※　部長相当職、課長相当職に占める女性割合の上昇幅が過去最大
※　男性の育児休業取得率が過去最大

＜ 企業調査 結果のポイント ＞
１ 新規学卒者の「技術系」で「男性のみ採用」した企業割合が高い

「技術系」については「四年制大学卒（大学院卒を含む。）」、「短大・高専卒」、「高校卒」のいずれの採用区分においても「男性のみ採用」した企業割合が最も高く、それぞれ56.9％、65.8％、60.8％

２ 部長相当職、課長相当職に占める女性割合の上昇幅が過去最大

係長相当職以上の管理職（役員を含む。）全体に占める女性の割合は、8.0％（平成18年度6.9％）と引き続き上昇。特に、部長相当職は3.1％（平成18年度2.0％）、課長相当職は5.0％（同3.6％）となり、前回調査からの上昇幅は、過去最大

３ ポジティブ・アクションの取組企業割合・取組予定企業割合がともに上昇

女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組（ポジティブ・アクション）に「取り組んでいる」企業割合は30.2％(平成18年度20.7％)、「今後、取り組むこととしている」とする企業割合は10.7％（同6.7％）と前回調査に比べそれぞれ9.5％ポイント、4.0％ポイント上昇

※ 調査時期：原則として、平成21年10月1日現在の状況について、平成21年10月
1日から10月31日までの間に行った。※ 調査対象数：5,932企業、有効回答数：4,217企業、有効回答率： 71.1％

＜ 事業所調査 結果のポイント ＞
１ 女性の育児休業取得率は85.6％、男性の育児休業取得率は1.72％

女性の育児休業取得率は平成20年度調査より5.0％ポイント低下し85.6％、男性の育児休業取得率は0.49％ポイント上昇し1.72％と過去最高

２ 育児休業の規定整備率が上昇

育児休業制度の規定があるとする事業所の割合は平成20年度調査より1.6％ポイント上昇し68.0％

３ 育児のための短時間勤務制度の導入率が上昇、利用可能期間も長期化

育児のための短時間勤務制度を導入している事業所割合は47.6％で、平成20年度調査（38.9％）に比べ8.7％ポイント上昇
利用可能期間を「小学校就学の始期に達するまで」以上とする事業所割合は17.5％で、平成20年度調査（15.0％）に比べ2.5％ポイント上昇

※ 調査時期：原則として、平成21年10月1日現在の状況について、平成21年10月
1日から10月31日までの間に行った。※ 調査対象数： 5,794事業所、有効回答数：4,509事業所、有効回答率：77.8％

●企業調査のポイント●

＜１＞新規学卒者の「技術系」で「男性のみ採用」した企業割合が高い

「技術系」については「四年制大学卒（大学院卒を含む）」、「短大・高専卒」、「高校卒」のいずれの採用区分においても「男性のみ採用」した企業割合が最も高く、それぞれ56.9％、65.8％、60.8％

新規学卒者を正社員・正職員として採用した企業の状況を採用区分別にみると、「四年制大学卒（大学院卒を含む）」の「事務・営業系」では、「男女とも採用」した企業の割合が43.7％（平成18年度37.9％）と最も高かった。一方、「技術系」については「四年制大学卒（大学院卒を含む）」、「短大・高専卒」、「高校卒」のいずれの採用区分においても「男性のみ採用」した企業割合が最も高く、それぞれ56.9％、65.8％、60.8％であった（図?）。
新規学卒者の採用を行った企業で女性を採用した企業について女性の採用状況をみると、「女性採用80%以上」が42.6％で最も高く、次いで「女性採用40?60％未満」が22.9％となっている

＜２＞部長相当職、課長相当職に占める女性割合の上昇幅が過去最大

係長相当職以上の管理職（役員を含む。）全体に占める女性の割合は、8.0％（平成18年度6.9％）と引き続き上昇。特に、部長相当職は3.1％（同2.0％）、課長相当職は5.0％（同3.6％）となり、前回調査からの上昇幅は、過去最大

係長相当職以上の管理職（役員を含む。）全体に占める女性の割合は8.0％（平成18年度6.9％）と、前回調査に比べ1.1％ポイント上昇した。役職別にみると、部長相当職は3.1％（同2.0％）、課長相当職は5.0％（同3.6％）、係長相当職は11.1％（同10.5％）といずれも前回調査に比べ上昇し、部長相当職、課長相当職の上昇幅は過去最高であった

＜３＞ポジティブ・アクションの取組企業割合・取組予定企業割合がともに上昇

女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組（ポジティブ・アクション）に「取り組んでいる」企業割合は30.2％(平成18年度20.7％)、「今後、取り組むこととしている」とする企業割合は10.7％（同6.7％）といずれも前回調査に比べそれぞれ9.5％ポイント、4.0％ポイント上昇

「取り組んでいる」企業割合を規模別にみると、規模が大きい企業ほどその割合が高く、5,000人以上規模で76.2％（平成18年度66.5％）、1,000?4,999人規模で62.8％（同49.7％）、300?999人規模で52.7％（同35.8％）、100?299人規模で33.5％（同23.4％）、30?99人規模で26.7％（同17.4％）となっており、すべての規模において平成18年度を上回った

●事業所調査のポイント●

＜１＞女性の育児休業取得率は85.6％、男性の育児休業取得率は1.72％

女性の育児休業取得率は平成20年度調査より5.0％ポイント低下し85.6％、男性の育児休業取得率は0.49％ポイント上昇し1.72％と過去最高

育児休業取得率は女性85.6％、男性1.72％で、平成20年度調査に比べ女性は5.0％ポイント低下した。男性は、0.49％ポイント上昇したが、男性の育児休業取得率は依然として低水準である

※育児休業取得率とは
出産者のうち、調査時点までに育児休業を開始した者（開始予定の申出をしている者を含む。）の数を　調査前年度１年間の出産者（男性の場合は配偶者が出産した者）の数で割ったもの

＜２＞育児休業の規定整備率が上昇

育児休業制度の規定があるとする事業所の割合は平成20年度調査より1.6％ポイント上昇し68.0％

育児休業制度の規定がある事業所の割合は68.0％で平成20年度調査（66.4％）に比べ1.6％ポイント上昇した
育児休業制度の規定がある事業所の割合は事業所規模による差が大きく、育児休業制度の規定があるとする事業所の割合は、事業所規模5人以上で68.0％であるのに対し、事業所規模30人以上で89.4％となっている

＜３＞育児のための短時間勤務制度の導入率が上昇、利用可能期間も長期化

育児のための短時間勤務制度を導入している事業所割合は47.6％で、平成20年度調査（38.9％）に比べ8.7％ポイント上昇
利用可能期間を「小学校就学の始期に達するまで」以上とする事業所割合は17.5％で、平成20年度調査（15.0％）に比べ2.5％ポイント上昇

育児のための勤務時間短縮等の措置については各種制度（[1]短時間勤務制度（47.6％、平成18年度38.9％）、[2]育児のためのフレックスタイム制度（13.9％、同7.8％）、[3]始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ（31.8％、同22.0％）、[4]所定外労働の免除（40.8％、同26.8％）、[5]事業所内託児施設（2.5％、同1.6％）、[6]育児に要する経費の援助措置（6.3％、同4.3％）、[7]育児休業に準ずる措置（15.1％、同7.5％））のすべてで、制度がある事業所の割合が上昇した（付属統計表第４表）。
育児のための短時間勤務制度がある事業所の割合は47.6％となっており、平成20年度調査（38.9％）に比べ8.7％ポイント上昇し、利用可能期間が「小学校就学の始期に達するまで」以上とする事業所の割合は17.5％で、平成20年度調査（15.0％）に比べると2.5％ポイント上昇した

 ■

出典：平成２２年７月１６日発表
厚生労働省　雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000civ3-img/2r9852000000ciwk.pdf

Name avantistaff : 14:30

労働経済動向調査(平成２２年５月)結果の概況

１ 生産・売上額等、所定外労働時間、雇用

(1) 生産・売上額等《製造業で実績見込はプラス》
生産・売上額等判断D.Ｉ.は、22 年４~６期実績見込では、製造業で２ポイント、卸売業，小売業でマイナス６ポイント、サービス業でマイナス９ポイントとなった
(2） 所定外労働時間《製造業で実績見込はプラス》
所定外労働時間判断D.Ｉ.は、22 年４~６期実績見込では、製造業で１ポイント、卸売業，小売業でマイナス12 ポイント、サービス業でマイナス５ ポイントとなった
（3） 正社員等雇用《実績見込はマイナス》
正社員等雇用判断D.Ｉ.は、22 年４~６期実績見込では、製造業でマイナス６ポイント、卸売業，小売業でマイナス７ポイント、サービス業でマイナス８ポイントとなった
(4） パートタイム雇用《実績見込はマイナス》
パートタイム雇用判断D.Ｉ.は、22 年４~６期実績見込では、製造業でマイナス２ポイント、卸売業，小売業でマイナス１ポイント、サービス業でマイナス１ポイントとなった

２ 労働者の過不足状況

(1) 正社員等労働者《過剰が続く》
22 年５月１日現在の正社員等労働者過不足判断D.Ｉ.をみると、調査産業計でマイナス３ポイントとなり、過剰となった

(2） パートタイム労働者《不足》
22 年５月１日現在のパートタイム労働者過不足判断D.Ｉ.をみると、調査産業計で６ポイントと不足となった

３ 雇用調整等

(1) 実施割合
雇用調整を実施した事業所の割合（22 年１~３月期実績）は、調査産業計で44％(前期43％)となった。雇用調整の実施を予定している事業所の割合(22 年４~６月期予定)は、調査産業計で41％となっている
（2） 実施方法
雇用調整の実施方法は、調査産業計では残業規制(25％)の割合が前期(26％)に引き続き最も多くなっている

４ 中途採用

「中途採用あり」とした事業所の割合(22 年１~３月期実績)は、調査産業計で46％となった

（以下は今回調査の特別項目となります。）
５ 平成23 年新規学卒者の採用計画等

(1) 採用計画
23 年新規学卒者の採用予定者数の22年との増減をみると、「増加」とする事業所の割合が、高校卒13％、大学卒(文科系)13％、大学卒(理科系)14％などとなっており、いずれも前年の調査を上回った
(2) 採用予定数の増加理由
23 年新規学卒者の採用予定数を｢増加｣とする理由(複数回答)を学歴別にみると、高校卒では「年齢等人員構成の適正化」が最も多くなっており、高専・短大卒、大学卒(文科系)､大学卒(理科系)、専修学校卒では｢長期的に育成することが必要な基幹的業務を担う者の確保｣の割合が最も多くなっている
(3) 採用予定数の減少理由
23 年新規学卒者の採用予定数を｢減少｣とする理由(複数回答)を学歴別にみると、すべての学歴で「人件費の抑制･要員管理の見直し」が最も多くなっている

■出典

平成22 年６月４日発表
大臣官房統計情報部雇用統計課
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1005/dl/01.pdf

Name avantistaff : 14:00

■大量雇用変動届提出状況及び再就職援助計画・大量雇用変動届の提出に関する指導・相談件数について

【平成22年5月の集計結果（速報値）】

○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数
　　・事業所数は前月から7事業所減少し205事業所、離職者数は前月から4,386人増加し12,957人であった。

○再就職援助計画の提出に関する指導件数は5件、相談件数は275件であった。

○大量雇用変動の届出に関する指導件数は5件、相談件数は55件であった。

＜出典＞

 職業安定局雇用開発課
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000007c0c.html

■「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況」について

【平成２２年５月の集計結果（速報値）】　

○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数

　・大企業の届出事業所数は前月から212事業所減少し、1,635事業所、対象者数は58,013人減少し、151,707人になった。

　・中小企業の届出事業所数は前月から3,439事業所減少し、75,148事業所、対象者数は103,986人減少し、1,172,331人になった。

　・届出事業所数合計は前月から3,651事業所減少し、76,783事業所、対象者数は161,999人減少し、1,324,038人になった。

 ＜出典＞

職業安定局雇用開発課
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000007bqx.html

Name avantistaff : 11:43

一般職業紹介状況（平成22年5月分）について

【ポイント】
　　○平成22年5月の有効求人倍率は0.50倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。
　　○平成22年5月の新規求人倍率は0.83倍で、前月に比べて0.05ポイント低下した。

平成22年5月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.50倍となり、前月を0.02ポイント上回った。新規求人倍率(季節調整値)は0.83倍となり、前月を0.05ポイント下回った。
　正社員有効求人倍率は0.26倍となり、前年同月を0.02ポイント上回った。
　5月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ3.5％増となり、有効求職者(同)は0.2％減となった。
　5月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると12.3％増となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、製造業（43.5％増）、教育,学習支援業（21.2％増）、サービス業（15.9％増）、運輸業,郵便業（15.6％増）、医療,福祉（11.9％増）、学術研究,専門・技術サービス業（10.2％増）、情報通信業（4.7％増）は増加となり、宿泊業,飲食サービス業（4.1％減）は減少となった。また、生活関連サービス業,娯楽業（9.9％増）、卸売業,小売業（7.6％増）、建設業(2.3％増）は減少から増加となった。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが群馬県の0.77倍、最も低いのが沖縄県の0.30倍となった。

【出典】

職業安定局雇用政策課「一般職業紹介状況」

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000780o.html

■労働力調査（基本集計） 平成22年5月分（速報）結果

○5月の就業者数は6295万人と1年前に比べ47万人減少

  ・就業者数は28か月連続の減少

  ・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「製造業」，「建設業」などが減少

  　（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）

  　　　製造業・・・・・・・・・・ 1056万人と，22万人減少

  　　　建設業・・・・・・・・・・ 492万人と，16万人減少

  　　　サービス業（他に分類されないもの）・・・・・・・・・・ 447万人と，13万人減少

  　　　卸売業，小売業・・・・・・・・・・1066万人と，7万人減少

  　　　医療，福祉・・・・・・・・・・ 658万人と，39万人増加

  　　　宿泊業，飲食サービス業・・・・・・・・・・ 389万人と，5万人増加

  　上記以外では，「教育，学習支援業」などが減少

○5月の完全失業者数は347万人と1年前と同数

  　（主な求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）

  　　　非自発的な離職による者・・・・・・・・・・140万人と，11万人減少

  　　　　うち　定年又は雇用契約の満了・・・・・・・・・・ 37万人と，3万人減少

  　　　　　　　 勤め先や事業の都合・・・・・・・・・・103万人と，7万人減少

  　　　自発的な離職による者・・・・・・・・・・ 102万人と，1万人増加

  　　　学卒未就職者・・・・・・・・・・ 17万人と，1万人減少

  　　　新たに収入が必要な者・・・・・・・・・・ 53万人と，7万人増加

○5月の完全失業率（季節調整値）は5.2％となり，前月に比べ0.1ポイント上昇

  ・男性は5.5％と，前月と同率

  ・女性は4.7％と，前月と同率

  ・15?24歳の完全失業率（原数値）は10.3％と，1年前に比べ1.3ポイント上昇

【出典】

統計局「「労働力調査」

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

Name avantistaff : 11:29

男女共同参画社会の形成の現状と課題＜総括編＞

■固定的性別役割分担意識
・「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」と
いう考え方について，全体では賛成が41.3％，反
対が55.1％，性別では賛成の割合は男性で，反対
の割合は女性で，それぞれ高くなっている。年齢
別では賛成の割合は70歳以上で，反対は，20歳代，
40歳代，50歳代でそれぞれ高くなっている（内閣
府「男女共同参画社会に関する世論調査」平成21
年10月）。
（課題）
・こうした考え方は，時代とともに変わりつつある
もののいまだ根強く残っているため，固定的性別
役割分担意識を解消し，男女共同参画社会に対す
る認識を深め，定着させるための広報・啓発活動
を積極的に展開する必要がある。

