平成23年「就労条件総合調査」の結果

年次有給休暇の取得日数8.6日、取得率48.1％でともに前年より上昇

厚生労働省では、このほど、平成23年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。年次有給休暇の取得日数・取得率の増等の結果が出ています。
「就労条件総合調査」は、日本の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。対象は、常用労働者30人以上の民営企業で、平成23年１月１日現在の状況について１月に調査を行い、調査対象6,145企業のうち4,296企業から有効回答を得て行いました。

詳細は、別添概況をご参照ください。

１ 年次有給休暇の取得状況

「年次有給休暇の取得日数」は8.6日（前年8.5日）で、「取得率」は48.1％（前年47.1％）で増加しています。

２ 定年制及び定年年齢の状況

定年制を定めている企業（92.9％）のうち、「一律定年制」を定めている割合は98.9％。このうち、定年年齢を「65歳以上」としている割合は14.0％（前年13.3％）。
また、平成19年以前の調査と比較するため、※「本社の常用労働者30人以上」について再集計すると、「65歳以上」としている割合は14.3％となり、比較可能な昭和43年以降最高となります。

■出典：厚生労働省　＜概要版＞

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/11/dl/gaikyou.pdf

Name avantistaff : 2011年10月21日 17:25