第８回２１世紀成年者縦断調査
（国民の生活に関する継続調査）結果の概況

2002年10月末時点で20-34歳だった男女を対象に毎年継続して実施しているもの

■結果の概要

「１」第１回調査時の独身者の結婚の状況
１　この７年間の結婚の状況
２　就業形態別にみた各回の状況
３　就業形態の回数別にみた状況
４　所得額別にみた状況

「２」　夫婦における子どもの出生の状況
１　この７年間の出生の状況
２　夫の休日の家事・育児時間別にみた状況

「３」　就業の状況
１　就業の変化
２　学歴別にみた就業の変化
３　仕事をしていた女性の結婚後の就業継続の有無
４　出生の状況別にみた仕事をしていた妻の就業継続の有無
５　妻の就業形態別にみた保育サービスの利用状況
６　所得の状況

「４」　職業観
１　結婚・出生の状況別にみた職業観
２　結婚・出生の状況別にみたこの６年間の職業観の変化

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「１」第１回調査時の独身者の結婚の状況

１ この７年間の結婚の状況
第１回調査時の独身者のうち、この７年間で結婚した割合は、男女とも第１回の年齢が25-29歳の階級が最も高い。
第１回の独身者のうち、男はこの１年間で3.5%が結婚し、この７年間で結婚したのは29.4%となった。女はこの１年間で5.0%が結婚し、この７年間では37.6%となった。男女とも、第１回の年齢が25-29 歳の階級が結婚した割合が最も高く、男32.9%、女43.5%となっている

２ 就業形態別にみた各回の状況
男女ともに、仕事が非正規の者より、正規の者のほうが結婚した割合が高く、その傾向は男性の方が顕著である。
各回調査時の独身者について、就業形態別に次回調査までの結婚の状況をみた。
この７年間の平均をみると、結婚した者の割合は、男で「正規」6.3%、「非正規」2.1%、女で「正規」7.7%、「非正規」5.7%となっており、「非正規」より「正規」のほうが結婚した割合が高く、その傾向は男性の方が顕著である。

３ 就業形態の回数別にみた状況
過去３回の就業形態がすべて正規であるものと、すべて非正規であるものを比べると、正規で結婚した割合が高く、その傾向は男性の方が顕著である。
独身者について、過去３回の調査における就業形態の回数別に次回調査までの結婚の状況をみた。
この５年間の平均をみると、結婚した者の割合は、男で「正規３回」7.1%、「非正規３回」2.0%、女で「正規３回」8.4%、「非正規３回」5.9%となっており、「正規３回」の方が、結婚した割合が高く、その傾向は男の方が顕著である。

４ 所得額別にみた状況
男女ともに、所得額が高くなるほど、結婚の割合が高くなる傾向がある。
第３回の独身者について、「結婚した」は結婚前調査時の、「結婚していない」は第７回調査時の所得額階級別に、この５年間の結婚の状況をみた。
男女ともに、「400 万円以上500 万円未満」で、「結婚した」の割合が最も高く、所得額が高くなるほど、結婚の割合が高くなる傾向がある。特に、男では、最も低い「100 万円未満」で12.2%、最も高い「400 万円以上500 万円未満」で32.6%と、20.4 ポイントの差がある。

「２」夫婦における子どもの出生の状況

１ この７年間の出生の状況
この７年間に、47.2%の夫婦に子どもが生まれた。
この１年間に、第１回からの夫婦の2.7%、第２回からの夫婦の11.8%、第３回からの夫婦の21.4%、
第４回からの夫婦の25.1%、第５回からの夫婦の22.3%、第６回からの夫婦の26.4%、第７回からの
夫婦の27.1%に子どもが生まれ、この７年間では、それぞれ38.9%、83.5%、80.1%、81.9%、71.5%、52.2%、27.1%の夫婦に１人以上の子どもが生まれた

２ 夫の休日の家事・育児時間別にみた状況
子どもがいる夫婦は、夫の休日の家事・育児時間が長くなるほど、第２子以降の生まれる割合が高くなる傾向がある。
夫婦について、「出生あり」は出生前調査時の、「出生なし」は第７回調査時の夫の休日の家事・育児時間別に、この７年間の出生の状況をみた。
子ども１人の夫婦では、「家事・育児時間なし」で28.9%、「６時間以上８時間未満」で84.1%に第２子が生まれている。
また、子どもがいる夫婦全体でみると、「家事・育児時間なし」で14.3%、「８時間以上」で61.2%に第２子以降が生まれており、家事・育児時間が長いほど子どもが生まれている割合が高くなる傾向がある

