（女）
（結婚は25から29歳、出産・育児は30から34歳が最も高い）
　女について結婚の理由による離職率を年齢階級別にみると、25から29歳で最も高くなっている。これを一般・パート別にみると、一般労働者が高くなっている。(図9-1)
　女について出産・育児の理由による離職率をみると、30から34歳で最も高くなっている。これを一般・パート別にみると、パートタイム労働者は、25から29歳と30から34歳で最も高くなっており、25から29歳では一般労働者との差が大きくなっている

(5)介護の理由による離職率
（女で55から59歳が高い）
　介護の理由による離職率を性別にみると、女で55から59歳が高くなっている。
　男はほとんどの年齢階級で0.0となっている。
　女を一般・パート別にみると、35から39歳以降でパートタイム労働者が高くなっている。(

(6)高年齢者の離職率
（いずれの年齢階級でも低下し、特に60から64歳で大きく低下）
　高年齢者の離職率は、60から64歳で22.9%、65歳以上で21.3%、55から59歳で10.2%の順となっている。
　高年齢者の離職率を前年と比べると、いずれの年齢階級でも低下し、60から64歳で5.8ポイント、65歳以上で2.3ポイント低下している。特に60から64歳では過去5年間で最も低くなっている。
　定年による離職率の推移をみると、60から64歳で男が10.2%、女が4.7%と、過去5年間で最も低くなっている

4　転職入職者の状況

(1)年齢階級別転職入職率
（若年者と60から64歳で高い）
　年齢階級別に転職入職率をみると、男は20から24歳が最も高く50から54歳にかけて年齢階級とともに低下し、55から59歳及び60から64歳で上昇している。
　女は19歳以下で最も高く、55から59歳にかけて低下している。女は年齢階級とともにおおむね低下傾向であるが、19歳以下から50から54歳までは男より高くなっている。
　女を一般・パート別にみると、全体的にパートタイム労働者が高くなっている。

(2)転職入職者の一般・パート間の移動
（パートから一般が8.9％、一般からパートが10.6％）
　転職入職者の一般・パート間の移動状況をみると、「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は51.4%、「パートタイム労働者から一般労働者へ移動」した割合は8.9%、「一般労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は10.6%、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は25.5%となった

(3)転職入職者が前職を辞めた理由
（男女とも「定年、契約期間の満了」、「会社都合」が多い）
　転職入職者が前職を辞めた理由をみると、男は、「その他の理由」以外で「定年、契約期間の満了」(16.0%)が最も多く、次いで「会社都合」(15.8%)が多くなっている。年齢階級別にみると、「定年、契約期間の満了」は60から64歳(64.6%)、65歳以上(59.7%)で多く、「会社都合」は45から49歳(30.8%)、55から59歳(22.0%)で多くなっている。
　女は、「その他の理由」以外で「労働条件が悪い」(14.2%)が最も多く、次いで「定年、契約期間の満了」(12.8%)が多い。年齢階級別にみると、「労働条件が悪い」は、19歳以下(16.7%)から45から49歳(17.0%)及び55から59歳(12.6%)で10%を超えている。「定年、契約期間の満了」は、25から29歳(11.0%)から55から59歳(12.6%)で10%を超え、60から64歳(48.5%)、65歳以上(37.1%)で多くなっている

(4)転職入職者の賃金変動状況
（「増加」した割合が3.7ポイント上昇）
　転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は29.4%、「減少」した割合は32.3%、「変わらない」の割合は36.7%となっている。「増加」のうち、「1割以上の増加」の割合は18.6%、「減少」のうち「1割以上の減少」の割合は23.0%となっている。
　これを年齢階級別にみると、30から34歳以下及び40から44歳では賃金が「増加」した割合が「減少」した割合を上回っている。
　前年と比べると、「増加」した割合は3.7ポイント上昇し、「減少」した割合は2.2ポイント低下している。

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/11-1/index.html

Name avantistaff : 10:22

「ポジティブ・オフ」運動とは、休暇を取得して外出や旅行を楽しむことを積極的に促進し、休暇（オフ）を前向き（ポジティブ）にとらえて楽しもう、という運動です。今夏の電力需給対策※を契機としつつも、長期的には、休暇を楽しむライフスタイルやワーク・ライフ・バランスの実現などの「ライフスタイル・イノベーション」につなげていくもので、内閣府、厚生労働省、経済産業省と共同して提唱・推進していきます。
　「ポジティブ・オフ」運動は、その趣旨に賛同する企業・団体により実施されます（具体的な取組内容は別紙の２．（２）を参照）。７月１５日現在、別紙に掲載した５１の企業・団体が賛同しています。賛同企業・団体は今後も拡大する予定で、また、新たな賛同申請も随時受付中です。賛同企業・団体による「ポジティブ・オフ」の取組で優れたものなどを、観光庁ウェブサイト内の「ポジティブ・オフ」のページにて紹介しています。

　※「夏期の電力需給対策について」（平成２３年５月１３日電力需給緊急対策本部決定）では、外出/旅行は、家庭部門に確実な節電効果をもたらすとして推奨されています。また、資源エネルギー庁の試算によれば、外出した場合、在宅時のピーク時電力の約７割が削減可能です。

■出典：観光庁

「ポジティブ・オフ」ページのＵＲＬ：http://www.mlit.go.jp/kankocho/positive-off/）

Name avantistaff : 14:41

 ＜厚生労働省よりのお知らせです＞

税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度
（雇用促進税制）が創設・拡充されました。是非ご活用下さい！

1． 1年間で10％以上かつ5人以上（中小企業は2人以上）従業員を増やす等の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。
　　　従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。
　　　この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」の受付は、8月1日からハローワークにおいて開始します。
　　　※　平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主の場合は、10月31日までに届ければ良いことになっています。
　　　9月1日以降に事業年度を開始する事業主の場合は、事業年度開始後2か月以内に雇用促進計画の提出を行ってください。

Name avantistaff : 15:11

一般職業紹介状況（平成23年6月分）について

【ポイント】
○平成23年6月の有効求人倍率は0.63倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。
○平成23年6月の新規求人倍率は1.00倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。

　厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
　平成23年6月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は0.63倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。新規求人倍率（季節調整値）は1.00倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。
　正社員有効求人倍率は0.35倍となり、前年同月を0.07ポイント上回りました。
　6月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ3.4％増となり、有効求職者（同）は0.7％増となりました。
　6月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると12.6％増となりました。これを産業別にみると、建設業（33.2％増）、情報通信業（20.2％増）、学術研究,専門・技術サービス業（18.9％増）などで増加となりました。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最高は福井県の1.01倍、最低は沖縄県の0.28倍となりました。　

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001jk7d.html

Name avantistaff : 15:03

労働力調査　(基本集計)

■完全失業者の動向
　１　完全失業者数
　・完全失業者数は293万人。前年同月に比べ36万人(10.9％)の減少。13か月連続の減少
　・男性は前年同月に比べ29万人の減少、女性は８万人の減少

　２　完全失業率　【季節調整値】
　
　・完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は4.6％と，前月に比べ0.1ポイントの上昇
　・男性は4.7％と，前月に比べ0.1ポイントの低下。女性は4.5％と，前月に比べ0.2ポイントの上昇

　３　求職理由
　・完全失業者のうち，｢勤め先都合｣は74万人と，前年同月に比べ22万人の減少，｢自己都合｣は105万人と，４万人の増加

　４　年齢階級別
　・男性は「35?44歳」を除く全ての年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ減少
　・女性は「15?24歳」，「45?54歳」及び「65歳以上」の各年齢階級で，完全失業者数は　前年同月に比べ減少

　５　世帯主との続き柄別
　・完全失業者のうち，｢世帯主｣は69万人と，前年同月に比べ６万人減少。９か月連続の減少

＜結果の概要＞

【就業者】
　・就業者数は6002万人。前年同月に比べ３万人の増加。３か月連続の増加
　・雇用者数は5269万人。前年同月に比べ56万人の増加
　・主な産業別就業者を前年同月と比べると「医療，福祉」，「建設業」などが増加「宿泊業，飲食サービス業」などが減少
【就業率】
　・就業率は56.9％。前年同月に比べ0.1ポイントの上昇
　・15?64歳の就業率は70.6％。前年同月に比べ0.5ポイントの上昇
【完全失業者】
　・完全失業者数は293万人。前年同月に比べ36万人の減少。13か月連続の減少
　・求職理由別に前年同月と比べると，「勤め先都合」が22万人の減少。｢自己都合｣は４万人の増加
【完全失業率】
　・完全失業率（季節調整値）は4.6％。前月に比べ0.1ポイントの上昇
【非労働力人口】
　・非労働力人口は4258万人。前年同月に比べ34万人の増加

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou2/tsuki/pdf/05400.pdf

Name avantistaff : 14:46

雇用調整助成金等に関する「休業等実施計画届」受理状況（平成23年６月分）

景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る「雇用調整助成金」および「中小企業緊急雇用安定助成金」に関し、助成金を申請する前に事業主が提出する「休業等実施計画届」の受理状況を取りまとめましたので、公表します。

【平成23年６月の集計結果（速報値）】　

○「休業等実施計画届」の受理事業所数および対象者数

　計画届受理事業所数・合計　　：64,138事業所（前月比2,237カ所の増加）
　　　　　　　　　　　　　　　対象者数：1,549,913人 （ 同116,681人の減少）

（企業規模別内訳）大企業　：1,671事業所 （ 同 36カ所の増加）
　　　　　　　　　　　　対象者数：346,986人 　（ 同 73,414人の減少）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　中小企業：64,467事業所（ 同 2,201カ所の増加）
　　　　　　　　　　　　対象者数：1,202,927人　( 同 43,267人の減少）

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001kiim.html

Name avantistaff : 14:40

「大量雇用変動届」の提出状況および「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数（平成23 年６月分）

経済的な事情等で１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「大量雇用変動届」の提出状況と、「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数(※)を取りまとめましたので、公表します。

【平成 23年６月の集計結果（速報値）】

○「大量雇用変動届」の届出事業所数：　142事業所（前月比７カ所の増加）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 離職者数：　7,063人　（　同　926人の減少）

○「再就職援助計画」提出に関する指導件数：　３件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 相談件数：　189件

○「大量雇用変動届」提出に関する指導件数：　５件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 相談件数：　40件

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001kimr.html

Name avantistaff : 14:35

職場での熱中症予防の徹底を！

昨年の死亡者数増加や今夏の節電を受けた平成23年の取組

厚生労働省では、このほど、平成22年の「職場における熱中症による死亡災害発生状況」をまとめました。（別添資料参照）
　それによると、猛暑の影響もあり、昨年の職場での熱中症による死亡者は47人（平成21年８人）と、熱中症と分類して統計を取り始めた平成９年以降、最も多い人数となりました。
　業種別にみると、「建設業」（17人←平成21年５人）、「製造業」（９人←同１人）、「農業」（６人←同０人）、「その他の業種」（10人←同０人）において、大きく増加しました。また、災害件数の94％が７、８月の両月に発生し、43％が作業開始から７日以内に発生しています。

　厚生労働省では、職場での熱中症の予防について、
・　ＷＢＧＴ値（湿球黒球温度）を測定することなどにより、職場の暑熱の状況を把握し、作業環境や作業、健康の管理を行う
・　熱への順化期間（熱に慣れ、その環境に適応する期間）を計画的に設定する
・　自覚症状の有無にかかわらず、水分・塩分を摂取する
・　熱中症の発症に影響を与えるおそれのある、糖尿病などの疾患がある労働者への健康管理を行う
などの具体的な対策を定めています（平成21年６月通達。参考１参照）。

　しかし、昨年の猛暑によって死亡者数が増加したこと、また東日本大震災による夏期電力需給対策に基づき、職場での節電が求められていることから、平成23年については、熱中症に対する予防対策を重点的に実施することとしました（平成23年５月通達。参考２・下記概要参照）。

これらの対策に基づき、都道府県労働局・労働基準監督署による事業場への指導、ポスターやパンフレット（参考３参照）の配布などの取組を推進していきます。

平成23年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施についての概要

１　建設業や、建設現場に付随して行う警備業においては、職場における熱中症予防対策を実施し、特に次の３項目を重点事項とすること。
(1) 管理・監督者が頻繁に巡視を行う、朝礼等の際に注意喚起を行う等により、作業者に、自覚症状の有無に関わらず水分・塩分を定期的に摂取させること。
(2) ＷＢＧＴ値について計測等を行い、必要に応じ作業計画の見直し等を行うこと。
(3) 高温多湿作業場所で初めて作業する場合には、順化期間を設ける等配慮すること。

２　製造業においては、職場における熱中症予防対策を実施し、特に次の４項目を重点事項とすること。
(1) 管理・監督者が頻繁に巡視を行う、朝礼等の際に注意喚起を行う等により、作業者に、自覚症状の有無に関わらず水分・塩分を定期的に摂取させること。
(2) 熱中症予防についての労働衛生教育を繰り返し行うこと。また、その実践について日々の注意喚起を図ること。
(3) ＷＢＧＴ値について計測等を行い、必要に応じ作業計画の見直し等を行うこと。
(4)作業場所又はその近隣に、涼しい休憩場所を確保すること。

○　熱中症とは
　熱中症とは、高温多湿な環境下において、体内の水分及び塩分（ナトリウム等）のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして、発症する障害の総称で、めまい・失神、筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐（おうと）・倦怠（けんたい）感・虚脱感、意識障害・痙攣（けいれん）・手足の運動障害、高体温などの症状が現れます。

（参考）人口動態統計月報（概数）の平成22年7?9月分における熱中症による死亡者数は、1,648人（※）となっています。（※　労働者以外も含む人数）

• （別添資料）職場における熱中症による死亡災害の発生状況（平成22年）について（PDF:191KB）
• （参考１）職場における熱中症の予防について（平成21年６月19日付け基発第0619001号）（PDF:499KB）
• （参考２）平成23年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について（平成23年５月31日付け基安発0531第1号）（PDF:209KB）
• （参考３）熱中症を防ごう！（パンフレット）（PDF:1,792KB）
  ※パンフレットの１ページ目はそのままポスターとしてお使いいただけます。

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001dwae.html

Name avantistaff : 15:17

平成22年国民生活基礎調査の概況が発表されました。

この中で貧困率は過去最悪の16％となり年々悪化傾向にあり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の００年代半ばの調査では加盟３０か国の平均は10.6％。 .

II　各種世帯の所得等の状況

7　貧困率の状況
平成21年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は 112万円(実質値)となっており、「相対的貧困率」(貧困線に満たない世帯員の割合)は 16.0％となっている。また、「子どもの貧困率」(17歳以下)は 15.7％となっている。
　「子どもがいる現役世帯」(世帯主が18歳以上65歳未満で子どもがいる世帯)の世帯員についてみると、14.6％となっており、そのうち「大人が一人」の世帯員では 50.8％、「大人が二人以上」の世帯員では 12.7％となっている。

注：1) 平成6年の数値は、兵庫県を除いたものである。
　　 2) 貧困率は、ＯＥＣＤの作成基準に基づいて算出している。
　　 3) 大人とは18歳以上の者、子どもとは17歳以下の者をいい、現役世帯とは世帯主が18歳以上65歳未満の世帯をいう。
　　 4) 等価可処分所得金額不詳の世帯員は除く。
　　 5) 名目値とはその年の等価可処分所得をいい、実質値とはそれを昭和60年(1985年)を基準とした消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合指数)で調整したものである。

等価可処分所得金額別に世帯員数の累積度数分布をみると、「全世帯員」と「子ども(17歳以下)」は、ほぼ同様の分布となっている。

子どもがいる現役世帯の世帯員について累積度数分布をみると、「子どもがいる現役世帯の全世帯員」と「大人が二人以上の世帯員」は、ほぼ同様の分布となっている。
　また、「大人が一人の世帯員」は、等価可処分所得金額が30万円台から160万円台までに集中した分布となっている。

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/2-7.html

Name avantistaff : 10:50

平成23年版労働経済の分析（労働経済白書）
〜世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向〜

景気は2007 年秋に後退過程に入ったが、2009 年春には輸出と生産が持ち直し、
個人消費にも経済対策の効果が表れた。こうした中で、自律性は弱いながらも景気
は持ち直していたが、そこに東日本大震災が発生し、直接の被災に加え、部品供給
の途絶、首都圏の計画停電などの諸制約が覆いかぶさることとなった。白書では、
自律的な景気回復に向け期待される雇用、賃金について、中長期的な視点から世代
ごとの分析を行いつつ、被災後の労働経済指標も加味して検討する。

第1 章　労働経済の推移と特徴

震災など景気回復に向けた制約要因について分析

・有効求人倍率は2009 年末より緩やかに上昇し、完全失業率も低下傾向にある。雇用情勢は依然として厳しいものの持ち直しの動きがみられた。ただし、東日本大震災の影響が懸念される。
・着実な景気回復に向け、所得、消費、雇用の自律的な循環と回復が期待されるが、2010 年後半以降、景況感に停滞がみられ、震災の影響により、先行きの予測はさらに厳しくなっている。
・消費など国内需要の回復のためには、雇用の下支えが不可欠であり、雇用の維持、創出を支援することで、人々の不安心理を払拭し、社会の安定と持続的な経済成長へとつなげていくことが重要である。

第2 章　経済社会の推移と世代ごとにみた働き方

バブル崩壊以降の労働問題を世代ごとに分析
・バブル崩壊以降、厳しい経営環境のもとで、正規雇用の絞り込みが行われ、1990 年代の半ばから2000 年代の半ばにかけ、若年層の雇用情勢は悪化し、非正規雇用比率は大きく上昇した。
・若年層の就職環境の厳しさは続いており、新規学卒者の採用拡大と就職促進は引き続き課題であるが、大学進学率が上昇し、大卒就職者が多数を占める中で、社会のニーズと若者の仕事に対する希望とを今までにもまして適切に結びつけていくことも大切である。
・社会環境変化の中で世代間ギャップの是正も求められ、企業の人事機能の強化も課題となっている。

