『2011年版男女共同参画白書』

平成22年度男女共同参画社会の形成の状況・平成23年度 男女共同参画社会の形成の促進施策（男女共同参画白書）の要旨を内閣府でまとめたものが発表され労働関係のものを抜粋しました。

第2章就業分野における男女共同参画

（労働力人口の推移）
総務省「労働力調査（基本集計）」（平成22年）によると，労働力人口全体が3年連続の減少となり，女性は2年ぶりの減少となった。
（女性の年齢階級別労働力率（Ｍ字カーブ）の変化）
女性の年齢階級別労働力率については，現在も依然として「Ｍ字カーブ」を描いているものの，そのカーブは以前に比べかなり浅くなっており，Ｍ字部分の底となっている年齢階級も変化している。
（非正規雇用者率の増加）
男女共パート・アルバイトなどの非正規雇用者の割合は上昇傾向にあり，特に，女性はその割合が昭和60年の32.1％から平成22年には53.8％にまで上昇しており，過半数を占めるに至っている。
（有配偶者で低い女性の労働力率）
女性の年齢階級別労働力率を未婚者，有配偶者別に見ると，20歳代から40歳代にかけて有配偶者の労働力率は未婚者の労働力率よりかなり低くなっている。未婚者は20歳代後半をピークに年齢とともに徐々に下降するのに対し，有配偶者では40歳代後半がピークとなっており，この傾向は昭和50年，平成2年，22年共変わらない。
（所定内給与格差は，一般男女労働者間は長期的には縮小傾向，短時間労働者と一般労働者間もやや縮小）
一般労働者における男女の平均所定内給与額の差は，長期的に縮小傾向にあるものの，平成22年については，男性一般労働者の給与水準を100としたとき，女性一般労働者の給与水準は69.3と前年に比べ0.5ポイント広がった。また，男性一般労働者の給与水準を100としたとき，女性の短時間労働者の給与水準は男性一般労働者の40台であり，格差は毎年縮小しており，22年も49.5と，前年に比べ0.4ポイント格差が縮小しているものの，依然非常に低い水準にとどまっている。

（共働き世帯が片働き世帯を上回って推移）
平成9年以降は共働きの世帯数が男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯数を上回っている。その背景として，女性の社会進出に対する意識変化や，経済情勢の変化などがあると考えられる。

第3章女性の活躍と経済社会の活性化

（高齢人口の増加と生産年齢人口の減少）
我が国では，人口減少と少子高齢化が同時に進行しており，高齢人口（65歳以上の人口）が増加する一方で，生産年齢人口（15?64歳の人口）が減少することが見込まれている

（OECD諸国の中でも低い日本の女性就業率）
我が国の女性の25ー54歳の就業率を他のOECD諸国と比較すると，30か国中22位である。また，女性労働力率のＭ字カーブは欧米諸国では既に見られない

（性別役割分担意識の動向）
「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」という考え方について，昭和54年調査では，賛成の割合が7割を超えていたが，平成16年調査で初めて反対が賛成を上回り，19年調査では反対が5割を超えた

（Ｍ字カーブの解消による労働力人口の増加）
現在就業しておらず，求職活動はしていないものの就業を希望している女性の「就業希望者」は，25ー49歳を中心として342万人に上っている。この数値は，女性労働力人口に対して12.4％，全労働力人口に対して5.2％の比率である

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（女性で高い相対的貧困率）
女性の労働をめぐる様々な課題を背景に，女性の貧困率はほとんど全ての年代において男性よりも高い。また，相対的貧困率は，女性の中でも高齢単身世帯や母子家庭において特に高い。

第4章仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）

（仕事と生活の調和に関する希望と現実）
内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」（平成21年）において，全国20歳以上の者に，「仕事」，「家庭生活」，「地域・個人の生活」の優先度についての希望と現実を聞いたところ，全体としては，男女共に「仕事」と「家庭生活」を共に優先したいといった複数の活動をバランスよく行いたいとする人の割合が高くなっているが，現実には，「仕事」や「家庭生活」といった単一の活動を優先している人の割合が高くなっている。とりわけ，男性の30ー40歳代では，現実に「仕事」を優先している人の割合が5割程度と高くなっている。

（女性のライフステージに応じた働き方の希望と現実）
女性の働き方の希望は，結婚・出産や子どもの年齢とともに変化している。子どもが小さな時期は，働きたくないという人も多いが，子どもが中学生以上では9割以上の人が働くことを希望している。働き方も子どもの年齢が上がるとともに，フルタイムで働くことを希望する人が増えるなど変化が見られる。一方，現状を見ると，働いていない人が希望よりも多く，働き方も多くがパート・アルバイトに集中しており，希望と現実の間にギャップが見られる。
（女性の就業継続をめぐる状況）
育児休業を取得している女性は増えているが，出産前後に継続就業している割合は増えておらず，出産を機に離職する女性は以前と変わらず多い。

（夫の家事・育児関連時間）
総務省「社会生活基本調査」（平成18年）によると，男性の長時間労働の影響もあって，我が国では，6歳未満の子どもを持つ夫の家事・育児に費やす時間は1時間程度と他の先進国と比較して低水準にとどまっている。

■出典：内閣府
http://www.gender.go.jp/whitepaper/h23/gaiyou/pdf/h23_gaiyou.pdf

Name avantistaff : 2011年6月24日 14:00