総務省統計局では、５月５日の「こどもの日」にちなんで、
平成22年４月１日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計しました。

■■要約■■

≪全 国≫
１ こどもの数は1694万人、29年連続の減少
２ こどもの割合は13.3％、36年連続の低下
≪都道府県≫
１ こどもの数は東京都では増加
２ こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い

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■全国１ こどもの数は1694万人、29年連続の減少

平成22年４月１日現在におけるこどもの数（15歳未満人口。以下同じ。）は、前年に
比べ19万人少ない1694万人で、昭和57年から29年連続の減少となり、過去最低となりました。
男女別では、男子が868万人、女子が826万人で、男子が女子より42万人多く、女子100
人に対する男子の数（人口性比）は105.1となっています。
こどもの数を年齢３歳階級別にみると、12?14歳が356万人、９?11歳が355万人、６
?８歳が338万人、３?５歳が320万人、０?２歳が325万人となっており、総人口に占め
る割合は、12?14歳が2.8％、９?11歳が2.8％、６?８歳が2.7％、３?５歳が2.5％、０?２歳が2.6％となっています。
これを中学生の年代（12?14歳）、小学生の年代（６?11歳）、未就学の乳幼児（０?５歳）の三つの区分でみると、それぞれ356万人（総人口の2.8％）、693万人（同5.4％）、
645万人（同5.1％）となっています。

こどもの数は、平成21年は前年に比べ13万人の減少でしたが、22年では19万人の減少
となり、減少幅が大きくなっています。

■全国２ こどもの割合は13.3％、36年連続の低下

こどもの割合は、昭和25年には総人口の３分の１を超えていましたが、第１次ベビーブーム期（22年?24年）の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、40年には約４分の１となりました。
その後、昭和40年代後半には第２ 次ベビーブーム期（46年?49年）の出生児数の増加によってわずかに上昇したものの、50年から再び低下を続け、平成９年には65歳以上人口の割合（15.7％）を下回って15.3％となり、22年は13.3％（前年比0.1ポイント低下）で過去最低となりました。なお、こどもの割合は、昭和50年から36年連続して低下しています。

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■都道府県１ こどもの数は東京都では増加

都道府県別にこどもの数（平成21年10月１日現在）をみると、前年に比べ増加してい
るのは東京都のみとなっており、福岡県が同数、その他の道府県では減少しています。
なお、平成20年に増加であった５都県（千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、福岡県）
のうち、３県（千葉県、神奈川県、愛知県）が減少となりました。

■都道府県２ こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い

こどもの割合をみると、沖縄県が17.7％と最も高く、次いで滋賀県が15.0％、愛知県が14.6％などとなっています。一方、秋田県が11.2％と最も低く、次いで東京都が11.9％、
北海道が12.0％などとなっています。
全国平均（13.3％）と比べると、27府県が上回っており、１県が同率で、19都道府県で下回っています。

＜出典＞

総務省統計局 統計調査部 国勢統計課

Name avantistaff : 2010年5月12日 14:20