「３」就業の状況

１ 就業の変化
第１回調査時に正規の仕事をしている者のうち、男性81.1%、女性58.4%が第８回調査時も正規の仕事
をしている。
第１回が「仕事あり」の者について、就業形態の正規・非正規別でみると、第１回と第８回が「正規」
の者の割合は、男は81.1%、女は58.4%となっている。
第１回に「非正規」だった者の第８回の就業形態をみると、第８回に「正規」となっているのは、男40.3%、女15.5%となっており、男女とも年齢が低いほど「正規」になっている割合が高くなっている

２ 学歴別にみた就業の変化
第１回調査時に仕事が正規で第８回調査時にも正規である割合、および第１回調査時に仕事が非正規の者で第８回調査時に正規になっている割合は、ともに学歴が高いほど高くなっている。
学歴別に第１回調査時と第８回調査時の就業形態をみた。
第１回に「正規」で第８回にも「正規」であるのは、男では、中学卒74.0%、高校卒79.3%、専門学校・短大・高専卒81.6%、大学・大学院卒86.3%となっている。また女では、中学卒26.3%、高校卒56.7%、専門学校・短大・高専卒58.3%、大学・大学院卒61.8%となっている。
また、第１回に「非正規」で第８回に「正規」であるのは、男では、中学卒33.9%、高校卒31.0%、専門学校・短大・高専卒39.3%、大学・大学院卒56.3%となっている。また女では、中学卒5.1%、高校卒11.6%、専門学校・短大・高専卒15.3%、大学・大学院卒26.6%となっている。

仕事をしていた女性の結婚後の就業継続の有無
女性は、仕事が正規の場合64.3%、非正規の場合44.5%が結婚後も同一就業を継続している。
第１回の独身者について、この７年間に結婚し、結婚前に仕事をしていた女性について結婚後の就業継続の有無をみると、「同一就業継続」は56.4%、「転職」は9.9%、「離職」は29.4%となっている。
また、就業形態別にみると、「正規」では64.3%が「同一就業継続」となっている。「非正規」では「同一就業継続」が44.5%、「離職」が39.3%となっているが、21-25 歳では、半数以上が離職している。

４ 出生の状況別にみた仕事をしていた妻の就業継続の有無
（１）出生の有無、出生順位、就業形態別にみた状況
第１子出産のときに51.9%の妻が離職しており、就業形態でみると、正規33.7%、非正規73.7%となっている。
夫婦のうち、「出生あり」は出産前調査時に、「出生なし」は第７回調査時に仕事をしていた妻について、この７年間の出生の状況別に、就業継続の有無をみた。
出産後において「同一就業継続」であった割合は、「出生あり」では51.3%となっていて、出生順位別にみると、「第１子」では42.5%、「第２子」では60.9%、「第３子以降」では48.8%となっている。
また、第１子出産の妻をみると、「同一就業継続」42.5%、「離職」51.9%となっている。そのうち正規では「同一就業継続」62.4%、「離職」33.7%、非正規では「同一就業継続」20.2%、「離職」73.7%となっている。

（２）妻の職場における育児休業制度の有無別にみた状況
正規の仕事をしている妻で第１子を出産し、育児休業制度を利用しやすい雰囲気がある場合87.9%が出産後も同一就業を継続している。
夫婦のうち、出産前に妻が会社等に勤めていて、この６年間に子どもが生まれた夫婦について、育児休業制度の有無別に、出産後における妻の就業継続の有無をみた。
第１子を出産した妻の「同一就業継続」の割合を就業形態別にみると、「正規」で「制度あり」では76.1%、「非正規」で「制度あり」では37.5%となっている。また、「正規」で「制度あり」のうち「利用しやすい雰囲気がある」では87.9%、「利用しにくい雰囲気がある」では50.0%となっている。

５ 妻の就業形態別にみた保育サービスの利用状況
仕事ありの妻は、親の支援なしでは認可保育所（園）を利用している割合が高く、親の支援なしと比べると、親の支援ありでは幼稚園（預かり保育を除く）を利用している割合も高くなっている。
第８回に小学校入学前の子どもがいる妻について、第８回の親の支援の有無、妻の就業形態別に保育サービス等の利用状況（複数回答）をみた。
「仕事あり」の妻は、「親の支援あり」では40.6%、「親の支援なし」では63.9%が認可保育所（園）を利用している。

