|
第１部 子ども・若者の現状 (PDF形式:370KB)
第１章 子ども・若者の成育環境
●子ども・若者人口
子ども・若者人口及び総人口に占めるその割合は，昭和５０年以降ほぼ一貫して減少。
平成２２年１０月１日現在の我が国の総人口は１億２８０６万人。
このうち，「子ども・若者ビジョン」（平成２２年７月決定）でいう子ども・若者（０?２９歳）の人口は３７２３万２０００人で，総人口の２９．１％。
子ども・若者人口の推移をみると，昭和５０年以降ほぼ一貫して減少。
●出生・婚姻
出生数は，近年増減を繰り返している。合計特殊出生率は，前年と同率。
出生数は，平成３年からは増減を繰り返していたが，平成１３年以降は５年連続で減少。平成１８年からは再び増減を繰り返しており，平成２１年は前年から減少し，１０７万３５人。
合計特殊出生率は，昭和５０年代からは低下傾向が続いていたが，平成１８年からは３年連続上昇し，平成２１年は前年と同率の１．３７。
●学校教育人口
義務教育課程の児童生徒数は，昭和５７年度をピークに減少。
義務教育課程の児童生徒数は，昭和５７年度をピークに減少し続けており，平成２２年度は１０５６万６０００人。
高等学校教育課程の生徒数は，平成元年度に過去最高となったが，その後は減少し続けており，平成２２年度は３３７万８０００人。高等教育課程（高等専門学校，短期大学及び大学）の学生数は，昭和６０年度以降増加し続けたが，平成１１年度以降減少傾向になり，平成２２年度は３１０万２０００人。
第２章 子ども・若者の社会生活
●若者の労働（概況）
若者の労働力人口は，一貫して減少。
平成２２年（年平均）の１５?２９歳の子ども・若者人口は２０２３万人で，このうち１１９０万人（５８．８％）が労働力人口（１５歳以上人口のうち，就業者と完全失業者を合わせたもの）。
●正規の職員・従業員以外の雇用者比率（在学者を除く）
１５-２４歳（在学中を除く）の正規の職員・従業員以外の雇用者比率は，３０．４％。
若者について，雇用者（役員を除く）に占める正規の職員・従業員以外の雇用者の比率をみると，１５?２４歳（在学中を除く）では，平成２２年は３０．４％となっている。
●若者の失業状況
若者失業率は全年齢計との比較では，常に高い状態。
若者失業率は平成１０年及び１１年に急激に上昇した後，平成１５年以降低下，平成２１年に景気後退の影響から大幅に上昇した。全年齢計との比較では，常に高い状態。
 ●フリーターの状況
フリーターの人数は，２年連続の増加。
フリーターの人数は，平成１５年の２１７万人をピークに減少が続いていたが，平成２１年に増加に転じ，平成２２年は１８３万人と２年連続の増加。年齢階級別にみると，１５?２４歳が８６万人と前年に比べて１万人減少，２年ぶりの減少となった。２５?３４歳は９７万人と，６万人増加し，２年連続の増加。
●若年無業者の状況
若年無業者の数は，前年より減少。
若年無業者（１５?３４歳の非労働力人口のうち，家事も通学もしていない者）の数は，平成２２年には６０万
人となり，前年より３万人（４．８％）減少した。内訳としては，１５?１９歳が９万人，２０?２４歳が１５万人，２５?２９歳が１５万人，３０?３４歳が１７万人である。若年無業者（１５?３４歳）がピーク時の６４万人と比べて４万人（６．３％）減少している。
なお，参考までに，３５?３９歳の無業者についてみると，平成２２年に２１万人となり，近年，緩やかな増加傾向にある。
第３章 子ども・若者の安全と問題行動
●児童虐待に関する相談対応件数
児童虐待に関する相談対応件数は，年々増加。
児童相談所における児童虐待相談の対応件数は，４万４２１１件（前年比３．６％増）。
●児童虐待に関する相談の内容
身体的虐待が最も多く，以下ネグレクト，心理的虐待の順になっている。
虐待の内容では，平成２１年度は身体的虐待が３９．３％と最も多く，次いでネグレクトが３４．３％，心理的虐待２３．３％となっている。
●養護問題発生理由別児童数
児童養護施設への入所理由については，「父母の虐待・酷使」及び「父母の放任・怠だ」が近年増加している。
児童養護施設への入所理由については，「父母の虐待・酷使」４５４２件（１４．４％・平成１０年比２．９倍），「父母の放任・怠だ」４３６１件（１３．８％・平成１０年比１．９倍）が近年多くなっている。一方，父母の離婚や行方不明は大きく減少している。
●子ども・若者のインターネット利用状況等
高校生のほとんどが携帯電話等を所有し，インターネットを利用。
内閣府では，青少年（満１０?１７歳）及びその保護者を対象に，青少年のインターネットの利用状況やフィルタリングの普及状況等について，平成２２年９月に調査（青少年のインターネット利用環境実態調査）。PHS を含む携帯電話等の所有率は，小学生で２０．９％，中学生で４９．３％，高校生で９７．１％。携帯電話等を使用したインターネットの利用率は，小学生で１７．９％，中学生で４７．８％，高校生で９６．５％。携帯電話等を所有する青少年の多くがインターネットを利用。
●刑法犯少年
刑法犯少年の検挙人員は，近年減少傾向にある。
平成２２年の刑法犯少年は，８万５８４６人（前年比４４３６人（４．９％）減），刑法犯少年の人口比（同年齢層の人口１０００人当たりの検挙人員をいう。）は１１．８（前年比０．６％減）であり，成人と比較して人口比で５．１倍となっている。
特集 高等学校中途退学者の意識と求められる支援 (PDF形式:203KB)
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h23gaiyoupdf/pdf/gaiyo_tokushu.pdf
第２部 子ども・若者に関する国の施策 (PDF形式:464KB)
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h23gaiyoupdf/pdf/gaiyo_b2.pdf
第１章 子ども・若者育成支援施策の総合的・計画的な推進
第２章 すべての子ども・若者の健やかな成長の支援
第３章 困難を有する子ども・若者やその家族の支援
第４章 子ども・若者の健やかな成長を社会全体で支えるための環境整備
第５章 今後の施策の推進体制等
■出典：内閣府
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h23gaiyoupdf/index_pdf.html
Name avantistaff : 2011年6月15日 14:30
|