■政策・方針決定過程への女性の参画
・意思決定過程において「指導的地位」に占める女
性の割合は緩やかに増加しているものの，水準は
依然として低く，政府が定める「2020年30％の目
標」を達成していないものがほとんどである。
・女性の政治や経済への参画の程度を示すジェン
ダー・エンパワーメント指数（GEM）では，109か
国中57位にとどまっている。
（課題）
・「2020年30％の目標」を達成するため，?の意識
の解消とともに，ロールモデルの提示や教育等に
よる女性自身の意識や行動の改革，仕事と生活の
調和の推進等の条件整備と併せて，実効性のある
ポジティブ・アクション（積極的改善措置）等，
女性の参画促進のための措置を推進することが重
要である。

■就労の分野における女性の参画
・女性の労働力は，年齢階級別にみると30歳代を底
とするＭ字カーブを描き，依然として結婚，出産，
子育て期に就業を中断する女性が多い。
・女性雇用者に占める非正規労働者の割合は半数を
超えている。男性一般労働者の所定内給与水準を
100としたとき，女性一般労働者の所定内給与水
準は70程度。
（課題）
・男女の均等な機会と待遇の確保，男女間賃金格差
の解消，非正規労働者と正規労働者の均衡待遇の
推進，Ｍ字カーブ解消に向けた子育て支援策の充
実，再就職の支援体制の充実等女性の就業継続支
援などに取り組んでいく必要がある。

☆２

■仕事と生活の調和
（ワーク・ライフ・バランス）
・仕事と生活の調和の認知度（「言葉も内容も知っ
ている」）は2割弱にとどまっている。
・育児休業を取得している女性は増えているが，出
産前後に就業継続している割合は増えていない。
男性の育児休業取得率は依然として低い
（1.23％）。
・6歳未満児のいる夫の家事・育児関連時間は1日
当たり1時間程度と，他の先進国に比べ低水準にとどまっている。
（課題）
・「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
憲章」等に基づき，仕事と生活の調和の実現に向
けた社会的気運の醸成，長時間労働の抑制，年次
有給休暇の取得促進，短時間正社員制度等多様な
働き方の普及，男性の育児休業取得の促進などに
取り組んでいく必要がある。

■相対的貧困率
・ほとんどの年齢層で，男性に比べて女性の方が相
対的貧困率（可処分所得が中央値の50％未満の人
の比率）が高く，特に高齢単身女性や母子世帯で
高くなっている。
（課題）
・男女それぞれの置かれた状況を踏まえ，貧困や人
間関係などの生活上の困難な状況に置かれた人々
の自立に向けた力を高める取組，雇用・就業の安
定，安心して親子が生活できる環境づくり，支援
基盤の整備等を進める必要がある。

■女性に対する暴力
・女性の10.8％，男性の2.9％はこれまでに配偶者
から身体的暴行，心理的攻撃，性的強要のいずれ
かを1つでも受けたことが「何度もあった」と答
えている（内閣府「男女間における暴力に関する
調査」平成20年）。
・強姦，強制わいせつの認知件数は，それぞれ1,402
件，6,688件（平成21年（警察庁調べ））。
・異性から無理やりに性交された経験のある女性の
うち，被害をどこ（だれ）にも相談しなかった人
は6割以上に上る（内閣府「男女間における暴力
に関する調査」平成20年）。
（課題）
・女性に対する暴力は重大な人権侵害であり，社会
的認識の徹底等その根絶のための基盤整備を行う
とともに，配偶者からの暴力や性犯罪等，暴力の
形態に応じ，防止対策や被害者支援などに幅広く
取り組んでいく必要がある。

出典

内閣府『2010年版男女共同参画白書』

http://www.gender.go.jp/whitepaper/h22/zentai/pdf/H22-1-1.pdf

Name avantistaff : 14:44

インターネット関連業界の職種別給与調査

ソフトバンク・ヒューマンキャピタル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO　木崎 秀夫）が運営する、転職サイト『イーキャリア』は2010年5月20日?5月24日の5日間、インターネット関連業界で働く20歳以上のWEBプロデューサー・プランナー職、WEBディレクター職、WEBデザイナー職に対し、給与に関する調査を行い、計300名の有効回答を得ました。

WEBプロデューサー・プランナー職の平均年収　575万円
WEBディレクター職の平均年収　503万円
WEBデザイナー職の平均年収　312万円 

■利用頻度の高い技術やソフト　

全職で1位「Photoshop」

WEB制作関連職が利用しているソフトや技術の中で、利用頻度の高いものを自由回答で聞いたところ、どの職種も「Photoshop」が最も多く、WEBデザイナー職では49人と、半数近くが「Photoshop」をあげています。職種別でみると、WEBプロデューサー・WEBプランナー職では、「Excel」（10人）、「Power Point」（7人）など、Webサイトの企画や予算案を立てる際に利用するようなソフトがあげられました。WEBディレクター職では、進行管理等に使うこともできる「Excel」（13人）が2位となっています。WEBデザイナー職では、「Photoshop」の他に「Dreamweaver」（30人）、「Illustrator」（29人）とWEB制作に必要とされていることの多いソフトが上位を占めています。

■身につけたい技術やソフト
WEBプロデューサー・WEBプランナー職は「Java」
WEBディレクター職は「PHP」
WEBデザイナー職は「Flash/Action Script」

同様にして、今後身につけたいと思うソフトや技術を自由回答で聞いたところ、WEBプロデューサー・WEBプランナー職では、WEBアプリ開発に必要な「Java」（12人）や「動画/映像関連」（5人）、「携帯/スマートフォン関連」（4人）など、次のビジネスを見据えたものがあげられました。WEBディレクター職では、「PHP」（9人）の他に、「Flash/Action Script」（6人）、「デザイン力」（4人）や今話題の「HTML5+CSS3」（4人）となりました。WEBデザイナー職では、「Flash/Action Script」（25人）が最も多くなっており、その他にもWEB制作に関するソフトや技術があげられました。

出典：イーキャリア（ソフトバンク・ヒューマンキャピタル株式会社）

http://www.softbankhc.co.jp/press/release/20100601/130000.html

Name avantistaff : 16:00

労働力調査（基本集計） 平成22年4月分（速報）結果

○4月の就業者数は6269万人と1年前に比べ53万人減少

  ・就業者数は27か月連続の減少

  ・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「製造業」，「建設業」などが減少

  　（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）

  　　　製造業・・・・・・・・・・ 1066万人と，31万人減少

  　　　建設業・・・・・・・・・・ 492万人と，14万人減少

  　　　サービス業（他に分類されないもの）・・・・・・・・・・ 442万人と， 8万人減少

  　　　宿泊業，飲食サービス業・・・・・・・・・・ 376万人と，1年前と同数

  　　　医療，福祉・・・・・・・・・・ 645万人と，31万人増加

  　　　卸売業，小売業・・・・・・・・・・1084万人と，9万人増加

  　上記以外では，「農業，林業」，「金融業，保険業」などが減少

○4月の完全失業者数は356万人と1年前に比べ10万人増加

  ・完全失業者数は18か月連続の増加

  　（主な求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）

  　　　非自発的な離職による者・・・・・・・・・・151万人と，3万人減少

  　　　　うち　定年又は雇用契約の満了・・・・・・・・・・ 44万人と，4万人増加

  　　　　　　　 勤め先や事業の都合・・・・・・・・・・107万人と，7万人減少

  　　　自発的な離職による者・・・・・・・・・・ 102万人と，1万人減少

  　　　学卒未就職者・・・・・・・・・・ 21万人と，1万人増加

  　　　新たに収入が必要な者・・・・・・・・・・ 48万人と，7万人増加

○4月の完全失業率（季節調整値）は5.1％となり，前月に比べ0.1ポイント上昇

  ・男性は5.5％と，前月に比べ0.1ポイント低下

  ・女性は4.7％と，前月に比べ0.4ポイント上昇

  ・15?24歳の完全失業率（原数値）は9.6％と，1年前と同率

出典：統計局労働力調査

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

一般職業紹介状況（平成22年4月分）について

【ポイント】
　　○平成22年4月の有効求人倍率は0.48倍で、前月に比べて0.01ポイント低下した。
　　○平成22年4月の新規求人倍率は0.88倍で、前月に比べて0.04ポイント上昇した。

平成22年4月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.48倍となり、前月を0.01ポイント下回った。新規求人倍率(季節調整値)は0.88倍となり、前月を0.04ポイント上回った。
　正社員有効求人倍率は0.26倍となり、前年同月を0.01ポイント下回った。
　4月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.0％減となり、有効求職者(同)は0.5％減となった。
　4月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると5.7％増となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、製造業（36.9％増）、運輸業,郵便業（21.0％増）、サービス業（12.8％増）、教育,学習支援業（12.4％増）、学術研究,専門・技術サービス業（5.1％増）、情報通信業（3.8％増）、医療,福祉（2.7％増）は増加となり、建設業(10.1％減）、宿泊業,飲食サービス業（3.3％減）は減少となった。また、生活関連サービス業,娯楽業（3.0％減）、卸売業,小売業（0.6％減）は増加から減少となった。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが福井県の0.69倍、最も低いのが沖縄県の0.31倍となった。

出典：厚生労働省職業安定局雇用政策課

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006ku0.html

Name avantistaff : 17:47

■■「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況」について

【平成22年4月の集計結果（速報値）】　

○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数

　・大企業の届出事業所数は前月から103事業所減少し、1,845事業所、対象者数は13,775人減少し、208,927人になった。

　・中小企業の届出事業所数は前月から2,426事業所減少し、78,588事業所、対象者数は97,907人減少し、1,277,091人になった。

　・届出事業所数合計は前月から2,529事業所減少し、80,433事業所、対象者数は111,682人減少し、1,486,018人になった。

 出典：厚生労働省職業安定局雇用開発課

■■大量雇用変動届提出状況及び再就職援助計画・大量雇用変動届の提出に関する指導・相談件数について

【平成22年4月の集計結果（速報値）】　

○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数

　・大企業の届出事業所数は前月から103事業所減少し、1,845事業所、対象者数は13,775人減少し、208,927人になった。

　・中小企業の届出事業所数は前月から2,426事業所減少し、78,588事業所、対象者数は97,907人減少し、1,277,091人になった。

　・届出事業所数合計は前月から2,529事業所減少し、80,433事業所、対象者数は111,682人減少し、1,486,018人になった。

出典：厚生労働省職業安定局雇用開発課

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006oil.html

Name avantistaff : 17:23

１　年次別の所得の状況

平成20年の全世帯の１世帯当たり平均所得金額は 547万5千円となっており、前年と比較すると 1.6％の減少となっている。また、高齢者世帯の１世帯当たり平均所得金額は 297万円、児童のいる世帯の１世帯当たり平均所得金額は 688万5千円となっている。

２　所得の分布状況

Name avantistaff : 18:45 | Comments (0) | TrackBack

労働力調査　(詳細集計)
平成22年１~３月期平均（速 報）

■平成22年１~３月期平均（基本集計）結果の概要　
［全国］
　・就業者数は6203万人と，前年同期に比べ64万人の減少
　・完全失業者数は332万人と，前年同期に比べ28万人の増加
　・完全失業率（原数値）は5.1％と，前年同期に比べ0.5ポイントの上昇

■結果の概要

【雇用者（役員を除く）】
・雇用者（役員を除く）（5071万人）のうち，
　　 正規の職員・従業員は3363万人と，前年同期に比べ23万人の減少。
　　非正規の職員・従業員は1708万人と，９万人の増加。
　　 非正規の職員・従業員のうち，パート・アルバイトは1150万人と，18万人の増加
【完全失業者】
　・完全失業者（332万人）のうち，失業期間が「３か月以上」の者は232万人と，
　　前年同期に比べ49万人の増加。このうち「１年以上」は114万人と，23万人の増加

＝＝＝

１　雇用者（役員を除く）

　１　雇用形態
　・正規の職員・従業員は3363万人と，前年同期に比べ23万人の減少。４期連続の減少。
　　非正規の職員・従業員は1708万人と，９万人の増加。５期ぶりの増加
　・雇用者（役員を除く）に占める非正規の職員・従業員の割合は33.7％と，前年同期に比べ0.3ポイントの上昇。５期ぶりの上昇

２　非正規の職員・従業員の内訳
　・非正規の職員・従業員（1708万人）のうち，
　　パート・アルバイトは1150万人と，前年同期に比べ18万人の増加。３期連続の増加。
　 労働者派遣事業所の派遣社員は98万人と，18万人の減少。５期連続の減少。
　　契約社員・嘱託は324万人と，６万人の増加。２期ぶりの増加

２　完全失業者

　１　仕事につけない理由　
　・完全失業者（332万人）のうち，
　　「条件にこだわらないが仕事がない」は56万人と，前年同期に比べ13万人の増加。
　　「希望する種類・内容の仕事がない」は102万人と，７万人の増加

２　失業期間

　・完全失業者（332万人）のうち，
　　「３か月未満」が89万人と，前年同期に比べ27万人の減少。
　 「３か月以上」が232万人と，49万人の増加。このうち「１年以上」は114万人と，23万人の増加

３　主な求職方法
　・完全失業者（332万人）のうち，｢公共職業安定所に申込み」が149万人と最も多く，前年同期に比べ26万人の増加。次いで「求人広告・求人情報誌」が99万人と２万人の増加

４　前職の雇用形態注
　・｢正規の職員・従業員」だった者は68万人と，前年同期に比べ６万人の増加。
　 ｢非正規の職員・従業員」だった者は59万人と，７万人の減少

３　非労働力人口

　１　就業希望の有無
　・就業希望者（就業は希望しているものの，求職活動をしていない者）は459万人と，
　　前年同期に比べ10万人の減少
　・就業内定者は101万人と，９万人の減少
　・就業非希望者（就業を希望していない者）は3935万人と，52万人の増加

　２　就業希望者
　
(1) 求職活動をしていない理由　
　　・「適当な仕事がありそうにない」とする者は168万人と，前年同期に比べ７万人の増加。
　　このうち「今の景気や季節では仕事がありそうにない」とする者は24万人と１万人の減少

 (2) 過去１年間に求職活動をしたことがある者
　
　　・「適当な仕事がありそうにない」とする者（168万人）のうち「仕事があればすぐつける」と
　する者は73万人。このうち｢調査期間中は求職活動をしていなかったが，過去１年間に求　職活動をしたことがある」とする者は48万人と，前年同期に比べ９万人の増加

＜出典＞

総務省統計局「労働力調査」

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/05500.pdf

Name avantistaff : 17:00

総務省統計局では、５月５日の「こどもの日」にちなんで、
平成22年４月１日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計しました。

