ホーム >> ブログ >> 最近のエントリー   
 
 
 

2010年1月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            

プロフィール
○プロフィール○

カテゴリ

最近のエントリー

アーカイブ

雇用関連情報ページ

« 「雇用調整助成金」の要件緩和について | メイン | 「平成21年上半期雇用動向調査結果は離職超過」 »
11月の完全失業率(5.2%)0.1ポイント上昇・有効求人倍率(0.45倍)0.01ポイント上昇 2009年12月25日

労働力調査(基本集計) 平成21年11月分(速報)結果

○11月の就業者数は6260万人と1年前に比べ131万人減少
・就業者数は22か月連続の減少
・主な産業別就業者数は,1年前に比べ「製造業」,「卸売業,小売業」などが減少
 (主な産業別就業者数及び1年間の増減数)
   製造業・・・・・・・・・・ 1063万人と,74万人減少
   卸売業,小売業・・・・・・・・・・1023万人と,45万人減少
   サービス業(他に分類されないもの)・・・・・・・・・・ 474万人と, 24万人減少
    うち 職業紹介・労働者派遣業・・・・・・・・・・ 108万人と,9万人減少
   建設業・・・・・・・・・・ 520万人と,19万人減少
   医療,福祉・・・・・・・・・・ 628万人と,16万人増加
   宿泊業,飲食サービス業・・・・・・・・・・ 384万人と,10万人増加

○11月の完全失業者数は331万人と1年前に比べ75万人増加
・完全失業者数は13か月連続の増加
 (主な求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数)
   非自発的な離職による者・・・・・・・・・・148万人と,57万人増加
    うち 定年又は雇用契約の満了・・・・・・・・・・ 35万人と,9万人増加
        勤め先や事業の都合・・・・・・・・・・114万人と,49万人増加
   自発的な離職による者・・・・・・・・・・ 101万人と,7万人増加
   学卒未就職者・・・・・・・・・・ 13万人と, 4万人増加
   新たに収入が必要な者・・・・・・・・・・ 40万人と, 5万人増加

○11月の完全失業率(季節調整値)は5.2%と前月に比べ0.1ポイント上昇
・完全失業率(季節調整値)は4か月ぶりの上昇
・男性は5.4%と,前月に比べ0.1ポイント上昇
・女性は4.9%と,前月に比べ0.1ポイント上昇
・15〜24歳の完全失業率(原数値)は8.4%と,1年前に比べ1.4ポイント上昇

11gatu.JPG


■出典:統計局労働力調査
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

一般職業紹介状況(平成21年11月分)について

【ポイント】
○平成21年11月の有効求人倍率は0.45倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。
○平成21年11月の新規求人倍率は0.80倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。

平成21年11月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率(季節調整値)は0.45倍となり、前月を0.01ポイント上回った。 新規求人倍率(季節調整値)は0.80倍となり、前月を0.02ポイント上回った。
 正社員有効求人倍率は0.27倍となり、前年同月を0.23ポイント下回った。
11月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.3%増となり、有効求職者(同)は0.9%減となった。
 11月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると13.8%減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、情報通信業(36.1%減)、宿泊業,飲食サービス業(25.0%減)、卸売業,小売業(16.6%減)、製造業(16.2%減)、建設業(15.6%減)、学術研究,専門・技術 サービス業(14.9%減)、サービス業(14.1%減)、生活関連サービス業,娯楽業(12.3%減)、医療,福祉(8.6%減)、運輸業,郵便業(6.0%減)、教育,学習支援業(1.1%減)は減少となった。
 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが福井県及び島根県の0.64倍、最も低いのが青森県及び沖縄県の0.29倍となった。

(注)
1.月別の数値は季節調整値である。なお、平成20年12月以前の数値は新季節指数により改訂されている。
2.文中の正社員求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、パートタイムを除く常用の有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員求人倍率より低い値となる。
3.文中の産業分類は、平成19年11月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。

11gatu有効求人倍率.JPG

■出典:厚生労働省職業安定局雇用政策課
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000037uj.html

Name avantistaff : 2009年12月25日 10:53


トラックバック


 
 
お問い合わせ サイトマップ プライバシーポリシー
 
新卒・第二新卒の方 派遣でお仕事をお探しの方 紹介予定派遣へ シニア派遣へ 企業TOPへ