平成23年版労働経済の分析（労働経済白書）
〜世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向〜

景気は2007 年秋に後退過程に入ったが、2009 年春には輸出と生産が持ち直し、
個人消費にも経済対策の効果が表れた。こうした中で、自律性は弱いながらも景気
は持ち直していたが、そこに東日本大震災が発生し、直接の被災に加え、部品供給
の途絶、首都圏の計画停電などの諸制約が覆いかぶさることとなった。白書では、
自律的な景気回復に向け期待される雇用、賃金について、中長期的な視点から世代
ごとの分析を行いつつ、被災後の労働経済指標も加味して検討する。

第1 章　労働経済の推移と特徴

震災など景気回復に向けた制約要因について分析

・有効求人倍率は2009 年末より緩やかに上昇し、完全失業率も低下傾向にある。雇用情勢は依然として厳しいものの持ち直しの動きがみられた。ただし、東日本大震災の影響が懸念される。
・着実な景気回復に向け、所得、消費、雇用の自律的な循環と回復が期待されるが、2010 年後半以降、景況感に停滞がみられ、震災の影響により、先行きの予測はさらに厳しくなっている。
・消費など国内需要の回復のためには、雇用の下支えが不可欠であり、雇用の維持、創出を支援することで、人々の不安心理を払拭し、社会の安定と持続的な経済成長へとつなげていくことが重要である。

第2 章　経済社会の推移と世代ごとにみた働き方

バブル崩壊以降の労働問題を世代ごとに分析
・バブル崩壊以降、厳しい経営環境のもとで、正規雇用の絞り込みが行われ、1990 年代の半ばから2000 年代の半ばにかけ、若年層の雇用情勢は悪化し、非正規雇用比率は大きく上昇した。
・若年層の就職環境の厳しさは続いており、新規学卒者の採用拡大と就職促進は引き続き課題であるが、大学進学率が上昇し、大卒就職者が多数を占める中で、社会のニーズと若者の仕事に対する希望とを今までにもまして適切に結びつけていくことも大切である。
・社会環境変化の中で世代間ギャップの是正も求められ、企業の人事機能の強化も課題となっている。

第3 章　雇用管理の動向と勤労者生活

近年の雇用管理の動向と今後の方向性について分析
・1990 年代以降、賃金制度に業績・成果主義が取り入れられ、職業能力開発も個人の主体性が強調される傾向があったが、最近では、企業が長期的な視点をもって人材育成に取り組む方向性が重視されている。
・正規雇用者では年齢とともに上昇する賃金カーブを描くのに対し、非正規雇用者は、ほとんど上昇がみられない。企業は職務経験を通じて培われた能力を重視して賃金を決めており、正規雇用者の賃金における勤続要因は大きい。
・不安定就業の増加や人材育成機能の低下に対する反省とともに、賃金格差の拡大や平均賃金の低下が、国内需要の停滞を招いた要因のひとつと考えられることも踏まえつつ、人的能力形成をすそ野広く推し進めていくことが課題である。

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/11-2/dl/00.pdf

Name avantistaff : 2011年7月12日 17:00