■■要約■■

≪全 国≫
１ こどもの数は1694万人、29年連続の減少
２ こどもの割合は13.3％、36年連続の低下
≪都道府県≫
１ こどもの数は東京都では増加
２ こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い

=====

■全国１ こどもの数は1694万人、29年連続の減少

平成22年４月１日現在におけるこどもの数（15歳未満人口。以下同じ。）は、前年に
比べ19万人少ない1694万人で、昭和57年から29年連続の減少となり、過去最低となりました。
男女別では、男子が868万人、女子が826万人で、男子が女子より42万人多く、女子100
人に対する男子の数（人口性比）は105.1となっています。
こどもの数を年齢３歳階級別にみると、12?14歳が356万人、９?11歳が355万人、６
?８歳が338万人、３?５歳が320万人、０?２歳が325万人となっており、総人口に占め
る割合は、12?14歳が2.8％、９?11歳が2.8％、６?８歳が2.7％、３?５歳が2.5％、０?２歳が2.6％となっています。
これを中学生の年代（12?14歳）、小学生の年代（６?11歳）、未就学の乳幼児（０?５歳）の三つの区分でみると、それぞれ356万人（総人口の2.8％）、693万人（同5.4％）、
645万人（同5.1％）となっています。

こどもの数は、平成21年は前年に比べ13万人の減少でしたが、22年では19万人の減少
となり、減少幅が大きくなっています。

■全国２ こどもの割合は13.3％、36年連続の低下

こどもの割合は、昭和25年には総人口の３分の１を超えていましたが、第１次ベビーブーム期（22年?24年）の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、40年には約４分の１となりました。
その後、昭和40年代後半には第２ 次ベビーブーム期（46年?49年）の出生児数の増加によってわずかに上昇したものの、50年から再び低下を続け、平成９年には65歳以上人口の割合（15.7％）を下回って15.3％となり、22年は13.3％（前年比0.1ポイント低下）で過去最低となりました。なお、こどもの割合は、昭和50年から36年連続して低下しています。

■

■都道府県１ こどもの数は東京都では増加

都道府県別にこどもの数（平成21年10月１日現在）をみると、前年に比べ増加してい
るのは東京都のみとなっており、福岡県が同数、その他の道府県では減少しています。
なお、平成20年に増加であった５都県（千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、福岡県）
のうち、３県（千葉県、神奈川県、愛知県）が減少となりました。

■都道府県２ こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い

こどもの割合をみると、沖縄県が17.7％と最も高く、次いで滋賀県が15.0％、愛知県が14.6％などとなっています。一方、秋田県が11.2％と最も低く、次いで東京都が11.9％、
北海道が12.0％などとなっています。
全国平均（13.3％）と比べると、27府県が上回っており、１県が同率で、19都道府県で下回っています。

＜出典＞

総務省統計局 統計調査部 国勢統計課

Name avantistaff : 14:20

○3月の就業者数は6210万人と1年前に比べ35万人減少

  ・就業者数は26か月連続の減少

  ・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「建設業」，「製造業」などが減少

  　（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）

  　　　建設業・・・・・・・・・・ 489万人と，33万人減少

  　　　製造業・・・・・・・・・・ 1058万人と，31万人減少

  　　　医療，福祉・・・・・・・・・・ 650万人と，51万人増加

  　　　宿泊業，飲食サービス業・・・・・・・・・・ 388万人と，15万人増加

  　　　卸売業，小売業・・・・・・・・・・1060万人と，7万人増加

  　　　サービス業（他に分類されないもの）・・・・・・・・・・ 443万人と， 1万人増加

  　　　　うち　職業紹介・労働者派遣業・・・・・・・・・・ 93万人と，6万人減少

○3月の完全失業者数は350万人と1年前に比べ15万人増加

  ・完全失業者数は17か月連続の増加

  　（主な求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）

  　　　非自発的な離職による者・・・・・・・・・・148万人と，14万人増加

  　　　　うち　定年又は雇用契約の満了・・・・・・・・・・ 37万人と，9万人増加

  　　　　　　　 勤め先や事業の都合・・・・・・・・・・111万人と，5万人増加

  　　　自発的な離職による者・・・・・・・・・・ 101万人と，2万人減少

  　　　学卒未就職者・・・・・・・・・・ 21万人と，5万人増加

  　　　新たに収入が必要な者・・・・・・・・・・ 54万人と，4万人増加

○3月の完全失業率（季節調整値）は5.0％となり，前月に比べ0.1ポイント上昇

  ・男性は5.6％と，前月に比べ0.4ポイント上昇

  ・女性は4.3％と，前月に比べ0.1ポイント低下

  ・15-24歳の完全失業率（原数値）は11.9％と，1年前に比べ0.6ポイント上昇

<一般職業紹介状況（平成22年3月分及び平成21年度分）について>

【ポイント】
○平成22年3月の有効求人倍率は0.49倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。
○平成22年3月の新規求人倍率は0.84倍で、前月と同水準となった。
○平成21年度平均の有効求人倍率は0.45倍で、前年度に比べて0.32ポイント低下した。

出典：統計局「労働力調査」

出典：厚生労働省職業安定局雇用政策課「一般紹介状況」

Name avantistaff : 16:47

「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況」について

【平成22年3月の集計結果（速報値）】　

○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数

　・大企業の届出事業所数は前月から260事業所減少し1,955事業所、対象者数は76,116人減少し222,483人になった。

　・中小企業の届出事業所数は前月から3,638事業所増加し81,159事業所、対象者数は64,691人増加し、1,374,241人になった。

　・届出事業所数合計は前月から3,378事業所増加し、83,114事業所、対象者数は11,425人減少し、1,596,724人になった。

大量雇用変動届提出状況及び再就職援助計画・大量雇用変動届の提出に関する指導・相談件数について

【平成22年3月の集計結果（速報値）】

○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数
　　・事業所数は前月から36事業所増加し355事業所、離職者数は前月から5,180人増加し17,944人であった。

○再就職援助計画の提出に関する指導件数は18件、相談件数は517件であった。

○大量雇用変動の届出に関する指導件数は10件、相談件数は112件であった。

 出典：厚生労働省職業安定局雇用開発課

Name avantistaff : 16:29

人口推計（平成21年10月1日現在）結果の要約がでました。

＜要約＞

総人口は18万3千人の減少，減少幅は前年より大きく拡大

• 総人口は1億2751万人となり，前年に比べ18万3千人（0.14％）減少し，2年連続して減少しています。減少幅は前年より大きく拡大しています。
• 男女別にみると，男性は12万1千人（0.20％）減少となり，5年連続して減少しています。
  女性は6万1千人（0.09％）減少となり，2年連続して減少しています。（結果の概要1?2ページ）

女性は初の自然減少

• 自然増減は3年連続の自然減少となっており，減少幅は拡大しています。
• 男女別にみると，男性は5年連続の自然減少，女性は比較可能な昭和25年以来，初めて自然減少となっています。（結果の概要2?3ページ）

外国人は平成6年以来15年ぶりの社会減少，過去最大の減少幅

• 社会増減は2年連続の社会減少となっており，比較可能な昭和25年以来，初めて10万人を超える社会減少となっています。
• 日本人・外国人の別にみると，日本人・外国人とも社会減少となっています。外国人は平成6年以来15年ぶりに社会減少に転じており，過去最大の減少幅となっています。（結果の概要2?3ページ）

9都府県で自然増加，5都県で社会増加

• 自然増加率は，沖縄県（0.50％）が最も高く，次いで愛知県（0.21％），神奈川県（0.17％）などとなっています。増加した9都府県のうち，7府県では前年に比べ増加率が低下しており，千葉県は同率，東京都は上昇しています。
• 社会増加率は，千葉県（0.19％）が最も高く，次いで東京都（0.15％），埼玉県（0.13％）などとなっています。増加した5都県はすべて前年に比べ増加率が低下しています。
  また，愛知県及び三重県は社会増加から社会減少に転じています。

すべての都道府県で生産年齢人口割合が低下し，老年人口割合が上昇

• 年少人口（0?14歳）の割合が前年に比べ上昇しているのは，東京都のみとなっています。
• 生産年齢人口（15?64歳）の割合は，すべての都道府県で低下しています。
• 老年人口（65歳以上）の割合は，すべての都道府県で上昇しています。

出典：統計局

「人口推計（平成21年10月1日現在）結果の要約」http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2009np/index.htm

Name avantistaff : 11:56

 ■平成21 年の働く女性の状況■

(1) 労働力人口、労働力率

女性の労働力人口２年ぶりの増加で過去最多

平成21 年の女性労働力人口は前年に比べ9 万人増加（前年比0.3％増）し、2 年ぶりの増
加となり過去最多の2,771 万人となった。生産年齢（15-64 歳）の労働力人口は前年と同数
の2,553 万人となったが、生産年齢（15-64 歳）の労働力率は62.9％と、7 年連続の上昇（前年差0.6％ポイント上昇）で、過去最高を更新した。
年齢階級別の労働力率は、「25-29 歳」（77.2％）と「45-49 歳」（75.3％）を左右のピー
クとし、「35-39 歳」を底とするＭ字型カーブを描いているが、Ｍ字型の底の値は0.6％ポイ
ント上昇し過去最高の65.5％となった。前年と比べ労働力率が最も上昇したのは、「30-34
歳」（67.2％、前年差2.1％ポイント上昇）であったが、比較可能な昭和43 年以降過去最大
の上昇幅であり、過去最高を更新した

  (2)

配偶関係別労働力率の変化

「25-29 歳」、「30-34 歳」の有配偶者の労働力率上昇幅大

年齢階級別の労働力率を10 年前（平成11 年）と比べると「30-34 歳」が最も上昇（10．
5％ポイント上昇）しているが、これを配偶関係別にみると、未婚者の「30-34 歳」の労働
力率の上昇幅は0.6％ポイントと小さいが、有配偶者については9.0％ポイントと上昇幅が大
きくなっている。また、「25-29 歳」の有配偶者の労働力率も10 年前に比べ9.4％ポイント
の上昇となっており、上昇幅が大きい

この10 年間の労働力率の変化を配偶関係の構成比の変化要因と労働力率の変化要因に分解すると、「30-34 歳」については、未婚者割合の上昇（23.4％→32.6％）等配偶関係別の構成比の変化効果が60.4％、労働力率の変化効果は39.6％となっている。「25?29 歳」については未婚者割合の上昇（52.0％→59.6％）等配偶関係別の構成比の変化効果は61.3％、労働力率の変化効果は38.7％と両者の寄与度は「30-34 歳」と同程度となっているが、上昇幅はいずれも「30-34 歳」の方が大きくなっている。
10 年間の変化を平成11 年から16 年までの5 年間と平成16 年から21 年までの5 年間に分けてみると「30-34 歳」については、平成11 年から平成16 年までは未婚者割合の上昇（23.4％→28.7％）等配偶関係別の構成比の変化効果が56.7％、労働力率の変化効果は43.3％となっており、配偶関係別の構成比の変化の寄与度が若干高くなっている。一方、平成16 年から平成21 年までの変化は未婚者割合の上昇（28.7％→32.6％）等配偶関係別の構成比の変化効果は23.6％であるのに対し、労働力率の変化効果が76.4％となっており、有配偶者の労働率の上昇（47.4→53.2％）等による労働力率の変化効果が労働力率の上昇に大きく寄与していることが確認できる。「25-29 歳」についても、最初の5 年間は配偶関係別の構成比の変化効果の寄与が大きく、後半の5 年間については、労働力率の変化効果の寄与が大きくなっている。

 (3)就業者及び完全失業者

完全失業者数過去最大の増加、完全失業率過去最大の上昇

女性の就業者数は2,638 万人となり、前年に比べ18 万人減少（前年比0.7％減）し、2 年
連続の減少となった。一方、完全失業者数は133 万人となり、前年に比べ27 万人増加（前年比25.5％増）し、2 年連続の増加となった。完全失業率も2 年連続の上昇で4.8％（前年差1.0％ポイント上昇）となったが、完全失業者数の増加幅、完全失業率の上昇率はともに過去最大であった。

(4)雇用者

＜雇用者数＞

女性７年ぶりに減少、雇用者に占める女性割合過去最高
女性の雇用者数は平成15 年以降6 年連続で増加が続いていたが、7 年ぶりに減少（前年差１万人減、前年比0.04％減）し2,311 万人となった。一方、男性は3,149 万人と63 万人減少（同2.0％減）し、2 年連続の減少となったが過去最大の減少幅であった。雇用者総数（5,460万人）も前年に比べ64 万人の減少（同1.2％減）で過去最大の減少幅となっているが、雇用者総数に占める女性の割合は過去最高の42.3％（前年差0.4％ポイント上昇）となり、2 年連続の上昇となった

＜雇用形態（勤め先での呼称による）別雇用者数＞

非正規の職員・従業員平成15 年以降男女とも初めての減少

役員を除く雇用者数を雇用形態（勤め先での呼称による）別にみると、平成21 年の女性は、「正規の職員・従業員」が1,046 万人（前年差6 万人増、前年比0.6％増）、「非正規の職員・従業員」が1,196 万人（同6 万人減、同0.5％減）となり、前年に比べ「正規の職員・従業員」は増加、「非正規の職員・従業員」は減少した。女性の「非正規の職員・従業員」の減少は比較可能な平成15 年以降初めての減少となった。
男性は前年に比べ「正規の職員・従業員」は24 万人減少（前年比1.0％減）、「非正規の職
員・従業員」は32 万人減少（同5.7％減）したが、「非正規の職員・従業員」の減少は女性
同様平成15 年以降初めての減少であった

(5)賃金

女性の所定内給与額前年に引き続き増加、男女間賃金格差も縮小

平成21 年の女性一般労働者の所定内給与額は4 年連続で増加（前年差1，900 円増加、前年比0.8％増）し22 万8,000 円となった。一方男性は4 年連続で減少（前年差6,900 円、前年比2.1％減）し32 万6,800 円となった。また、男女間の賃金格差（男性＝100.0 とした場合の女性の所定内給与額）は69.8（前年67.8）となり、３年連続で格差は縮小した。
一般労働者のうち、正社員・正職員（以下「正社員等」という。）の所定内給与額をみると、
女性は4 年連続で増加し（前年差900 円増加、前年比0.4％増）、24 万4,800 円となった。一
方男性は3 年連続の減少（同7,900 円減、同2.3％減）で33 万7,400 円となった。また、男
女間の賃金格差は72.6（前年70.6）となり、4 年連続で格差は縮小した

２ 今回の景気後退下での女性労働者の動き

(1)雇用者数の動き

今回の景気後退下で男性雇用者数は大きく減少、女性雇用者数は若干の増

今回の景気後退下（第14 循環：平成19 年11 月から（暫定））での雇用者数の動きを、前
回及び前々回の景気後退期（第12 循環：平成9 年6 月から平成11 年１月、20 か月、第13
循環：平成12 年12 月から平成14 年1 月、14 か月）と比較し確認する。景気の山の雇用者
数を100 としてその後の動きをみると、今回も過去２回においても男性雇用者数は減少傾向
を示しているが、今回の減少幅は過去２回に比べ大きくなっている。今回の景気後退下で最も低い値は、平成21 年6 月、8 月及び9 月の97.4 であるが、第13 循環においては98.1（平成13 年11、12 月）、第12 循環においては98.4(平成10 年9 月)であった。
一方、女性雇用者数の動きは今回も過去２回においてもほぼ横ばいで推移しているが、若
干増加の動きの方が強くなっている。今回の景気後退局面では平成21 年の5 月と6 月は100、それ以外の期間は100 を上回っており平成21 年9 月は101.9 と高水準に達した

