平成２１年雇用動向調査結果の概況

１　入職と離職の推移

（１）平成２１年の常用労働者の推移
平成21年1年間の入職者数は、684万人（年初の常用労働者数に対する割合15.5％）、離職者数は、724万人（同16.4％）となっている。この結果、常用労働者数は、事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、40万人（同0.9％）の減少となっている。

これを一般・パート別にみると、一般労働者は、入職者381万人（同11.5％）、離職者427万人（同12.9％）で差引46万人（同1.4％）の減少となっている。パートタイム労働者は、入職者303万人（同27.2％）、離職者297万人（同26.7％）で差引6万人（同0.5％）の増加となっている

 （２）入職率と離職率の推移
（離職率の上昇が大）

入職率（年初の常用労働者数に対する入職者数の割合）は15.5％、離職率（年初の常用労働者数に対する離職者数の割合）は16.4％となっている。前年と比べると、入職率が1.3ポイント上昇、離職率が1.8ポイント上昇し、0.9ポイントの離職超過となっている

（３）職歴別入職率の推移
（転職入職率、未就業入職率ともに上昇）

入職者を職歴別にみると、転職入職者は436万人（前年413万人）、未就業入職者は248万人（同228万人）で、転職入職率は9.9％（同9.2％）、未就業入職率は5.6％（同5.1％）となっている。前年と比べると、転職入職率は0.7ポイント、未就業入職率は0.5ポイントそれぞれ上昇した。

男女別にみると、男は転職入職者が215万人、未就業入職者が104万人、女は転職入職者が221万人、未就業入職者が144万人で、男の転職入職率は8.6％（同7.9％）、未就業入職率は4.1％（同3.7％）、女の転職入職率は11.5％（同10.9％）、未就業入職率は7.5％（同6.9％）となっている。

一般・パート別にみると、一般労働者の転職入職者は261万人、未就業入職者は119万人で、転職入職率は7.9％（同7.5％）、未就業入職率は3.6％（同3.5％）、パートタイム労働者の転職入職者は174万人、未就業入職者は128万人で、転職入職率は15.7％（同14.8％）、未就業入職率は11.5％（同10.4％）となっている

（４）離職理由別離職率の推移
（「契約期間の満了」と「経営上の都合」が上昇）

離職者の離職理由別離職率をみると、結婚、出産・育児、介護を除く「その他の個人的理由」が9.9％、「契約期間の満了」が2.4％、「経営上の都合」が2.0％、「定年」が0.9％、「本人の責」が0.2％となっている。

前年と比べると、「契約期間の満了」と「経営上の都合」が0.8ポイント、「定年」は0.2ポイント上昇し、「本人の責」は変わらず、結婚、出産・育児、介護を除く「その他の個人的理由」は0.2ポイント低下した

２　産業、職業別の状況

（１）産業別入職率・離職率
（入職率、離職率は宿泊業，飲食サービス業が最も高い）

産業別に労働移動者をみると、入職者は宿泊業，飲食サービス業が121万人と最も多く、次いで卸売業，小売業が120万人、サービス業（他に分類されないもの）が57万人の順となっている。離職者は卸売業，小売業が134万人と最も多く、宿泊業，飲食サービス業が11７万人、製造業が108万人の順となっている。（付属統計表２）

入職率をみると、宿泊業，飲食サービス業が33.2％と最も高く、次いで生活関連サービス業，娯楽業が29.1％となっている。

離職率をみると、宿泊業，飲食サービス業が32.1％と最も高く、次いで生活関連サービス業，娯楽業が28.2％となっている。

入職超過率をみると、医療，福祉が3.2ポイント、学術研究，専門・技術サービス業が2.8ポイントと相対的に大きな入職超過、サービス業（他に分類されないもの）が-4.6ポイント、製造業が-4.2ポイントと相対的に大きな離職超過となっている

（２）職業別入職率・離職率の状況
（入職率、離職率はサービス職業従事者で最も高い）

職業別に労働移動者をみると、入職者はサービス職業従事者が188万人と最も多く、専門・技術的職業従事者が144万人、生産工程・労務作業者が108万人の順となっている。離職者はサービス職業従事者が178万人と最も多く、次いで専門・技術的職業従事者が134万人、生産工程・労務作業者が135万人の順となっている。（表１）

職業別に入職率をみると、サービス職業従事者が30.5％と最も高く、次いで保安職業従事者が20.8％となっている。離職率は、サービス職業従事者が29.0％と最も高く、次いで生産工程・労務作業者が17.2％となっている。

入職超過率をみると、保安職業従事者が4.1ポイント、サービス職業従事者が1.5ポイントと相対的に大きな入職超過となり、管理的職業従事者が-4.1ポイント、生産工程・労務作業者が-3.5ポイントと相対的に大きな離職超過となっている

３　年齢階級別の入職と離職

（１）年齢階級別入職率・離職率
（若年者と高年齢者で高い）

年齢階級別に入職率と離職率をみると、男女ともに19歳以下が最も高く、20?24歳で低下し、25?29歳以降55?59歳までは年齢階級とともに低下傾向にある。その後、60?64歳で高くなっている。

入職超過率を性別に比較すると、男は19歳以下、20?24歳で入職超過となり、25?29歳以降では離職超過となっており、65歳以上で離職超過幅が最も大きくなっている。女は、19歳以下、20?24歳のほかに、35?39歳、40?44歳で入職超過となっている

