「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況及び
大量雇用変動届提出状況」について

【平成21年9月の集計結果（速報値）】

○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数

・大企業の届出事業所数は前月から118事業所減少し2,531事業所、対象者数は62,042人減少し472,498人になった。

・中小企業の届出事業所数は前月から1,178事業所増加し78,451事業所、対象者数は54,416人減少し、1,521,885人になった。

・届出事業所数合計は前月から1,060事業所増加し、80,982事業所、対象者数は116,458人減少し、1,994,383人になった。

■雇用助成金等にかかる支給決定状況

■雇用助成金等にかかる休業等実施計画受理状況

○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数

・事業所数は前月から21事業所増加し305事業所、離職者数は前月から1,037人増加し15,587人になった。

■大量雇用変動届提出状況

＜ご参考までに＞

◆雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としています。

◆中小企業緊急雇用安定助成金

現下の厳しい経済情勢の中でも従業員の雇用維持に努力する中小企業事業主を支援するため、従来の雇用調整助成金を見直し、平成20年12月1日から創設しました。休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としています。

◆残業削減雇用維持奨励金

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、その雇用する労働者や役務の提供を受けている派遣労働者の雇用の安定を図るため、残業時間を削減して雇用の維持等を行う事業主に対して、助成及び援助することを目的としています。

◆大量雇用変動届制度

事業所において、一時的に大量に雇用が減少して、その地域の労働力需給に影響を及ぼすおそれがある場合に、公共職業安定所長が事業主から届出を受け、職業安定機関等が所要の措置を講ずることにより、このような事態に迅速かつ的確に対処しようとするもの。

出典：厚生労働省HP

Name avantistaff : 2009年11月 6日 16:33