（2）産業別の動き

医療,福祉の増加が女性雇用者数の増加に大きく寄与

今回の景気後退下での雇用者数の動きを産業別にみると、当初から「建設業」や「製造業」
の減少が大きかったが、平成21 年に入り更にその傾向が強くなっている。特に「製造業」に
従事する男性雇用者数の対前年同期差をみると、平成21 年4-6 月期は41 万人減、7-9 月期は61 万人減、10-12 月期45 万人減となっており、雇用者数の減少への影響が大きくなっている。
「製造業」に従事する女性雇用者数も減少傾向にあるが、男性同様平成21 年以降の減少幅が大きくなっており、平成21 年4?6 月期は対前年同期差35 万人減、7?9 月期32 万人減、10-12 月期22 万人減となっている。しかしながら女性は「医療、福祉」において今回の景気後退下でも増加が続いており、女性雇用者数の増加要因となっている。「医療,福祉」は男性においても増加しているが、男女ともに増加幅が大きかった平成21 年7-9 月期においても男性は9 万人増、女性は31 万人増となっており、女性の増加幅が大きくなっている

景気拡張期でも建設業は減少、医療は男女とも増加だが特に女性が増大

今回の景気後退下でも、また、過去２回の景気後退下でも「建設業」や「製造業」は他の
産業に比べ減少が顕著であるが、平成14 年1 月を景気の谷として始まった第14 循環の景気拡張期においても、「建設業」は減少傾向にあり、特に男性の減少が大きかった。一方「医療，福祉」は、男女ともに増加が続いているが、女性の方が男性に比べ増加幅は大きくなっている。また、「サービス業（他に分類されないもの）」も増加が続いていたが平成21 年に入ってからは減少が続いている

(3)雇用の過不足感

製造業では強い過剰感

今回及び過去２回の景気後退下での企業の雇用の過不足感をみると「製造業」や「建設業」は第12 循環、第13 循環ともに景気後退当初から「過剰」超となっていたが、時間的経過とともに過剰感は更に高まっていた。しかしながら今回の景気後退下においては、景気後退当初からしばらくは「不足」超で推移し、次第に不足感が解消され「過剰」超となり、「製造業」においては平成21 年3 月調査で38％ポイント、6 月調査では37％ポイントとなり、過去２回よりも高い「過剰」超となった。
一方、「サービス業」については今回も過去２回においても景気後退当初から「不足」超と
なっており、時間的経過とともに不足感が解消されるものの、他の産業に比べれば過剰感は弱くなっている 

対個人サービスでは今回の景気後退下でも不足感

現下においても他の産業に比べ過剰感が弱い「サービス業」について、医療や社会保険・
社会福祉等からなる「対個人サービス」と労働者派遣業やビルメンテナンス業等からなる「対事業所サービス」に分けてみると、平成19 年12 月調査から平成20 年9 月調査まで両者の差は１-２％ポイントと小さかったが、12 月調査以降拡大し、平成21 年の3 月調査以降「対事業所サービス」は「過剰」超が続いている。一方、「対個人サービス」は平成21 年9 月調査マイナス2％ポイント、12 月調査マイナス3％ポイントと、不足感は解消されつつあるも
のの、「過剰」超までには至っていない

(4)完全失業率

今回の景気後退下で完全失業率は過去よりも上昇、特に男性の上昇大

今回及び過去２回の景気後退局面での完全失業率の動きを景気の山の水準を基準として、その後の動きをみると、今回は、過去２回に比べ横ばい期間が長いという点と上昇幅が大きいという点は男女とも共通している。
また、過去２回においても上昇幅は女性よりも男性の方が大きくなっているが、今回の景
気後退下でも平成21 年7 月の完全失業率が基準月と比べ女性は1.1％ポイントの上昇であるのに対し男性は1.9％ポイントの上昇となっており、男性の上昇幅が大きくなっている

（5）求職理由別完全失業者

今回の景気後退下では非自発的離職者が前回に比べ増加

今回の景気後退下と前回（第13 循環）の景気後退局面での完全失業者数は男女ともに同水準となっているが、求職理由別にみると、今回の景気後退下では前回よりも男性は自分や家族の都合により仕事を辞めた「自発的な離職による者」、「学卒未就職者」及び新たに仕事を探し始めた者等からなる「その他の者」は減少しているものの、定年や勤め先の都合により仕事を辞めた「非自発的な離職による者」が大きく増加し、完全失業者に占める割合も高まっている。

女性については「自発的な離職による者」の減少と「非自発的な離職による者」の増加は
男性と同様であるが、「その他の者」は前回に比べ3 万人増加しており、完全失業者に占める割合も上昇し、４人に１人の割合で存在していることが確認できる

■出典：厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/dl/09a.pdf

Name avantistaff : 11:20 | Comments (0) | TrackBack

Name avantistaff : 14:37

■２月のＣＩ（速報値・平成17 年=100）は、先行指数：97.9、一致指数：100.7、遅行指数：85.4 となった。（注）

先行指数は、前月と比較して1.0 ポイント上昇し、12 ヶ月連続の上昇となった。3 ヶ月後方移動平均は2.20 ポイント上昇し、11 ヶ月連続の上昇、7 ヶ月後方移動平均は2.12 ポイント上昇し、8 ヶ月連続の上昇となった。

一致指数は、前月と比較して0.4 ポイント上昇し、11 ヶ月連続の上昇となった。3 ヶ月後方移動平均は1.56 ポイント上昇し、10 ヶ月連続の上昇、7 ヶ月後方移動平均は1.56 ポイント上昇し、7 ヶ月連続の上昇となった。

遅行指数は、前月と比較して0.5 ポイント上昇し、3 ヶ月連続の上昇となった。3 ヶ月後方移動平均は1.17 ポイント上昇し、3 ヶ月連続の上昇、7 ヶ月後方移動平均は0.54 ポイント上昇し、2 ヶ月連続の上昇となった。

■一致指数の基調判断
景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。

Name avantistaff : 12:58

「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況」について

【平成22年2月の集計結果（速報値）】　

○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数

　・大企業の届出事業所数は前月から203事業所減少し2,215事業所、対象者数は25,162人減少し298,599人になった。

　・中小企業の届出事業所数は前月から3,203事業所減少し77,521事業所、対象者数は93,904人減少し、1,309,550人になった。

　・届出事業所数合計は前月から3,406事業所減少し、79,736事業所、対象者数は119,066人減少し、1,608,149人になった。

<雇用助成金等にかかる支給決定状況＞

 ■

＜雇用助成金等にかかる休業等実施計画受理状況＞

出典：厚生労働省職業安定局雇用開発課

大量雇用変動届提出状況及び再就職援助計画・大量雇用変動届の提出に関する指導・相談件数について

【平成22年2月の集計結果（速報値）】

○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数
　　・事業所数は前月から117事業所増加し319事業所、離職者数は前月から1,634人増加し12,764人であった。

○再就職援助計画の提出に関する指導件数は19件、相談件数は505件であった。

○大量雇用変動の届出に関する指導件数は10件、相談件数は83件であった。

＜大量雇用変動届提出状況＞

■出典 

Name avantistaff : 14:59

○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数

「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況」について

【平成22年1月の集計結果（速報値）】　

　・大企業の届出事業所数は前月から138事業所減少し2,418事業所、対象者数は98,066人減少し323,761人になった。
　・中小企業の届出事業所数は前月から1,440事業所増加し80,724事業所、対象者数は40,027人減少し、1,403,454人になった。
　・届出事業所数合計は前月から1,302事業所増加し、83,142事業所、対象者数は138,093人減少し、1,727,215人になった。

 

＜雇用助成金等にかかる支給決定状況＞

 

＜雇用助成金等にかかる休業等実施計画受理状況＞

出典：厚生労働省職業安定局雇用開発課

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004k90.html

 

 

■大量雇用変動届提出状況及び再就職援助計画・大量雇用変動届の提出に関する指導・相談件数について

【平成22年1月の集計結果（速報値）】

○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数

　

　・事業所数は前月から45事業所減少し202事業所、離職者数は前月から278人減少し11,130人であった。
○再就職援助計画の提出に関する指導件数は17件、相談件数は418件であった。
○大量雇用変動の届出に関する指導件数は10件、相談件数は66件であった。

 

＜大量雇用変動届提出状況＞

 

 

出典：厚生労働省職業安定局雇用開発課http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004kdc.html

 

Name avantistaff : 14:50

労働経済動向調査(平成２２年２月)結果の概況

結果の概要

１　生産・売上額等、所定外労働時間、雇用

（１）　生産・売上額等 《製造業で実績見込は引き続きプラス》

生産・売上額等判断D.Ｉ.は22年１?３月期実績見込では、製造業では４ポイント、卸売業，小売業でマイナス７ポイント、サービス業でマイナス26ポイントとなっている

（２）　所定外労働時間 《製造業で実績見込は引き続きプラス》

所定外労働時間判断D.Ｉ.は22年１?３月期実績見込では、製造業では４ポイント、卸売業，小売業でマイナス８ポイント、サービス業でマイナス16ポイントとなっている

（３）　正社員等雇用 《実績見込は横ばい》

正社員等雇用判断D.Ｉ.は22年１?３月期実績見込では、製造業では１ポイント、卸売業，小売業で０ポイント、サービス業で０ポイントとなっている

（４）　パートタイム雇用 《卸売業，小売業とサービス業の実績見込で引き続きマイナス》

パートタイム雇用判断D.Ｉ.は22年１?３月期実績見込では、製造業では０ポイント、卸売業，小売業でマイナス２ポイント、サービス業でマイナス５ポイントとなっている

２　労働者の過不足状況

（１）　正社員等労働者 《過剰が続く》

22年２月１日現在の正社員等労働者過不足判断D.Ｉ.をみると、調査産業計でマイナス５ポイントとなり、過剰となった

（２）　パートタイム労働者 《不足》

22年２月１日現在のパートタイム労働者過不足判断D.Ｉ.をみると、調査産業計で２ポイントと不足となっている

３　雇用調整等

（１）　実施割合

雇用調整を実施した事業所の割合は（21年10?12月期実績）は、調査産業計で43％と前期(45％)と比べて２ポイント減少した。雇用調整の実施を予定している事業所の割合(22年１?３月期予定)は、調査産業計で43％と横ばいとなっている。

（２）　実施方法

雇用調整等の実施方法は、調査産業計では残業規制(26％)の割合が前期(26％)に引き続き最も多くなっている

４　中途採用

「中途採用あり」とした事業所の割合(21年10?12月期実績)は、調査産業計で47％と前期（43％）より４ポイント増加した

（以下は今回調査の特別項目となります。）

５　平成22年新規学卒者の採用内定状況

平成22年新規学卒者の「採用内定あり」の事業所の割合を前年と比べると、調査産業計では各学歴で前年を下回っている

６　正社員以外の労働者から正社員への登用の状況

（１）　登用実績

過去１年間に正社員以外の労働者から正社員への登用を実施した事業所の割合は、調査産業計では、｢登用実績あり｣が31％、「登用実績なし」が67％となっている

（２）　登用の年齢

｢登用実績あり」のうち､｢登用にあたって年齢に上限はなかった｣事業所の割合は82％となっている

（３）　今後の登用について

[１]　登用実績ありの事業所の今後の方針は、調査産業計では「登用していきたい」(43％)が最も多くなっている

[２]　登用実績なしの事業所の今後の方針は、調査産業計では「現在のところ未定」（54％）が最も多くなっている

出典：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用統計課

「労働経済動向調査(平成２２年２月)」

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1002/index.html

Name avantistaff : 18:31 | Comments (0) | TrackBack

一般職業紹介状況（平成22年1月分）について

【ポイント】
○平成22年1月の有効求人倍率は0.46倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇した。
○平成22年1月の新規求人倍率は0.85倍で、前月に比べて0.04ポイント上昇した。

平成22年1月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.46倍となり、前月を0.03ポイント上回った。新規求人倍率(季節調整値)は0.85倍となり、前月を0.04ポイント上回った。
　正社員有効求人倍率は0.29倍となり、前年同月を0.14ポイント下回った。
　1月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ2.3％増となり、有効求職者(同)は3.8％減となった。
　1月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると13.4％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、宿泊業,飲食サービス業（28.3％減）、建設業(26.5％減）、情報通信業（23.6％減）、生活関連サービス業,娯楽業（19.8％減）、卸売業,小売業（19.6％減）、学術研究,専門・技術サービス業（12.2％減）、サービス業（6.9％減）、医療,福祉（6.6％減）、運輸業,郵便業（3.0％減）は減少となった。また、製造業（5.9％増）は減少から増加となり、教育,学習支援業（3.3％減）は増加から減少となった。
　 都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが島根県の0.65倍、最も低いのが沖縄県の0.28倍となった

■労働力調査（基本集計） 平成22年1月分（速報）結果 

○1月の就業者数は6213万人と1年前に比べ79万人減少

  ・就業者数は24か月連続の減少

  ・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「製造業」，「卸売業，小売業」などが減少

  　（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）

  　　　製造業・・・・・・・・・・ 1053万人と，75万人減少

  　　　卸売業，小売業・・・・・・・・・・1054万人と，7万人減少

  　　　建設業・・・・・・・・・・ 526万人と，2万人減少

  　　　サービス業（他に分類されないもの）・・・・・・・・・・ 465万人と， 1年前と同数

  　　　　うち　職業紹介・労働者派遣業・・・・・・・・・・ 101万人と，1万人減少

  　　　医療，福祉・・・・・・・・・・ 642万人と，26万人増加

  　　　宿泊業，飲食サービス業・・・・・・・・・・ 365万人と，3万人増加

○1月の完全失業者数は323万人と1年前に比べ46万人増加

  ・完全失業者数は15か月連続の増加

  　（主な求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）

  　　　非自発的な離職による者・・・・・・・・・・138万人と，31万人増加

  　　　　うち　定年又は雇用契約の満了・・・・・・・・・・ 35万人と，10万人増加

  　　　　　　　 勤め先や事業の都合・・・・・・・・・・103万人と，21万人増加

  　　　自発的な離職による者・・・・・・・・・・ 100万人と，3万人増加

  　　　学卒未就職者・・・・・・・・・・ 13万人と，5万人増加

  　　　新たに収入が必要な者・・・・・・・・・・ 43万人と，4万人増加

○1月の完全失業率（季節調整値）は4.9％と前月に比べ0.3ポイント^※低下

    ※　平成21年12月以前の季節調整値は改定されている。

  ・完全失業率（季節調整値）は2か月連続の低下

  ・男性は5.2％と，前月に比べ0.1ポイント低下

  ・女性は4.6％と，前月に比べ0.5ポイント低下

  ・15?24歳の完全失業率（原数値）は8.5％と，1年前に比べ1.1ポイント上昇

出典：厚生労働省職業安定局雇用政策課「一般紹介状況」

出典：統計局「労働力調査」

Name avantistaff : 17:09

 労働力調査（詳細集計）　平成21年10~12月期平均（速報）結果がでました。

■概要

【雇用者（役員を除く）】
・雇用者（役員を除く）（5107万人）のうち，
正規の職員・従業員は3343万人と，前年同期に比べ47万人の減少。
非正規の職員・従業員は1760万人と，36万人の減少。
非正規の職員・従業員のうち，労働者派遣事業所の派遣社員は111万人と，35万人の減少

