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＜一般職業紹介状況（平成22年2月分）について＞
【ポイント】
○平成22年2月の有効求人倍率は0.47倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。
○平成22年2月の新規求人倍率は0.84倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。
平成22年2月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.47倍となり、前月を0.01ポイント上回った。新規求人倍率(季節調整値)は0.84倍となり、前月を0.01ポイント下回った。
正社員有効求人倍率は0.29倍となり、前年同月を0.08ポイント下回った。
2月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.5％増となり、有効求職者(同)は1.9％減となった。
2月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると2.1％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、製造業（30.1％増）は増加となり、宿泊業,飲食サービス業（15.2％減）、建設業(14.7％減）、情報通信業（14.1％減）、卸売業,小売業（8.5％減）、学術研究,専門・技術サービス業（4.8％減）、教育,学習支援業（3.4％減）、生活関連サービス業,娯楽業（3.3％減）、サービス業（0.4％減）、医療,福祉（0.2％減）は減少となった。また、運輸業,郵便業（3.4％増）は減少から増加となった。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが福井県の0.68倍、最も低いのが沖縄県の0.30倍となった。
（注）１．月別の数値は季節調整値である。なお、平成21年12月以前の数値は、平成22年1月分公表時に新季節指数により改訂されている。
２．文中の正社員求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、パートタイムを除く常用の有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員求人倍率より低い値となる。
３．文中の産業分類は、平成19年11月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。
○2月の就業者数は6185万人と1年前に比べ80万人減少
・就業者数は25か月連続の減少
・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「製造業」などが減少
（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）
製造業・・・・・・・・・・ 1049万人と，54万人減少
建設業・・・・・・・・・・ 509万人と，10万人減少
卸売業，小売業・・・・・・・・・・1048万人と，7万人減少
サービス業（他に分類されないもの）・・・・・・・・・・ 459万人と， 2万人減少
うち 職業紹介・労働者派遣業・・・・・・・・・・ 106万人と，3万人増加
医療，福祉・・・・・・・・・・ 659万人と，42万人増加
宿泊業，飲食サービス業・・・・・・・・・・ 378万人と，12万人増加
○2月の完全失業者数は324万人と1年前に比べ25万人増加
・完全失業者数は16か月連続の増加
（主な求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）
非自発的な離職による者・・・・・・・・・・145万人と，26万人増加
うち 定年又は雇用契約の満了・・・・・・・・・・ 35万人と，9万人増加
勤め先や事業の都合・・・・・・・・・・110万人と，16万人増加
自発的な離職による者・・・・・・・・・・ 101万人と，5万人増加
学卒未就職者・・・・・・・・・・ 11万人と，1年前と同数
新たに収入が必要な者・・・・・・・・・・ 41万人と，1万人減少
○2月の完全失業率（季節調整値）は4.9％となり，前月と同率
・男性は5.2％と，前月と同率
・女性は4.4％と，前月に比べ0.2ポイント低下
・15?24歳の完全失業率（原数値）は9.2％と，1年前に比べ0.3ポイント上昇
出典：総務省統計局「労働力調査」
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm | 
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