第3 章　雇用管理の動向と勤労者生活

近年の雇用管理の動向と今後の方向性について分析
・1990 年代以降、賃金制度に業績・成果主義が取り入れられ、職業能力開発も個人の主体性が強調される傾向があったが、最近では、企業が長期的な視点をもって人材育成に取り組む方向性が重視されている。
・正規雇用者では年齢とともに上昇する賃金カーブを描くのに対し、非正規雇用者は、ほとんど上昇がみられない。企業は職務経験を通じて培われた能力を重視して賃金を決めており、正規雇用者の賃金における勤続要因は大きい。
・不安定就業の増加や人材育成機能の低下に対する反省とともに、賃金格差の拡大や平均賃金の低下が、国内需要の停滞を招いた要因のひとつと考えられることも踏まえつつ、人的能力形成をすそ野広く推し進めていくことが課題である。

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/11-2/dl/00.pdf

Name avantistaff : 17:00

一般職業紹介状況（平成23年5月分）について

【ポイント】
○平成23年5月の有効求人倍率は0.61倍で、前月と同水準。
○平成23年5月の新規求人倍率は0.98倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
　平成23年5月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は0.61倍となり、前月と同水準となりました。新規求人倍率（季節調整値）は0.98倍となり、前月を0.03ポイント上回りました。
　正社員有効求人倍率は0.34倍となり、前年同月を0.08ポイント上回りました。
　5月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.6％増となり、有効求職者（同）は0.5％増となりました。
　5月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると17.3％増となりました。これを産業別にみると、情報通信業（36.1％増）、建設業（35.9％増）、学術研究,専門・技術サービス業（23.9％増）などで増加となりました。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最高は福井県の1.02倍、最低は沖縄県の0.28倍となりました。

■出典：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001g8xs-att/2r9852000001g931.pdf

Name avantistaff : 14:43

労働力調査(基本集計)平成23年５月分（速報）

※全国（岩手県，宮城県及び福島県を除く）

結果の概要

【就業者】
　・就業者数は6019万人。前年同月に比べ９万人の増加。２か月連続の増加
　・雇用者数は5276万人。前年同月に比べ55万人の増加
　・主な産業別就業者を前年同月と比べると，「医療，福祉」，「教育，学習支援業」などが増加，「卸売業，小売業」などが減少
【就業率】
　・就業率は57.0％。前年同月と同率
　・15?64歳の就業率は70.7％。前年同月に比べ0.4ポイントの上昇
【完全失業者】
　・完全失業者数は293万人。前年同月に比べ38万人の減少。12か月連続の減少
　・求職理由別に前年同月と比べると，「勤め先都合」が22万人の減少。｢自己都合｣は１万人の減少
【完全失業率】
　・完全失業率（季節調整値）は4.5％。前月に比べ0.2ポイントの低下
【非労働力人口】
　・非労働力人口は4242万人。前年同月に比べ34万人の増加

?　完全失業者の動向
１　完全失業者数
　・完全失業者数は293万人。前年同月に比べ38万人(11.5％)の減少。12か月連続の減少
　・男性は前年同月に比べ25万人の減少，女性は14万人の減少
２　完全失業率　【季節調整値】　
　・完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は4.5％と，前月に比べ0.2ポイントの低下
　・男性は4.8％と，前月に比べ0.2ポイントの低下。女性は4.3％と，前月に比べ0.1ポイントの上昇
３　求職理由
　・完全失業者のうち，｢勤め先都合｣は75万人と，前年同月に比べ22万人の減少，｢自己都合｣は97万人と，１万人の減少
４　年齢階級別
　・男性は全ての年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ減少
　・女性は「65歳以上」を除く全ての年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ減少
５　世帯主との続き柄別
　・完全失業者のうち，｢世帯主｣は72万人と，前年同月に比べ７万人減少。８か月連続の減少

■出典：総務省統計局

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou2/tsuki/pdf/05400.pdf

Name avantistaff : 13:46

雇用調整助成金等に関する「休業等実施計画届」受理状況（平成23年５月分）

景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る「雇用調整助成金」および「中小企業緊急雇用安定助成金」に関し、助成金を申請する前に事業主が提出する「休業等実施計画届」の受理状況を取りまとめましたので、公表します。

【平成23年５月の集計結果（速報値）】　

「休業等実施計画届」の受理事業所数および対象者数
　計画届受理事業所数・合計　　：61,901事業所（前月比222カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　　　対象者数：1,666,594人 （ 同164,868人の減少）
（企業規模別内訳）大企業　：1,635事業所 （ 同 81カ所の減少）
　　　　　　　　　　　対象者数：420,400人 　（ 同 70,174人の減少）　　　　　　　
中小企業：60,266事業所（ 同 141カ所の減少）
対象者数：1,246,194人　( 同 94,694人の減少）

■出典：厚生労働省 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001hc9j.html

Name avantistaff : 12:52

「大量雇用変動届」の提出状況および「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数（平成23 年５月分）

経済的な事情等で１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「大量雇用変動届」の提出状況と、「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数(※)を取りまとめましたので、公表します。

【平成 23年５月の集計結果（速報値）】

「大量雇用変動届」の届出事業所数：　135事業所（前月比49カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　　　　　離職者数：　7,989人　（　同　822人の減少）
「再就職援助計画」提出に関する指導件数：　5件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相談件数：　163件
「大量雇用変動届」提出に関する指導件数：　6件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相談件数：　25件

■出典：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001hccq.html

Name avantistaff : 12:50

雇用保険の基本手当日額が５年ぶりに引き上げ

厚生労働省は、８月１日から、雇用保険の「基本手当日額」を引き上げます。基本手当日額は、平成18年以来５年ぶりに上昇します。

　雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配せずに再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
今回の引上げは、基本手当の算定基礎となる「賃金日額」の下限額の引上げなどを内容とする「改正雇用保険法」が８月１日に施行されること、また平成22年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月きまって支給する給与の平均額）が、平成21年度と比べて約0.3％上昇したことに伴うものです。

【具体的な変更内容】
（１）基本手当日額の最低額の引上げ
　　　　1,600円　→　1,864円　（＋264円）
（２）基本手当日額の最高額の引上げ
　　基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
　　○　60歳以上65歳未満
　　　　6,543円　→　6,777円　（＋234円）
　　○　45歳以上60歳未満
　　　　7,505円　→　7,890円　（＋385円）
　　○　30歳以上45歳未満
　　　　6,825円　→　7,170円　（＋345円）
　　○　30歳未満
　　　　6,145円　→　6,455円　（＋310円）

※　変更の詳細については別添資料があります

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001havj.html

Name avantistaff : 18:52

 『2011年版男女共同参画白書』

平成22年度男女共同参画社会の形成の状況・平成23年度 男女共同参画社会の形成の促進施策（男女共同参画白書）の要旨を内閣府でまとめたものが発表され労働関係のものを抜粋しました。

第2章就業分野における男女共同参画

（労働力人口の推移）
総務省「労働力調査（基本集計）」（平成22年）によると，労働力人口全体が3年連続の減少となり，女性は2年ぶりの減少となった。
（女性の年齢階級別労働力率（Ｍ字カーブ）の変化）
女性の年齢階級別労働力率については，現在も依然として「Ｍ字カーブ」を描いているものの，そのカーブは以前に比べかなり浅くなっており，Ｍ字部分の底となっている年齢階級も変化している。
（非正規雇用者率の増加）
男女共パート・アルバイトなどの非正規雇用者の割合は上昇傾向にあり，特に，女性はその割合が昭和60年の32.1％から平成22年には53.8％にまで上昇しており，過半数を占めるに至っている。
（有配偶者で低い女性の労働力率）
女性の年齢階級別労働力率を未婚者，有配偶者別に見ると，20歳代から40歳代にかけて有配偶者の労働力率は未婚者の労働力率よりかなり低くなっている。未婚者は20歳代後半をピークに年齢とともに徐々に下降するのに対し，有配偶者では40歳代後半がピークとなっており，この傾向は昭和50年，平成2年，22年共変わらない。
（所定内給与格差は，一般男女労働者間は長期的には縮小傾向，短時間労働者と一般労働者間もやや縮小）
一般労働者における男女の平均所定内給与額の差は，長期的に縮小傾向にあるものの，平成22年については，男性一般労働者の給与水準を100としたとき，女性一般労働者の給与水準は69.3と前年に比べ0.5ポイント広がった。また，男性一般労働者の給与水準を100としたとき，女性の短時間労働者の給与水準は男性一般労働者の40台であり，格差は毎年縮小しており，22年も49.5と，前年に比べ0.4ポイント格差が縮小しているものの，依然非常に低い水準にとどまっている。

（共働き世帯が片働き世帯を上回って推移）
平成9年以降は共働きの世帯数が男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯数を上回っている。その背景として，女性の社会進出に対する意識変化や，経済情勢の変化などがあると考えられる。

第3章女性の活躍と経済社会の活性化

（高齢人口の増加と生産年齢人口の減少）
我が国では，人口減少と少子高齢化が同時に進行しており，高齢人口（65歳以上の人口）が増加する一方で，生産年齢人口（15?64歳の人口）が減少することが見込まれている

（OECD諸国の中でも低い日本の女性就業率）
我が国の女性の25ー54歳の就業率を他のOECD諸国と比較すると，30か国中22位である。また，女性労働力率のＭ字カーブは欧米諸国では既に見られない

（性別役割分担意識の動向）
「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」という考え方について，昭和54年調査では，賛成の割合が7割を超えていたが，平成16年調査で初めて反対が賛成を上回り，19年調査では反対が5割を超えた

（Ｍ字カーブの解消による労働力人口の増加）
現在就業しておらず，求職活動はしていないものの就業を希望している女性の「就業希望者」は，25ー49歳を中心として342万人に上っている。この数値は，女性労働力人口に対して12.4％，全労働力人口に対して5.2％の比率である

＝＝途中略＝＝

（女性で高い相対的貧困率）
女性の労働をめぐる様々な課題を背景に，女性の貧困率はほとんど全ての年代において男性よりも高い。また，相対的貧困率は，女性の中でも高齢単身世帯や母子家庭において特に高い。

第4章仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）

（仕事と生活の調和に関する希望と現実）
内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」（平成21年）において，全国20歳以上の者に，「仕事」，「家庭生活」，「地域・個人の生活」の優先度についての希望と現実を聞いたところ，全体としては，男女共に「仕事」と「家庭生活」を共に優先したいといった複数の活動をバランスよく行いたいとする人の割合が高くなっているが，現実には，「仕事」や「家庭生活」といった単一の活動を優先している人の割合が高くなっている。とりわけ，男性の30ー40歳代では，現実に「仕事」を優先している人の割合が5割程度と高くなっている。

（女性のライフステージに応じた働き方の希望と現実）
女性の働き方の希望は，結婚・出産や子どもの年齢とともに変化している。子どもが小さな時期は，働きたくないという人も多いが，子どもが中学生以上では9割以上の人が働くことを希望している。働き方も子どもの年齢が上がるとともに，フルタイムで働くことを希望する人が増えるなど変化が見られる。一方，現状を見ると，働いていない人が希望よりも多く，働き方も多くがパート・アルバイトに集中しており，希望と現実の間にギャップが見られる。
（女性の就業継続をめぐる状況）
育児休業を取得している女性は増えているが，出産前後に継続就業している割合は増えておらず，出産を機に離職する女性は以前と変わらず多い。

（夫の家事・育児関連時間）
総務省「社会生活基本調査」（平成18年）によると，男性の長時間労働の影響もあって，我が国では，6歳未満の子どもを持つ夫の家事・育児に費やす時間は1時間程度と他の先進国と比較して低水準にとどまっている。

■出典：内閣府
http://www.gender.go.jp/whitepaper/h23/gaiyou/pdf/h23_gaiyou.pdf

Name avantistaff : 14:00

第１部　子ども・子育て支援策の現状と課題

第１章　「子ども・子育て新システム」の構築に向けて
　第１節　「子ども・子育てビジョン」までの経緯　

　第２節　「子ども・子育て新システム」の構築に向けた検討

第２章　出生率等の現状
　第１節　近年の出生率等の状況

　1.出生数、出生率の推移

　2.婚姻・出産の状況

　3.諸外国における出生率の状況

　4.結婚、出産、子育てをめぐる状況（全文）

■結婚に対する意識
　内閣府が実施した「結婚・家族形成に関する調査」（2011（平成23）年）によると、将来結婚したいと考えている人は、男性は約83％、女性は約90％と高い割合となっている。
特に、「すぐにでも結婚したい」又は「２ー３年以内に結婚したい」と考える人は、男性は約３割、女性は約４割となっている。
　将来結婚したいと考えている人に結婚生活を送る上での不安についてきいてみると、男女ともに半数以上が「経済的に十分な生活ができるかどうか」をあげているが、女性については、「配偶者の親族とのつきあい」、「出産・子育て」、「配偶者や自分の親の介護」などの家庭的役割を果たすことへの負担感をあげる人が男性より非常に多い。結婚意欲がみられる一方で、こうしたことが結婚を踏みとどまる背景になっていることがうかがわれる。

■出産に対する意識
　希望する子どもの数と実際の子どもの数について、内閣府が実施した「少子化社会に関する国際意識調査」（2011年）をみると、各国（日本、韓国、アメリカ、フランス、スウェーデン）とも、今いる子ども数（平均）は1.1ー1.4人、希望する子どもの数（平均）は2.2ー2.4人であり、各国で大きな差はみられない。
　しかし、子どもを増やすかについては、各国により大きな違いがみられ、日本では、「希望する子どもの数になるまで子どもを増やしたい」と回答した人の割合は42.8％と韓国に次いで低く、「今よりも子どもを増やさない、または、増やせない」と回答した人は47.5％と最も高くなっている。
　希望する子どもの数になるまで、子どもを増やさない理由10についてみると、日本では、男女ともに「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」をあげる人がもっとも多く、男性は約45％、女性は約40％となっており、次いで「自分または配偶者が高年齢で生むのがいやだから」をあげる人が多い（男性26.8％、女性35.1％）。加えて、女性については、「働きながら子育てできる職場環境がない」をあげる人が26.3％と多くなっている。

■若い世代の所得の伸び悩み
　20代、30代といった子育て世代の所得分布をみると、20代では、1997（平成９）年には年収が300万円台の雇用者の割合が最も多かったが、2007（平成19）年には200万円台前半の雇用者が最も多くなっている。また、30代では、1997年には年収が500ー699万円の雇用者の割合が最も多かったが、2007年には300万円台の雇用者が最も多くなっている。
このように子育て世代の所得分布は、この10年間で低所得層にシフトしていることがわかる。

■就労形態などによる家族形成状況の違い
　若年者の雇用をめぐる環境をみると、完全失業率及び非正規雇用割合ともに、全年齢計を上回る水準で推移している。また、非典型雇用者の有配偶率は低く、30?34歳の男性においては、非典型雇用の人の有配偶率は正社員の人の半分程度となっているなど、就労形
態の違いにより家庭を持てる割合が大きく異なっていることがうかがえる。
　また、内閣府が実施した「結婚・家族形成に関する調査」（2011年）によると、既婚者（結婚３年以内）の割合を年収別に20代、30代の男性についてみると、300万円未満では８ー10％である一方、300万円以上の各階層は25ー40％となっており、300万円を境に大きな差がみられる。
　これらのことから、結婚に対する個人の希望を実現できる社会に向け、若者に対する就労支援が求められていることがわかる。

■依然として厳しい女性の就労継続
　女性の就労をめぐる環境をみると、出産前に仕事をしていた女性の約６割が出産を機に退職している。また、女性の育児休業利用者の割合は堅調に推移しているものの（2009（平成21）年は85.6％）、育児休業を取らずに就業を継続している女性の割合も考慮すると、出産前後で就労継続をしている女性の割合は、この20年間ほとんど変化していない。
　また、出産を機に退職した女性の約４分の１が、仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立が難しいという理由で仕事をやめている。このことから出産に伴う女性の就労継続は依然として厳しいことがうかがえる。

■子育て世代の男性の長時間労働
　男性について週60時間以上の長時間労働をしている人は、どの年代においても、2005（平成17）年以降減少傾向にある。しかしながら、子育て期にある30代男性については、約５人に１人が週60時間以上の就業となっており他の年代に比べもっとも高い水準となってい
る。
　加えて、育児時間を国際比較してみると、６歳未満の子どもをもつ夫の育児時間は、１日平均約30分程度しかなく、欧米諸国と比較して半分程度となっている。家事の時間を加えても、我が国の子育て期の夫の家事・育児にかける時間は１日平均１時間程度となっており、欧米諸国と比べて３分の１程度となるなど、男性の育児参加が進んでいないことがわかる。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2011/23pdfhonpen/pdf/1-2-1-4.pdf

　5.家族関係社会支出の国際比較

　第２節　将来の人口の見通し (PDF形式:288KB)

1.総人口の減少と人口構造の変化
2.人口減少による影響

第２部　平成22年度における子ども・子育て支援策の具体的実施状況

第１章　子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ
　第１節　子どもを社会全体で支えるとともに、教育機会の確保を

　1.子育てを社会全体で支える
　2.子どもの学びを支援する
　第２節　意欲を持って就業と自立に向かえるように

　第３節　社会生活に必要なことを学ぶ機会を

　1.生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を深める

　2.学びや体験を通じ豊かな人間性を育成する

第２章　妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ

　第１節　安心して妊娠・出産できるように

　1.妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を確保する

　2.不妊治療への支援に取り組む

　第２節　誰もが希望する幼児教育と保育サービスを受けられるように

　1.待機児童の解消や幼児教育と保育の質の向上等を図る
　2.放課後対策に取り組む
　

　第３節　子どもの健康と安全を守り、安心して医療にかかれるように

　1.小児医療体制を確保する

　2.子どもの健康と安全を守る

　第４節　ひとり親家庭の子どもが困らないように

　第５節　特に支援が必要な子どもが健やかに育つように

　1.障害のある子どもへの支援に取り組む
　2.児童虐待を防止するとともに、社会的養護を充実する
　3.定住外国人の子どもなど特に配慮が必要な子どもたちへの支援を推進する
　4.子どもの貧困率への取組を行う
　