【完全失業者】
　・完全失業者（331万人）のうち，失業期間が「３か月以上」の者は231万人と，
　前年同期に比べ60万人の増加。このうち「１年以上」は99万人と，８万人の増加，
　「６か月?１年未満」は81万人と，43万人の増加

＝＝＝＝＝

１：雇用者（役員を除く）
　１　雇用形態
　・正規の職員・従業員は3343万人と，前年同期に比べ47万人の減少。３期連続の減少。
　　非正規の職員・従業員は1760万人と，36万人の減少。４期連続の減少
　・雇用者（役員を除く）に占める非正規の職員・従業員の割合は34.5％と，前年同期に比べ0.1ポイントの低下

　２　非正規の職員・従業員の内訳
　・労働者派遣事業所の派遣社員は111万人と，前年同期に比べ35万人の減少。４期連続の減少。
　　契約社員・嘱託は318万人と，22万人の減少。14期ぶりの減少。
　　パート・アルバイトは1187万人と，34万人の増加。２期連続の増加

２：完全失業者
　１　仕事につけない理由
　
　・｢希望する種類・内容の仕事がない｣は104万人と，前年同期に比べ25万人の増加。
　　｢条件にこだわらないが仕事がない｣は44万人と，18万人の増加

　２　失業期間
　・｢３か月未満｣が95万人と，前年同期に比べ９万人の増加。
　 ｢３か月以上｣が231万人と，60万人の増加。このうち「１年以上」は99万人と，８万人の増加，
　 「６か月?１年未満」は81万人と，43万人の増加

　３　主な求職方法
　・｢公共職業安定所に申込み」が139万人と最も多く，前年同期に比べ44万人の増加
　・次いで｢求人広告・求人情報誌｣が98万人と前年同期に比べ８万人の増加

　４　前職の雇用形態注
　・｢正規の職員・従業員」だった者は78万人と，前年同期に比べ19万人の増加。
　 ｢パート・アルバイト」だった者は39万人と，12万人の増加
注）　完全失業者のうち過去１年間に離職した者の前職の雇用形態

３：非労働力人口
　１　就業希望の有無
　・就業希望者（就業は希望しているものの，求職活動をしていない者）は473万人と，
　　前年同期に比べ31万人の増加
　・就業内定者は90万人と，22万人の減少
　・就業非希望者（就業を希望していない者）は3895万人と，40万人の増加

　２　就業希望者
　
　(1) 求職活動をしていない理由　　　　　　　
164万人と，前年同期に比べ15万人の増加。
このうち｢今の景気や季節では仕事がありそうにない｣とする者は31万人と，14万人の増加

　(2) 過去１年間に求職活動をしたことがある者

「適当な仕事がありそうにない」とする者（164万人）のうち「仕事があればすぐつける」とする者は66万人。
このうち｢過去１年間に求職活動あり」とする者は43万人と，前年同期（36万人）に比べ７万人の増加

 ■出典：統計局「労働力調査」

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/05500.pdf

Name avantistaff : 17:56

 「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が１月29日閣議決定されました。

施行日は４月１日からとなります。

＝＝＝

雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要【当初予算関連】

※現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図る。

１．雇用保険の適用範囲の拡大

（１）非正規労働者に対する適用範囲の拡大
雇用保険の適用基準である「６か月以上雇用見込み」（業務取扱要領に規定）を「３１日以上雇用見込み」（雇用保険法に規定）に緩和

（２）雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善
○事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったため未加入とされていた者のうち、事業主から雇用保険料を控除されていたことが給与明細等の書類により確認された者については、２年（現行）を超えて遡及適用
○この場合において、事業所全体として保険料を納付していないことが確認されたケースについては、保険料の徴収時効である２年経過後も保険料を納付可能とし、その納付を勧奨

 ２．雇用保険二事業の財政基盤の強化

（１）雇用保険二事業（事業主からの保険料負担のみ）の財源不足を補うため、失業等給付の積立金から借り入れる仕組みを暫定的に措置

（２）雇用保険二事業の保険料率に係る弾力条項の発動を停止
＜現行＞

21年度の保険料率3.0/1000（弾力）→現行規定によれば22年度も3.0/1000（弾力）

＜改正案＞

22年度の保険料率3.5/1000（弾力条項の発動を停止し、原則どおりとする）

（（１）は平成２２・２３年度についての暫定措置、（２）は平成２２年度についての暫定措置）

失業等給付に係る22年度の保険料率（労使折半）［告示］
・原則16/1000のところ12/1000とする（参考：21年度の保険料率は、前回法改正により1年限りの特例措置として8/1000）

※施行日：平成２２年４月１日（１．（２）については、政令で定める日（公布日から９月以内））

■出典：厚生労働省職業安定局雇用保険課

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003x1z.html

Name avantistaff : 14:10

■労働力調査（基本集計） 平成21年12月分（速報）結果

○12月の就業者数は6223万人と1年前に比べ108万人減少

  ・就業者数は23か月連続の減少

  ・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「製造業」，「卸売業，小売業」などが減少

  　（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）

  　　　製造業・・・・・・・・・・ 1064万人と，75万人減少

  　　　卸売業，小売業・・・・・・・・・・1034万人と，23万人減少

  　　　サービス業（他に分類されないもの）・・・・・・・・・・ 468万人と， 14万人減少

  　　　　うち　職業紹介・労働者派遣業・・・・・・・・・・ 99万人と，14万人減少

  　　　建設業・・・・・・・・・・ 526万人と，2万人減少

  　　　医療，福祉・・・・・・・・・・ 628万人と，20万人増加

  　　　宿泊業，飲食サービス業・・・・・・・・・・ 377万人と，6万人増加

○12月の完全失業者数は317万人と1年前に比べ47万人増加

  ・完全失業者数は14か月連続の増加

  　（主な求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）

  　　　非自発的な離職による者・・・・・・・・・・136万人と，34万人増加

  　　　　うち　定年又は雇用契約の満了・・・・・・・・・・ 32万人と，8万人増加

  　　　　　　　 勤め先や事業の都合・・・・・・・・・・104万人と，27万人増加

  　　　自発的な離職による者・・・・・・・・・・ 97万人と，1万人減少

  　　　学卒未就職者・・・・・・・・・・ 10万人と，1万人増加

  　　　新たに収入が必要な者・・・・・・・・・・ 44万人と，11万人増加

○12月の完全失業率（季節調整値）は5.1％と前月に比べ0.1ポイント低下

  ・完全失業率（季節調整値）は2か月ぶりの低下

  ・男性は5.3％と，前月に比べ0.1ポイント低下

  ・女性は5.0％と，前月に比べ0.1ポイント上昇

  ・15?24歳の完全失業率（原数値）は8.4％と，1年前に比べ2.0ポイント上昇

＜出典＞総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

■一般職業紹介状況（平成21年12月分及び平成21年分）について

【ポイント】
○平成21年12月の有効求人倍率は0.46倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。
○平成21年12月の新規求人倍率は0.87倍で、前月に比べて0.07ポイント上昇した。

1　 平成21年12月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.46倍となり、前月を0.01ポイント上回った。新規求人倍率(季節調整値)は0.87倍となり、前月を0.07ポイント上回った。
　　正社員有効求人倍率は0.28倍となり、前年同月を0.19ポイント下回った。
　　12月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.2％減となり、有効求職者(同)は2.1％減となった。
　　12月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると17.4％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、情報通信業（29.9％減）、運輸業,郵便業（29.2％減）、宿泊業,飲食サービス業（28.6％減）、建設業(25.7％減）、卸売業,小売業（25.1％減）、製造業（15.1％減）、生活関連サービス業,娯楽業（14.6％減）、サービス業（13.4％減）、学術研究,専門・技術 サービス業（10.0％減）、医療,福祉（7.8％減）は減少となった。また、教育,学習支援業（5.2％増）は減少から増加となった。
　　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが島根県の0.65倍、最も低いのが沖縄県の0.28倍となった。
2　 平成21年平均の有効求人倍率は0.47倍となり、前年の0.88倍を0.41ポイント下回った。平成21年平均の有効求人は前年に比べ28.5％減となり、有効求職者は32.1％増となった。

＜出典＞厚生労働省職業安定局雇用政策課
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003v91.html

Name avantistaff : 16:43

■「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況」について

【平成21年12月の集計結果（速報値）】　

○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数

　・大企業の届出事業所数は前月から155事業所増加し2,556事業所、対象者数は16,852人増加し421,827人になった。

　・中小企業の届出事業所数は前月から293事業所増加し79,284事業所、対象者数は7,493人減少し、1,443,481人になった。

　・届出事業所数合計は前月から448事業所増加し、81,840事業所、対象者数は9,359人増加し、1,865,308人になった。

■大量雇用変動届提出状況及び再就職援助計画・大量雇用変動届の提出に関する指導・相談件数について

【平成21年12月の集計結果（速報値）】

○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数
　　・事業所数は前月から2事業所増加し247事業所、離職者数は前月から1,452人増加し11,408人であった。

○再就職援助計画の提出に関する指導件数は19件、相談件数は400件であった。

○大量雇用変動の届出に関する指導件数は14件、相談件数は72件であった。

＜出典＞
厚生労働省職業安定局雇用開発課
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003y1w.html
＜出典＞厚生労働省職業安定局雇用開発課
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003yan.html

Name avantistaff : 16:24

株式会社東京商工リサーチより
2009年（平成21年）［1-12月］ 全国企業倒産状況がでました。
許可を得て掲載させていただきました。

=============

倒産件数が前年比1.0％減の1万5,480件、「不況型」倒産構成比が過去最高

=============

■2009年（平成21年）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は1万5,480件、負債総額は6兆9,300億7,400万円となった。

　倒産件数は、前年比1.0％減で、4年ぶりに前年を下回り戦後19番目となった。減少要因としては、中小企業向け金融支援の「緊急保証制度」や景気対策として過去最高水準で進められた公共工事の前倒し発注などの政策効果が挙げられる。

　半期ベースでみると、上半期（1-6月）が前年同期比8.2％増だったのに対して、下半期（7-12月）は同9.7％減となり、1年の前半と後半で倒産状況が一変した。

　負債総額は、前年比43.6％減で3年ぶりに前年を下回り戦後14番目の規模だった。この大幅減は、前年がリーマン・ブラザーズ証券（株）関連で負債が膨らみ、その反動が大きく表れたため。

======

■産業別■

倒産件数、10産業のうち6産業で前年比減少

　減少率は、金融・保険業14.0％減（107→92件)、農・林・漁・鉱業11.4％減（87→77件）、建設業8.5％減(4,467→4,087件)、小売業8.0％減(1,842→1,693件)、運輸業7.8％減（624→575件）、卸売業1.5％減（2,226→2,192件)の順。これに対して増加は、製造業11.8％増（2,341→2,619件)、情報通信業7.9％増（540→583件）、サービス業他4.5％増(2,837→2,966件)、不動産業3.6％増（575→596件)の4産業だった。

=====

■地区別■

倒産件数、9地区のうち4地区で前年比減少

　減少率は、九州24.8％減(1,484→1,115件)、北海道24.3％減(734→555件)、東北19.9％減(913→731件）、中国14.8％減(748→637件）の順。これに対して増加は、中部9.9％増(1,552→1,706件)、近畿6.6％増（3,926→4,186件)、関東4.6％増(5,441→5,695件) 、北陸1.6％増(437→444件)の4地区。このほか四国が前年同数の411件だった。

　また都道府県別倒産件数では、前年を下回ったのが28道府県、増加が19都府県となった。

・北海道：件数が3年ぶりに前年比減少。負債総額は2年連続前年比増加。
東北：件数･負債総額ともに前年比2ケタ減、県別件数では、全県で前年比減少。
・関東：全体の件数が、4年連続前年比増加。県別件数では、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川で前年比増加。
・中部北陸：全体の件数が、中部は6年ぶりの1,700件超え。北陸は4年連続に前年比増加。県別件数では、福井を除き前年比増加。
・近畿：全体の件数が、2002年以来7年ぶりに4,000件を上回る。県別件数では、京都を除き前年比増加。
・中国：件数･負債総額ともに前年比2ケタ減。県別件数では、全県で前年比減少。
・四国：全体の件数が、2年連続400件を上回る。県別件数では、香川のみ前年比増加。
・九州：全体の件数が、4年ぶり前年比減少、県別件数では全県で前年比減少。

◎原因別：販売不振を中心とする「不況型」倒産構成比が過去最高の79.3％
◎形態別：破産が過去最多の1万90件
◎上場企業倒産が過去3番目に多い20件発生
◎産業別件数：製造業が前年比11.8％増で増勢が目立つ
◎従業員被害状況：製造業が7年ぶりに4万人を上回る
◎負債額別：100億円以上の大型倒産が前年比16.6％減の90件（前年108件）
◎資本金1千万円未満（個人企業他を含む）が前年比3.9％増
◎中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、前年比0.8％減の1万5,395件

=====

■当年の主な倒産■

（株）ＳＦＣＧ／東京都／事業者向け貸金業／338,040百万円／民事再生法
（株）ロプロ／大阪府／貸金業／250,034百万円／会社更生法
日本綜合地所（株）／東京都／マンション分譲／197,549百万円／会社更生法
パシフィックホールディングス（株）／東京都／不動産投資ファンド運営／163,646百万円／会社更生法
（株）ジョイント・コーポレーション／東京都／不動産分譲、流動化事業／147,600百万円／会社更生法

■出典：東京商工リサーチホームページ
http://www.tsr-net.co.jp/new/zenkoku/year/1191812_809.html

Name avantistaff : 11:19

「11月雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況及び大量雇用変動届提出状況」について発表になりました

【平成21年11月の集計結果（速報値）】　

○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数

・大企業の届出事業所数は前月から171事業所減少し2,401事業所、対象者数は38,619人減少し404,975人になった。
・中小企業の届出事業所数は前月から3,109事業所減少し78,991事業所、対象者数は78,000人減少し、1,450,974人になった。
・届出事業所数合計は前月から3,280事業所減少し、81,392事業所、対象者数は116,619人減少し、1,855,949人になった。

○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数

事業所数は前月から56事業所減少し246事業所、離職者数は前月から1,136人減少し10,141人になった

■出典：厚生労働省職業安定局雇用開発課
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003c1y.html

Name avantistaff : 15:00

−平成２１年上半期雇用動向調査結果の概況−

【調査結果のポイント】

１　入職率は9.3％（前年同期8.7％）、離職率は9.6％（同8.2％）と、ともに上昇した。その結果、前年同期の0.5ポイントの入職超過から0.3ポイントの離職超過となった。
２　入職者のうち新規学卒者（進学した者であっても学業とは別に常用労働者として働いている場合を含む）は一般労働者が70.6万人となり前年同期に比べて4.8万人減少し、パート労働者は17.7万人と8.1万人増加した。
３　離職理由別離職率は、「契約期間の満了」が1.5％、「経営上の都合」が1.3％と比較可能な平成16年上半期以降で最も高くなった。
４　転職入職者の賃金が前職に比べて「増加」した割合は26.2％と前年同期より8.5ポイント低下し、「減少」した割合は34.7％と1.4ポイント上昇した。
５　未充足求人数が、前年の48.3万人から25.4万人と大幅に減少した。

