法務省入国管理局は平成１ ９ 年における留学生等の日本企業等への就職状況について発表した。
昨年よりも24.1％の増加となっている。

１ 概要
平成１ ９ 年においては， 大学， 大学院， 短期大学等に在籍していた外国人留学生（ 以下「留学生等」という。） が本邦の企業等への就職を目的として在留資格変更許可申請を行った件数は１ １ ， ４ １ ０ 人で，このうち１０，２６２人が許可されており，前年の許可数である８，２７２人より１ ， ９ ９ ０ 人（ ２ ４ ． １ ％ ） の増加となっている。

平成１ ９ 年における許可状況を主な国籍・地域別内訳で見ると

? 中国７，５ ３ ９ 人（前年比１ ，５ ３ ９ 人，２ ５ ．７ ％ 増）
? 韓国１，１ ０ ９ 人（前年比１ ６ ５ 人，１ ７ ．５ ％ 増）
? 中国（台湾） ２ ８ ２ 人（前年比８ ２ 人，４ １ ．０ ％ 増）
? バングラデシュ１ ３ ８ 人（前年比１ ９ 人，１ ６ ．０ ％ 増）
? ベトナム１ ３ １ 人（前年比３ ９ 人，４ ２ ．４ ％ 増）
となっている。

２ 在留資格別等内訳

留学生等から本邦の企業等への就職を目的として在留資格の変更が許可された１ ０ ， ２ ６ ２ 人について， その在留資格別内訳， 国籍・出身地別内訳等は次のとおりである。

（ １ ） 在留資格

「人文知識・国際業務」が７ ， ３ ０ ４ 人（ ７ １ ． ２ ％ ），「技術」が２ ， ３ １ ４ 人（ ２ ２ ． ５ ％ ） となっており， これら２ つの在留資格で全体の９ ３ ． ７ ％ を占めている。

（ ２ ） 国籍・出身地

主な国籍・出身地としては， 中国（ 台湾， 香港， マカオを除く。以下同じ。） が７ ， ５ ３ ９ 人（ ７ ３ ． ５ ％ ） と最も多く， 次いで韓国，中国（ 台湾）， バングラデシュ， ベトナムの順となっており， アジア
諸国で全体の９ ６ ． ７ ％ の９ ， ９ ２ ０ 人を占めている。

（ ３ ） 就職先の業種

非製造業が７ ， ２ ４ ４ 人（ ７ ０ ． ６ ％ ）， 製造業が３ ， ０ １ ８ 人（２ ９．４ ％）となっており，前年に比べ非製造業が約１．２ 倍，製造業が約１ ． ３ 倍増加している。
なお， 非製造業では， 商業・貿易分野， コンピュータ関連分野及び教育分野がそれぞれ２ ， １ ４ ５ 人（ ２ ０ ． ９ ％ ）， １ ， ５ １ ０ 人（ １ ４ ． ７ ％ ）， ６ ５ ５ 人（ ６ ． ４ ％ ） と上位を占めており， また，
製造業では，機械分野及び電機分野がそれぞれ５ ５ ０ 人（５ ．４ ％ ），４ ６ ７ 人（ ４ ． ６ ％ ） と上位を占めている。

（ ４ ） 就職先での職務内容

翻訳・通訳が３ ， ４ ３ １ 人（ ３ ３ ． ４ ％ ） で， 前年に比べ７２０人（ ２ ６ ． ６ ％ ） 増加した。次いで， 販売・営業（ １ ， ５ ７ ４ 人）， 情報処理（ １ ， ２ ４ ２ 人）， 海外業務（ ６ ５ ６ 人） の順となっており， 特に販売・営業については前年の約１ ． ８ 倍に増加し， また， 情報処理についても前年の約１ ． ４ 倍に増加して， 前年に引き続き著しい増加傾向を示している。なお， これらの４ 種の職務内容に従事する者は６ ， ９ ０ ３ 人で全体の６ ７ ％ を占めている。

（ ５ ） 月額報酬

月額報酬２ ０ 万円以上２ ５ 万円未満が４ ， ７ ８ １ 人（ ４ ６ ． ６ ％ ）と最も多く， 次いで２ ０ 万円未満２ ， ９ ６ ０ 人（ ２ ８ ． ８ ％ ）， ２ ５万円以上３ ０ 万円未満１，４ ９ １ 人（１ ４ ．５ ％ ）の順となっている。

（ ６ ） 就職先企業等の資本金

資本金５００万〜１，０００万円の企業等に就職した者が２，２６４人（ ２ ２ ． １ ％ ） と多く， これを含め， 資本金５ ， ０ ０ ０ 万円以下の企業等に就職した者が５ ， ５ ２ １ 人（ ５ ３ ． ８ ％ ） と過半数を占めている。

（ ７ ） 就職先企業等の従業員数

従業員数５ ０ 人未満の企業等に就職した者が４ ， １ ５ ３ 人（ ４ ０ ． ５ ％ ） と最も多く， これを含め３ ０ ０ 人未満の企業等に就職した者が６ ， ７ １ ４ 人と全体の６ ５ ． ４ ％ を占めている。

（ ８ ） 最終学歴

大学を卒業した者が４ ， ９ ３ ７ 人（ ４ ８ ． １ ％ ）， 次が大学院において修士号又は博士号を授与された者３ ， １ ７ ６ 人（ ３ ０ ． ９ ％ ）の順となっており， 両者で全体の７ ９ ． ０ ％ を占めている。

（ ９ ） 就職先企業等の所在地

東京都に所在する企業等に就職した者が５，０ ５ ５ 人（４ ９ ．３ ％ ）と最も多く， 次いで大阪府１ ， ０ ３ ３ 人（ １ ０ ． １ ％ ）， 愛知県７ ８ ６ 人（ ７ ． ７ ％ ）， 以下神奈川県， 福岡県， 埼玉県の順となっている。

Name avantistaff : 2008年8月25日 10:00