第３章　多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ

第１節　子育て支援の拠点やネットワークの充実が図られるように

　1.地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る
　2.地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する
第２節　子どもが住まいやまちの中で安全・安心にくらせるように

　1.子育てに適した住宅・居住環境の確保を図る
　2.安全に安心して暮らせるよう、子育てバリアフリーなどを推進する

第４章　男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ（ワーク・ライフ・バランスの実現）

第１節　働き方の見直しを

　1.長時間労働の抑制、テレワークの活用等、働き方の見直しに向けた環境整備を図る
　2.男性の子育てへの関わりを促進する

第２節　仕事と家庭が両立できる職場環境の実現を

　1.育児休業制度その他の両立支援制度の普及・定着及び継続就業の支援とともに、子育て女性等の再就職支援を図る

　2.企業等における取組の「見える化」によりもう一段の取組を推進する

第５章　東日本大震災の被災地等における子ども・子育てに関する対応

第１節　東日本大震災における子どもに関する状況

第２節　東日本大震災の被災地等における子ども・子育てに関する対応

　1.福祉（心のケア含む）について
　2.学校・教育について
　3.妊婦・乳幼児等について
　4.その他

参考
<1>平成23年度子ども・子育て施策関係予算（当初）のポイント

<2>子ども・子育て施策関係予算の概要（平成21ー23年度（平成21年度決算額を含む）） <3>子ども・子育て施策関係予算（平成21ー23年度（平成21年度決算額を含む））

■出典：内閣府

http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2011/23pdfhonpen/23honpen.html

Name avantistaff : 18:10

6月20日に「外国人雇用のルールについて」のパンフレットができました。

ご参考までに厚生労働省のURLをご紹介します。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin17/dl/pamphlet_rule.pdf

■出典：厚生労働省

Name avantistaff : 15:10

第１部　子ども・若者の現状 (PDF形式:370KB)

　第１章　子ども・若者の成育環境

●子ども・若者人口
子ども・若者人口及び総人口に占めるその割合は，昭和５０年以降ほぼ一貫して減少。
平成２２年１０月１日現在の我が国の総人口は１億２８０６万人。
このうち，「子ども・若者ビジョン」（平成２２年７月決定）でいう子ども・若者（０?２９歳）の人口は３７２３万２０００人で，総人口の２９．１％。
子ども・若者人口の推移をみると，昭和５０年以降ほぼ一貫して減少。

●出生・婚姻
出生数は，近年増減を繰り返している。合計特殊出生率は，前年と同率。
出生数は，平成３年からは増減を繰り返していたが，平成１３年以降は５年連続で減少。平成１８年からは再び増減を繰り返しており，平成２１年は前年から減少し，１０７万３５人。
合計特殊出生率は，昭和５０年代からは低下傾向が続いていたが，平成１８年からは３年連続上昇し，平成２１年は前年と同率の１．３７。

●学校教育人口
義務教育課程の児童生徒数は，昭和５７年度をピークに減少。
義務教育課程の児童生徒数は，昭和５７年度をピークに減少し続けており，平成２２年度は１０５６万６０００人。
高等学校教育課程の生徒数は，平成元年度に過去最高となったが，その後は減少し続けており，平成２２年度は３３７万８０００人。高等教育課程（高等専門学校，短期大学及び大学）の学生数は，昭和６０年度以降増加し続けたが，平成１１年度以降減少傾向になり，平成２２年度は３１０万２０００人。

　第２章　子ども・若者の社会生活

●若者の労働（概況）
若者の労働力人口は，一貫して減少。
平成２２年（年平均）の１５?２９歳の子ども・若者人口は２０２３万人で，このうち１１９０万人（５８．８％）が労働力人口（１５歳以上人口のうち，就業者と完全失業者を合わせたもの）。

●正規の職員・従業員以外の雇用者比率（在学者を除く）
１５-２４歳（在学中を除く）の正規の職員・従業員以外の雇用者比率は，３０．４％。
若者について，雇用者（役員を除く）に占める正規の職員・従業員以外の雇用者の比率をみると，１５?２４歳（在学中を除く）では，平成２２年は３０．４％となっている。

●若者の失業状況
若者失業率は全年齢計との比較では，常に高い状態。
若者失業率は平成１０年及び１１年に急激に上昇した後，平成１５年以降低下，平成２１年に景気後退の影響から大幅に上昇した。全年齢計との比較では，常に高い状態。

●フリーターの状況
フリーターの人数は，２年連続の増加。
フリーターの人数は，平成１５年の２１７万人をピークに減少が続いていたが，平成２１年に増加に転じ，平成２２年は１８３万人と２年連続の増加。年齢階級別にみると，１５?２４歳が８６万人と前年に比べて１万人減少，２年ぶりの減少となった。２５?３４歳は９７万人と，６万人増加し，２年連続の増加。

●若年無業者の状況
若年無業者の数は，前年より減少。
若年無業者（１５?３４歳の非労働力人口のうち，家事も通学もしていない者）の数は，平成２２年には６０万
人となり，前年より３万人（４．８％）減少した。内訳としては，１５?１９歳が９万人，２０?２４歳が１５万人，２５?２９歳が１５万人，３０?３４歳が１７万人である。若年無業者（１５?３４歳）がピーク時の６４万人と比べて４万人（６．３％）減少している。
なお，参考までに，３５?３９歳の無業者についてみると，平成２２年に２１万人となり，近年，緩やかな増加傾向にある。

第３章　子ども・若者の安全と問題行動

●児童虐待に関する相談対応件数
児童虐待に関する相談対応件数は，年々増加。
児童相談所における児童虐待相談の対応件数は，４万４２１１件（前年比３．６％増）。

●児童虐待に関する相談の内容
身体的虐待が最も多く，以下ネグレクト，心理的虐待の順になっている。
虐待の内容では，平成２１年度は身体的虐待が３９．３％と最も多く，次いでネグレクトが３４．３％，心理的虐待２３．３％となっている。

●養護問題発生理由別児童数
児童養護施設への入所理由については，「父母の虐待・酷使」及び「父母の放任・怠だ」が近年増加している。
児童養護施設への入所理由については，「父母の虐待・酷使」４５４２件（１４．４％・平成１０年比２．９倍），「父母の放任・怠だ」４３６１件（１３．８％・平成１０年比１．９倍）が近年多くなっている。一方，父母の離婚や行方不明は大きく減少している。

●子ども・若者のインターネット利用状況等
高校生のほとんどが携帯電話等を所有し，インターネットを利用。
内閣府では，青少年（満１０?１７歳）及びその保護者を対象に，青少年のインターネットの利用状況やフィルタリングの普及状況等について，平成２２年９月に調査（青少年のインターネット利用環境実態調査）。PHS を含む携帯電話等の所有率は，小学生で２０．９％，中学生で４９．３％，高校生で９７．１％。携帯電話等を使用したインターネットの利用率は，小学生で１７．９％，中学生で４７．８％，高校生で９６．５％。携帯電話等を所有する青少年の多くがインターネットを利用。

●刑法犯少年
刑法犯少年の検挙人員は，近年減少傾向にある。
平成２２年の刑法犯少年は，８万５８４６人（前年比４４３６人（４．９％）減），刑法犯少年の人口比（同年齢層の人口１０００人当たりの検挙人員をいう。）は１１．８（前年比０．６％減）であり，成人と比較して人口比で５．１倍となっている。

　特集　高等学校中途退学者の意識と求められる支援 (PDF形式:203KB)

http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h23gaiyoupdf/pdf/gaiyo_tokushu.pdf

第２部　子ども・若者に関する国の施策 (PDF形式:464KB)

http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h23gaiyoupdf/pdf/gaiyo_b2.pdf

　第１章　子ども・若者育成支援施策の総合的・計画的な推進

　第２章　すべての子ども・若者の健やかな成長の支援

　第３章　困難を有する子ども・若者やその家族の支援

　第４章　子ども・若者の健やかな成長を社会全体で支えるための環境整備

　第５章　今後の施策の推進体制等

■出典：内閣府

http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h23gaiyoupdf/index_pdf.html

Name avantistaff : 14:30

厚生労働省より
「節電に取り組む労使のみなさんへ」パンフレットができました

下記からダウンロードできます

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001apoc-att/2r9852000001c15i.pdf

内容は以下の通り

・節電対策の具体的な方法

・労働時間などの見直し手続き

・家族的責任を有する方々への配慮について

・労働基準監督署への届出書類（様式例）

・必要な手続きのチェックリスト

節電に取り組む労使のみなさんへ

この夏、東日本で、電力が足りない！
特に、平日の9時?20時（ピーク時）の節電努力を！

■出典：厚生労働省

Name avantistaff : 11:28

「節電に向けた労働時間の見直し等に関するＱ＆Ａ」が

厚生労働省のHP上に掲載されました。

それぞれリンクがはってあり詳細ページに飛びますので項目だけを列記しました。

【目次】
１．総論
２．変形労働時間制（1か月を超え1年以内の期間を対象期間とするもの）について【労働基準法第３２条の４、第３２条の４の２関係】
３．年次有給休暇の計画的付与について【労働基準法第３９条関係】
４．家族的責任を有する労働者への配慮について
５．その他

１　総論

Ｑ１?１　夏の電力不足に対応した操業計画の変更により、労働者の労働時間等の変更が必要ですが、その際に気をつけなければならないことはありますか。

Ｑ１?２　始業・終業時刻の繰り上げや変形労働時間制の導入等を行うために、就業規則の変更を検討していますが、法令上留意すべきことはありますか。

Ｑ１?３　当社のA工場には過半数組合がありませんが、労使協定を結ぶために、過半数代表者はどのように選出すればよいですか。

Ｑ１?４　夏の節電対策として、始業・終業時刻の繰り上げや変形労働時間制の導入等を行うに当たり、労働者に対し、必要な配慮をしたいと考えていますが、雇用管理上、留意すべき点は何でしょうか。

Ｑ１?５　節電対策の実施に伴い、事業活動を縮小せざるを得ません。所定労働日（休日）の変更を行っていませんが、所定労働日を休業とする場合、労働基準法の休業手当の支払義務はありますか。

２　変形労働時間制（1か月を超え1年以内の期間を対象期間とするもの）について【労働基準法第３２条の４、第３２条の４の２関係】

Ｑ２?１　労使協定では変形労働時間制の対象期間中の労働日と各労働日の所定労働時間を定めないといけないとのことですが、対象期間中の全ての労働日について、あらかじめ各労働日の所定労働時間を定めておかないといけないのでしょうか。

Ｑ２?２　変形労働時間制を導入した場合の時間外労働はどのように扱えばよいでしょうか。

Ｑ２?３　年度当初の４月から１年間の変形労働時間制を締結していますが、夏の節電対策のため、当初予定していた夏期（７?９月）の所定労働時間（１日：１０時間）を秋期（１０月?１２月）に変更したいと思います。この場合、労使で合意できれば、新たに当初の変形労働時間制を破棄しないでも変更は可能でしょうか。

Ｑ２?４　すでに４月から始まる変形労働時間制を導入していますが、節電対策を実施するために協定を解約し、新たに締結し直すことはできるのでしょうか。

Ｑ２?５　変形労働時間制の対象期間の途中に採用され、あるいは退職する労働者についての取扱いはどうすればよいでしょうか。

３　年次有給休暇の計画的付与について【労働基準法第３９条関係】

Ｑ３?１　年次有給休暇の計画的付与制度を導入したいと考えています。事業場全体の休業による一斉付与、年休計画表による個人別付与等が考えられますが、それぞれの方法によって労使協定の内容は異なるのでしょうか

計画的付与制度を導入したいのですが、その対象とする休暇の日数に限度はあるのでしょうか。

Ｑ３?３　事業場全体の休業による一斉付与を検討しています。事業場の労働者の中には、年休権がない労働者や年休日数の少ない労働者がいますが、どのように扱えばよいでしょうか。

Ｑ３?４　計画的付与制度を労使協定で導入しましたが、労使協定で指定した休暇日を業務の都合等を理由に使用者又は労働者が一方的に変更することはできるのでしょうか。

４　家族的責任を有する労働者への配慮について

Ｑ４?１　深夜シフトを設けましたが、小さな子を持つ労働者や介護を要する家族を持つ労働者から深夜勤務を免除してほしいとの申出がありました。認める必要がありますか。

Ｑ４?２　深夜業の免除の申出があってもその申出を認めなくてもいいとされる「事業の正常な運営を妨げる場合」とはどのような場合ですか。

Ｑ４?３　現在、始業時刻９：００?終業時刻１７：００の就業時間ですが、始業時刻の繰り上げにより８：００?１６：００の就業時間とすることで労使合意をしました。現在、育児・介護休業法上の３歳未満の子を有する労働者に対する短時間勤務制度として、１０：３０?１６：３０の６時間の短時間勤務を設けているのですが、始業時刻の繰り上げ後、どのような短時間勤務制度を設けなければならないのでしょうか。短時間勤務制度の時間帯の変更を行わなければなりませんか。

Ｑ４?４　短時間勤務制度利用者の賃金や処遇について、気を付けるべき点は何ですか。

Ｑ４?５　節電対策により、これまでの勤務時間シフトを変更せざるを得なくなり、これによって短時間勤務制度を実施できない業務が発生しました。どのように対応すべきですか。

Ｑ４?４　短時間勤務制度利用者の賃金や処遇について、気を付けるべき点は何ですか。

Ｑ４?５　節電対策により、これまでの勤務時間シフトを変更せざるを得なくなり、これによって短時間勤務制度を実施できない業務が発生しました。どのように対応すべきですか。

Ｑ４?６　会社の休日分散策により土日が出勤日となりました。３歳未満の子がいる従業員から、保育園に預けられないため、土日出勤の免除の申出がありました。認める必要がありますか。

５　その他

Ｑ５?１　残業時間（時間外労働）の削減により節電対策を行いたいと考えています。どのように行えばよいですか。

Ｑ５?２　始業・終業時刻の変更をして節電対策を行いたいと考えています。法定労働時間内である一方で、深夜労働、休日労働となる場合が想定されますが、この場合、割増賃金の支払は必要なのでしょうか。

Ｑ５?３　労働者に深夜業（午後１０時?午前５時）をさせる場合に留意すべきことはありますか。

Ｑ５?４　夏の東日本における節電対策に伴う生産の落ち込みを補うために、西日本地域の工場で通常より多く操業することを考えています。時間外労働の限度時間（１か月：45時間等）を超えて時間外労働をしてもらう必要があると考えていますが、どのような手続が必要でしょうか。

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001e2uk.html#souron

Name avantistaff : 11:08

労働力調査（平成23年4月）

○就業者

　・就業者数は5994万人。前年同月に比べ7万人の増加。2か月ぶりの増加

　・雇用者数は5236万人。前年同月に比べ21万人の増加

　・主な産業別就業者を前年同月と比べると，「医療，福祉」，「教育，学習支援業」などが増加，「卸売業，小売業」などが減少

○就業率

　・就業率は56.8％。前年同月に比べ0.1ポイントの上昇

　・15?64歳の就業率は70.3％。前年同月に比べ0.3ポイントの上昇

○完全失業者

　・完全失業者数は309万人。前年同月に比べ30万人の減少。11か月連続の減少

　・求職理由別に前年同月と比べると，「勤め先都合」が18万人の減少。「自己都合」は1万人の減少

○完全失業率

　・完全失業率（季節調整値）は4.7％。前月に比べ0.1ポイントの上昇

○非労働力人口

　・非労働力人口は4247万人。前年同月に比べ31万人の増加

■総務省「労働力調査」

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou2/tsuki/pdf/05400.pdf

Name avantistaff : 14:53

雇用調整助成金等に関する「休業等実施計画届」受理状況（平成23年４月分）

景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る「雇用調整助成金」および「中小企業緊急雇用安定助成金」に関し、助成金を申請する前に事業主が提出する「休業等実施計画届」の受理状況を取りまとめましたので、公表します。

【平成23年４月の集計結果（速報値）】　

○「休業等実施計画届」の受理事業所数および対象者数

　計画届受理事業所数・合計　　：62,121事業所（前月比6,934カ所の増加）
対象者数：1,831,315人 （ 同657,829人の増加）

（企業規模別内訳）大企業　：1,716事業所 （ 同 717カ所の増加）
　　　　　　　　　　　対象者数：490,574人 　（ 同 290,758人の増加）
　　　　　　　　　　　
中小企業：60,405事業所（ 同 6,217カ所の増加）
対象者数：1,340,741人　( 同 367,071人の増加）

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001dsvw.html 

Name avantistaff : 14:35

「大量雇用変動届」の提出状況および「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数（平成23 年４月分）

経済的な事情等で１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「大量雇用変動届」の提出状況と、「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数(※)を取りまとめましたので、公表します。

【平成 23年４月の集計結果（速報値）】

○「大量雇用変動届」の届出事業所数：　184事業所（前月比103カ所の減少）
離職者数：　8,811人　（　同　7,150人の減少）

○「再就職援助計画」提出に関する指導件数：　14件
相談件数：　150件

○「大量雇用変動届」提出に関する指導件数：　8件

相談件数：　59件

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001dt6s.html

Name avantistaff : 14:20

一般職業紹介状況（平成23年4月分）について

【ポイント】
○平成23年4月の有効求人倍率は0.61倍で、前月に比べて0.02ポイント低下。
○平成23年4月の新規求人倍率は0.95倍で、前月に比べて0.03ポイント低下。

　厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
　平成23年4月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は0.61倍となり、前月を0.02ポイント下回りました。新規求人倍率（季節調整値）は0.95倍となり、前月を0.03ポイント下回りました。
　正社員有効求人倍率は0.34倍となり、前年同月を0.08ポイント上回りました。
　4月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ1.7％減となり、有効求職者（同）は1.8％増となりました。
　4月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると12.2％増となりました。これを産業別にみると、建設業（34.5％増）、情報通信業（29.9％増）、医療,福祉（18.6％増）などで増加となり、宿泊業,飲食サービス業（8.4％減）は減少となりました。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最高は福井県の1.04倍、最低は沖縄県の0.29倍となりました。　

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001czhw.html

※震災による雇用の状況（速報値）

○有効求人数　　　　 　被災３県計 5万1,209人分（5月27日現在）
　　　　　 (うち　岩手　11,313人、宮城　23,016人、福島16,880人)

○被災者対象有効求人数　　全国　4万1,731人分（5月27日現在）
　　　　　 (うち　岩手　562人、宮城　1,893人、福島　1,648人)

○被災有効求職者数　　被災３県計　3万8,942人（5月27日現在）
　 　　・震災を理由に離職した者
　 　　・無業者であって震災を理由として新たに就職活動をする者
　　　　　(内訳　岩手　7,751人、宮城　22,535人、福島　8,656人)

○職業相談件数　被災３県計　30万1,827件（3月28日?5月22日）
○雇用保険離職票等交付件数　被災３県計　11万4,608件(3月12日?5月26日)
　　　　　　　　 　 　　　　　　 　（前年同期4万9,374件、対前年比2.3倍）
　　 (内訳　　 岩手　　24,113件(前年同期12,736件1.9倍)
　　　　　　　　 宮城　　49,851件(前年同期21,703件2.3倍)
　　　　　　　　 福島　　40,644件(前年同期14,935件2.7倍)
　　　　　 　※自発的失業や定年退職、その他特例対象分も含む。

○雇用保険受給資格決定件数　被災３県計 7万3,385件(3月12日?5月26日)
　　　　　　　 　　　　　　　　　（前年同期2万5,366件、対前年比2.9倍）
　　　 (内訳　　 岩手　　15,533件(前年同期6,593件2.4倍)
　　　　　　 　 　 宮城　　34,322件(前年同期10,528件3.3倍)
　　　　　　 　 　 福島 　　23,530件(前年同期8,245件2.9倍)
　　　　　 　※自発的失業や定年退職、その他特例対象分も含む。
　　 　（注）次回は、6月8日（水）に発表予定。

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001dx5j.html

Name avantistaff : 13:47

１ 平成22年の働く女性の状況

(1) 労働力人口 　Ｍ字型の底の値が過去最高
平成22年の女性の労働力人口は2,768万人と前年に比べ3万人減少（前年比0.1％減）し、2年ぶりの減少となった。生産年齢（15-64歳）の労働力人口は2,544万人（前年差9万人減）となったが、生産年齢の労働力率は63.1％と、8年連続の上昇（前年差0.2％ポイント上昇）となり過去最高を更新した。
年齢階級別の労働力率は、「25-29歳」（77.1％）と「45-49歳」（75.8％）を左右のピークとし、「35-39歳」を底とするＭ字型カーブを描いているが、Ｍ字型の底の値は0.7％ポイント上昇し66.2％となり、過去最高を更新した

(2)配偶関係別労働力率の変化　「25-29歳」、「30-34歳」の有配偶者の労働力率上昇幅大
年齢階級別の労働力率を10年前（平成12年）と比べると「30?34歳」が最も上昇（10.7％ポイント上昇）しているが、これを配偶関係別にみると、未婚者の「30?34歳」の労働力率の上昇幅は0.7％ポイントであるが、有配偶者については10.3％ポイントと上昇幅が大きくなっている。また、「25-29歳」の有配偶者の労働力率も10年前に比べ9.2％ポイントの上昇となっており、上昇幅が大きい

(3)就業者及び完全失業者 完全失業率の男女差が過去最大
女性の就業者数は2,641万人となり、前年に比べ3万人増加（前年比0.1％増）し、3年ぶりの増加となった。一方、完全失業者数は127万人となり、前年に比べ6万人減少（前年比4.5％減）し、3年ぶりに減少した。完全失業率は、女性は4.6％となり前年に比べ0.2％ポイント低下し、3年ぶりの低下となった。
なお、完全失業率の男女差は0.8％ポイントで、過去最大となった

(4)雇用者
雇用者数 女性雇用者数が過去最多に
平成22年の雇用者数は、女性は2,329万人となり、前年に比べ18万人増加（前年比0.8％増）し、過去最多となった。男性は3,133万人と16万人減少（同0.5％減）し、3年連続の減少となったが、雇用者総数（男女計）は前年に比べ2万人増加（同0.04％増）し5,462万人となった。
雇用者総数に占める女性の割合は過去最高の42.6％（前年差0.3％ポイント上昇）となり、3年連続の上昇となった

産業別雇用者数 女性雇用者「医療，福祉」が初めて「卸売業，小売業」を上回る
平成22年の女性雇用者数を産業別にみると、「医療，福祉」が483万人（女性雇用者総数に占める割合20.7％）と最も多く、次いで「卸売業，小売業」477万人（同20.5％）、「製造業」292万人（同12.5％）、「宿泊業，飲食サービス業」196万人（同8.4％）の順となっている。前年に比べ増加幅が大きい産業は、「医療，福祉」（前年差24万人増、前年比5.2％増）、「宿泊業，飲食サービス業」（同3万人増、同1.6％増）であった。一方、「製造業」（同5万人減、同1.7％減）や「サービス業（他に分類されないもの）」（同5万人減、同2.8％減）は減少幅が大きかった。
比較可能な平成19年以降の動きをみると、初めて「医療，福祉」が、「卸売業，小売業」を上回る結果となった 

雇用形態（勤め先での呼称による）別雇用者数 女性の非正規の職員・従業員の割合過去最高
役員を除く雇用者数を雇用形態（勤め先での呼称による）別にみると、平成22年の女性は、「正規の職員・従業員」が1,046万人（前年同）、「非正規の職員・従業員」が1,218万人（前年差22万人増、前年比1.8％増）となった。女性の雇用者（役員を除く）に占める「非正規の職員・従業員」の割合は53.8％と比較可能な平成14年以降で最高となった

(5)賃金 所定内給与額の男女間賃金格差は前年に比べ格差大
平成22年の女性の一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の所定内給与額は22万7,600円（前年比0.2％減）、うち、正社員・正職員については24万4,000円（同0.3％減）、正社員・正職員以外については17万900円（同0.7％減）となり、前年を下回った。また、男女間の賃金格差（男性＝100とした場合の女性の給与額）は、一般労働者69.3（前年69.8）、正社員・正職員72.1（同72.6）、正社員・正社員以外74.7（同77.5）となり、前年に比べ格差がやや拡大した 

２ 女性のＭ字型カーブの解消に向けて

今後、急速な少子高齢化の進展に伴い労働力人口が本格的に減少していくことが見込まれる中、将来にわたり安心して暮らせる活力ある社会を実現するためには、就業率・就業者数を上昇させ、持続可能な全員参加型社会を構築していくことが必要である。こうした中、平成22年6月に閣議決定された新成長戦略においては、25歳から44歳までの女性の就業率を2020年までに73％とする目標が掲げられるなど、女性の就業率向上、とりわけＭ字型カーブの解消が重要な課題となっている。以下では、女性の就業率に着目し、そのＭ字型カーブの現状とこれまでの推移、就業率変化の要因などを分析するとともに、Ｍ字型カーブ解消に向けた課題について検討する。

※以下省略　詳細は下記にて
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001c7u6-att/2r9852000001c7vn.pdf

（まとめ）
少子高齢化が進行する中、我が国が持続的な経済成長を果たしていくためには、潜在的能力を有する人たちの労働市場への参加を促進していくことが不可欠であり、女性の就業率の向上、とりわけＭ字型カーブの谷を形成している25歳から44歳までの就業率向上を図り、Ｍ字型カーブの解消を図っていくことが重要である。
女性のＭ字型カーブは上方にシフトしてきており、25歳から44歳の年齢層の就業率は平成2年から22年までの20年間で60.5％から66.5％へと上昇した。この20年間のうち、前半の10年間の就業率の上昇は、未婚女性の割合の上昇の影響が大きかったが、後半の10年間においては、有配偶女性の就業率の上昇の影響が大きいことが特徴としてあげられる。
また、有配偶世帯のうち、子どもがいない世帯と子どもがいる世帯との比較において、さらには子どもがいる世帯においてもその末子の年齢によって、妻の就業状況は大きく異なることが明らかになった。ただ近年の動きとしては、有配偶世帯の妻の就業率が上昇傾向にある25歳から34歳の年齢層について、その要因をみると、25歳から29歳においては、子どもがいる世帯の妻の就業率上昇の影響が大きく、30歳から34歳においては、子どもがいない世帯の妻の就業率上昇と子どもがいる世帯の妻の就業率上昇がほぼ同じ程度に影響していることもわかった。
以上のとおり、ここ10年程度の女性のＭ字型カーブの上方シフトは、未婚女性の割合の上昇よりも有配偶女性の就業率の上昇による影響が大きく、また晩婚化、晩産化の傾向が言われる中ではあるが、妻の年齢が25歳から44歳までの有配偶世帯においては、子どもがいない世帯の割合の上昇は総じてみられず、むしろ子どもがいる世帯の妻の就業率上昇の影響が大きいと言える。
しかしながら、25歳から44歳の女性においては、就業希望を有しながらも諸事情により求職活動をしていない非労働力人口がなお相当数存在することから、この層の就業を阻害している要因をさらに是正していくことが必要である。特に、25歳から34歳の年齢層での女性の就業率は、近年、上昇傾向にある一方、35歳から44歳の年齢層では大きな変化がみられないものの、相当数の就業希望者が存在し、その割合も高いことから、これらの層への就業支援も重要である。
こうした就業を希望しながら実現できない状況を改善するためには、育児・家事等との両立が困難であることが就業を阻む要因になっていることに鑑み、仕事と家庭の両立支援策を一層充実させるとともに、各種の支援制度が実際に使われるよう、男性の働き方やそれを取り巻く職場の慣行・雰囲気も含めて見直していくこと、また、子育て等のために離職した者への再就職支援の充実を図ることが重要である。
さらに、女性の就業継続のためには、仕事のやりがいや男女均等な待遇・公正な評価といった観点から、女性の持てる能力を十分に発揮し、その成果が適切に評価される環境づくりを行うことにより、就業継続のインセンティブを高めていくことが重要であり、そのためのポジティブ・アクションをさらに推進する必要がある。

■出典：厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001c7u6-att/2r9852000001c7vn.pdf

Name avantistaff : 11:35

■職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案（概要）

特定求職者（雇用保険の失業等給付を受給できない求職者であって、職業訓練その他の就職支援を行う必要があると認める者）に対し、職業訓練の実施、職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給その他の就職に関する支援措置を講
ずることにより、特定求職者の就職を促進し、もって、その職業及び生活の安定に資することを目的とする。

１．職業訓練の認定
・厚生労働大臣は、特定求職者に対する職業訓練の実施に関し重要な事項を定めた計画（「職業訓練実施計画」）を策定。
・厚生労働大臣は、就職に必要な技能等を十分に有していない者の職業能力の開発及び向上を図るために効果的なもので
あること等の基準に適合する職業訓練を認定（「認定職業訓練」）。
・認定職業訓練を行う者に対して、これが円滑かつ効果的に行われるよう助成することができる。
・認定に関する業務は、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせる。

２．職業訓練受講給付金の支給
・特定求職者認定職業訓練等の受講を容易にするため、公共職業安定所長の指示を受けてこれを受講する場合に職業訓
練受講給付金を支給することができる。
・支給に関し必要な基準は、厚生労働省令で定める。

３．就職支援の実施
・公共職業安定所長は、就職支援計画を作成し、特定求職者に対して、その就職を容易にするため、職業指導・職業紹介や
認定職業訓練の受講等就職支援の措置を受けることを指示。
・指示を受けた特定求職者は、その指示に従うとともに、速やかに就職できるように自ら努める。

４．その他
・認定職業訓練を行う者に対する助成及び職業訓練受講給付金の支給は、雇用保険法による新事業（就職支援法事業）とし
て行う。
・立入検査、差押え・公課等の禁止、立入検査拒否等に対する罰則等の規定を設ける。

施行期日：平成２３年１０月１日（一部の規定については、公布の日から施行）

■雇用保険法及び労働保険徴収法の一部を改正する法律案の概要■

最近の雇用失業情勢等を踏まえ、労働者の生活の安定、再就職の促進等を図るため、失業等給付の充実を図るとともに、失業等給付に係る保険料率を引き下げる等の改正を行う。

１．失業等給付の充実
（１）賃金日額の引上げ
失業者に対する「基本手当」の算定基礎となる「賃金日額」について、直近の賃金分布等をもとに、法定の下限額等を引上げ
（例）賃金日額の下限額：「2,000円」→「2,320円」に引上げ基本手当日額：「1,600円」→「1,856円」

（２）安定した再就職へのインセンティブ強化
?早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」について、給付率の更なる引上げ
・給付日数を１／３以上残して就職した場合：給付率３０％→４０％（現在の暫定措置）→５０％（恒久化（改正後））
・給付日数を２／３以上残して就職した場合：給付率３０％→５０％（同上）→６０％（同上）
?就職困難者（障害者等）が安定した職業に就いた場合に支給される「常用就職支度手当」について、給付率の暫定的な引上げ（３０％→４０％）の恒久化

２．保険料率の改定（労働保険徴収法）
失業等給付に係る法定の保険料率を、「１．６％」から「１．４％」に引下げ
※平成２３年度の保険料率は、弾力条項を用いて、下限の「１．２％」と告示で規定予定
※平成２４年度以降の保険料率は、弾力条項を用いて、下限の「１．０％」とすることが可能

３．国庫負担に関する暫定措置の廃止時期の見直し
雇用保険の国庫負担については、引き続き検討を行い、できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとする。

施行日：平成２３年８月１日（２は平成２４年４月１日、３は公布日）

＜出典＞厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/177-4a.pdf

■職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案（概要）

特定求職者（雇用保険の失業等給付を受給できない求職者であって、職業訓練その他の就職支援を行う必要があると認める者）に対し、職業訓練の実施、職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給その他の就職に関する支援措置を講
ずることにより、特定求職者の就職を促進し、もって、その職業及び生活の安定に資することを目的とする。

１．職業訓練の認定
・厚生労働大臣は、特定求職者に対する職業訓練の実施に関し重要な事項を定めた計画（「職業訓練実施計画」）を策定。
・厚生労働大臣は、就職に必要な技能等を十分に有していない者の職業能力の開発及び向上を図るために効果的なもので
あること等の基準に適合する職業訓練を認定（「認定職業訓練」）。
・認定職業訓練を行う者に対して、これが円滑かつ効果的に行われるよう助成することができる。
・認定に関する業務は、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせる。

２．職業訓練受講給付金の支給
・特定求職者認定職業訓練等の受講を容易にするため、公共職業安定所長の指示を受けてこれを受講する場合に職業訓
練受講給付金を支給することができる。
・支給に関し必要な基準は、厚生労働省令で定める。

３．就職支援の実施
・公共職業安定所長は、就職支援計画を作成し、特定求職者に対して、その就職を容易にするため、職業指導・職業紹介や
認定職業訓練の受講等就職支援の措置を受けることを指示。
・指示を受けた特定求職者は、その指示に従うとともに、速やかに就職できるように自ら努める。

４．その他
・認定職業訓練を行う者に対する助成及び職業訓練受講給付金の支給は、雇用保険法による新事業（就職支援法事業）とし
て行う。
・立入検査、差押え・公課等の禁止、立入検査拒否等に対する罰則等の規定を設ける。

施行期日：平成２３年１０月１日（一部の規定については、公布の日から施行）

＜出典＞厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/177-5a.pdf

Name avantistaff : 11:00

東日本大震災に伴う雇用保険失業給付の給付日数の延長
特別措置法における個別延長給付の特例措置

特定被災区域（注）の事業所に雇用されていた方であって、東日本大震災によりやむを得ず離職（休業、一時離職）された方について、現在、受給中の雇用保険の基本手当の支給終了日までに再就職（休業、一時離職前の事業所への再就業）が困難な場合には、個別延長給付（特例延長給付）として、原則「６０日」に加えて、さらに「６０日」分延長されます。
（注）原則、災害救助法の適用地域（東京都を除く。）と同様の地域となります。

特例延長給付の内容

＜支給対象者＞
（１）激甚災害法の雇用保険の特例措置（休業中の方への給付）を受けている方
（２）災害救助法の適用区域に係る雇用保険の特例措置（一時離職の方への給付）を受けている方
（3）（２）及び（２）以外の本震災の被害を受けたため離職された方

＜延長される日数＞
原則「６０日」に加えて、さらに「６０日」分延長されます。
詳しくは、最寄りの労働局又はハローワークにお問い合わせください。

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken08.pdf

Name avantistaff : 12:08

東日本大震災の影響を受けた事業主の方へ

〔東日本大震災に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます〕

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/110411_riyou.pdf

東日本大震災に伴う雇用調整助成金の活用Q＆A

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/110411_qa.pdf

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金リーフレット
（東日本大震災の影響を受けた方へ、雇用調整助成金の概要をお知らせしています）

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/110411_leaflet.pdf

東日本大震災に伴う雇用調整助成金の特例

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/joseikin_tokurei.pdf

雇用調整助成金の特例対象となる被災地域関連事業主についてのリーフレット

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/Credit.pdf

雇用調整助成金を更に拡充します5

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/joseikin_kakuju.pdf

福島原子力発電所の影響により事業主が休業した場合、以下のような支援が受けられます。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/hukushima_hatudensho_eikyo.pdf

