厚生労働省は8月25日、平成21年（2009年）版厚生労働白書「暮らしと社会の安定に向けた自立支援」を発表しました。

　これによると、かつてない経済危機でさまざまな人々（若者、高齢者、障害者、母子家庭、非正規労働者）が自立困難な状況が報告されており、雇用と福祉の両面からセーフティネットの強化が必要とされています。

※以下抜粋です

１　若者を取り巻く状況
（就職氷河期における若者の状況）

○　バブル経済崩壊以降、企業の経営環境が厳しくなる中で、採用の抑制が行われた。その結果、フ
リーターが増加し、2003（平成15）年には217万人となった（図表２−１−７）。
○　ニートに近い概念として、総務省「労働力調査」における「若年無業者」の数を見てみると、
1990年代は40万人台であったが2002年には64万人に増加し、その後も60万人強の水準で推
移している。さらに、30歳代後半の無業者の増加も認められるところである。

１　高年齢者を取り巻く状況
＜所得の状況＞
○　高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯をいう。）
の所得（2007（平成19）年では平均298．9万円）の約７割を公的年金が支えており、公的年
金を受給している世帯の約６割は公的年金のみで生活しており、公的年金制度は老後の所得保障の
主柱となっている。
＜雇用の状況＞
○　高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者雇用確保措置の実施状況を見ると、2008（平成20）年
６月１日現在、96．2％の企業で実施済み、企業規模別では、301人以上の大企業で99．8％、
51人〜300人規模企業においても95．6％と着実に浸透してきており、60歳以上の常用労働者
は大幅に増加している（図表２−２−４、図表２−２−５）。

１　障害者を取り巻く状況
＜就労・雇用の状況＞
○　障害者雇用の状況（2008年６月１日現在）を見ると、障害者の雇用の促進等に関する法律（障
害者雇用促進法）において雇用義務があるとされている56人以上規模の企業で雇用されている障
害者は、身体障害者が26．6万人、知的障害者が54万人、精神障害者が0．6万人となっている
（図表２−３−２）。この結果を1997(平成９)年と比較すると、身体障害者は18．4％の増加、知
的障害者は2．1倍となっており、2004（平成16）年以降は、着実に上昇してきている。また、
障害者の実雇用率は1．59％であり、2005（平成17）年以降、着実に上昇しているが、法定雇
用率（民間企業で1．8％等）と比べ、いまだ低い水準にあり、特に、中小企業における雇用の改
善が遅れている。100〜299人規模の企業においては、実雇用率1．33％と企業規模別にみて最
も低い水準にある。

１　母子家庭を取り巻く状況
＜母子家庭の収入の状況等＞
○　厚生労働省「平成20年国民生活基礎調査」によると、母子世帯の１世帯あたり平均所得額は
243万２千円、世帯人員１人当たりの平均所得金額は93万６千円であり、全世帯の１世帯当たり
平均所得金額556万２千円、世帯人員１人あたり平均所得金額207万１千円に比べて低い水準と
なっている（図表２−４−3）。

＜母子家庭の就業の状況等＞
○　ハローワークが受け付けた母子家庭の母等に関する新規求職者の受付件数は、年々増加している
が、2007（平成19）年度と2008（平成20）年度とを比較すると、2007年度186,569件に
対し2008年度217,237件と16．4％の増加となっている。一方、就職件数についても、年々増
加しているが、2007年度73,716件に対し2008年度75,823件と2．9％の増加にとどまる。
就職率（就職件数を新規求職件数で除して算出した割合）についてみると、2007年度39．5％に
対し2008年度は34．9％と前年度に比べて大幅に落ち込んでおり、厳しい状況となっている（図
表２−４−5）。

■上記は抜粋ですので全文をごらんになりたい方は厚生労働省の下記URLにて
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/09-1/dl/01.pdf

Name avantistaff : 2009年9月 7日 09:50