１　入職と離職の推移

（１）平成21年上半期の常用労働者の推移
平成21年上半期の入職者数は、410万人（年初の常用労働者数に対する割合9.3％）で、離職者数は、423万人（同9.6％）であった。この結果、常用労働者数は、事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、13万人（同0.3％）の減少となった。

これを一般労働者とパートタイム労働者に分けると、一般労働者では、入職者239万人（年初の常用労働者のうち一般労働者の人数に対する割合7.2％）、離職者250万人（同7.6％）で差引11万人（同0.3％）の減少であった。パートタイム労働者では、入職者171万人（年初の常用労働者のうちパートタイム労働者の人数に対する割合15.4％）、離職者173万人（同15.6％）で差引2万人（同0.2％）の減少であった。

（２）入職率と離職率の推移
（入職率、離職率ともに上昇し、離職超過）

平成21年上半期（1月〜6月）における労働移動者は、入職者が410万人（前年同期390万人）、離職者が423万人（同371万人）で、延べ労働移動者は832万人（同761万人）となり、入職者のうち転職入職者は241万人（同230万人）となった。これを率でみると、入職率は9.3％（同8.7％）、離職率は9.6％（同8.2％）で0.3ポイントの離職超過となった。

前年同期と比べると、入職率が0.6ポイント、離職率が1.4ポイント上昇し、前年同期の入職超過から離職超過となった。

このうちパートタイム労働者をみると、入職者が171万人（前年同期139万人）、離職者が173万人（同138万人）で、延べ労働移動者は344万人（同278万人）となり、入職者のうち転職入職者は99万人（同80万人）となった。これを率でみると、入職率は15.4％（同13.6％）、離職率は15.6％（同13.5％）で0.2ポイントの離職超過となった。

また、パートタイム労働者を前年同期と比べると、入職率が1.8ポイント、離職率が2.1ポイント上昇し、前年同期の入職超過から離職超過となった。

（３）職歴別入職率の推移
（転職入職率、未就業入職率ともに上昇）

入職者を職歴別にみると、転職入職者は241万人（前年同期230万人）、未就業入職者は169万人（同159万人）で、転職入職率が5.5％（同5.1％）、未就業入職率が3.8％（同3.5％）となった。前年同期と比べると、転職入職率は0.4ポイント上昇、未就業入職率は0.3ポイント上昇した。

性別にみると、男は転職入職者が118万人（同120万人）、未就業入職者が73万人（同73万人）、女は転職入職者が123万人（同110万人）、未就業入職者が96万人（同86万人）で、男の転職入職率は4.7％（同4.6％）、未就業入職率は2.9％（同2.8％）、女の転職入職率は6.4％（同5.9％）、未就業入職率は5.0％（同4.6％）となった。前年同期と比べると、転職入職率は男女ともに上昇し、未就業入職率も、男女ともに上昇した。

一般、パート別にみると、一般労働者の転職入職者は142万人（同150万人）、未就業入職者は97万人（同100万人）で、転職入職率は4.3％（同4.3％）、未就業入職率は2.9％（同2.9％）、パートタイム労働者の転職入職者は99万人（同80万人）、未就業入職者は72万人（同59万人）で、転職入職率は8.9％（同7.9％）、未就業入職率は6.5％（同5.7％）となった。前年同期と比べると、一般労働者は転職入職率、未就業入職率ともに変わらず、パートタイム労働者は転職入職率、未就業入職率ともに上昇した。

（４）入職者のうち新規学卒者（進学した者であっても学業とは別に常用労働者として働いている場合を含む、以下同じ）の状況
（入職者のうち新規学卒者は一般労働者が減少し、パートタイム労働者が増加）

入職者のうち新規学卒者は88.2万人で学歴別入職状況をみると、大学・大学院卒は38.2万人、高校卒は27.1万人、専修学校（専門課程）卒は10.6万人、高専・短大卒は8.5万人となった。性別にみると、男は44.3万人、女は43.9万人となった。就業形態別にみると、一般労働者は70.6万人、パートタイム労働者は17.7万人となった。

前年同期差をみると、すべての学歴で一般労働者が減少、パートタイム労働者が増加し、一般労働者は4.8万人の減少、パートタイム労働者は8.1万人の増加となった。（表１）

（５）離職理由別離職率の推移
（「経営上の都合」、「契約期間の満了」が上昇）

離職者の離職理由別離職率をみると、結婚、出産・育児、介護を除く「その他の個人的理由」が5.5％、「契約期間の満了」が1.5％、「経営上の都合」が1.3％、「定年」が0.6％、「本人の責」が0.1％となった。

前年同期と比べると、「経営上の都合」が0.6ポイント、「契約期間の満了」が0.5ポイント、「定年」が0.1ポイント、結婚、出産・育児、介護を除く「その他の個人的理由」が0.1ポイント上昇し、「本人の責」は前年同期と変わらなかった。

２　年齢階級別の入職と離職

（１）年齢階級別入職率・離職率
（３０歳未満と６０歳以降で高い）

年齢階級別に入職率と離職率をみると、おおむね４０歳代までは、男女ともに入職率も離職率も年齢とともに低下傾向にある。その後、６０〜６４歳を中心に入職率と離職率が高くなっている。

入職率と離職率を比較すると、男は３０歳以降で離職超過となり、女は、２５〜２９歳で離職超過となった後、３５〜４４歳では入職超過となり、その後は離職超過となった。

（２）入職者に占めるパートタイム労働者の割合
（女は２０〜２４歳以降は年齢が高くなるに従って割合が上昇）

入職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、女では、２０〜２４歳以降は年齢が高くなるに従って割合が上昇しており、３０〜３４歳以降の年齢ではいずれも50％を超えている。男では、２５〜５９歳までは大幅な増減はないが、６０歳以降で割合が高くなっている。また、２０〜２４歳では、男の割合が女の割合よりも高くなっている。

（３）離職理由別離職者
（５０〜５９歳で「経営上の都合」が高い）

離職者の離職理由別割合をみると、「個人的理由」が61.9％（前年同期70.5％）と最も多く、次いで「契約期間の満了」が16.2％（同12.5％）、「経営上の都合」が13.4％（同8.2％）、「定年」が5.8％（同5.7％）となった。性別にみると、男は「個人的理由」が52.1％、「契約期間の満了」が16.4％、「経営上の都合」が19.8％、「定年」が8.5％で、女は「個人的理由」が71.6％、「契約期間の満了」が16.0％、「経営上の都合」が7.0％となった。

また、女の「個人的理由」のうち「結婚」が3.9％、「出産・育児」が2.8％となった。

前年同期と比べると、「経営上の都合」が5.2ポイント、「契約期間の満了」が3.7ポイントとそれぞれ上昇し、一方、「個人的理由」は8.6ポイント低下した。

離職理由別に年齢階級をみると、「個人的理由」では３０歳未満が約８割、「契約期間の満了」では６５歳以上が34.6％、「経営上の都合」では５０〜５４歳及び５５〜５９歳がそれぞれ25.4％、35.3％と他の年齢階級に比べ高くなった。

３　転職入職者の状況

（１）年齢階級別転職入職率
（３０歳未満と６０〜６４歳で高い）

年齢階級別に転職入職率をみると、男は２０〜５４歳にかけて年齢とともに低下するが、５５〜６４歳にかけて上昇している。女もほぼ同様な傾向であったが、男とは異なり５５〜６４歳にかけた上昇がなかった。その結果、おおむね男より高い水準となっていたが、６０歳以上は男の方が高い水準となった。

女を一般・パート別にみると、転職入職率は１９歳以下を除き、パートの方が高かった。

（２）転職入職者の一般・パート間の移動
（パートから一般が7.8％、一般からパートが11.8％）

転職入職者の一般・パート間移動状況をみると、「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は51.7％、「パートタイム労働者から一般労働者へ移動」した割合は7.8％、「一般労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は11.8％、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は25.8％となった

（３）転職入職者が前職を辞めた理由
（男女とも「定年、契約期間の満了」、「会社都合」が多い）

転職入職者が前職を辞めた理由をみると、男では、「その他の理由」以外で「定年、契約期間の満了」が18.0％と最も多く、次いで「会社都合」が16.9％となっている。年齢階級別にみると、「定年、契約期間の満了」は、６０〜６４歳と６５歳以上で高く、「会社都合」は、３５〜５９歳にかけて高い。

女では、「その他の理由」以外で「定年、契約期間の満了」が15.6％で最も多く、次いで「会社都合」が12.2％となっている。年齢階級別にみると、「定年、契約期間の満了」は、６０〜６４歳と６５歳以上で高いが、２０〜５９歳にかけても10％から20％前後を占める。「会社都合」は５０〜５４歳が高いが、３０歳以上でも10％前後と高くなっている。

前年同期と比べると、男では、「会社都合」が9.0ポイント上昇し、「収入が少ない」が4.0ポイント低下、女では、「その他の理由」以外で「会社都合」が5.1ポイント上昇し、「労働条件が悪い」が1.8ポイント低下した。

（４）転職入職者の賃金変動状況
（「増加」した割合が8.5ポイント低下）

転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は26.2％、「減少」した割合は34.7％、「変わらない」の割合は37.8％となった。「増加」のうち、「１割以上の増加」の割合は15.5％、「減少」のうち「１割以上の減少」の割合は25.0％となった。年齢階級別にみると、３０歳未満では、賃金が「増加」した割合は「減少」した割合を上回った。

前年同期と比べると、「増加」した割合は8.5ポイント低下し、「減少」した割合は1.4ポイント上昇した。

４　未充足求人の状況

（１）未充足求人の状況
（未充足求人数は大幅に減少）

平成21年6月末日現在の未充足求人数は25.4万人（前年48.3万人）で、欠員率（在籍労働者に対する未充足求人数の割合）は0.6％（同1.1％）となった。また、未充足求人数のうちパートタイム労働者は10.7万人（同17.0万人）で、欠員率は1.0％（同1.7％）となった。

（２）産業別未充足求人の状況
（産業別未充足求人数は、宿泊業，飲食サービス業が最も多い）

産業別の未充足求人数をみると、宿泊業，飲食サービス業が6.6万人で最も多く、次いで医療，福祉が4.1万人、卸売業，小売業が3.4万人となった。欠員率でみると、宿泊業，飲食サービス業が1.8％、生活関連サービス業，娯楽業と医療，福祉がともに0.8％となった。（表５）

（３）職業別未充足求人の状況
（職業別未充足求人数は、サービス職業従事者が最も多い）

職業別の未充足求人数をみると、サービス職業従事者が7.1万人で最も多く、次いで専門・技術的職業従事者が6.0万人、販売従事者が3.8万人となった。欠員率でみると、サービス職業従事者が1.2％、保安職業従事者と運輸・通信従事者がともに0.8％となった。

■出典：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用統計課
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/09-1/kekka.html

Name avantistaff : 16:30

労働力調査（基本集計） 平成21年11月分（速報）結果

○11月の就業者数は6260万人と1年前に比べ131万人減少
・就業者数は22か月連続の減少
・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「製造業」，「卸売業，小売業」などが減少
　（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）
　　　製造業・・・・・・・・・・ 1063万人と，74万人減少
　　　卸売業，小売業・・・・・・・・・・1023万人と，45万人減少
　　　サービス業（他に分類されないもの）・・・・・・・・・・ 474万人と， 24万人減少
　　　　うち　職業紹介・労働者派遣業・・・・・・・・・・ 108万人と，9万人減少
　　　建設業・・・・・・・・・・ 520万人と，19万人減少
　　　医療，福祉・・・・・・・・・・ 628万人と，16万人増加
　　　宿泊業，飲食サービス業・・・・・・・・・・ 384万人と，10万人増加

○11月の完全失業者数は331万人と1年前に比べ75万人増加
・完全失業者数は13か月連続の増加
　（主な求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）
　　　非自発的な離職による者・・・・・・・・・・148万人と，57万人増加
　　　　うち　定年又は雇用契約の満了・・・・・・・・・・ 35万人と，9万人増加
　　　　　　　 勤め先や事業の都合・・・・・・・・・・114万人と，49万人増加
　　　自発的な離職による者・・・・・・・・・・ 101万人と，7万人増加
　　　学卒未就職者・・・・・・・・・・ 13万人と， 4万人増加
　　　新たに収入が必要な者・・・・・・・・・・ 40万人と， 5万人増加

○11月の完全失業率（季節調整値）は5.2％と前月に比べ0.1ポイント上昇
・完全失業率（季節調整値）は4か月ぶりの上昇
・男性は5.4％と，前月に比べ0.1ポイント上昇
・女性は4.9％と，前月に比べ0.1ポイント上昇
・15〜24歳の完全失業率（原数値）は8.4％と，1年前に比べ1.4ポイント上昇

■出典：統計局労働力調査
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

一般職業紹介状況（平成21年11月分）について

【ポイント】
○平成21年11月の有効求人倍率は0.45倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。
○平成21年11月の新規求人倍率は0.80倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。

平成21年11月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.45倍となり、前月を0.01ポイント上回った。 新規求人倍率(季節調整値)は0.80倍となり、前月を0.02ポイント上回った。
　正社員有効求人倍率は0.27倍となり、前年同月を0.23ポイント下回った。
11月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.3％増となり、有効求職者(同)は0.9％減となった。
　11月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると13.8％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、情報通信業（36.1％減）、宿泊業,飲食サービス業（25.0％減）、卸売業,小売業（16.6％減）、製造業（16.2％減）、建設業（15.6％減）、学術研究,専門・技術 サービス業（14.9％減）、サービス業（14.1％減）、生活関連サービス業,娯楽業（12.3％減）、医療,福祉（8.6％減）、運輸業,郵便業（6.0％減）、教育,学習支援業（1.1％減）は減少となった。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが福井県及び島根県の0.64倍、最も低いのが青森県及び沖縄県の0.29倍となった。

（注）
１．月別の数値は季節調整値である。なお、平成20年12月以前の数値は新季節指数により改訂されている。
２．文中の正社員求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、パートタイムを除く常用の有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員求人倍率より低い値となる。
３．文中の産業分類は、平成19年11月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。

■出典：厚生労働省職業安定局雇用政策課
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000037uj.html

Name avantistaff : 10:53

厚生労働省は12月11日に
雇用調整助成金について以下のとおり要件緩和を行いました。

【生産量要件の緩和】

　大企業を対象とする雇用調整助成金について、現行の生産量要件（※１）を満たす事業主に加え、対象期間（※２）の初日が平成２１年１２月１４日から平成２２年１２月１３日の間にあるものに限り、「売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前々年同期に比べ１０％以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である事業所の事業主」についても利用が可能になります（※３）。

※１　売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値がその直前３か月又は前年同期に比べ５％以上減少していること