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html

Name avantistaff : 11:57

日本年金機構より

下記にて「ねんきん」に関して震災関連のお知らせを見ることができます

http://www.nenkin.go.jp/new/topics/shinsai.html

【お知らせ】
■事業主の方へ（厚生年金関係） 
東日本大震災に対処するための厚生年金保険等の標準報酬月額の改定等の特例措置についてのお知らせ（PDF）
 標準報酬月額の改定及び保険料免除の特例に関する手続き等（PDF）
 社会保険料の納期限の延長について（厚生年金保険）(PDF)
 
■個人の方へ（国民年金関係） 
国民年金保険料の免除について(PDF)
 福島第一原子力発電所の事故により避難又は屋内退避をしている被保険者に対する国民年金保険料の免除について(PDF)
年金受給者の方へ   国民年金・厚生年金の 現況届及び生計維持確認届等の提出期限延長のお知らせ(PDF)
 国民年金・厚生年金のお支払について（4月15日 金）(PDF)

■Ｑ＆Ａ 
被災された年金受給者、被保険者の皆さまへ（Ｑ＆Ａ）(PDF)

■「ねんきん定期便」関係 
平成２３年４月に送付する「ねんきん定期便」の取扱いについて(PDF)
出張相談所開設 
出張相談所の開設について(PDF)平成23年04月28日
出張相談所の開設について（04月28日分訂正）(PDF)平成23年05月02日
出張相談所の開設について(PDF)平成23年05月02日
 
■震災に関するお問い合せ先 
4月11日（月）から被災者専用フリーダイヤルを設置しています。
義援金募金について 
日本赤十字社に寄付した募金額（平成23年4月26日現在）（PDF）

【報道関係（プレスリリース PDF）】
 
2011年04月05日  東日本大震災の被災者のための「被災者専用 フリーダイヤル」のお知らせ
2011年03月13日  東北地方太平洋沖地震後の年金事務所のサービス実施について（第２報）

 ■出典：日本年金機構

http://www.nenkin.go.jp/new/topics/shinsai.html

Name avantistaff : 11:54

被災者雇用開発助成金について

（平成23年5月2日以降の雇い入れに限ります）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

アヴァンティスタッフも雇用給付金取扱職業紹介事業者ですので是非ご利用ください

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　

厚生労働省では、震災により離職した方の早急な再就職を支援するため、「被災者雇用開発助成金」を創設し、被災離職者などを雇い入れる事業主に対して助成金を支給することにしました。

　【対象事業主】
　東日本大震災による被災離職者や被災地域に居住する求職者を、ハローワークなどの紹介により、雇用保険の「一般被保険者」（継続して１年以上の雇用が見込まれる労働者）として雇い入れる事業主　【対象労働者】
　次の１、２どちらかに該当する労働者が対象となります。

１．（1）から（3）の全てに該当する方
　（1）東日本大震災発生時に被災地域(※１)で就業していた
　（2）震災後に離職し、その後安定した職業に就いていない
　（3）震災により離職を余儀なくされた
２．（1）、（2）の全てに該当する方
　（1）被災地域に居住する方(震災により被災地域外に住所または居所を変更している方を含み、震災の発生後に被災地域に居住することとなった方は除く)
　（2）震災後安定した職業に就いていない

　※１　震災に際し、災害救助法が適用された市町村(東京都を除く)

　【支給額と助成対象期間】
　対象労働者に支払う賃金の一部として、以下の金額を助成対象期(６カ月)ごとに支給します。助成対象期間は１年です。

　大企業50万円、中小企業90万円
　(短時間労働者(※２）は大企業30万円、中小企業60万円)

　※２　短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者をいいます。

　助成金の受給に当たっては、このほかにも要件がありますので、詳しくは最寄りのハローワークまたは都道府県労働局(職業安定部)にお問い合わせください。

（下記のURLよりリーフレットが見られます）

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016exl-att/2r9852000001bixv.pdf

■出典：厚生労働省

Name avantistaff : 14:00

労　働　力　調　査　(基本集計)
平成23年３月分，平成23年１?３月期平均及び平成22年度平均（速報）
全国（岩手県，宮城県及び福島県を除く）

【就業者】
　・就業者数は5928万人。前年同月に比べ13万人の減少。４か月ぶりの減少
　・雇用者数は5206万人。前年同月に比べ10万人の減少
　・主な産業別就業者を前年同月と比べると「製造業」，「宿泊業，飲食サービス業」などが減少，「医療，福祉」などが増加
【就業率】
　・就業率は56.2％。前年同月に比べ0.1ポイントの低下
　・15?64歳の就業率は69.7％。前年同月に比べ0.1ポイントの上昇
【完全失業者】
　・完全失業者数は304万人。前年同月に比べ26万人の減少。10か月連続の減少
　・求職理由別に前年同月と比べると，「勤め先都合」が27万人の減少。｢自己都合｣は３万人の増加
【完全失業率】
　・完全失業率（季節調整値）は4.6％。前月と同率
【非労働力人口】
　・非労働力人口は4317万人。前年同月に比べ44万人の増加

■完全失業者の動向
　１　完全失業者数
　・完全失業者数は304万人。前年同月に比べ26万人(7.9％)の減少。10か月連続の減少
　・男性は前年同月に比べ21万人の減少，女性は５万人の減少

　２　完全失業率　【季節調整値】
　・完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は4.6％と，前月と同率
　・男性は5.0％と，前月に比べ0.2ポイントの上昇。女性は4.1％と，前月に比べ0.2ポイントの低下

■出典：統計局労働力調査

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou2/tsuki/pdf/05400.pdf

Name avantistaff : 17:21

「大量雇用変動届」の提出状況および「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数（平成23年３月分）

経済的な事情等で１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「大量雇用変動届」の提出状況と、「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数(※)を取りまとめましたので、公表します。

【平成 23年３月の集計結果（速報値）】

○「大量雇用変動届」の届出事業所数： 287 事業所（前月比 39 カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 離職者数： 15,961 人（　同　269 人の増加）

○「再就職援助計画」提出に関する指導件数： ６ 件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 相談件数： 269 件

○「大量雇用変動届」提出に関する指導件数： ５ 件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 相談件数： 96 件

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9?852000001al8c.html

Name avantistaff : 16:52

一般職業紹介状況（平成23年3月分及び平成22年度分）について

【ポイント】
○平成23年3月の有効求人倍率は0.63倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。
○平成23年3月の新規求人倍率は0.98倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。
○平成22年度平均の有効求人倍率は0.56倍で、前年度に比べて0.11ポイント上昇。

１　厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
　平成23年3月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は0.63倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。新規求人倍率（季節調整値）は0.98倍となり、前月を0.01ポイント下回りました。
　正社員有効求人倍率は0.38倍となり、前年同月を0.10ポイント上回りました。
　3月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ1.0％増となり、有効求職者（同）は0.5％減となりました。
　3月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると10.5％増となりました。これを産業別にみると、情報通信業（20.3％増）、学術研究,専門・技術サービス業（18.0％増）、建設業（17.6％増）などで増加となり、宿泊業,飲食サービス業（1.3％減）は増加から減少となりました。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最高は福井県の1.05倍、最低は沖縄県の0.30倍となりました。　
２　平成22年度平均の有効求人倍率は0.56倍となり、前年度の0.45倍を0.11ポイント上回りました。　
平成22年度平均の有効求人は前年度に比べ17.4％増となり、有効求職者は5.3％減となりました。

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001a00i.html

Name avantistaff : 16:46

『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』
?被災者等就労支援・雇用創出推進会議 第２段階対応とりまとめ?

東日本大震災の被災者の就労支援、雇用創出を促進するため、各省庁を横断して総合的な対策を策定し、強力な推進を図るという目的で設置された「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」（座長：小宮山洋子　厚生労働副大臣）は、被災者のみなさんの仕事と暮らしを支えるため、政府をあげて対策の検討を重ねてきました。
　すでに、当面の緊急総合対策として位置付けた『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』フェーズ１の取組によって約４.４万人の雇用機会が確保されておりますが、今回、補正予算・法律措置での対応を行うフェーズ２をとりまとめましたので公表します。
　これによりトータル１７０万人を上回る雇用創出・雇用下支え効果が期待され、今後、さらに確実に就労支援・雇用創出を推進します。

【とりまとめのポイント】

＜フェーズ１の進捗状況＞
　フェーズ１の取組により、予定や求人も含めすでに約４.４万人の雇用機会を確保
【別添】フェーズ１主な進捗状況（日本はひとつしごとプロジェクト）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001amjd-img/2r9852000001amnu.pdf

＜補正予算・法改正等による総合対策＞
１　復旧事業等による確実な雇用創出
　・復旧事業の推進
　・重点分野雇用創造事業の積み増し
２　被災した方々の新たな就職に向けた支援
　・被災した方を雇い入れる企業への助成の拡充
３　被災した方々の雇用維持・生活の安定
　・雇用調整助成金の更なる拡充
　・中小企業者、農業・漁業者、生活衛生営業者等の経営再建支援
　・雇用保険の延長給付の更なる拡充

＜フェーズ２の雇用創出・下支え効果＞
　総額４兆２,９６６億円　　　　
　　雇用創出効果　２０万人程度　雇用の下支え効果　１５０万人超

【概要】フェーズ２とりまとめ（日本はひとつしごとプロジェクト）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001amjd-img/2r9852000001amni.pdf
【本文】フェーズ２とりまとめ（日本はひとつしごとプロジェクト）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001amjd-img/2r9852000001amno.pdf
【関係施策】フェーズ２とりまとめ（日本はひとつしごとプロジェクト）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001amjd-img/2r9852000001amo0.pdf

■出典：厚生労働省

Name avantistaff : 12:32

内閣府が4月19日に発表した平成23年３月消費動向調査 （全国、月次）によると

消費者心理をしめす一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は38.6と前月より2.6ポイント低下し、比較可能な2004年4月以降で最大の落ち込みとなった。

＝＝＝＝＝

１ 消費者態度指数についての調査結果
（１）月次の消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）の推移
平成23 年３月の一般世帯の消費者態度指数は、前月差2.6 ポイント低下し38.6 であった（２）消費者意識指標（一般世帯、季節調整値）の推移
一般世帯の消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、平成23 年３月の動向を前月差でみると、「耐久消費財の買い時判断」が3.8 ポイント低下し38.8、「暮らし向き」が3.3 ポイント低下し38.7、「雇用環境」が2.2 ポイント低下し37.0、「収入の増え方」が1.1 ポイント低下し39.8 となった。
なお、「資産価値の増え方」に関する意識指標は、前期差で0.6 ポイント低下し39.9、「レジャー時間」に関する意識指標は、同2.5 ポイント低下し40.4 となった

２ 物価の見通しに関する調査結果（一般世帯、原数値）
平成23 年３月の一般世帯の１年後の物価に関する消費者の見通しは、最も回答が多かったのは「上昇する（２％以上?５％未満）」（30.1％）であった。次に、「上昇する（２％未満）」（22.9％）、「変わらない（０％程度）」の17.9％という順であった。これを前月差でみると、「低下する」の回答割合の合計が1.2 ポイント減少し、「変わらない（０％程度）」も8.4 ポイント減少したのに対して、「上昇する」の回答割合の合計は9.8 ポイント増加した。
一方、前年同月差でみると、「低下する」の回答割合の合計が12.9 ポイント減少し、「変わらない」も20.3 ポイント減少したのに対して、「上昇する」の回答割合の合計は36.0 ポイント増加した

３ 旅行の実績・予定（一般世帯、季節調整値）
（１）国内旅行
平成23 年１?３月期に国内旅行（日帰り旅行を含む）をした世帯割合は、前期差で1.2 ポイント減少し33.1％となった。旅行をした世帯当たりの平均人数は、前期差で横ばいの2.8 人となった。
平成23 年４?６月期に国内旅行をする予定の世帯割合は、平成23 年１?３月期計画（以下「前期計画」）差で3.0 ポイント減少し30.3％、その平均人数は、前期計画差で0.1 人減少し2.7 人となっている。

（２）海外旅行
平成23 年１?３月期に海外旅行をした世帯割合は、前期差で0.4 ポイント減少し4.3％となった。その平均人数は、前期差で0.2 人減少し1.6 人となった。
平成23 年４?６月期に海外旅行をする予定の世帯割合は、前期計画差で0.3 ポイント減少し3.6％、その平均人数は、前期計画差で0.1 人減少し1.8 人となっている

４ サービス等の支出予定（一般世帯、季節調整値）
平成23 年４?６月期のサービス等の支出予定６項目の動きを「今より増やす予定と回答した世帯割合」から「今より減らす予定と回答した世帯割合」を控除した数値（サービス支出ＤＩ）でみると、以下のとおりである。

（１）自己啓発ＤＩは、前期が「2.0％」のところ、今期は「▲0.5％」と低下している。
（２）スポーツ活動費ＤＩは、前期が「1.5％」のところ、今期は「▲1.7％」と低下している。
（３）コンサート等の入場料ＤＩは、前期が「2.4％」のところ、今期は「▲1.7％」と低下している。
（４）遊園地等娯楽費ＤＩは、前期が「▲9.4％」のところ、今期は「▲11.4％」と低下している。
（５）レストラン等外食費ＤＩは、前期が「▲16.0％」のところ、今期は「▲20.4％」と低下している。
（６）家事代行サービスＤＩは、前期が「▲1.0％」のところ、今期は「▲2.0％」と低下している。

５?１ 主要耐久消費財等の普及・保有状況（一般世帯）
（１）普及状況（所有している世帯数の割合）
平成23 年３月末における主要耐久消費財等の普及率をみると、カラーテレビ・薄型(液晶、プラズマ等)（平成23 年３月末87.9％、前年度差18.7 ポイント上昇、以下同じ）、ブルーレイ（プレーヤー・レコーダー）（27.1％、11.9 ポイント上昇）、空気清浄機（38.8％、2.2 ポイント上昇）、デジタルカメラ（73.3％、1.8 ポイント上昇）、乗用車・中古車で購入したもの（31.9％、1.7 ポイント上昇）、システムキッチン（60.7％、1.7 ポイント上昇）などが前年度に比べて上昇した。
一方、カラーテレビ・ブラウン管（47.3％、24.3 ポイント低下）、ファンヒーター（63.0％、2.6
ポイント低下）、乗用車・新車で購入したもの（64.9％、2.4 ポイント低下）などが前年度に比べて低下した

（２）保有状況（１００世帯あたりの保有数量）
平成23 年３月末における主要耐久消費財等の100 世帯あたりの保有数量をみると、カラーテレビ・薄型(液晶、プラズマ等)（平成23 年３月末163.7 台、前年度差55.2 台増、以下同じ）、ブルーレイ（プレーヤー・レコーダー）（30.6 台、13.6 台増）、携帯電話（227.1 台、6.5 台増）、デジタルカメラ（107.6 台、5.1 台増）、パソコン（122.9 台、4.7 台増）などが前年度に比べ増加した。
一方、カラーテレビ・ブラウン管（75.9 台、58.6 台減）、ファンヒーター（116.4 台、9.5 台減）、乗用車・新車で購入したもの（95.1 台、3.4 台減）、ルームエアコン（259.9 台、3.2 台減）、ファクシミリ（58.3 台、1.4 台減）が前年度に比べ減少した

５?２ 主要耐久消費財の買替え状況（一般世帯）
平成22 年４月?平成23 年３月に買替えをした世帯について、買替え前に使用していたものの平均使用年数をみると、ルームエアコン、電気冷蔵庫、電気洗濯機、電気掃除機は７年以上と比較的長く、これらの品目の買替え理由は「故障」が多い。カラーテレビや乗用車(新車)も７年以上となっているが、買替え理由は「その他」や「上位品目への移行」が多い。
一方、携帯電話、デジタルカメラなどは平均使用年数は比較的短く、買替え理由は「上位品目への移行」が多い。また、「住居の変更」による買替えが多いものとして、ルームエアコンがある

■出典：内閣府経済社会総合研究所景気統計部
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2011/1103honbun.pdf

Name avantistaff : 16:45

■【労働局、労働基準監督署、ハローワークの相談窓口】
・全国のハローワークに「震災特別相談窓口」を設置し、被災した事業主の方々に対し、各種助成金の支給申請などの相談にお応えしています。
＜最寄りのハローワーク＞　
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

・被災地域などの都道府県労働局及びその管内の労働基準監督署を中心に「緊急相談窓口」を開設し、労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償などに関する相談にお応えしています。
＜最寄りの都道府県労働局及び労働基準監督署＞
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

■【災害を受けて事業の休業などを行わざるを得ない場合】
○平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第２版）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017f2k.html

○計画停電時の停電を理由とする休業について、労働基準法の解釈
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001517c.html

○雇用調整助成金の支給の特例
・震災に伴う経済上の理由により事業活動の縮小に伴い、休業などを実施する事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を実施しています。
※雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業などさせた場合、休業手当相当額の一部（中小企業で原則８割）を助成する制度です。

東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A　（リーフレット）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/110411_qa.pdf
東北地方太平洋沖地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015aw6.pdf
東北地方太平洋沖地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例の実施に係る留意事項について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000018uyz.pdf

○雇用保険失業給付の特例措置
・事業所が災害を受け、事業を休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けとれない状態にある方は、実際に離職していなくても失業給付が受給できます。
・災害救助法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付を受給できます。

雇用保険失業給付の特例措置に関するＱ＆Ａ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017kr6.html
東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置について（パンフレット）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf

■各種助成金の支給申請をお考えの事業主の方へ
東北地方太平洋沖地震の影響（道路の寸断、書類の紛失など）により、支給申請などを期限までに提出できなかった場合でも、
支給申請などが可能になった後､一定期間内にその理由を記した書面を添えて提出していただければ、期限までに支給申請などがあったものとして取り扱います。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015xmx.html

■【労働保険料及び社会保険料等の納付期限延長・猶予】
・労働保険料、社会保険料及び障害者雇用納付金などの納付期限の延長・猶予を行います。新たな納付期限は、後日お知らせします。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r985200000156ii.pdf

