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平成22年雇用動向調査結果の概要
1 入職と離職の推移
(1)平成22年の常用労働者の動き
平成22年1年間の入職者数は、631万人(年初の常用労働者数に対する割合14.3%)、離職者数は、643万人(同14.5%)となっている。この結果、常用労働者数は、事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、12万人(同0.3%)の減少となっている。
これを一般・パート別にみると、一般労働者は、入職者359万人(同10.9%)、離職者372万人(同11.3%)で差引13万人(同0.4%)の減少となっている。パートタイム労働者は、入職者272万人(同24.2%)、離職者270万人(同24.1%)で差引2万人(同0.2%)の増加となっている
(2)入職率と離職率の推移
（入職率、離職率ともに低下）
入職率(年初の常用労働者数に対する入職者数の割合)は14.3%、離職率(年初の常用労働者数に対する離職者数の割合)は14.5%となっている。
前年と比べると、入職率が1.2ポイント、離職率が1.9ポイントそれぞれ低下した。平成20年以降、離職超過が続いている
(3)職歴別入職率の推移
（転職入職率、未就業入職率ともに低下）
入職者を職歴別にみると、転職入職者は402万人(前年436万人)、未就業入職者は229万人(同248万人)で、転職入職率は9.1%(同9.9%)、未就業入職率は5.2%(同5.6%)となっている。
前年と比べると、転職入職率は0.8ポイント、未就業入職率は0.4ポイントそれぞれ低下した。
男女別にみると、男は転職入職者が200万人、未就業入職者が99万人、女は転職入職者が201万人、未就業入職者が130万人で、男の転職入職率は8.1%(同8.6%)、未就業入職率は4.0%(同4.1%)、女の転職入職率は10.4%(同11.5%)、未就業入職率は6.7%(同7.5%)となっている。
一般・パート別にみると、一般労働者の転職入職者は245万人、未就業入職者は114万人で、転職入職率は7.4%(同7.9%)、未就業入職率は3.5%(同3.6%)、パートタイム労働者の転職入職者は157万人、未就業入職者は115万人で、転職入職率は14.0%(同15.7%)、未就業入職率は10.3%(同11.5%)となっている
(4)離職理由別離職率の推移
（「個人的理由」と「事業所側の理由」が低下）
離職者の離職理由別離職率をみると、結婚、出産・育児、介護、その他の個人的理由を含む「個人的理由」が9.9%、「契約期間の満了」が2.1%、経営上の都合、出向、出向元への復帰を含む「事業所側の理由」が1.4%、「定年」が0.6%、「本人の責」が0.2%となっている。
前年と比べると、「個人的理由」が0.7ポイント、「事業所側の理由」が0.6ポイント、「契約期間の満了」及び「定年」が0.3ポイントとそれぞれ低下した
2 産業、職業別の状況
(1)産業別入職率・離職率
（入職率、離職率は宿泊業，飲食サービス業が最も高い）
産業別に労働移動者をみると、入職者は卸売業，小売業が112万人と最も多く、次いで宿泊業，飲食サービス業が103万人、医療，福祉が96万人の順となっている。
離職者は卸売業，小売業が124万人と最も多く、宿泊業，飲食サービス業が102万人、製造業が80万人の順となっている。
入職率をみると、宿泊業，飲食サービス業が27.6％と最も高く、次いで生活関連サービス業，娯楽業が20.4％となっている。
離職率をみると、宿泊業，飲食サービス業が27.2％と最も高く、次いで生活関連サービス業，娯楽業が22.2％となっている。
入職超過率をみると、医療，福祉が3.5ポイント、教育，学習支援業が0.6ポイントと高く、建設業及び生活関連サービス業，娯楽業が-1.8ポイントと離職超過となっている。
(2)職業別入職率・離職率の状況
（入職率、離職率はサービス職業従事者で最も高い）
職業別に労働移動者をみると、入職者はサービス職業従事者が152万人と最も多く、専門・技術的職業従事者が140万人、生産工程・労務作業者が105万人の順となっている。離職者はサービス職業従事者が150万人と最も多く、次いで専門・技術的職業従事者が126万人、生産工程・労務作業者が118万人の順となっている。(表1) 職業別に入職率をみると、サービス職業従事者が24.9％と最も高く、次いで保安職業従事者が19.2％となっている。離職率は、サービス職業従事者が24.7％と最も高く、次いで保安職業従事者が20.2％となっている。 入職超過率をみると、事務従事者が1.4ポイント、専門・技術的職業従事者が1.3ポイントと入職超過となり、管理的職業従事者が-2.7ポイント、販売従事者が-2.2ポイントと離職超過となっている
3 年齢階級別の入職と離職
(1)年齢階級別入職率・離職率
（若年者と高年齢者で高い）
年齢階級別に入職率と離職率をみると、男女ともに19歳以下が最も高く、20から24歳から55から59歳までは年齢階級とともに低下傾向にある。
男女ともに20から24歳以下では入職超過率が高く、60から64歳以降で離職超過幅が大きい。
男は25から29歳から50から54歳までほぼ同率となっており、55から59歳で離職超過となっている。女は25から29歳、30から34歳及び50から54歳以降で離職超過となっており、35から39歳及び40から44歳ではほぼ同率、45から49歳で入職超過となっている
(2)入職者に占めるパートタイム労働者の割合
（女の30から34歳以降で高い）
年齢階級ごとの入職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、男女とも19歳以下は6割を超え高くなっており、20から24歳で大きく低下している。女は、25から29歳以降年齢階級が上がるとともに高くなり、65歳以上で9割を超えている。