※２　事業主の方が初回の計画届を提出した際に自ら指定する助成対象となる期間（１年間）をいい、生産量要件は対象期間ごと（１年ごと）に確認します

※３　中小企業向けの雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）については、既に同様の要件緩和を実施しています（ただし、対象期間の初日が平成２１年１２月２日から平成２２年１２月１日までの間にあるものに限ります）

詳細は下記にて
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000305k-att/2r9852000000307b.pdf

Name avantistaff : 15:21

労働経済動向調査(平成２１年１１月)結果の概況

労働経済動向調査は「景気の動向、労働力需給の変化等が雇用、労働時間、賃金等に及ぼしている影響や今後の見通し等について調査し、労働経済の変化や問題点を把握するため、２月、５月、８月、11月の四半期ごとに実施」しており、11月分が発表になりました。

１　生産・売上額等、所定外労働時間、雇用

（１）　生産・売上額等《製造業で実績見込は引き続きプラス》

生産・売上額等判断D.Ｉ.は21年７〜９月期実績で製造業では25ポイント、卸売業，小売業でマイナス20ポイント、サービス業でマイナス27ポイントとなった。21年10〜12月期実績見込では、製造業では８ポイント、卸売業，小売業でマイナス15ポイント、サービス業でマイナス28ポイントとなっている。22年１〜３月期見込は製造業でマイナス3ポイント、卸売業,小売業でマイナス8ポイント、サービス業でマイナス17ポイントとなっている。

（2）　所定外労働時間《製造業で実績見込みがプラスに転じる》

所定外労働時間判断D.Ｉ.は21年７〜９月期実績で製造業では19ポイント、卸売業，小売業でマイナス16ポイント、サービス業でマイナス17ポイントとなった。21年10〜12月期実績見込では、製造業では５ポイント、卸売業，小売業でマイナス17ポイント、サービス業でマイナス15 ポイントとなっている｡ 22年１〜３月期見込は製造業でマイナス７ポイント、卸売業，小売業でマイナス12ポイント、サービス業でマイナス15ポイントとなっている。

（3）　正社員等雇用《実績見込は医療,福祉を除き引き続きマイナス》

正社員等雇用判断D.Ｉ.は21年７〜９月期実績で製造業ではマイナス８ポイント、卸売業，小売業でマイナス７ポイント、サービス業でマイナス12ポイントとなった。21年10〜12月期実績見込では、製造業ではマイナス４ポイント、卸売業，小売業でマイナス５ポイント、サービス業でマイナス３ポイントとなっている。22年１〜３月期見込は製造業で０ポイント、卸売業，小売業で０ポイント、サービス業でマイナス２ポイントとなっている。

（4）　パートタイム雇用《卸売業，小売業とサービス業の実績見込でマイナス幅拡大》

パートタイム雇用判断D.Ｉ.は21年７〜９月期実績で製造業ではマイナス２ポイント、卸売業，小売業でマイナス14ポイント、サービス業でマイナス９ポイントとなった。21年10〜12月期実績見込では、製造業では０ポイント、卸売業，小売業でマイナス13ポイント、サービス業でマイナス７ポイントとなっている。22年１〜３月期見込は製造業で０ポイント、卸売業，小売業でマイナス２ポイント、サービス業でマイナス６ポイントとなっている。

２　労働者の過不足状況

（１）　正社員等労働者《過剰が続く》

21年11月１日現在の正社員等労働者過不足判断D.Ｉ.をみると、調査産業計でマイナス８ポイントとなり、過剰となった。

（2）　パートタイム労働者《不足に転じた》

21年11月１日現在のパートタイム労働者過不足判断D.Ｉ.をみると、調査産業計で３ポイントとなり、不足に転じた 。

３　雇用調整等

（１）　実施割合

雇用調整を実施した事業所の割合(21年７〜９月期実績）は、調査産業計で45％と前期（49％）と比べて４ポイント減少した。

（2）　実施方法

雇用調整等の実施方法は、調査産業計では残業規制(26％)の割合が前期(29％)に引き続き最も多くなっている。

４　中途採用《減少している》

「中途採用あり」とした事業所の割合(21年7〜9月期実績）は、調査産業計で43％と前年同期（20年7〜9月期実績）より減少した。

■今回調査の特別項目
５　事業の見直しと雇用面での対応

（１）　事業の見直し実施状況

過去１年間に事業の見直し(拡大・縮小・合理化等)を「実施した」事業所は、調査産業計で30％と前回平成20年11月調査(18％)に比べ増加した。産業別では、製造業が36％と最も多い。
また、今後１年間に事業の見直しを｢実施する予定｣の事業所は、調査産業計で19％となっている。

（2）　事業の見直し方法

過去１年間に実施した事業の見直し方法(複数回答)は、調査産業計で｢不採算事業部門の縮小｣が９％(前回平成20年11月調査４％)と最も多く、次いで｢組織再編成による管理事務部門の縮小｣が８％(同３％)であった。

また、今後１年間に実施する予定の事業の見直し方法(複数回答)は、調査産業計で｢不採算事業部門の縮小｣が６％(前回平成20年11月調査３％)と最も多い。

（3）　事業の見直しに伴う雇用面での対応方法

過去１年間に実施した事業の見直しに伴う雇用面での対応方法(複数回答)は、調査産業計で｢配置転換｣13％(前回平成20年11月調査６％)が最も多く、次いで｢中途採用の抑制｣10％(同１％)、新規学卒採用の抑制が７％(同１％)であった。

今後１年間に実施予定の事業の見直しに伴う雇用面での対応方法(複数回答)は、調査産業計で｢配置転換｣８％(同５％)が最も多く、次いで｢中途採用の抑制｣６％(同３％)、｢教育訓練の充実・拡大等、社内人材の育成｣６％(同４％)となっている。

■出典：厚生労働省発表/大臣官房統計情報部雇用統計課
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/0911/index.html

Name avantistaff : 14:44

■雇用調整助成金と大量雇用変動届について10月分が発表されました。

【平成21年10月の集計結果（速報値）】　

○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数

　・大企業の届出事業所数は前月から41事業所増加し2,572事業所、対象者数は28,904人減少し443,594人になった。
　・中小企業の届出事業所数は前月から3,649事業所増加し82,100事業所、対象者数は7,089人増加し、1,528,974人になった。
　・届出事業所数合計は前月から3,690事業所増加し、84,672事業所、対象者数は21,815人減少し、1,972,568人になった。

＜雇用助成金等にかかる支給決定状況＞

＜雇用助成金等にかかる休業等実施計画受理状況＞

○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数

事業所数は前月から3事業所減少し302事業所、離職者数は前月から4,310人減少し11,277人になった。

＜大量雇用変動届提出状況＞

出典：厚生労働省職業安定局雇用開発課
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000028jw.html

■中小企業緊急雇用安定助成金について

現下の厳しい経済情勢の中でも従業員の雇用維持に努力する中小企業事業主を支援するため、
従来の雇用調整助成金を見直し、平成20年12月1日から創設しました。休業等（休業及び教育訓
練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部
を助成するもので、失業の予防を目的としています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002q03-img/2r98520000002q1l.pdf

Name avantistaff : 17:00

2009年10月の有効求人倍率と完全失業率が発表になりました

■一般職業紹介状況（平成21年10月分）について

【ポイント】
○平成21年10月の有効求人倍率は0.44倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。
○平成21年10月の新規求人倍率は0.78倍で、前月に比べて0.01ポイント低下した。

平成21年10月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.44倍となり、前月を0.01ポイント上回った。新規求人倍率(季節調整値)は0.78倍となり、前月を0.01ポイント下回った。
　正社員有効求人倍率は0.27倍となり、前年同月を0.25ポイント下回った。
　10月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.9％増となり、有効求職者(同)は1.6％減となった。
　10月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると18.8％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、情報通信業（38.6％減）、製造業（31.4％減）、卸売業,小売業（25.9％減）、建設業（20.1％減）、宿泊業,飲食サービス業（20.1％減）、サービス業（17.5％減）、学術研究,専門・技術サービス業（16.0％減）、教育,学習支援業（12.8％減）、生活関連サービス業,娯楽業（10.9％減）、医療,福祉（9.8％減）、運輸業,郵便業（8.7％減）は減少となった。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが福井県及び香川県の0.63倍、最も低いのが青森県及び沖縄県の0.28倍となった。

※出典：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002nff.html

■労働力調査結果（平成21年10月分）

○10月の就業者数は6271万人と1年前に比べ117万人減少

・就業者数は21か月連続の減少
・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「製造業」，サービス業のうちの「職業紹介・労働者派遣業」，「建設業」などが減少
　（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）
　　　製造業・・・・・・・・・・ 1050万人と，88万人減少
　　　サービス業（他に分類されないもの）・・・・・・・・・・ 469万人と， 34万人減少
　　　　うち　職業紹介・労働者派遣業・・・・・・・・・・ 97万人と，25万人減少
　　　建設業・・・・・・・・・・ 516万人と，24万人減少
　　　卸売業，小売業・・・・・・・・・・1046万人と，15万人減少
　　　医療，福祉・・・・・・・・・・ 630万人と，26万人増加
　　　宿泊業，飲食サービス業・・・・・・・・・・ 379万人と，8万人増加

○10月の完全失業者数は344万人と1年前に比べ89万人増加

・完全失業者数は12か月連続の増加
　（主な求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）
　　　非自発的な離職による者・・・・・・・・・・152万人と，66万人増加
　　　　うち　定年又は雇用契約の満了・・・・・・・・・・ 37万人と，12万人増加
　　　勤め先や事業の都合・・・・・・・・・・116万人と，55万人増加（増加幅は前月に比べ4万人拡大）
　　　自発的な離職による者・・・・・・・・・・ 103万人と，6万人増加
　　　学卒未就職者・・・・・・・・・・ 14万人と， 4万人増加
　　　新たに収入が必要な者・・・・・・・・・・ 46万人と， 9万人増加

○10月の完全失業率（季節調整値）は5.1％と前月に比べ0.2ポイント低下

・完全失業率（季節調整値）は3か月連続の低下
・男性は5.3％と，前月に比べ0.3ポイント低下
・女性は4.8％と，前月に比べ0.1ポイント低下
・15〜24歳の完全失業率（原数値）は9.3％と，1年前に比べ2.6ポイント上昇

※出典：統計局労働力調査
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

Name avantistaff : 10:37

厚生労働省と文部科学省は、11月19日平成21年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成21年10月1日現在）について発表しました。

〜大学等卒業予定者の就職環境は厳しい状況に〜

厚生労働省及び文部科学省では、平成２２年３月大学等卒業予定者の就職内定状況等を共同で
調査し、このほど平成２１年１０月１日現在の状況を取りまとめた。
その概要は次のとおりである。

(1) 大学の就職内定率は６２．５％で、前年同期を７．４ポイント下回る。男女別にみると、男子は６３．３％（前年同期を６．５ポイント下回る）、女子は６１．６％（前年同期を８．５ポイント下回る）。
(2) 短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は２９．０％で、前年同期を１０．４ポイント下回る。
(3) 高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は９４．７％で前年同期を０．１ポイント下回る。
(4) 専修学校（専門課程）の就職内定率は４３．４％で前年同期を２．８ポイント下回る。

■大卒（全体）

■大卒男子

■大卒女子

〔参考〕
○平成22 年3 月卒業予定者数 　○うち就職希望者数 　　　○うち就職（内定）者数
・大学 ５６万人 　 ・大学 ４２万８千人 ・大学 ２６万８千人
・短大 ７万１千人 　 ・短大 ５万７千人 ・短大 １万６千人
・高専 1 万１千人 　 ・高専 ６千人 ・高専 ５千７百人
・専修学校 ２６万２千人 　 ・専修学校 ２４万１千人 ・専修学校 １０万５千人

注）卒業予定者数は、文部科学省「学校基本調査」（速報値）より推計した数値であり、就職希望者数及び就職（内定）者数は本調査結果より推計した数値である。

※１ 調査対象、調査方法等

全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者・地域の別等を考慮して抽出した
１１２校についての調査。調査校の内訳は、国立大学２１校、公立大学３校、私立大学３８校、短期大学２０校、高
等専門学校１０校、専修学校２０校。
調査対象人員は、６，２５０人（大学、短期大学、高等専門学校併せて５，６９０人、専修学校５６０人）。
各大学等において、所定の調査対象学生を抽出した後、電話・面接等の方法により、性別、就職希望の有無、
内定状況等につき調査。なお、内定率とは、就職希望者に占める内定取得者の割合。

※２ 調査時期及び発表時期

調査時期 発表時期
平成２１年１０月１日 … １１月１９日
１２月１日 … １月中旬
平成２２年 ２月１日 … ３月中旬
４月１日 … ５月中旬

出典：厚生労働省職業安定局若年者雇用対策室
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002ltw-att/2r98520000002mfe.pdf

Name avantistaff : 14:00

労働力調査(詳細集計)
結果の概要（平成21年７〜９月期平均）

総務省統計局は17日労働力調査（平成21年７〜９月期平均）を発表しました。

■概要■
【雇用者（役員を除く）】
　・雇用者（役員を除く）（5112万人）のうち，
　　非正規の職員・従業員は1743万人と前年同期に比べ36万人の減少。
　　正規の職員・従業員は3370万人と15万人の減少
【完全失業者】
　・完全失業者（361万人）のうち，失業期間が「３か月以上」の者は238万人と前年同期に比べ75万人の増加
　　前職「正規の職員・従業員」だった者は96万人と，前年同期に比べ41万人の増加
　　前職｢労働者派遣事業所の派遣社員」だった者は29万人と，16万人の増加

■詳細■
?　雇用者（役員を除く）

　１　雇用形態
　・非正規の職員・従業員は1743万人と，前年同期に比べ36万人の減少。３期連続の減少。
　　正規の職員・従業員は3370万人と，15万人の減少
　・雇用者（役員を除く）に占める非正規の職員・従業員の割合は34.1％と，前年同期に比べ
　　0.4ポイントの低下

２　非正規の職員・従業員の内訳

　・労働者派遣事業所の派遣社員は102万人と，前年同期に比べ38万人の減少。３期連続の減少。
　　パート・アルバイトは1165万人と，８万人の増加。７期ぶりの増加。
　　契約社員・嘱託は329万人と，８万人の増加

?　完全失業者

　１　仕事につけない理由　
　　｢条件にこだわらないが仕事がない｣は51万人と，前年同期に比べ30万人の増加。
　　｢希望する種類・内容の仕事がない｣は113万人と，30万人の増加。
　　｢求人の年齢と自分の年齢とがあわない」は61万人と，20万人の増加

２　失業期間
　・｢３か月未満｣が119万人と，前年同期に比べ20万人の増加。
　 ｢３か月以上｣が238万人と，75万人の増加。このうち「６か月〜１年未満」は65万人と30万人の増加

３　主な求職方法
　・｢公共職業安定所に申込み」が170万人と最も多く，前年同期に比べ73万人の増加
　・次いで｢求人広告・求人情報誌｣が102万人と前年同期に比べ11万人の増加

４　前職の雇用形態(注)
　 ｢正規の職員・従業員」だった者は96万人と，前年同期に比べ41万人の増加。
　 ｢労働者派遣事業所の派遣社員」だった者は29万人と，16万人の増加
注）完全失業者のうち過去１年間に離職した者の前職の雇用形態