■【中小企業退職金共済制度の特例措置】
・一般の中小企業退職金共済制度の掛金について、納付期限の延長手続の簡素化、後納による割増金の免除などを行います。
・共済融資代理貸付について、元金償還の据置、償還期限の延長の措置などを行います。
・特定業種（建設業・清酒製造業・林業）退職金共済制度の共済手帳及び共済証紙の再交付が受けられます。
（問い合わせ先）（独）勤労者退職金共済機構
一般の中小企業退職金共済制度　0120(953)681
特定業種退職金共済制度　0120(221)320

■【キャリア形成促進助成金】
・被災地域などの事業主が被災前から開始していた職業訓練に対するキャリア形成促進助成金について、被災により訓練の修了が困難となった場合でも、それまでに要した経費、賃金等は助成の対象となります。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015br0.pdf

■【認定職業訓練助成事業費補助金】
・被災地域の事業主が被災前から開始していた認定職業訓練について、被災により訓練が中止や中断された場合でも、それまでに要した経費は補助の対象となります。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015br0.pdf

■【東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Ｑ＆Ａ】
・東日本大震災により影響を受けた派遣会社及び派遣先からの労働相談についてＱ＆Ａとしてまとめました。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/shinsai0418.pdf

※出典：厚生労働省「東日本大震災関連情報」より

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016exl.html

Name avantistaff : 11:16

■■平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）

１　地震に伴う休業に関する取扱いについて

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015xei.html

■■平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第２版）

１　地震に伴う休業に関する取扱いについて
２　派遣労働者の雇用管理について
３　震災に伴う解雇について
４　採用内定者への対応について
５　労働基準法第３２条の４（１年単位の変形労働時間制）について

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017f2k.html

■出典：厚生労働省

Name avantistaff : 10:50

平成23年２月分については，震災の影響により，岩手県，宮城県及び福島県以外の調査票を用いて集計した結果を３月29日に公表しております。今回，上記３県の調査票も加えて再集計した確定値を公表いたします。

労働力調査（基本集計） 平成23年２月分　※確定値
結果の概要

【就業者】
　・就業者数は6211万人。前年同月に比べ26万人の増加。２か月ぶりの増加
　・雇用者数は5475万人。前年同月に比べ47万人の増加
　・主な産業別就業者を前年同月と比べると「卸売業，小売業」，「宿泊業，飲食サービス業」などが増加，「製造業」などが減少
【就業率】
　・就業率は56.2％。前年同月に比べ0.2ポイントの上昇
　・15-64歳の就業率は70.0％。前年同月に比べ0.5ポイントの上昇
【完全失業者】
　・完全失業者数は302万人。前年同月に比べ22万人の減少。９か月連続の減少
　・求職理由別に前年同月と比べると「勤め先都合」が26万人の減少。｢自己都合｣は前年同月と同数
【完全失業率】
　・完全失業率（季節調整値）は4.6％。前月に比べ0.3ポイント低下
【非労働力人口】
　・非労働力人口は4530万人。前年同月に比べ３万人の増加

＜就業状態別人口＞
　・前年同月に比べ，労働力人口は４万人(0.1％)の増加，非労働力人口は３万人(0.1％)の増加
　・15-64歳の労働力人口は１万人(0.0％)の減少，非労働力人口は23万人(1.1％)の減少

＜就業者の動向＞
　１　就業者数
　・就業者数は6211万人。前年同月に比べ26万人(0.4％)の増加。２か月ぶりの増加。
　　男性は13万人の増加，女性は12万人の増加

　２　就業率
　・就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合)は56.2％。前年同月に比べ0.2ポイントの上昇
　・15?64歳の就業率は70.0％。前年同月に比べ0.5ポイントの上昇。
　　男性は80.0％。0.5ポイントの上昇。
　　女性は59.9％。0.5ポイントの上昇

　３　従業上の地位
　・雇用者数は5475万人。前年同月に比べ47万人(0.9％)の増加。６か月連続の増加。
　　男性は3143万人。22万人の増加。女性は2332万人。25万人の増加
　・自営業主・家族従業者数は711万人。前年同月に比べ17万人の減少

４　従業者規模
　・企業の従業者規模別非農林業雇用者数及び対前年同月増減

    1?29人規模1576万人と，13万人(0.8％)増加。13か月ぶりの増加
　　30?499人規模1867万人と，５万人(0.3％)増加。13か月連続の増加     

    500人以上規模1461万人と，35万人(2.5％)増加。２か月連続の増加

＜完全失業者の動向＞
　１　完全失業者数
　・完全失業者数は302万人。前年同月に比べ22万人(6.8％)の減少。９か月連続の減少
　・男性は前年同月に比べ19万人の減少女性は３万人の減少

　２　完全失業率　【季節調整値】
　
　・完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は4.6％と，前月に比べ0.3ポイントの低下
　・男性は4.8％と，前月に比べ0.5ポイントの低下。女性は4.3％と，前月に比べ0.1ポイントの上昇

３　求職理由
　・完全失業者のうち，｢勤め先都合｣は84万人と，前年同月に比べ26万人の減少，
　　｢自己都合｣は101万人と，前年同月と同数

　４　年齢階級別
　・男性は「35?44歳」及び「65歳以上」を除く全ての年齢階級で，完全失業者数は前年同月に
　　比べ減少
　・女性は「25?34歳」の年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ減少

　３　求職理由
　・完全失業者のうち，｢勤め先都合｣は84万人と，前年同月に比べ26万人の減少，
　　｢自己都合｣は101万人と，前年同月と同数
　４　年齢階級別
　・男性は「35?44歳」及び「65歳以上」を除く全ての年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ減少
　・女性は「25?34歳」の年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ減少
　５　世帯主との続き柄別
　・完全失業者のうち，｢世帯主｣は75万人と前年同月に比べ９万人減少。10か月連続の減少

■出典：厚生労働省

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

Name avantistaff : 16:53

４月１日から施行された制度改正のうち、主なものについて掲載します。

＜医療保険＞

（１）協会けんぽの保険料率の改定

都道府県別の保険料については、一般の被保険者は平成23年5月2日に納付いただく保険料（3月分）以降、任意継続被保険者は4月分以降、全国平均で現在の9.34％から9.50％へ上がります。
また、40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）に対する介護保険料についても、1.50％から1.51％へ上がります。

■出典：全国健康保険組合
https://krs.bz/roumu/c?c=2862&m=3540&v=d7ea53e6

（２）出産育児一時金制度の見直し

出産育児一時金の支給額を、引き続き、原則42万円とします。また、直接支払制度を継続した上で、事務手続きの簡素化を行います。
　
■出典：厚生労働省【リーフレット】
https://krs.bz/roumu/c?c=2863&m=3540&v=56cf36c1

＜年金＞
１　年金額：0.4％引き下げ（老齢基礎年金１人分：月65,741円）
　※１月28日付報道発表資料にて公表済み　

２　国民年金保険料額：月15,020円
　※１月28日付報道発表資料にて公表済み

３　国民年金保険料の追納加算率：1.2％

４　在職老齢年金の支給停止の基準額：「47万円」は「46万円」に改定・「28万円」は据え置き
　※　この支給停止の基準額は、法律上、賃金の変動などに応じて自動的に改定される仕組みとなっています。平成23年度については、平成22年の名目賃金の下落（▲2.0％）により、「47万円」が「46万円」に改定されました。

■出典：厚生労働省
  https://krs.bz/roumu/c?c=2864&m=3540&v=67d701b6

Name avantistaff : 10:51

『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』
被災者等就労支援・雇用創出推進会議 第１段階対応とりまとめ

東日本大震災の被災者の就労支援、雇用創出を促進するため、各省庁を横断して総合的な対策を策定し、強力な推進を図るという目的で設置された 「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」（座長：小宮山洋子　厚生労働副大臣）は、被災者のみなさんの仕事と暮らしを支えるため、政府をあげて対策の検討を重ねてきました。
　このたび、その第１段階（フェーズ１）の対応についてとりまとめましたので公表します。　
　ここでは、基本的対処方針を「被災した方々のしごとと暮らしを、いわば日本中が一つとなって支えていく」と定め、全体の名称を『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』と名付けました。今後は、多岐にわたる施策を実行し、あわせて広く周知して行く方針です。ポイントは以下の通りです。

【とりまとめのポイント】
＜基本的対処方針＞
１　復旧事業などによる被災した方々への就労機会の創出、被災地企業、資材の活用
２　被災した方々や地元の意向を十分踏まえつつ、希望する被災者が被災地以外の地域
　　に就労可能にしていくこと
などにより、被災した方々のしごとと暮らしを、いわば日本中が一つとなって支えていく。

＜当面の緊急総合対策＞
１　復旧事業等による確実な雇用創出
　　・重点分野雇用創造事業と緊急雇用創出事業の拡充
　　・「地元優先雇用」への取組
２　被災した方々としごととのマッチング体制の構築
　　・「日本はひとつ」しごと協議会の創設
　　・「日本はひとつ」ハローワーク（ハローワーク機能の拡大）
３　被災した方々の雇用の維持確保
　　・雇用調整助成金の拡充

＜効果的な広報による被災者の方々への確実な周知＞

■出典：厚生労働省職業安定局　雇用政策課

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017w5f.html

Name avantistaff : 19:09

労働力調査（基本集計） 平成23年2月分（速報）結果

※労働力調査（基本集計）平成23年２月分（速報）結果においては，東北地方太平洋沖地震の影響により，岩手県，宮城県及び福島県の調査票を集計に用いることが困難な状況となりました。このため，今回の結果は，当該３県以外の調査票を用いて全国の結果を集計したものとなっています。

○就業者

　・就業者数は6223万人。前年同月に比べ38万人の増加。2か月ぶりの増加

　・雇用者数は5497万人。前年同月に比べ69万人の増加

　・主な産業別就業者を前年同月と比べると，「卸売業，小売業」，「運輸業，郵便業」などが増加，「製造業」などが減少

○就業率

　・就業率は56.3％。前年同月に比べ0.3ポイントの上昇

　・15?64歳の就業率は70.1％。前年同月に比べ0.6ポイントの上昇

○完全失業者

　・完全失業者数は300万人。前年同月に比べ24万人の減少。9か月連続の減少

　・求職理由別に前年同月と比べると，「勤め先都合」が28万人の減少。「自己都合」は前年同月と同数

○完全失業率

　・完全失業率（季節調整値）は4.6％。前月に比べ0.3ポイント低下

○非労働力人口

　・非労働力人口は4520万人。前年同月に比べ7万人の減少

■出典：統計局労働力調査
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

Name avantistaff : 13:37

雇用調整助成金等に関する「休業等実施計画届」受理状況（平成23年２月分）

景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る「雇用調整助成金」および「中小企業緊急雇用安定助成金」に関し、助成金を申請する前に事業主が提出する「休業等実施計画届」の受理状況を取りまとめましたので、公表します。

【平成23年２月の集計結果（速報値）】　

○「休業等実施計画届」の受理事業所数および対象者数

計画届受理事業所数・合計 　　 ： 50,369 事業所（前月比 5,654 カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　　　 対象者数： 810,212 人 （ 同 95,866 人の減少）

　　（企業規模別内訳）大企業　 ： 1,023 事業所 （ 同 75 カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　　　 対象者数： 92,679 人 　 （ 同 517 人の減少）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　中小企業： 49,346 事業所（ 同 5,579 カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　　　対象者数： 717,533 人　　 ( 同 95,349 人の減少）

■出典：厚生労働省職業安定局雇用開発課

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016n0r.html

Name avantistaff : 12:30

「大量雇用変動届」の提出状況および「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数（平成23年２月分）

経済的な事情等で１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「大量雇用変動届」の提出状況と、「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数(※)を取りまとめましたので、公表します。

【平成 23年２月の集計結果（速報値）】

○「大量雇用変動届」の届出事業所数： 326 事業所（前月比 153 カ所の増加）
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 離職者数： 15,692 人（　同　8,462 人の増加）

○「再就職援助計画」提出に関する指導件数： ６ 件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 相談件数： 299 件

○「大量雇用変動届」提出に関する指導件数： １ 件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 相談件数： 96 件■出典：厚生労働省職業安定局雇用開発課

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016mw1.html

Name avantistaff : 12:21

東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により
事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます

【概要】
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部（中小企業で原則８割）を助成する制度です。
本助成金は、東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合についても利用することができます。また、この場合、雇用の維持に取り組む事業主の皆様をより迅速に支援できるよう、支給要件の緩和も行っています。
※　東北地方太平洋沖地震を直接的な理由（避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等）とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりません。

（具体的な活用事例）
○　交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。
○　事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。
○　避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。
○　計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。
※　既に雇用調整助成金を利用している事業主が、東北地方太平洋沖地震被害の影響を受け休業を行う場合にも、助成対象になります。

（主な支給要件）
○　最近３か月の生産量、売上高等がその直前の３か月又は前年同期と比べ５％以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。
○　休業等を実施する場合、都道府県労働局又はハローワークに事前にその計画を届け出る必要がありますので、本助成金を受給しようとする場合は、労働局又はハローワークにお問い合わせください。
○　さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近１か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ５％以上減少していれば対象となります。
※　平成23年６月16日までの間については、災害後１か月の生産量、売上高等がその直前の１か月又は前年同期と比べ５％以上減少する見込みの事業所も対象となり、また同日までの間に提出された計画届については、事前に届け出たものとして取り扱いますので、労働局又はハローワークにお問い合わせください。 

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html

※東北地方太平洋沖地震の影響（道路の寸断、書類の紛失など）により、
支給申請などを期限までに提出できなかった場合でも、その理由を記した書面を添えて提出していただければ、期限までに支給申請などがあったものとして取り扱います。詳細は下記をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/110317-1.pdf

Name avantistaff : 09:49

第８回２１世紀成年者縦断調査
（国民の生活に関する継続調査）結果の概況

2002年10月末時点で20-34歳だった男女を対象に毎年継続して実施しているもの

■結果の概要

「１」第１回調査時の独身者の結婚の状況
１　この７年間の結婚の状況
２　就業形態別にみた各回の状況
３　就業形態の回数別にみた状況
４　所得額別にみた状況

「２」　夫婦における子どもの出生の状況
１　この７年間の出生の状況
２　夫の休日の家事・育児時間別にみた状況

「３」　就業の状況
１　就業の変化
２　学歴別にみた就業の変化
３　仕事をしていた女性の結婚後の就業継続の有無
４　出生の状況別にみた仕事をしていた妻の就業継続の有無
５　妻の就業形態別にみた保育サービスの利用状況
６　所得の状況

「４」　職業観
１　結婚・出生の状況別にみた職業観
２　結婚・出生の状況別にみたこの６年間の職業観の変化

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「１」第１回調査時の独身者の結婚の状況

１ この７年間の結婚の状況
第１回調査時の独身者のうち、この７年間で結婚した割合は、男女とも第１回の年齢が25-29歳の階級が最も高い。
第１回の独身者のうち、男はこの１年間で3.5%が結婚し、この７年間で結婚したのは29.4%となった。女はこの１年間で5.0%が結婚し、この７年間では37.6%となった。男女とも、第１回の年齢が25-29 歳の階級が結婚した割合が最も高く、男32.9%、女43.5%となっている

２ 就業形態別にみた各回の状況
男女ともに、仕事が非正規の者より、正規の者のほうが結婚した割合が高く、その傾向は男性の方が顕著である。
各回調査時の独身者について、就業形態別に次回調査までの結婚の状況をみた。
この７年間の平均をみると、結婚した者の割合は、男で「正規」6.3%、「非正規」2.1%、女で「正規」7.7%、「非正規」5.7%となっており、「非正規」より「正規」のほうが結婚した割合が高く、その傾向は男性の方が顕著である。

３ 就業形態の回数別にみた状況
過去３回の就業形態がすべて正規であるものと、すべて非正規であるものを比べると、正規で結婚した割合が高く、その傾向は男性の方が顕著である。
独身者について、過去３回の調査における就業形態の回数別に次回調査までの結婚の状況をみた。
この５年間の平均をみると、結婚した者の割合は、男で「正規３回」7.1%、「非正規３回」2.0%、女で「正規３回」8.4%、「非正規３回」5.9%となっており、「正規３回」の方が、結婚した割合が高く、その傾向は男の方が顕著である。

４ 所得額別にみた状況
男女ともに、所得額が高くなるほど、結婚の割合が高くなる傾向がある。
第３回の独身者について、「結婚した」は結婚前調査時の、「結婚していない」は第７回調査時の所得額階級別に、この５年間の結婚の状況をみた。
男女ともに、「400 万円以上500 万円未満」で、「結婚した」の割合が最も高く、所得額が高くなるほど、結婚の割合が高くなる傾向がある。特に、男では、最も低い「100 万円未満」で12.2%、最も高い「400 万円以上500 万円未満」で32.6%と、20.4 ポイントの差がある。

「２」夫婦における子どもの出生の状況

１ この７年間の出生の状況
この７年間に、47.2%の夫婦に子どもが生まれた。
この１年間に、第１回からの夫婦の2.7%、第２回からの夫婦の11.8%、第３回からの夫婦の21.4%、
第４回からの夫婦の25.1%、第５回からの夫婦の22.3%、第６回からの夫婦の26.4%、第７回からの
夫婦の27.1%に子どもが生まれ、この７年間では、それぞれ38.9%、83.5%、80.1%、81.9%、71.5%、52.2%、27.1%の夫婦に１人以上の子どもが生まれた

２ 夫の休日の家事・育児時間別にみた状況
子どもがいる夫婦は、夫の休日の家事・育児時間が長くなるほど、第２子以降の生まれる割合が高くなる傾向がある。
夫婦について、「出生あり」は出生前調査時の、「出生なし」は第７回調査時の夫の休日の家事・育児時間別に、この７年間の出生の状況をみた。
子ども１人の夫婦では、「家事・育児時間なし」で28.9%、「６時間以上８時間未満」で84.1%に第２子が生まれている。
また、子どもがいる夫婦全体でみると、「家事・育児時間なし」で14.3%、「８時間以上」で61.2%に第２子以降が生まれており、家事・育児時間が長いほど子どもが生まれている割合が高くなる傾向がある

