平成22年国民生活基礎調査の概況が発表されました。

この中で貧困率は過去最悪の16％となり年々悪化傾向にあり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の００年代半ばの調査では加盟３０か国の平均は10.6％。 .

II　各種世帯の所得等の状況

7　貧困率の状況
平成21年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は 112万円(実質値)となっており、「相対的貧困率」(貧困線に満たない世帯員の割合)は 16.0％となっている。また、「子どもの貧困率」(17歳以下)は 15.7％となっている。
　「子どもがいる現役世帯」(世帯主が18歳以上65歳未満で子どもがいる世帯)の世帯員についてみると、14.6％となっており、そのうち「大人が一人」の世帯員では 50.8％、「大人が二人以上」の世帯員では 12.7％となっている。

注：1) 平成6年の数値は、兵庫県を除いたものである。
　　 2) 貧困率は、ＯＥＣＤの作成基準に基づいて算出している。
　　 3) 大人とは18歳以上の者、子どもとは17歳以下の者をいい、現役世帯とは世帯主が18歳以上65歳未満の世帯をいう。
　　 4) 等価可処分所得金額不詳の世帯員は除く。
　　 5) 名目値とはその年の等価可処分所得をいい、実質値とはそれを昭和60年(1985年)を基準とした消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合指数)で調整したものである。

等価可処分所得金額別に世帯員数の累積度数分布をみると、「全世帯員」と「子ども(17歳以下)」は、ほぼ同様の分布となっている。

子どもがいる現役世帯の世帯員について累積度数分布をみると、「子どもがいる現役世帯の全世帯員」と「大人が二人以上の世帯員」は、ほぼ同様の分布となっている。
　また、「大人が一人の世帯員」は、等価可処分所得金額が30万円台から160万円台までに集中した分布となっている。

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/2-7.html

Name avantistaff : 2011年7月13日 10:50