また、「親の支援なし」で幼稚園（預かり保育を除く）を利用している正規は2.7%、非正規では27.4%となっている

６ 所得の状況
（１）男の所得の状況
男性の第３回調査時から第８回調査時までの所得の状況をみると、年齢が高くなるほど中位数は高くなっているが、四分位分散係数は年齢による違いはあまりみられない。
男の第３回から第８回までの平均所得について金額階級別の割合をみると、27 歳では「200 万円以上300 万円未満」が38.4%、32 歳及び37 歳では「300 万円以上400 万円未満」がそれぞれ33.6%、27.3%と最も大きくなっている。
また、第８回の所得について金額階級別の割合をみると、27 歳及び32 歳では「300 万円以上400 万円未満」がそれぞれ32.1%、33.3%、37 歳では「400 万円以上500 万円未満」が23.3%と最も大きくなっている。

（２）女の所得の状況
女性の第３回調査時から第８回調査時までの所得の状況をみると、年齢が高くなるほど中位数は低くなり、四分位分散係数は大きくなっている。
女の第３回から第８回までの平均所得について金額階級別の割合をみると、27 歳及び32 歳では「100 万円以上200 万円未満」がそれぞれ40.1%、29.9%、37 歳では「100 万円未満」が39.4%と最も大きくなっている。
また、第８回の所得について金額階級別の割合をみると、27 歳では「200 万円以上300 万円未満」が28.9%、32 歳では「100 万円以上200 万円未満」が20.2%、37 歳では「100 万円未満」が25.2%と最も大きくなっている。

「４」職業観

１ 結婚・出生の状況別にみた職業観
第２回調査時の独身者のうち、この６年間の結婚、出生の経験の有無にかかわらず男性の職業観は「生計を維持するため」が最も高く、この６年間に結婚、出生を経験した女性の職業観は「家計に余裕をもつため」が最も高い。
第２回の独身者について、性別、結婚・出生の状況別に第２回及び第８回の職業観をみた。
男をみると、この６年間独身では、「生計を維持するため」は第２回68.8%、第８回80.7%、結婚あり出生なしでは、第２回66.5%、第８回94.3%、結婚あり出生ありでは、第２回76.2%、第８回95.9%となっており、いずれも高くなっている。
また、女をみると、第２回では「生計を維持するため」がこの６年間独身では62.9%、結婚あり出生なしでは63.7%だったが、第８回では、78.1%、71.7%といずれも高くなっている。結婚あり出生ありでは、第２回に「生計を維持するため」が61.6%と最も高かったが、第８回は「家計に余裕を持つため」が77.5%と最も高くなっている

２ 結婚・出生の状況別にみたこの６年間の職業観の変化
第２回調査時の独身者のうち、この６年間に結婚、出生を経験した男性の職業観は、「経済的に自立するため」が減少し、「生計を維持するため」が増加している。また、この６年間に結婚、出生を経験した女性の職業観は、「経済的に自立するため」が減少し、「家計に余裕をもつため」が増加している。
17、18 頁の図15・16 から、第２回から第８回のこの６年間の職業観の変化の増減をみた。
男をみると、この６年間独身では「趣味・娯楽等の費用を得るため」が3.5 ポイント減、「生計を維持するため」が12.0 ポイント増となっている。結婚あり出生なしでは、「経済的に自立するため」「趣味・娯楽等の費用を得るため」がともに14.6 ポイント減、「生計を維持するため」が27.7 ポイント増、結婚あり出生ありでは、「経済的に自立するため」が24.1 ポイント減、「生計を維持するため」が19.7 ポイント増となっている。

また、女をみると、この６年間独身では「人間的な成長のため」が6.7 ポイント減、「生計を維持するため」が15.3 ポイント増となっている。結婚あり出生なし及び結婚あり出生ありでは、「経済的に自立するため」がそれぞれ29.3 ポイント減、35.1 ポイント減となっており、「家計に余裕をもつため」がそれぞれ45.0 ポイント増、57.6 ポイント増となっている。

出典：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen11/index.html

Name avantistaff : 2011年3月22日 12:28