「３」就業の状況

１ 就業の変化
第１回調査時に正規の仕事をしている者のうち、男性81.1%、女性58.4%が第８回調査時も正規の仕事
をしている。
第１回が「仕事あり」の者について、就業形態の正規・非正規別でみると、第１回と第８回が「正規」
の者の割合は、男は81.1%、女は58.4%となっている。
第１回に「非正規」だった者の第８回の就業形態をみると、第８回に「正規」となっているのは、男40.3%、女15.5%となっており、男女とも年齢が低いほど「正規」になっている割合が高くなっている

２ 学歴別にみた就業の変化
第１回調査時に仕事が正規で第８回調査時にも正規である割合、および第１回調査時に仕事が非正規の者で第８回調査時に正規になっている割合は、ともに学歴が高いほど高くなっている。
学歴別に第１回調査時と第８回調査時の就業形態をみた。
第１回に「正規」で第８回にも「正規」であるのは、男では、中学卒74.0%、高校卒79.3%、専門学校・短大・高専卒81.6%、大学・大学院卒86.3%となっている。また女では、中学卒26.3%、高校卒56.7%、専門学校・短大・高専卒58.3%、大学・大学院卒61.8%となっている。
また、第１回に「非正規」で第８回に「正規」であるのは、男では、中学卒33.9%、高校卒31.0%、専門学校・短大・高専卒39.3%、大学・大学院卒56.3%となっている。また女では、中学卒5.1%、高校卒11.6%、専門学校・短大・高専卒15.3%、大学・大学院卒26.6%となっている。

仕事をしていた女性の結婚後の就業継続の有無
女性は、仕事が正規の場合64.3%、非正規の場合44.5%が結婚後も同一就業を継続している。
第１回の独身者について、この７年間に結婚し、結婚前に仕事をしていた女性について結婚後の就業継続の有無をみると、「同一就業継続」は56.4%、「転職」は9.9%、「離職」は29.4%となっている。
また、就業形態別にみると、「正規」では64.3%が「同一就業継続」となっている。「非正規」では「同一就業継続」が44.5%、「離職」が39.3%となっているが、21-25 歳では、半数以上が離職している。

４ 出生の状況別にみた仕事をしていた妻の就業継続の有無
（１）出生の有無、出生順位、就業形態別にみた状況
第１子出産のときに51.9%の妻が離職しており、就業形態でみると、正規33.7%、非正規73.7%となっている。
夫婦のうち、「出生あり」は出産前調査時に、「出生なし」は第７回調査時に仕事をしていた妻について、この７年間の出生の状況別に、就業継続の有無をみた。
出産後において「同一就業継続」であった割合は、「出生あり」では51.3%となっていて、出生順位別にみると、「第１子」では42.5%、「第２子」では60.9%、「第３子以降」では48.8%となっている。
また、第１子出産の妻をみると、「同一就業継続」42.5%、「離職」51.9%となっている。そのうち正規では「同一就業継続」62.4%、「離職」33.7%、非正規では「同一就業継続」20.2%、「離職」73.7%となっている。

（２）妻の職場における育児休業制度の有無別にみた状況
正規の仕事をしている妻で第１子を出産し、育児休業制度を利用しやすい雰囲気がある場合87.9%が出産後も同一就業を継続している。
夫婦のうち、出産前に妻が会社等に勤めていて、この６年間に子どもが生まれた夫婦について、育児休業制度の有無別に、出産後における妻の就業継続の有無をみた。
第１子を出産した妻の「同一就業継続」の割合を就業形態別にみると、「正規」で「制度あり」では76.1%、「非正規」で「制度あり」では37.5%となっている。また、「正規」で「制度あり」のうち「利用しやすい雰囲気がある」では87.9%、「利用しにくい雰囲気がある」では50.0%となっている。

５ 妻の就業形態別にみた保育サービスの利用状況
仕事ありの妻は、親の支援なしでは認可保育所（園）を利用している割合が高く、親の支援なしと比べると、親の支援ありでは幼稚園（預かり保育を除く）を利用している割合も高くなっている。
第８回に小学校入学前の子どもがいる妻について、第８回の親の支援の有無、妻の就業形態別に保育サービス等の利用状況（複数回答）をみた。
「仕事あり」の妻は、「親の支援あり」では40.6%、「親の支援なし」では63.9%が認可保育所（園）を利用している。

また、「親の支援なし」で幼稚園（預かり保育を除く）を利用している正規は2.7%、非正規では27.4%となっている

６ 所得の状況
（１）男の所得の状況
男性の第３回調査時から第８回調査時までの所得の状況をみると、年齢が高くなるほど中位数は高くなっているが、四分位分散係数は年齢による違いはあまりみられない。
男の第３回から第８回までの平均所得について金額階級別の割合をみると、27 歳では「200 万円以上300 万円未満」が38.4%、32 歳及び37 歳では「300 万円以上400 万円未満」がそれぞれ33.6%、27.3%と最も大きくなっている。
また、第８回の所得について金額階級別の割合をみると、27 歳及び32 歳では「300 万円以上400 万円未満」がそれぞれ32.1%、33.3%、37 歳では「400 万円以上500 万円未満」が23.3%と最も大きくなっている。

（２）女の所得の状況
女性の第３回調査時から第８回調査時までの所得の状況をみると、年齢が高くなるほど中位数は低くなり、四分位分散係数は大きくなっている。
女の第３回から第８回までの平均所得について金額階級別の割合をみると、27 歳及び32 歳では「100 万円以上200 万円未満」がそれぞれ40.1%、29.9%、37 歳では「100 万円未満」が39.4%と最も大きくなっている。
また、第８回の所得について金額階級別の割合をみると、27 歳では「200 万円以上300 万円未満」が28.9%、32 歳では「100 万円以上200 万円未満」が20.2%、37 歳では「100 万円未満」が25.2%と最も大きくなっている。

「４」職業観

１ 結婚・出生の状況別にみた職業観
第２回調査時の独身者のうち、この６年間の結婚、出生の経験の有無にかかわらず男性の職業観は「生計を維持するため」が最も高く、この６年間に結婚、出生を経験した女性の職業観は「家計に余裕をもつため」が最も高い。
第２回の独身者について、性別、結婚・出生の状況別に第２回及び第８回の職業観をみた。
男をみると、この６年間独身では、「生計を維持するため」は第２回68.8%、第８回80.7%、結婚あり出生なしでは、第２回66.5%、第８回94.3%、結婚あり出生ありでは、第２回76.2%、第８回95.9%となっており、いずれも高くなっている。
また、女をみると、第２回では「生計を維持するため」がこの６年間独身では62.9%、結婚あり出生なしでは63.7%だったが、第８回では、78.1%、71.7%といずれも高くなっている。結婚あり出生ありでは、第２回に「生計を維持するため」が61.6%と最も高かったが、第８回は「家計に余裕を持つため」が77.5%と最も高くなっている

２ 結婚・出生の状況別にみたこの６年間の職業観の変化
第２回調査時の独身者のうち、この６年間に結婚、出生を経験した男性の職業観は、「経済的に自立するため」が減少し、「生計を維持するため」が増加している。また、この６年間に結婚、出生を経験した女性の職業観は、「経済的に自立するため」が減少し、「家計に余裕をもつため」が増加している。
17、18 頁の図15・16 から、第２回から第８回のこの６年間の職業観の変化の増減をみた。
男をみると、この６年間独身では「趣味・娯楽等の費用を得るため」が3.5 ポイント減、「生計を維持するため」が12.0 ポイント増となっている。結婚あり出生なしでは、「経済的に自立するため」「趣味・娯楽等の費用を得るため」がともに14.6 ポイント減、「生計を維持するため」が27.7 ポイント増、結婚あり出生ありでは、「経済的に自立するため」が24.1 ポイント減、「生計を維持するため」が19.7 ポイント増となっている。

また、女をみると、この６年間独身では「人間的な成長のため」が6.7 ポイント減、「生計を維持するため」が15.3 ポイント増となっている。結婚あり出生なし及び結婚あり出生ありでは、「経済的に自立するため」がそれぞれ29.3 ポイント減、35.1 ポイント減となっており、「家計に余裕をもつため」がそれぞれ45.0 ポイント増、57.6 ポイント増となっている。

出典：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen11/index.html

Name avantistaff : 12:28

労働力調査（基本集計） 平成23年1月分（速報）結果
○就業者

　・就業者数は6204万人。前年同月に比べ9万人の減少。2か月ぶりの減少

　・雇用者数は5464万人。前年同月に比べ17万人の増加

　・主な産業別就業者を前年同月と比べると，「製造業」，「建設業」などが減少，「宿泊業，飲食サービス業」などが増加

○就業率

　・就業率は56.1％。前年同月に比べ0.1ポイントの低下

　・15?64歳の就業率は69.8％。前年同月に比べ0.2ポイントの上昇

○完全失業者

　・完全失業者数は309万人。前年同月に比べ14万人の減少。8か月連続の減少

　・求職理由別に前年同月と比べると，「勤め先都合」が20万人の減少。「自己都合」は6万人の増加

○完全失業率

　・完全失業率（季節調整値）は4.9％。前月と同率

○非労働力人口

　・非労働力人口は4530万人。前年同月に比べ23万人の増加

■出典：統計局労働力調査

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

Name avantistaff : 12:07

「大量雇用変動届」の提出状況および「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数（平成23年１月分）

経済的な事情で１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「大量雇用変動届」の提出状況と、「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数(※)を取りまとめましたので、公表します。

【平成 23年１月の集計結果（速報値）】

○「大量雇用変動届」の届出事業所数：173事業所（前月比４カ所の増加）
　　　　　　　　　　　　　　　　　 離職者数：7,230人（　同　382人の増加）

○「再就職援助計画」提出に関する指導件数：７件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　相談件数：267件

○「大量雇用変動届」提出に関する指導件数： ６件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　相談件数： 42件

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000013guc.html

Name avantistaff : 18:56

雇用調整助成金等に関する「休業等実施計画届」受理状況（平成23年１月分）

景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る「雇用調整助成金」および「中小企業緊急雇用安定助成金」に関し、助成金を申請する前に事業主が提出する「休業等実施計画届」の受理状況を取りまとめましたので、公表します。

【平成23年１月の集計結果（速報値）】　

○「休業等実施計画届」の受理事業所数および対象者数

計画届受理事業所数・合計 　　 ：56,023事業所（前月比1,738カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　　　対象者数：906,078人 （ 同 90,655人の減少）

　　（企業規模別内訳）大企業　 ：1,098事業所 （ 同 119カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　　　対象者数：93,196人 　 （ 同 36,589人の減少）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　中小企業：54,925事業所（ 同 1,619カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　　　対象者数：812,882人　　 ( 同 54,066人の減少）

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000013gs7.html

Name avantistaff : 18:51

一般職業紹介状況（平成23年1月分）について

【ポイント】
○平成23年1月の有効求人倍率は0.61倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。
○平成23年1月の新規求人倍率は1.02倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
　平成23年1月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は0.61倍となり、前月を0.03ポイント上回りました。新規求人倍率（季節調整値）は1.02倍となり、前月を0.03ポイント上回りました。
　正社員有効求人倍率は0.40倍となり、前年同月を0.11ポイント上回りました。
　1月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ2.0％増となり、有効求職者（同）は2.4％減となりました。
　1月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると18.8％増となりました。これを産業別にみると、製造業（30.9％増）、情報通信業（26.2％増）、サービス業（21.5％増）などで増加となりました。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最高は福井県の1.03倍、最低は沖縄県の0.30倍となりました。　

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000137pd.html　

Name avantistaff : 16:27

労働力調査（詳細集計） 平成22年平均（速報）結果の要約

１ 平成22年平均の雇用者（役員を除く）（5111万人）のうち，正規の職員・従業員は3355万人と１年前に比べ25万人減少。非正規の職員・従業員は1755万人と，34万人増加

（雇用形態別） （雇用者数）(対前年増減数）
正規の職員・従業員 ・・・・・3355 万人と,25 万人減少
非正規の職員・従業員 ・・・・1755 万人と,34 万人増加
パート・アルバイト ・・・・1192 万人と,39 万人増加
（うち女性は30 万人増加）
契約社員・嘱託 ・・・・・・ 330 万人と,９万人増加
労働者派遣事業所の派遣社員・・96 万人と,12 万人減少

・雇用者（役員を除く）（5111万人）に占める非正規の職員・従業員（1755万人）の割合（34.3％）は比較可能な平成14年以降で最高

２ 平成22年平均の完全失業者（334万人）のうち，失業期間が１年以上の完全失業者は121万人と１年前に比べ26万人増加

・失業期間が１年以上の完全失業者（121万人）は比較可能な平成14年以降で最多

（失業期間別） （完全失業者数）（対前年増減数）
３か月未満 ・・・・・・・・・94 万人と，23 万人減少
３?６か月未満 ・・・・・・・51 万人と，８万人減少
６か月?１年未満 ・・・・・・58 万人と，２万人減少
１年以上 ・・・・・・・・・ 121 万人と，26 万人増加

３ 平成22 年平均の非労働力人口のうち「今の景気や季節では仕事がありそうにない」ため
求職活動をしていなかった就業希望者は24 万人と，１年前に比べ２万人減少

■出典：統計局労働力調査

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/youyaku.pdf 

Name avantistaff : 13:53

外国人雇用状況の届出に基づき、平成22年10月末現在の届出状況を集計し、公表するものです。

【ポイント】
（１）外国人労働者を雇用している事業所数は108,760か所(前年同期比13,466か所、14.1%増)。
（２）外国人労働者数は649,982人(前年同期比87,164人、15.5%増)。
（３）国籍別外国人労働者数は、中国が最も多く287,105人で、外国人労働者全体の44.2％。次いでブラジル、フィリピンの順で、それぞれ116,363人（同17.9％）、61,710人（同9.5％）。（別表１）
（４）外国人労働者を雇用する事業所及び外国人労働者は、ともに東京都が最も多く、全国に占める割合はそれぞれ24.1％、23.8％。外国人労働者は、以下、愛知、静岡、神奈川、大阪の順に多く、この5都府県で全体の半数を超える。（別表２）
（５）産業別にみると、外国人労働者を雇用する事業所、外国人労働者ともに、製造業が最も多く、全体に占める割合はそれぞれ31.6％、39.9％。（別表４）
（６）事業所規模別では、「30人未満の事業所」が最も多く、外国人労働者を雇用する事業所の52.9％、外国人労働者全体の33.6％を占める。（別表８）
（７）労働者派遣・請負事業を行っており、外国人労働者を雇用している事業所は18,830か所で、事業所全体の17.3％、当該事業所に就労している外国人労働者は181,021人で、外国人労働者全体の27.9％。（別表４）

１　趣旨

　外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援を図ることを目的として創設されたものであり、すべての事業主に対し、外国人労働者（特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く。以下同じ。）の雇入れ又は離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務づけるものである（注）。
　今般、平成22年10月末現在の届出状況を集計し、公表するものである。

（注）　本制度は、平成19年10月1日から施行されている。なお、平成19年10月1日時点で現に雇い入れている外国人労働者については、経過措置として平成20年10月1日までに届け出ることになっていた。

２　届出状況の概要

（１）　外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

イ　平成22年10月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は108,760か所であり、外国人労働者数は649,982人であった。【別表２】これは平成21年10月末現在の95,294か所、562,818人に対し、13,466か所(14.1%)、87,164人(15.5%)の増となった。

ロ　このうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所は18,830か所、当該事業所で就労する外国人労働者は181,021人であり、それぞれ事業所全体の17.3％、外国人労働者全体の27.9％を占めている。【別表２】

（２）　外国人労働者の属性

イ　国籍別にみると、中国（香港等を含む。以下同じ。）が外国人労働者数全体の44.2％を占め、次いで、ブラジルが17.9％、フィリピンが9.5％となっている。【図１、別表１】

ロ　在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格※１」が外国人労働者全体の45.7％を占め、次いで、技能実習生等の「特定活動」が19.0％、「専門的・技術的分野の在留資格※２」が17.0％となっている。【図２、別表１】

 ハ　国籍別・在留資格別にみると、中国については、「特定活動」が32.6％、「技能実習※３」が3.0％、「資格外活動（うち留学・就学）」が24.1％、「身分に基づく在留資格」が18.5％となっている。
　ブラジル及びペルーについては、「身分に基づく在留資格」がそれぞれ99.3％、99.0％を占めている。なお、「永住者」については、ブラジル国籍者の37.2％、ペルー国籍者の53.0％を占めている。【別表１】

（３）　都道府県別・産業別・事業所規模別にみた外国人雇用事業所の特性

イ　都道府県別にみると、東京が24.1％を占め、次いで愛知8.6％、神奈川6.6％、大阪6.4％、埼玉4.4％、静岡4.1％となっている。【図３、別表２】 

ロ　産業別にみると、「製造業」が31.6％を占め、次いで「卸売業、小売業」が15.2％、「宿泊業、飲食サービス業」が12.6％、「サービス業（他に分類されないもの）※４」が7.7％となっている。 【図４、別表４】

ハ　事業所規模別にみると、「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所全体の52.9％を占める。 【図５、別表８】 

（４）　都道府県別・産業別・事業所規模別にみた外国人労働者の就労実態

イ　都道府県別にみると、東京が23.8％を占め、次いで愛知12.1％、静岡6.0％、神奈川5.9％、大阪5.3％となっており、この5都府県で全体の半数を超える。【図６、別表２】　　　　　　　　
　都道府県別に、労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者の割合をみると、静岡が55.2％、滋賀が54.9％、栃木が50.7％、群馬が45.3％、山梨が42.7％、となっている。【別表２】

