２月上旬時点で退職募集企業早くも５０社になｔったとの記事がでました
フジサンケイビジネスアイ（2月13日8時33分配信）より

　２００９年に希望・早期退職者の募集を公表した上場企業が２月上旬までに５０社に達し、早くも０８年の６８社に迫っていることが、民間調査会社の東京商工リサーチの調査で明らかになった。トップは電子部品大手のＮＥＣトーキンの４５０人で、人材紹介事業のジェイエイシージャパンの３００人、準大手ゼネコンの三井住友建設の２５０人が続き、１００人以上は１８社に上る。

　希望・早期退職者の募集人数は、昨年１〜６月が３８社、７〜１２月が３０社だったが、今年に入って一気に増加。商工リサーチでは「昨年は、役員報酬カットや非正規雇用社員の削減など手を付けやすい所から進んだ。景気悪化が進めば、募集は加速度的に増える」（経済研究室）と、調査開始以来最も多かった０２年（２００社）を上回る可能性もあるとみている。

　一方、「派遣切り」で、派遣先企業が新たな就業機会の確保を図っていない派遣社員の割合が４割を超えていることが１２日、厚生労働省が民主党に提示した資料で分かった。今年３月末までの半年間に企業が実施する「派遣切り」の対象は約４万２７００人の見通し。厚労省の指針は、派遣契約を中途解除する「派遣切り」をした企業に派遣社員の新たな就業機会の確保を図るよう求めており、同省は指導を強化する方針だ。「派遣切り」のうち、企業が就業機会の確保を図っていない派遣社員の割合は４１．５％で、「努力をしたが就業機会の確保に至らなかった」が４１．０％。「斡旋（あっせん）で就業機会の確保を図れた」は２．９％、「派遣元で確保した」は２．７％にとどまった。

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Name avantistaff : 2009年2月16日 10:00