新年あけましておめでとうございます。
昨年より続く世界金融危機・雇用危機の中での新年ですが
こんな時こそ「ピンチをチャンスに」変えていかねばと思います。

さてさてOECDの調査をまとめたものが発表されましたのでご報告します。
日本の労働生産性の低さを指摘されて数年立ちますが2007年の結果では先進国で最下位でした。
「派遣村」へ集まる人々の数の多さを合わせ見ても、いろいろと考えさせられることが多い結果ですので是非ご参考にしてください。

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＜出典＞
■2008年版「労働生産性の国際比較」■
社会経済生産性本部(理事長：谷口恒明)

OECDのデータによるOECD加盟国間の比較とともに、世界銀行などのデータによるOECD以外の国々の比較も行っている。特にOECD加盟国の比較では、例年より新しい2007年データによる最新の国際比較を行った（OECD産業別比較、同製造業比較、世界銀行による比較は2006年データ）。

1. 日本の労働生産性(2007年)は先進7カ国で最下位、OECD加盟30カ国中第20位。

2007年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、66,820ドル(804万円／購買力平価換算)でOECD加盟30カ国中第20位、主要先進7カ国では最下位(図1)、2006年の64,070ドルより2,751ドル（4.2%）向上し、順位は2006年の21位から1つ上がった。第1位はルクセンブルク(117,913ドル／1,419万円)、第2位はノルウェー(104,501ドル／1,257万円)。米国の労働生産性を100とすると日本は71。対米国比率は2000年以降ほとんど変化が無い。

2. 日本の製造業の労働生産性(2006年)はOECD26カ国中第12位。

日本の製造業の労働生産性水準(2006年)は79,897ドル(929万円)で、OECD加盟国でデータが得られた26カ国中第12位(図2)。2005年の第8位から4つ順位を下げた。主要先進7カ国でみると米国、フランスに次ぐ第3位となっている。米国製造業の労働生産性を1とすると日本は0.82となる。

3. サービス業の労働生産性は、日本を含めG7各国も停滞続く。

日本のサービス業の実質労働生産性指数は、1991年から2006年間の16年間で年率平均0.3％の伸びにとどまった(日本の製造業は同期間に年率平均3.2％の伸び)。G7各国のサービス業も同期間に年率平均0.0〜マイナス0.4％と各国とも停滞傾向が続いている

4. 2001年以降の日本の実質労働生産性上昇率は1.80%(年率平均)で、主要先進7カ国中第2位。

2001年以降(2001〜2007年)の実質労働生産性上昇率は、日本は年率平均1.80%で、主要先進7カ国中第2位、OECD加盟30ヵ国中第13位(図7)。1990年代後半(1996〜2000年)が0.70%(主要先進7ヵ国中最下位)であり、大幅な改善をみせている。2001年以降の米国は1.67％とやや減速したが、代わって英国が2.02％で主要先進7カ国トップの上昇率となった。

5. BRICsの労働生産性はロシアの51位が最高。ブラジルが65位、中国は85位。

世界銀行のデータで見ると、BRICs各国では、ロシアの労働生産性が27,144ドルで51位が最高。ブラジルが18,970ドルで65位、中国は7,974ドルで85位(インドの労働生産性はデータ不備で計測できず)。従来データ不備で計測できなかったブルネイが初の1位になった(表1)。2000〜2006年の実質労働生産性伸び率では中国が8.71%で第3位に入り、ロシアは5.24%で第14位、ブラジル(2001〜2006年)は−0.02％と伸び悩んでいる(2006年／世界銀行データによる購買力平価換算)

Name avantistaff : 2009年1月 5日 08:57