都道府県別・在留資格別にみると、外国人労働者のうち「専門的・技術的分野の在留資格」の割合が最も高いのが東京で33.8％、次いで沖縄(26.7%)、京都(23.1%)、「特定活動※５」の割合が高いのは徳島、愛媛で約7割となっている。「資格外活動（留学・就学）」の割合が高いのは福岡、大分でそれぞれ、36.6％、30.6％「身分に基づく在留資格」の割合が高いのは、山梨、滋賀、静岡、群馬、栃木で7割を超えている。【別表３】

ロ　産業別にみると、「製造業」が39.9％を占め、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が12.9％、「宿泊業、飲食サービス業」が11.1％、「卸売業、小売業」が9.7％、「教育、学習支援業」が6.9％となっている。【図７?１、別表４】
産業別に、労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者の傾向をみると、「製造業」では、同産業の外国人労働者全体の25.7％にあたる66,584人、労働者派遣業を含む「サービス業（他に分類されないもの）」では、同74.8％にあたる62,614人となっている。【図７?２、別表４】
　「製造業」の中でも、「電気機械器具製造業」と「輸送用機械器具製造業」において労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者の割合が高く、それぞれ46.1％（10,632人）、39.8％（21,760人）となっている。【別表４】

※ 「サービス業（他に分類されないもの）」には、建設設計業、デザイン業、法律事務所、労働者派遣業、ビルメンテナンス業等が含まれる。

都道府県別・産業別にみると、福井、岩手、山形、愛媛は「製造業」の割合が高く、7割を超えている。東京は「宿泊業、飲食サービス業」、「卸売業、小売業」及び「情報通信業」の割合が高く、それぞれ26.6％、15.5％、12.0％、となっている。【別表５】
　また、在留資格別・産業別にみると、「専門的・技術的分野の在留資格」については、「情報通信業」が17.4％、「教育、学習支援業」が16.6％「製造業」が15.9％となっている。「特定活動」については、「製造業」が74.1％を占めている。「身分に基づく在留資格」については、「製造業」が44.7％、「サービス業（他に分類されないもの）」が21.9％となっている。【別表６】
　さらに、国籍別・産業別にみると、ブラジル、ペルー、フィリピン、中国については、「製造業」がそれぞれ56.5％、53.8％、48.3％、38.8％と最も高い割合を占めるが、韓国については、「宿泊業、飲食サービス業」が19.3％と最も高い割合を占めている。Ｇ８等※６については、「教育、学習支援業」が46.5％と最も高い割合を占めている。国籍別に派遣・請負の構成比をみると、ブラジルとペルーで派遣・請負の構成比が高く、それぞれ60.2％、50.7%と労働者の半数を超えている。【別表７】

ハ　事業所規模別にみると、「30人未満」規模の事業所が最も多く、外国人労働者全体の33.6％を占める。【図８、別表８】

※１　「身分に基づく在留資格」には、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」が該当する。

※２　「専門的・技術的分野の在留資格」には、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」が該当する。

※３　平成22年7月に「技能実習」の在留資格が新設された。それ以前に技能実習生として雇い入れられた労働者は「特定活動」の在留資格として届出られている。

※４　「サービス業（他に分類されないもの）」には、建設設計業、デザイン業、法律事務所、労働者派遣業、ビルメンテナンス業等が含まれる。

※５　平成22年7月以前に技能実習生として雇い入れられた労働者を含む。

※６　Ｇ８等は、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア、オーストラリア、ニュージーランドを表す。

 ■出典：厚生労働省職業安定局　派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000117eu.html

Name avantistaff : 11:00

労働力調査(基本集計)　12月結果

【就業者】
　・就業者数は6228万人。前年同月に比べ５万人の増加。２か月ぶりの増加
　・雇用者数は5468万人。前年同月に比べ13万の増加
　・主な産業別就業者を前年同月と比べると，「卸売業，小売業」，「運輸業，郵便業」などが増加，「製造業」などが減少
【就業率】
　・就業率は56.4％。前年同月に比べ0.1ポイントの上昇
　・15?64歳の就業率は70.1％。前年同月に比べ0.2ポイントの上昇
【完全失業者】
　・完全失業者数は298万人。前年同月に比べ19万人の減少。７か月連続の減少
　・求職理由別に前年同月と比べると，「勤め先都合」が23万人の減少。｢自己都合｣は３万人の増加
【完全失業率】
　・完全失業率（季節調整値）は4.9％。前月に比べ0.2ポイント低下
【非労働力人口】
　・非労働力人口は4519万人。前年同月に比べ13万人の増加

■出典：統計局「労働力調査」

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

Name avantistaff : 17:45

一般職業紹介状況（平成22年12月分及び平成22年分）について

【ポイント】
○平成22年12月の有効求人倍率は0.57倍で、前月と同水準。
○平成22年12月の新規求人倍率は1.01倍で、前月に比べて0.06ポイント上昇。
○平成22年平均の有効求人倍率は0.52倍で、前年に比べて0.05ポイント上昇。

１　厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、
　求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
　　平成22年12月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は0.57倍となり、前月と同水準となった。
　新規求人倍率（季節調整値）は1.01倍となり、前月を0.06ポイント上回りました。
　　正社員有効求人倍率は0.38倍となり、前年同月を0.10ポイント上回りました。
　　12月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.4％増となり、有効求職者（同）は0.6％減となりました。
　　12月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると15.8％増となりました。これを産業別にみると、
　製造業（30.0％増）、情報通信業（27.3％増）、運輸業,郵便業（21.8％増）などで増加となりました。
　　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最高は福井県の0.96倍、最低は沖縄県の0.31倍となりました。
２　平成22年平均の有効求人倍率は0.52倍となり、前年の0.47倍を0.05ポイント上回りました。　
　　平成22年平均の有効求人は前年に比べ7.2％増となり、有効求職者は2.0％減となりました。

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000zu5i.html

Name avantistaff : 17:40

【平成22年12月の集計結果（速報値）】　

○「休業等実施計画届」の受理事業所数および対象者数

計画届受理事業所数・合計 　　 ：57,761事業所（前月比2,872カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　　　対象者数：996,733人 （ 同 4,897人の減少）

　　（企業規模別内訳）大企業　 ：1,217事業所 （ 同 増減無し）
　　　　　　　　　　　　　　対象者数：129,785人 　 （ 同 19,362人の増加）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　中小企業：56,544事業所（ 同 2,872カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　　　対象者数：866,948人　　 ( 同 24,259人の減少） 

■出典：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001135s.html

Name avantistaff : 16:39

【平成 22年12月の集計結果（速報値）】

○「大量雇用変動届」の届出事業所数：168事業所（前月比26カ所の増加）
　　　　　　　　　　　　　　　　　 離職者数：6,817人（　同　1,424人の増加）

○「再就職援助計画」提出に関する指導件数： ６件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　相談件数：246件

○「大量雇用変動届」提出に関する指導件数： ２件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　相談件数： 39件

■出典：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000113i1.html

Name avantistaff : 16:34

平成22 年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成22 年12 月1 日現在）
<大学卒業予定者の内定率は過去最低の水準>

厚生労働省及び文部科学省では、平成23 年３月大学等卒業予定者の就職内定状況等を共同で調
査し、このほど平成22 年12 月１日現在の状況を取りまとめました。その概要は次のとおりです。

(1) 大学の就職内定率は68.8％で、前年同期を4.3 ポイント下回りました（就職内定率は平
成８年度の調査開始以来過去最低の水準）。ただし、前回よりも前年同期との差は縮小
（平成22 年10 月１日現在は57.6％で前年同期を4.9 ポイント下回る）しています。また
男女別にみると、男子は70.1％（前年同期を2.9 ポイント下回る）、女子は67.4％（前年
同期を5.8 ポイント下回る）となっています。
(2) 短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は45.3％で、前年同期を2.1 ポイント下回る。
(3) 高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は 94.7％で前年同期を2.2 ポイント下回
る。
(4) 専修学校（専門課程）の就職内定率は54.1％で前年同期を2.6 ポイント下回る。

第１表　大学、短期大学及び高等専門学校の状況

出典：厚生労働省
職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010f10-att/2r98520000010f5o.pdf

Name avantistaff : 11:01

平成22年「高年齢者の雇用状況」集計結果について

昨年10月29日に発表になりました

＝＝＝＝＝

「高年齢者雇用確保措置」実施済み企業は約97%とさらに進展（６月１日現在）

高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、平成22年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）の集計結果をまとめましたので、公表します。

　年金の支給開始年齢引き上げを受け（平成25年４月から65歳）、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では企業に「定年の廃止」や「定年引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（注１）を講じるよう義務付け、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況を提出することを求めています。
　今回の集計結果は、この雇用状況報告を提出した「31人以上規模」の企業約13万8,000社の状況をまとめたものです。なお、この取りまとめでは、常時雇用する労働者が31人?300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。

１　高年齢者雇用確保措置などの実施状況
○　高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は96.6％（前年比1.0ポイント上昇）。
　企業規模別でみると、「31?300人」規模の中小企業は96.3％（同1.0ポイント上昇）。うち「31?50人」の企業は94.4％だが、前年からは2.0ポイントと上昇が著しい。
　一方、「301人以上」の大企業は98.7％（前年同水準）となっている。【別表１】

○　「希望者全員が65歳以上まで働ける企業」の割合は46.2％（同1.6ポイント上昇）。
　企業規模別では、「31?50人」が55.6％（同2.2ポイント上昇）と最も多く、「51?300人」は45.1％（1.7ポイント上昇）、「301人以上」は24.0％（同0.5ポイント上昇）となっており、特に中小企業での取り組みが進んでいる。【別表４】

○　「70歳まで働ける企業」の割合は17.1％（同0.8ポイント上昇）。
　企業規模別では、「31?300人」の中小企業は17.9％（同0.9ポイント上昇）で、うち「31?50人」では19.5％（同0.9ポイント上昇）。
　一方、「301人以上」の大企業は10.4％（同0.4ポイント上昇）。【別表５】

２　定年到達者の継続雇用状況
○　過去１年間に定年を迎えた人（46万7,067人）のうち、継続雇用された人は33万4,790人（71.7％）、基準（注２）に該当せず離職した人は9,287人（2.0％）。
　希望者全員の継続雇用制度により確保措置を講じている企業では、過去１年間に定年を迎えた人（12万9,383人）のうち、継続雇用された人は10万4,109人（80.5％）。基準該当者の継続雇用制度により確保措置を講じている企業では、過去１年間に定年を迎えた人（29万7,090人）のうち、継続雇用された人は20万1,516人（67.8％）、基準に該当せず離職した人は8,854人（3.0％）。【別表６】

３　高年齢者雇用確保措置の義務化後の高年齢労働者の動向
○　60?64歳の常用労働者数は177万935人で、前年より21万6,717人（13.9％）の増加。
　義務化前の平成17年とでは、比較可能な51人以上規模の企業で比較すると、78万4,443人から162万3,436人と２倍以上（207.0％）の増加。
○　65歳以上の常用労働者数は65万7,258人で、前年より5万1,720人（8.5％）の増加。
　51人以上規模の企業で義務化前と比較すると、26万5,417人から59万2,960人と223.4％の増加となっている。【別表７】

１　高年齢者雇用確保措置の実施状況
(1) 全体の状況
　高年齢者雇用確保措置（以下「雇用確保措置」という。）の実施済企業の割合は96.6％（133,413社）、（前年比1.0ポイントの上昇）、51人以上規模の企業で97.6％（91,686社）（同0.4ポイントの上昇）となっている。
　一方、雇用確保措置を未実施である企業の割合は3.4％（4,729社）（同1.0ポイントの低下）、51人以上規模の企業で2.4％（2,242社）（同0.4ポイントの低下）となっている。
　平成22年4月1日より、雇用確保措置の義務年齢が63歳から64歳に引き上げられる一方で、企業における雇用確保措置は着実に進展している（別表１）。

(2) 企業規模別の状況
　雇用確保措置の実施済企業の割合を企業規模別に見ると、大企業では98.7％（14,278社）（前年と同水準）、中小企業では96.3％（119,135社）（同1.0ポイントの上昇）となっている。大企業のほとんどが雇用確保措置を実施している。また、中小企業では特に、31?50人規模企業での実施割合の上昇が顕著である（別表１）。

(3) 雇用確保措置の上限年齢
　雇用確保措置の上限年齢については、雇用確保措置の実施済企業のうち、現在の義務年齢である64歳を上限年齢としている企業は10.1％（13,537社）（51人以上規模の企業で11.3％（10,375社））となる一方、法の義務化スケジュールより前倒しして65歳以上を上限年齢としている企業（定年の定めのない企業を含む。）は89.9％（119,876社）（同3.1ポイントの上昇）となっている（別表３?１）。

(4) 雇用確保措置の内訳
　雇用確保措置の実施済企業のうち、「定年の定めの廃止」により雇用確保措置を講じている企業は2.8％（3,788社）（同0.1ポイントの低下）、「定年の引上げ」により雇用確保措置を講じている企業は13.9％（18,521社）（同1.2ポイントの低下）、「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業は83.3％（111,104社）（同1.2ポイントの上昇）となっており、定年制度により雇用確保措置を講じるよりも、継続雇用制度により雇用確保措置を講じる企業の比率が増している。（別表３?２）。

(5) 継続雇用制度の内訳
　「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業（111,104社）のうち、希望者全員を対象とする継続雇用制度を導入している企業は41.4％（46,001社）（同0.4ポイントの低下）、対象者となる高年齢者に係る基準を労使協定で定め、当該基準に基づく継続雇用制度を導入している企業は47.5％（52,775社）（同3.9ポイントの上昇）、労使協定の締結に向けて努力したにもかかわらず協議が調わず、法に基づく特例措置により就業規則等で基準を定め、当該基準に基づく継続雇用制度を導入している企業は11.1％（12,326社）（同3.5ポイントの低下）となっている（別表３?３）。

２　希望者全員が65歳以上まで働ける企業等について
(1) 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況
　希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は46.2％（63,871社）（同1.6ポイントの上昇）となっている。
　企業規模別に見ると、中小企業では48.8％（60,398社）（同1.8ポイント上昇）、大企業では24.0％（3,473社）（同0.5ポイント上昇）となっており、特に中小企業での取組が進んでいる。

(2)「70歳まで働ける企業」の状況
　「70歳まで働ける企業」の割合は17.1％（23,633社）（同0.8ポイントの上昇）となっている。
　企業規模別に見ると、中小企業では17.9％（22,122社）（同0.9ポイント上昇）、大企業では10.4％（1,511社）（同0.4ポイント上昇）となっている

３　定年到達者の動向
　過去１年間の定年到達者（46万7千人）のうち、継続雇用された者の数（割合）は33万5千人（71.7％）、継続雇用を希望したが基準に該当しないことにより離職した者は9千人（2.0％）、継続雇用を希望した者について見ると、継続雇用された者の割合は97.3％、基準に該当しないことにより離職した者の割合は2.7％となっている。
　また、継続雇用制度により雇用確保措置を講じている企業のうち、希望者全員を継続雇用している企業では、過去1年間の定年到達者12万9千人のうち、継続雇用された者の数（割合）は10万4千人（80.5％）となっている。基準該当者を継続雇用している企業では、過去1年間の定年到達者29万7千人のうち、継続雇用された者の数（割合）は20万2千人（67.8％）、継続雇用を希望したが基準に該当しないことにより離職した者は9千人（3.0％）となっている（別表６）。

４　雇用確保措置の義務化後の高年齢労働者の動向
・31人以上規模企業における60歳?64歳の常用労働者数は177万人（同13.9％増加）。51人以上規模の企業では、雇用確保措置の義務化前(平成17年)と比較すると、78万4千人から162万人に増加（107.0％の増加）
・31人以上規模企業における65歳以上の常用労働者数は65万7千人（同8.5％増加）。51人以上規模の企業では、雇用確保措置の義務化前(平成17年)と比較すると、26万5千人から59万3千人に増加（123.4％の増加）と、高年齢労働者は引き続き増加傾向にある（別表７）

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000uosd.html

Name avantistaff : 13:58

高年齢者雇用安定法関連のお知らせが厚生労働省よりありました

＝＝＝＝＝

「継続雇用制度」の対象者の基準を、労使協定を締結せずに
就業規則で定めている事業主の方へ！！

現に雇用している高年齢者を定年後も引き続き雇用する
「継続雇用制度」の対象者の基準を、労使協定を締結せずに就業規則で
定めることができる中小企業（300人以下）の事業主に対する特例措置が、
平成23年3月31日で終了します。

平成23年３月31日までに、以下のいずれかを実施してください。
「定年の定めの廃止」､「定年の引き上げ」または、
「希望者全員の継続雇用制度の導入」
継続雇用制度の対象となる高年齢者の基準について労使協定を締結

※高年齢者の雇用の安定を図るため、可能な限り「定年の定めの廃止」､「定年の引き上げ」の実施をお願いします。

※労使協定とは、労働条件その他の事項について、事業場の過半数の労働者で組織す
る労働組合（ない場合は労働者の過半数を代表する者）と事業主との間で合意して書
面により締結される協定です。
※継続雇用制度の導入に当たっては、労使協定の締結によって対象者の基準を定める
ことができますが、労使協定締結の努力をしたにもかかわらず協議が調わない場合、
経過措置として、中小企業（常用労働者300人以下）の事業主に限り、平成23年３月
31日までの間、就業規則などにより基準を定めることができます。

◆就業規則の作成、変更を行った場合は労働基準監督署に届け出てください。
◆65歳以上への定年の引き上げなどを行う場合は、奨励金など各種の支援策
を活用することができます（下記参照）。

詳しくは・・
https://krs.bz/roumu/c?c=1852&m=3540&v=5193c876

■□■中小企業定年引上げ等奨励金について■□■

65歳以上への定年の引き上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入などを行った中小企業事業主に対して奨励金が支給されます。

１．「中小企業定年引上げ等