所得金額階級別に相対度数分布をみると、「200?300万円未満」が 13.9％、「300?400万円未満」が 13.3％と多くなっている。中央値は 427万円であり、平均所得金額（547万5千円）以下の割合は 61.5％となっている。
世帯主の年齢階級別に１世帯当たり平均所得金額をみると、「50?59歳」が 765万5千円で最も高く、次いで｢40?49歳」、「30?39歳」の順となっており、最も低いのは「29歳以下」の 298万9千円となっている。
同様に世帯人員１人当たり平均所得金額をみると、「50?59歳」が 254万7千円で最も高く、最も低いのは「29歳以下」の 174万8千円となっている。
４ 所得の種類別の状況
所得の種類別１世帯当たり平均所得金額の構成割合をみると、全世帯では「稼働所得」が 76.9％、「公的年金・恩給」が 18.0％であるが、高齢者世帯では「公的年金・恩給」が 70.6％、「稼働所得」が 17.7％となっている。
公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」は 63.5％となっている。
５ 生活意識の状況
生活意識別世帯数の構成割合をみると、「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）が 58.1％、「普通」が 37.9％となっている。年次推移をみると、「苦しい」と答えた世帯の割合は、近年、上昇傾向となっている。
特定の世帯の生活意識別世帯数の構成割合をみると、「苦しい」と答えた世帯の割合は、「児童のいる世帯」が 63.4％、「高齢者世帯」が 56.3％となっている。
■出典：
大臣官房統計情報部社会統計課国民生活基礎調査室
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa09/index.html
