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第１部 子ども・子育て支援策の現状と課題
第１章 「子ども・子育て新システム」の構築に向けて
第１節 「子ども・子育てビジョン」までの経緯
第２節 「子ども・子育て新システム」の構築に向けた検討
第２章 出生率等の現状
第１節 近年の出生率等の状況
1.出生数、出生率の推移
2.婚姻・出産の状況
3.諸外国における出生率の状況
4.結婚、出産、子育てをめぐる状況（全文）
■結婚に対する意識
内閣府が実施した「結婚・家族形成に関する調査」（2011（平成23）年）によると、将来結婚したいと考えている人は、男性は約83％、女性は約90％と高い割合となっている。
特に、「すぐにでも結婚したい」又は「２ー３年以内に結婚したい」と考える人は、男性は約３割、女性は約４割となっている。
将来結婚したいと考えている人に結婚生活を送る上での不安についてきいてみると、男女ともに半数以上が「経済的に十分な生活ができるかどうか」をあげているが、女性については、「配偶者の親族とのつきあい」、「出産・子育て」、「配偶者や自分の親の介護」などの家庭的役割を果たすことへの負担感をあげる人が男性より非常に多い。結婚意欲がみられる一方で、こうしたことが結婚を踏みとどまる背景になっていることがうかがわれる。
■出産に対する意識
希望する子どもの数と実際の子どもの数について、内閣府が実施した「少子化社会に関する国際意識調査」（2011年）をみると、各国（日本、韓国、アメリカ、フランス、スウェーデン）とも、今いる子ども数（平均）は1.1ー1.4人、希望する子どもの数（平均）は2.2ー2.4人であり、各国で大きな差はみられない。
しかし、子どもを増やすかについては、各国により大きな違いがみられ、日本では、「希望する子どもの数になるまで子どもを増やしたい」と回答した人の割合は42.8％と韓国に次いで低く、「今よりも子どもを増やさない、または、増やせない」と回答した人は47.5％と最も高くなっている。
希望する子どもの数になるまで、子どもを増やさない理由10についてみると、日本では、男女ともに「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」をあげる人がもっとも多く、男性は約45％、女性は約40％となっており、次いで「自分または配偶者が高年齢で生むのがいやだから」をあげる人が多い（男性26.8％、女性35.1％）。加えて、女性については、「働きながら子育てできる職場環境がない」をあげる人が26.3％と多くなっている。
■若い世代の所得の伸び悩み
20代、30代といった子育て世代の所得分布をみると、20代では、1997（平成９）年には年収が300万円台の雇用者の割合が最も多かったが、2007（平成19）年には200万円台前半の雇用者が最も多くなっている。また、30代では、1997年には年収が500ー699万円の雇用者の割合が最も多かったが、2007年には300万円台の雇用者が最も多くなっている。
このように子育て世代の所得分布は、この10年間で低所得層にシフトしていることがわかる。
■就労形態などによる家族形成状況の違い
若年者の雇用をめぐる環境をみると、完全失業率及び非正規雇用割合ともに、全年齢計を上回る水準で推移している。また、非典型雇用者の有配偶率は低く、30?34歳の男性においては、非典型雇用の人の有配偶率は正社員の人の半分程度となっているなど、就労形
態の違いにより家庭を持てる割合が大きく異なっていることがうかがえる。
また、内閣府が実施した「結婚・家族形成に関する調査」（2011年）によると、既婚者（結婚３年以内）の割合を年収別に20代、30代の男性についてみると、300万円未満では８ー10％である一方、300万円以上の各階層は25ー40％となっており、300万円を境に大きな差がみられる。
これらのことから、結婚に対する個人の希望を実現できる社会に向け、若者に対する就労支援が求められていることがわかる。
■依然として厳しい女性の就労継続
女性の就労をめぐる環境をみると、出産前に仕事をしていた女性の約６割が出産を機に退職している。また、女性の育児休業利用者の割合は堅調に推移しているものの（2009（平成21）年は85.6％）、育児休業を取らずに就業を継続している女性の割合も考慮すると、出産前後で就労継続をしている女性の割合は、この20年間ほとんど変化していない。
また、出産を機に退職した女性の約４分の１が、仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立が難しいという理由で仕事をやめている。このことから出産に伴う女性の就労継続は依然として厳しいことがうかがえる。
■子育て世代の男性の長時間労働
