労働経済動向調査（平成20年11月）結果の概況がでました。
長く不足感の強かった雇用環境ですが、ここに来て少し様子が変わってきています。

１生産・売上額等、所定外労働時間、雇用

（１）生産・売上額等《製造業、卸売・小売業、サービス業の実績見込でマイナス幅拡大》
生産・売上額等判断D.Ｉ.（20年７〜９月期実績）は、製造業ではマイナス21ポイント、卸売・小売業でマイナス２ポイント、サービス業でマイナス９ポイントとなった。先行きは、20年10〜12月期実績見込では、製造業ではマイナス28ポイント、卸売・小売業でマイナス20ポイント、サービス業でマイナス14ポイントとなっている。21年１〜３月期見込は製造業でマイナス14ポイント、卸売・小売業でマイナス10ポイント、サービス業でマイナス11ポイントとなっている。

（２）所定外労働時間《製造業、卸売・小売業、サービス業の実績見込でマイナス幅拡大》
所定外労働時間判断D.Ｉ.（20年７〜９月期実績）は、製造業ではマイナス14ポイント、卸売・小売業で１ポイント、サービス業でマイナス７ポイントとなった。先行きは、20年10〜12月期実績見込では、製造業ではマイナス26ポイント、卸売・小売業でマイナス14ポイント、サービス業でマイナス５ポイントとなっている。21年１〜３月期見込は製造業でマイナス16ポイント、卸売・小売業でマイナス８ポイント、サービス業でマイナス６ポイントとなっている。

（３）正社員等雇用《卸売・小売業でマイナス、製造業とサービス業でほぼ横ばいの実績見込》
正社員等雇用判断D.I.（20年７〜９月期実績）は、製造業では０ポイントとなり、卸売・小売業ではマイナス６ポイント、サービス業でマイナス３ポイントとなった。先行きは、20年10〜12月期実績見込では、製造業では１ポイント、卸売・小売業でマイナス２ポイント、サービス業で０ポイントとなっている。21年１〜３月期見込は製造業で２ポイント、卸売・小売業で２ポイント、サービス業で３ポイントとなっている。

（４）パートタイム雇用《製造業とサービス業の実績見込でマイナス》
パートタイム雇用判断D.Ｉ.（20年７〜９月期実績）は、製造業ではマイナス２ポイント、卸売・小売業でマイナス２ポイント、サービス業でマイナス５ポイントとなった。先行きは、20年10〜12月期実績見込では、製造業ではマイナス５ポイント、卸売・小売業で１ポイント、サービス業でマイナス３ポイントとなっている。21年１〜３月期見込は製造業でマイナス３ポイント、卸売・小売業でマイナス３ポイント、サービス業でマイナス１ポイントとなっている。

２労働者の過不足状況

（１）正社員等労働者《不足感続くが、不足超過幅は縮小》
20年11月１日現在の正社員等労働者過不足判断D.Ｉ.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で13ポイントとなり、不足超過幅は前期（18ポイント）よりも縮小している。

産業別にみると、建設業と飲食店,宿泊業を除いた産業で不足超過幅が前期より縮小しているが、特に金融・保険業、製造業で不足超過幅の縮小が大きい。

（２）パートタイム労働者《不足感続くが、不足超過幅は縮小》
20年11月１日現在のパートタイム労働者過不足判断D.Ｉ.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で14ポイントとなり、不足超過幅は前期（18ポイント）よりも縮小している。

産業別にみると、運輸業と製造業で不足超過幅が前期より縮小し、特に製造業で不足超過幅が０ポイントとなり、また、建設業で過剰超過となった。

３雇用調整

（１）実施割合
雇用調整を実施した事業所の割合（20年７〜９月期実績）は、調査産業計で16％と前期（14％）と比べるとやや上昇している

（２）実施方法
雇用調整の実施方法は、調査産業計では残業規制（８％）の割合が高く、次いで配置転換（４％）となっている（表８)。

４中途採用《減少している》

「中途採用あり」とした事業所(20年７〜９月期実績）は、調査産業計で55％と前年同期（19年７〜９月期実績）と比べると減少している。

産業別にみると、サービス業を除くすべての産業で前年同期より減少しており、特に情報通信業、運輸業での減少幅が大きい。

５事業の見直しと雇用面での対応

（１）事業の見直し実施状況
過去１年間に事業の見直し（拡大・縮小・合理化等）を「実施した」とする事業所は、調査産業計で18％と前年（21％）と比べると減少している。

産業別にみると、特に運輸業、金融・保険業、不動産業で減少している。

また、今後１年間に事業の見直しを「実施する予定」の事業所は、調査産業計で15％と前年（19％）と比べると減少している。

（２）事業の見直し方法
過去１年間に実施した事業の見直し方法（複数回答）は、調査産業計で「製品・サービスの生産・提供システムの見直し」（４％）、「不採算事業部門の縮小」（４％）の割合が高くなっている。

また、今後１年間に実施する予定の事業の見直し方法（複数回答）は、調査産業計で「製品・サービスの高付加価値化」（４％）、「製品・サービスの生産・提供システムの見直し」（４％）の割合が高くなっている。

（３）事業の見直しに伴う雇用面での対応方法
過去１年間に実施した事業の見直しに伴う雇用面での対応方法（複数回答）は、調査産業計で「配置転換」（６％）、「中途採用の実施・拡大」（５％）、「教育訓練の充実・拡大等、社内人材の育成」（４％）の割合が高くなっている。

また、今後１年間に実施予定の事業の見直しに伴う雇用面での対応方法（複数回答）は、調査産業計で「配置転換」（５％）、「中途採用の実施・拡大」（４％）、「教育訓練の充実・拡大等、社内人材の育成」（４％）の割合が高くなっている。

Name avantistaff : 2008年12月15日 11:39