経済同友会は15日、会員である経営トップらを対象にした「景気定点観測アンケート調査」の結果を発表。
景気の現状について今後の見通しについては「横ばい状態が続く」（43.9％）が最も多く、「緩やかに拡大する」（37.6％）が続いたものの、雇用状況については、前回調査に比べ、全体として「適正である」がわずかに増加（59.6％⇒62.8％）し、製造業では10.5ポイント増加した（38.0％⇒48.5％）した。

■概要
?．景気判断

（１）景気の現状について
「横ばい状態が続いている」（56.6％）が最も多く、次いで「緩やかに拡大している」（28.8％）となった。同友会景気判断指数（※）は、6.3となり、2007年12月調査（21.65）以来、7・四半期ぶりにゼロを上回った。

（２）今後の見通しについて
「横ばい状態が続く」（43.9％）が最も多く、「緩やかに拡大する」（37.6％）が続いた。

?．企業業績、設備投資等

（１）売上高および経常利益
売上高は、2009年7-9月期見込みについて「減収」（66.5％）が最多となり、10-12月期予想も「減収」（47.1％）が最多となった。経常利益は、2009年7-9月期見込みについて「減益」（51.6％）が最多となったが、10-12月期予想は「横ばい」（37.3％）が最も多く、次いで「増益」（31.9％）となった。
（２）設備投資
前年度に比べ「減額」（51.3％）との回答が最も多かった。

（３）雇用状況
前回調査に比べ、全体として「適正である」がわずかに増加（59.6％⇒62.8％）し、製造業では10.5ポイント増加した（38.0％⇒48.5％）。

（４）資金繰り
前回調査時に比べ「やや厳しくなった」が減少（22.7％⇒14.1％）した。2009年度後半の見通しは「変わらない」
（70.4％）が最も多く、次いで「やや緩やかになる」（12.7％）となった。

?．トピックス

●今後2年間の日本・アメリカ・中国の景気見通し
日本については、「ゆるやかに成長する」（37.3％）、「一時的な回復の後、再び減速する」（35.8％）の順に多かった。
●アメリカについては、「ゆるやかに成長する」（46.8％）、「一時的な回復の後、再び減速する」（31.0％）の順に多かった。
中国については、「ゆるやかに成長する」（61.9％）、「急速に成長する」（23.8％）の順に多かった。
●民主党政権への期待
政治が優先して取り組むべき課題としては、「経済成長戦略」、「徹底した歳出削減」、「年金・医療・介護等の社会保障制度の一体的見直し」の順に多かった。
なお、今回の政権交代が経済に好影響を与えるかについて、「期待できる」（24.4％）一方、「どちらともいえない」（49.8％）との回答が最も多かった。
●リーマン・ショック以降の経営努力
昨年秋以降の一年間の経営努力として、それぞれ（1）新商品・新サービスの開発・投入（75.9％）、（2）利益が見込めない事業分野からの撤退（41.5％）、（3）M&Aの検討・推進（39.8％）、（4）新興国における需要獲得（44.2％）、（5）固定費の削減・見直しの強化（85.2％）、（6）変動費の削減・見直しの強化（87.2％）、（7）雇用の削減（37.8％）を実施したとの回答があった。

■出典：経済同友会HP
※下記より許可を得て転載しております。
http://www.doyukai.or.jp/bizactivity/

■調査について
調査期間：2009年9月4日〜9月14日
調査対象：2009年度(社)経済同友会幹事、経済情勢・政策委員会委員、その他委員会登録の
経営トップマネジメント(529名)および各地経済同友会代表幹事(69名） 計598名
集計回答数：205名（回答率＝34.3％）〔製造業68名、非製造業137名〕
〔(社)経済同友会会員164名、各地経済同友会代表幹事41名〕
＊本調査は年4回（3月、6月、9月、12月）実施

Name avantistaff : 2009年9月18日 11:30