男性について週60時間以上の長時間労働をしている人は、どの年代においても、2005（平成17）年以降減少傾向にある。しかしながら、子育て期にある30代男性については、約５人に１人が週60時間以上の就業となっており他の年代に比べもっとも高い水準となってい
る。
加えて、育児時間を国際比較してみると、６歳未満の子どもをもつ夫の育児時間は、１日平均約30分程度しかなく、欧米諸国と比較して半分程度となっている。家事の時間を加えても、我が国の子育て期の夫の家事・育児にかける時間は１日平均１時間程度となっており、欧米諸国と比べて３分の１程度となるなど、男性の育児参加が進んでいないことがわかる。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2011/23pdfhonpen/pdf/1-2-1-4.pdf
5.家族関係社会支出の国際比較
第２節 将来の人口の見通し (PDF形式:288KB)
1.総人口の減少と人口構造の変化
2.人口減少による影響
第２部 平成22年度における子ども・子育て支援策の具体的実施状況
第１章 子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ
第１節 子どもを社会全体で支えるとともに、教育機会の確保を
1.子育てを社会全体で支える
2.子どもの学びを支援する
第２節 意欲を持って就業と自立に向かえるように
第３節 社会生活に必要なことを学ぶ機会を
1.生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を深める
2.学びや体験を通じ豊かな人間性を育成する
第２章 妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ
第１節 安心して妊娠・出産できるように
1.妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を確保する
2.不妊治療への支援に取り組む
第２節 誰もが希望する幼児教育と保育サービスを受けられるように
1.待機児童の解消や幼児教育と保育の質の向上等を図る
2.放課後対策に取り組む
第３節 子どもの健康と安全を守り、安心して医療にかかれるように
1.小児医療体制を確保する
2.子どもの健康と安全を守る
第４節 ひとり親家庭の子どもが困らないように
第５節 特に支援が必要な子どもが健やかに育つように
1.障害のある子どもへの支援に取り組む
2.児童虐待を防止するとともに、社会的養護を充実する
3.定住外国人の子どもなど特に配慮が必要な子どもたちへの支援を推進する
4.子どもの貧困率への取組を行う
第３章 多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ
第１節 子育て支援の拠点やネットワークの充実が図られるように
1.地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る
2.地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する
第２節 子どもが住まいやまちの中で安全・安心にくらせるように
1.子育てに適した住宅・居住環境の確保を図る
2.安全に安心して暮らせるよう、子育てバリアフリーなどを推進する
第４章 男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ（ワーク・ライフ・バランスの実現）
第１節 働き方の見直しを
1.長時間労働の抑制、テレワークの活用等、働き方の見直しに向けた環境整備を図る
2.男性の子育てへの関わりを促進する
第２節 仕事と家庭が両立できる職場環境の実現を
1.育児休業制度その他の両立支援制度の普及・定着及び継続就業の支援とともに、子育て女性等の再就職支援を図る
2.企業等における取組の「見える化」によりもう一段の取組を推進する
第５章 東日本大震災の被災地等における子ども・子育てに関する対応
第１節 東日本大震災における子どもに関する状況
第２節 東日本大震災の被災地等における子ども・子育てに関する対応
1.福祉（心のケア含む）について
2.学校・教育について
3.妊婦・乳幼児等について
4.その他
参考
<1>平成23年度子ども・子育て施策関係予算（当初）のポイント
<2>子ども・子育て施策関係予算の概要（平成21ー23年度（平成21年度決算額を含む）） <3>子ども・子育て施策関係予算（平成21ー23年度（平成21年度決算額を含む））
■出典：内閣府
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2011/23pdfhonpen/23honpen.html
Name avantistaff : 2011年6月21日 18:10
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