（２）入職者に占めるパートタイム労働者の割合
（女の30?34歳以降で50％超）

年齢階級ごとの入職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、19歳以下は男女とも高くなっている。

女は、20?24歳で大きく低下した後、30?34歳で50％を超え、これ以降の年齢階級でいずれも50％を超えている。

男は、20?24歳で大きく低下し、25?29歳から55?59歳まで低く、60歳以降で割合が高くなっている

（３）離職理由別離職者
（40?59歳で「経営上の都合」が高い）

離職者の離職理由別割合をみると、「個人的理由」が64.8％と最も多く、次いで「契約期間の満了」が14.6％、「経営上の都合」が12.1％、「定年」が5.3％の順となっている。

性別にみると、男は「個人的理由」が56.0％、「経営上の都合」が17.3％、「契約期間の満了」が15.1％、「定年」が7.8％で、女は「個人的理由」が73.5％、「契約期間の満了」が14.2％、「経営上の都合」が6.9％で、「個人的理由」のうち、「結婚」が3.6％、「出産・育児」が3.3％と多くなっている。

年齢階級別にみると、35歳未満の年齢層では「個人的理由」が７割を超え、35?59歳では「個人的理由」以外に「経営上の都合」が高くなっている。

前年と比べると、「契約期間の満了」及び「経営上の都合」は3.9ポイント上昇し、一方「個人的理由」は8.6ポイント低下した

（４）結婚、出産・育児の理由による離職率（女）
（結婚、出産・育児は25?29歳が最も高い）

女について結婚の理由による離職率を年齢階級別にみると、25?29歳で最も高くなっている。これを一般・パート別にみると、一般労働者が高くなっている。（図９?１）

女について出産・育児の理由による離職率をみると、25?29歳で最も高くなっている。これを一般・パート別にみると、20?24歳、25?29歳、30?34歳でパートタイム労働者が高く、30?34歳では一般労働者との差が大きくなっている

（５）介護の理由による離職率
（女で55?59歳が高い）

介護の理由による離職率を性別にみると、女で55?59歳が最も高くなっている。

男はほとんどの年齢階級で0.0であるが、55?59歳からやや高くなっている。

女を一般・パート別にみると、35歳未満と50?54歳を除きパートタイム労働者が高くなっている

（６）高年齢者の離職率
（いずれの年齢階級でも上昇し、特に65歳以上で大きく上昇）

定年による離職率を男女別にみると、男で60~64歳が高く、13.1％となっている

定年以外の理由を含めた高年齢者の離職率は、60~64歳で28.7％、65歳以上で23.6％、55~59歳で10.6％の順となっている。

高年齢者の離職率の推移をみると、過去４年間では低下傾向にあったが、前年と比較するといずれの年齢階級でも上昇し、65歳以上で5.0ポイント、60~64歳で4.5ポイント上昇している

４　転職入職者の状況

（１）年齢階級別転職入職率
（若年者と60?64歳で高い）

年齢階級別に転職入職率をみると、男は20?24歳から45~49歳にかけて年齢階級とともに低下し、50?54歳以降60?64歳まで上昇している。

女は25歳?29歳で最も高く、30?34歳以降は低下しているが、全体として男より高い水準となっている。

女を一般・パート別にみると、60?64歳を除きパートタイム労働者が高くなっている

（２）転職入職者の一般・パート間の移動
（パートから一般が7.7％、一般からパートが12.1％）

転職入職者の一般・パート間の移動状況をみると、「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は52.2％、「パートタイム労働者から一般労働者へ移動」した割合は7.7％、「一般労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は12.1％、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は24.7％となった

（３）転職入職者が前職を辞めた理由
（男女とも「定年、契約期間の満了」、「会社都合」が多い）

転職入職者が前職を辞めた理由をみると、男は、「その他の理由」以外で「会社都合」（19.3％）が最も多く、次いで「定年、契約期間の満了」（17.2％）が多くなっている。年齢階級別にみると、「会社都合」は50?54歳（33.0％）、40?44歳（28.8％）で多く、「定年、契約期間の満了」は60?64歳（68.2％）、65歳以上（49.9％）で多くなっている。

女は、「その他の理由」以外で「定年、契約期間の満了」（14.8％）が最も多く、次いで「会社都合」（12.6％）が多い。年齢階級別にみると、「定年、契約期間の満了」は、65歳以上（48.5％）、60?64歳（47.5％）で多いが、25?29歳以降の階級で10％を超えている。「会社都合」は、45?49歳（19.2％）、50?54歳（18.1％）で多いが、30歳以上の年齢階級で全体的に10％を超え高くなっている

（４）転職入職者の賃金変動状況
（「増加」した割合が7.5ポイント低下）

転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は25.7％、「減少」した割合は34.5％、「変わらない」の割合は38.7％となっている。「増加」のうち、「１割以上の増加」の割合は15.1％、「減少」のうち「１割以上の減少」の割合は25.5％となっている。

これを年齢階級別にみると、30歳未満では賃金が「増加」した割合は「減少」した割合を上回っている。

前年と比べると、「増加」した割合は7.5ポイント低下し、「減少」した割合は1.0ポイント上昇している

＜出典＞
大臣官房統計情報部雇用統計課
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/09-2/index.html

Name avantistaff : 2010年8月 6日 16:06