内閣府が4月19日に発表した平成23年３月消費動向調査 （全国、月次）によると

消費者心理をしめす一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は38.6と前月より2.6ポイント低下し、比較可能な2004年4月以降で最大の落ち込みとなった。

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１ 消費者態度指数についての調査結果
（１）月次の消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）の推移
平成23 年３月の一般世帯の消費者態度指数は、前月差2.6 ポイント低下し38.6 であった（２）消費者意識指標（一般世帯、季節調整値）の推移
一般世帯の消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、平成23 年３月の動向を前月差でみると、「耐久消費財の買い時判断」が3.8 ポイント低下し38.8、「暮らし向き」が3.3 ポイント低下し38.7、「雇用環境」が2.2 ポイント低下し37.0、「収入の増え方」が1.1 ポイント低下し39.8 となった。
なお、「資産価値の増え方」に関する意識指標は、前期差で0.6 ポイント低下し39.9、「レジャー時間」に関する意識指標は、同2.5 ポイント低下し40.4 となった

２ 物価の見通しに関する調査結果（一般世帯、原数値）
平成23 年３月の一般世帯の１年後の物価に関する消費者の見通しは、最も回答が多かったのは「上昇する（２％以上?５％未満）」（30.1％）であった。次に、「上昇する（２％未満）」（22.9％）、「変わらない（０％程度）」の17.9％という順であった。これを前月差でみると、「低下する」の回答割合の合計が1.2 ポイント減少し、「変わらない（０％程度）」も8.4 ポイント減少したのに対して、「上昇する」の回答割合の合計は9.8 ポイント増加した。
一方、前年同月差でみると、「低下する」の回答割合の合計が12.9 ポイント減少し、「変わらない」も20.3 ポイント減少したのに対して、「上昇する」の回答割合の合計は36.0 ポイント増加した

３ 旅行の実績・予定（一般世帯、季節調整値）
（１）国内旅行
平成23 年１?３月期に国内旅行（日帰り旅行を含む）をした世帯割合は、前期差で1.2 ポイント減少し33.1％となった。旅行をした世帯当たりの平均人数は、前期差で横ばいの2.8 人となった。
平成23 年４?６月期に国内旅行をする予定の世帯割合は、平成23 年１?３月期計画（以下「前期計画」）差で3.0 ポイント減少し30.3％、その平均人数は、前期計画差で0.1 人減少し2.7 人となっている。

（２）海外旅行
平成23 年１?３月期に海外旅行をした世帯割合は、前期差で0.4 ポイント減少し4.3％となった。その平均人数は、前期差で0.2 人減少し1.6 人となった。
平成23 年４?６月期に海外旅行をする予定の世帯割合は、前期計画差で0.3 ポイント減少し3.6％、その平均人数は、前期計画差で0.1 人減少し1.8 人となっている

４ サービス等の支出予定（一般世帯、季節調整値）
平成23 年４?６月期のサービス等の支出予定６項目の動きを「今より増やす予定と回答した世帯割合」から「今より減らす予定と回答した世帯割合」を控除した数値（サービス支出ＤＩ）でみると、以下のとおりである。

（１）自己啓発ＤＩは、前期が「2.0％」のところ、今期は「▲0.5％」と低下している。
（２）スポーツ活動費ＤＩは、前期が「1.5％」のところ、今期は「▲1.7％」と低下している。
（３）コンサート等の入場料ＤＩは、前期が「2.4％」のところ、今期は「▲1.7％」と低下している。
（４）遊園地等娯楽費ＤＩは、前期が「▲9.4％」のところ、今期は「▲11.4％」と低下している。
（５）レストラン等外食費ＤＩは、前期が「▲16.0％」のところ、今期は「▲20.4％」と低下している。
（６）家事代行サービスＤＩは、前期が「▲1.0％」のところ、今期は「▲2.0％」と低下している。

５?１ 主要耐久消費財等の普及・保有状況（一般世帯）
（１）普及状況（所有している世帯数の割合）
平成23 年３月末における主要耐久消費財等の普及率をみると、カラーテレビ・薄型(液晶、プラズマ等)（平成23 年３月末87.9％、前年度差18.7 ポイント上昇、以下同じ）、ブルーレイ（プレーヤー・レコーダー）（27.1％、11.9 ポイント上昇）、空気清浄機（38.8％、2.2 ポイント上昇）、デジタルカメラ（73.3％、1.8 ポイント上昇）、乗用車・中古車で購入したもの（31.9％、1.7 ポイント上昇）、システムキッチン（60.7％、1.7 ポイント上昇）などが前年度に比べて上昇した。
一方、カラーテレビ・ブラウン管（47.3％、24.3 ポイント低下）、ファンヒーター（63.0％、2.6
ポイント低下）、乗用車・新車で購入したもの（64.9％、2.4 ポイント低下）などが前年度に比べて低下した

（２）保有状況（１００世帯あたりの保有数量）
平成23 年３月末における主要耐久消費財等の100 世帯あたりの保有数量をみると、カラーテレビ・薄型(液晶、プラズマ等)（平成23 年３月末163.7 台、前年度差55.2 台増、以下同じ）、ブルーレイ（プレーヤー・レコーダー）（30.6 台、13.6 台増）、携帯電話（227.1 台、6.5 台増）、デジタルカメラ（107.6 台、5.1 台増）、パソコン（122.9 台、4.7 台増）などが前年度に比べ増加した。
一方、カラーテレビ・ブラウン管（75.9 台、58.6 台減）、ファンヒーター（116.4 台、9.5 台減）、乗用車・新車で購入したもの（95.1 台、3.4 台減）、ルームエアコン（259.9 台、3.2 台減）、ファクシミリ（58.3 台、1.4 台減）が前年度に比べ減少した

５?２ 主要耐久消費財の買替え状況（一般世帯）
平成22 年４月?平成23 年３月に買替えをした世帯について、買替え前に使用していたものの平均使用年数をみると、ルームエアコン、電気冷蔵庫、電気洗濯機、電気掃除機は７年以上と比較的長く、これらの品目の買替え理由は「故障」が多い。カラーテレビや乗用車(新車)も７年以上となっているが、買替え理由は「その他」や「上位品目への移行」が多い。
一方、携帯電話、デジタルカメラなどは平均使用年数は比較的短く、買替え理由は「上位品目への移行」が多い。また、「住居の変更」による買替えが多いものとして、ルームエアコンがある

■出典：内閣府経済社会総合研究所景気統計部
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2011/1103honbun.pdf

Name avantistaff : 2011年4月20日 16:45