男は25から29歳から50から54歳まで2割前後と低く、55から59歳以降高くなっている
(3)離職理由別離職者の割合
（35から39歳から55から59歳で「事業所側の理由」が高い）
離職者の離職理由別割合をみると、「個人的理由」が68.3%と最も多く、次いで「契約期間の満了」が14.5%、経営上の都合、出向、出向元への復帰を含む「事業所側の理由」が9.5%、「定年」が4.4%の順となっている。
性別にみると、男は「個人的理由」が60.6%、「契約期間の満了」が15.5%、「事業所側の理由」が12.9%、「定年」が7.1%で、女は「個人的理由」が75.1%、「契約期間の満了」が13.7%、「事業所側の理由」が6.6%となっている。「個人的理由」のうち、「出産・育児」が4.0%、「結婚」が3.7%と多くなっている。
年齢階級別にみると、35から39歳以下では「個人的理由」が7割を超え、35から9歳から55から59歳では「個人的理由」以外に「事業所側の理由」が高くなっている。
前年と比べると、「事業所側の理由」が2.6ポイント低下し、一方「個人的理由」は3.5ポイント上昇した。(表2、付属統計表3)
(4)結婚、出産・育児の理由による離職率（女）
（結婚は25から29歳、出産・育児は30から34歳が最も高い）
女について結婚の理由による離職率を年齢階級別にみると、25から29歳で最も高くなっている。これを一般・パート別にみると、一般労働者が高くなっている。(図9-1)
女について出産・育児の理由による離職率をみると、30から34歳で最も高くなっている。これを一般・パート別にみると、パートタイム労働者は、25から29歳と30から34歳で最も高くなっており、25から29歳では一般労働者との差が大きくなっている
(5)介護の理由による離職率
（女で55から59歳が高い）
介護の理由による離職率を性別にみると、女で55から59歳が高くなっている。
男はほとんどの年齢階級で0.0となっている。
女を一般・パート別にみると、35から39歳以降でパートタイム労働者が高くなっている。(
(6)高年齢者の離職率
（いずれの年齢階級でも低下し、特に60から64歳で大きく低下）
高年齢者の離職率は、60から64歳で22.9%、65歳以上で21.3%、55から59歳で10.2%の順となっている。
高年齢者の離職率を前年と比べると、いずれの年齢階級でも低下し、60から64歳で5.8ポイント、65歳以上で2.3ポイント低下している。特に60から64歳では過去5年間で最も低くなっている。
定年による離職率の推移をみると、60から64歳で男が10.2%、女が4.7%と、過去5年間で最も低くなっている
4 転職入職者の状況
(1)年齢階級別転職入職率
（若年者と60から64歳で高い）
年齢階級別に転職入職率をみると、男は20から24歳が最も高く50から54歳にかけて年齢階級とともに低下し、55から59歳及び60から64歳で上昇している。
女は19歳以下で最も高く、55から59歳にかけて低下している。女は年齢階級とともにおおむね低下傾向であるが、19歳以下から50から54歳までは男より高くなっている。
女を一般・パート別にみると、全体的にパートタイム労働者が高くなっている。
(2)転職入職者の一般・パート間の移動
（パートから一般が8.9％、一般からパートが10.6％）
転職入職者の一般・パート間の移動状況をみると、「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は51.4%、「パートタイム労働者から一般労働者へ移動」した割合は8.9%、「一般労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は10.6%、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は25.5%となった
(3)転職入職者が前職を辞めた理由
（男女とも「定年、契約期間の満了」、「会社都合」が多い）
転職入職者が前職を辞めた理由をみると、男は、「その他の理由」以外で「定年、契約期間の満了」(16.0%)が最も多く、次いで「会社都合」(15.8%)が多くなっている。年齢階級別にみると、「定年、契約期間の満了」は60から64歳(64.6%)、65歳以上(59.7%)で多く、「会社都合」は45から49歳(30.8%)、55から59歳(22.0%)で多くなっている。
女は、「その他の理由」以外で「労働条件が悪い」(14.2%)が最も多く、次いで「定年、契約期間の満了」(12.8%)が多い。年齢階級別にみると、「労働条件が悪い」は、19歳以下(16.7%)から45から49歳(17.0%)及び55から59歳(12.6%)で10%を超えている。「定年、契約期間の満了」は、25から29歳(11.0%)から55から59歳(12.6%)で10%を超え、60から64歳(48.5%)、65歳以上(37.1%)で多くなっている
(4)転職入職者の賃金変動状況
（「増加」した割合が3.7ポイント上昇）
転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は29.4%、「減少」した割合は32.3%、「変わらない」の割合は36.7%となっている。「増加」のうち、「1割以上の増加」の割合は18.6%、「減少」のうち「1割以上の減少」の割合は23.0%となっている。
これを年齢階級別にみると、30から34歳以下及び40から44歳では賃金が「増加」した割合が「減少」した割合を上回っている。
前年と比べると、「増加」した割合は3.7ポイント上昇し、「減少」した割合は2.2ポイント低下している。
■出典：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/11-1/index.html
Name avantistaff : 2011年8月10日 10:22
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