?　非労働力人口

１　就業希望の有無

　 就業希望者（就業は希望しているものの，求職活動をしていない者）は483万人と前年同期に比べ33万人の増加。
　　就業非希望者（就業を希望していない者）は3824万人と，８万人の減少

２　就業希望者
　
(1) 求職活動をしていない理由(注)

｢適当な仕事がありそうにない｣とする者は163万人と，前年同期に比べ15万人の増加。
このうち｢今の景気や季節では仕事がありそうにない｣とする者は22万人と，13万人の増加
注）非求職理由を示す。

(2) 過去１年間に求職活動をしたことがある者

・「適当な仕事がありそうにない」とする者（163万人）のうち「仕事があればすぐつける」とする者は67万人
・このうち｢過去１年間に求職活動あり」とする者は44万人と，前年同期（36万人）に比べ８万人の増加

■出典：統計局
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/05500.pdf

Name avantistaff : 15:00

平成21 年９月分（速報）の概要

?9 月のＣＩ（速報値・平成17 年=100）は、先行指数：86.4、一致指数：92.5、遅行指数：84.5 と
なった。（注）

先行指数は、前月と比較して3.2 ポイント上昇した。3 ヶ月後方移動平均は1.83 ポイント上昇し、
6 ヶ月連続の上昇、7 ヶ月後方移動平均は1.76 ポイント上昇し、3 ヶ月連続の上昇となった。

一致指数は、前月と比較して1.3 ポイント上昇した。3 ヶ月後方移動平均は1.30 ポイント上昇し、
5 ヶ月連続の上昇、7 ヶ月後方移動平均は1.04 ポイント上昇し、2 ヶ月連続の上昇となった。

遅行指数は、前月と比較して0.3 ポイント上昇した。3 ヶ月後方移動平均は0.14 ポイント上昇し、
2 ヶ月連続の上昇、7 ヶ月後方移動平均は0.73 ポイント下降し、29 ヶ月連続の下降となった。

?一致指数の基調判断
景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、上方への局面変化を示している。

＊７ヶ月後方移動平均の前月差が基準となる１標準偏差（0.51）以上の上昇となったため、先月の「下げ止まり」から上方修正。

?一致指数の前月差に対する個別系列の寄与度は以下の通り。

「C4 稼働率指数」と「C9 営業利益」は現時点では未公表であるため、トレンド成分を通じた寄与のみとなる。なお、各個別系列のウェイトは均等である。

?一致指数の推移

（注）未発表の系列があるため、現時点で得られる値のみで求めた。

■■■■■

＜指標の見方＞
景気動向指数には、コンポジット・インデックス（ＣＩ）とディフュージョン・インデックス（ＤＩ）がある。ＣＩは構成する指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポ（量感）を、ＤＩは構成する指標のうち、改善している指標の割合を算出することで景気の各経済部門への波及の度合い（波及度）を測定することを主な目的とする。

ＣＩとＤＩには、それぞれ、景気に対し先行して動く先行指数、ほぼ一致して動く一致指数、遅れて動く遅行指数の３本の指数がある。景気の現状把握に一致指数を利用し、先行指数は、一般的に、一致指数に数ヶ月先行することから、景気の動きを予測する目的で利用する。遅行指数は、一般的に、一致指数に数ヶ月から半年程度遅行することから、事後的な確認に用いる。

■出典：内閣府
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

Name avantistaff : 14:38

「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況及び
大量雇用変動届提出状況」について

【平成21年9月の集計結果（速報値）】

○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数

・大企業の届出事業所数は前月から118事業所減少し2,531事業所、対象者数は62,042人減少し472,498人になった。

・中小企業の届出事業所数は前月から1,178事業所増加し78,451事業所、対象者数は54,416人減少し、1,521,885人になった。

・届出事業所数合計は前月から1,060事業所増加し、80,982事業所、対象者数は116,458人減少し、1,994,383人になった。

■雇用助成金等にかかる支給決定状況

■雇用助成金等にかかる休業等実施計画受理状況

○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数

・事業所数は前月から21事業所増加し305事業所、離職者数は前月から1,037人増加し15,587人になった。

■大量雇用変動届提出状況

＜ご参考までに＞

◆雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としています。

◆中小企業緊急雇用安定助成金

現下の厳しい経済情勢の中でも従業員の雇用維持に努力する中小企業事業主を支援するため、従来の雇用調整助成金を見直し、平成20年12月1日から創設しました。休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としています。

◆残業削減雇用維持奨励金

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、その雇用する労働者や役務の提供を受けている派遣労働者の雇用の安定を図るため、残業時間を削減して雇用の維持等を行う事業主に対して、助成及び援助することを目的としています。

◆大量雇用変動届制度

事業所において、一時的に大量に雇用が減少して、その地域の労働力需給に影響を及ぼすおそれがある場合に、公共職業安定所長が事業主から届出を受け、職業安定機関等が所要の措置を講ずることにより、このような事態に迅速かつ的確に対処しようとするもの。

出典：厚生労働省HP

Name avantistaff : 16:33

非正規労働者の雇止め等の状況について
（10月報告：速報）が発表されましたので
参考にしてください。

今回の集計結果は、全国の労働局及び公共職業安定所が、非正規労働者の雇止め等の状況について、事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況をまとめたものである。
なお、この報告は、労働局やハローワークの通常業務において入手し得た情報に基づき、可能な範囲で事業所に対して任意の聞き取りを行っているため、全ての離職事例やその詳細を把握できたものではない。特に、今後の雇止め等の予定として把握されたものについては、対象労働者が未定であること等により、現時点で把握が難しい項目があることにも留意が必要である。

１．全国集計結果

派遣又は請負契約の期間満了、中途解除による雇用調整及び有期契約の非正規労働者の期間満了、解雇による雇用調整について、昨年10月から本年１２月までに実施済み又は実施予定として、１０月２１日時点で把握できたものは、全国で４，２６２事業所、約２４万４千人となっている。
なお、就業形態別の対象人数の割合をみると、「派遣」が５８．６％、「契約（期間工等）」が２２．８％、請負が７．８％等となっている。

【集計結果】 ４，２６２事業所 ２４４，３０８人

（就業形態別の内訳） （構成比）
派遣 １４３，２４９人 （５８．６％）
契約（期間工等） ５５，５９５人 （２２．８％）
請負 １９，１０１人 （７．８％）
その他 ２６，３６３人 （１０．８％）

２．就業形態別・産業別の全国集計結果

３．月別の雇止め等の状況

単月で把握された雇止め等をみると、昨年10 月から本年10 月までに実施済み又は実施予定の
ものが２２１，８０１人（90.8％）であった。

４．住居の状況

住居の状況については、昨年10 月から本年10 月までに実施済み又は実施予定の２２１，８０
１人のうち、１３５，４２６人について判明し、うち喪失者は３，３９４人で喪失者割合は２．
５％であった。

５．雇用保険加入状況
雇用保険加入状況については、全体（２４４，３０８人）のうち、２１９，９８０人について判明し、うち加入者数は２１６，６０５人で、加入割合は９８．５％であった。
なお、雇用保険の受給については、離職者が公共職業安定所における受給資格に関する手続きを行った上で、受給要件を満たす者が給付を受けることとなる。

■雇用保険の受給状況
集計総数１１５，５５２人のうち、離職者数は１１３，６５３人、受給資格決定者数は８１，１８２人（離職者数の７１．４％）であった。
また、被保険者であった期間等から、離職者１１３，６５３人のうち１０２，６７９人（９０．３％）が受給資格ありと推定される。

■再就職状況
離職者１１３，６５３人のうち、５３，２７３人（４６．９％）が再就職している。

６．都道府県別集計結果（就業形態別）

（※下記のURLを参考に）

＜正社員の離職（予定）状況について＞
昨年10月から本年12月までの、原則100人以上の離職事例について、正社員の状況をまとめたところ、１０月２１日時点で、５１，４４５人であった。
【10月正社員離職者数 合計：51,445人 製造業：28,118人 運輸業：1,633人 卸･小売業：5,685人 その他：16,009人】

出典：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1030-1a.pdf

Name avantistaff : 15:00

※9月有効求人倍率について

【ポイント】
○平成21年9月の有効求人倍率は0.43倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。
○平成21年9月の新規求人倍率は0.79倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇した。

一般職業紹介状況（平成21年9月分）について
平成21年9月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.43倍となり、前月を0.01ポイント上回った。新規求人倍率(季節調整値)は0.79倍となり、前月を0.03ポイント上回った

正社員有効求人倍率は0.26倍となり、前年同月を0.28ポイント下回った。

9月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.5％増となり、有効求職者(同)は1.6％減となった。
9月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると20.8％減となった。これを産業別にみると、前月に
引き続き、情報通信業（38.5％減）、製造業（35.2％減）、卸売業,小売業（28.7％減）、サービス業
（23.6％減）、宿泊業,飲食サービス業（22.0％減）、学術研究,専門・技術サービス業（19.2％減）、建設業（18.2％減）、運輸業,郵便業（17.0％減）、生活関連サービス業,娯楽業（12.1％減）、医療,
福祉（11.3％減）、教育,学習支援業（5.3％減）は減少となった。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが香川県の0.62倍、最も低いのが沖縄県の0.27倍となった。

出典：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/09/dl/01.pdf

9月完全失業率について

■完全失業者の動向

１　完全失業者数
　・完全失業者数は363万人。前年同月に比べ92万人(33.9％)の増加。11か月連続の増加
　・男性は前年同月に比べ57万人の増加，女性は35万人の増加

２　完全失業率　【季節調整値】
　
　・完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は5.3％と，前月に比べ0.2ポイントの低下
　・男性は5.6％と，前月に比べ0.2ポイントの低下。女性は4.9％と0.1ポイントの低下

３　求職理由
　・完全失業者のうち，｢勤め先都合｣は113万人と，前年同月に比べ51万人の増加，
　　｢自己都合｣は114万人と，６万人の増加

４　年齢階級別
　・男女共にすべての年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ増加

５　世帯主との続き柄別
　・完全失業者のうち，｢世帯主｣は88万人と，
　　前年同月に比べ27万人の増加。
　　18か月連続の増加

出典：統計局労働力調査
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

Name avantistaff : 17:24

景気は少しづつ回復の兆しが見えていますが
雇用情勢が今後どうなるのか
注目の集まるところです・・

10/2に厚生労働省より下記の発表がなされました。

「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況及び支給決定状況、残業削減雇用維持奨励金に係る計画届申請状況並びに大量雇用変動届提出状況」について

【平成21年8月の集計結果（速報値）】

○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数
・大企業の届出事業所数は前月から99事業所減少し2,649事業所、対象者数は124,069人減少し534,540人になった。
・中小企業の届出事業所数は前月から3,010事業所減少し77,273事業所、対象者数は197,655人減少し、1,576,301人になった。
・届出事業所数合計は前月から3,109事業所減少し、79,922事業所、対象者数は321,724人減少し、2,110,841人になった。

○残業削減雇用維持奨励金に係る計画届申請状況
・大企業の計画届申請事業所数は前月から12事業所減少し、2事業所になった。
・中小企業の計画届申請事業所数は前月から13事業所減少し、16事業所になった。
・計画届申請事業所数合計は前月から25事業所減少し、18事業所になった。

○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数
・事業所数は前月から33事業所増加し284事業所、離職者数は前月から3,659人増加し14,550人になった。

＜ご参考までに＞

◆雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としています。

◆中小企業緊急雇用安定助成金

現下の厳しい経済情勢の中でも従業員の雇用維持に努力する中小企業事業主を支援するため、従来の雇用調整助成金を見直し、平成20年12月1日から創設しました。休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としています。

◆残業削減雇用維持奨励金

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、その雇用する労働者や役務の提供を受けている派遣労働者の雇用の安定を図るため、残業時間を削減して雇用の維持等を行う事業主に対して、助成及び援助することを目的としています。

◆大量雇用変動届制度

事業所において、一時的に大量に雇用が減少して、その地域の労働力需給に影響を及ぼすおそれがある場合に、公共職業安定所長が事業主から届出を受け、職業安定機関等が所要の措置を講ずることにより、このような事態に迅速かつ的確に対処しようとするもの。

出典：厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1002-2.html

Name avantistaff : 12:10

鉱工業指数　平成21年8月分（速報）がでました。

生産は持ち直しの動きで推移

今月は、生産、出荷が上昇、在庫は横ばい、在庫率は低下であった。製造工業生産予測調査によると、９月、１０月とも上昇を予測している。 総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している。

1. 8月の生産・出荷・在庫動向
生産
　8月の生産は、前月比1.8%の上昇と6か月連続の上昇(前年同月比は▲18.7%の低下)となり、指数水準は84.1(季節調整済)となった。生産の上昇に寄与した業種は、鉄鋼業、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業等であった。品目別にみると、携帯電話、半導体製造装置、小型乗用車の順に上昇に寄与している。

出荷
　8月の出荷は、前月比1.0%の上昇と6か月連続の上昇(前年同月比は▲18.6%の低下)となり、指数水準は84.5(季節調整済)となった。出荷の上昇に寄与した業種は、鉄鋼業、一般機械工業、石油・石炭製品工業等であった。

在庫
　8月の在庫は、前月比0.0%の横ばい(前年同月比は▲10.4%の低下)となり、指数水準は95.0(季節調整済)となった。在庫の上昇に寄与した業種は、電子部品・デバイス工業、電気機械工業、輸送機械工業等、低下に寄与した業種は、一般機械工業、石油・石炭製品工業、精密機械工業等であった。

　8月の在庫率は、前月比▲0.8%の低下と3か月連続の低下(前年同月比は11.4%の上昇)となり、指数水準は122.6(季節調整済)となった。

2. 製造工業生産予測調査
　製造工業生産予測調査によると、9月は前月比1.1%の上昇、10月は同2.2%の上昇であった。9月の上昇は、輸送機械工業、一般機械工業、化学工業等により、10月の上昇は、情報通信機械工業、一般機械工業、鉄鋼業等による。8月の実現率は0.5%、9月の予測修正率は▲1.5%となった。

3. まとめ
　8月の生産は、前月比1.8%の上昇となった。また、製造工業生産予測調査によると、9月、10月とも上昇を予測している。総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している。

出典：経済産業省
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/h2a1080j.html

Name avantistaff : 13:01

労働基準法が改正され平成22年4月1日から施行されます。
改正のポイントは、次の(１)〜(４)です。

(1)「時間外労働の限度に関する基準」の改正（限度時間を超える時間外労働の労使による削減）
(2)法定割増賃金率の引上げ
(3)代替休暇制度の導入
(4)時間単位年休の導入

(1)「時間外労働の限度に関する基準」の改正（限度時間を超える時間外労働の労使による削減）

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を引き上げるよう努めること等とされます。

(2)法定割増賃金率の引上げ

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。

(3)代替休暇制度の創設

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度（代替休暇）を設けることができます

(4)時間単位年休の創設

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。

＜詳細＞
改正労働基準法について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html

出典:厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/09/01.html

Name avantistaff : 17:00

景気動向指数
平成21 年8 月分（速報）の概要がでました

?8 月のＣＩ（速報値・平成17 年=100）は、先行指数：83.3、一致指数：91.4、遅行指数：83.8 となった。

先行指数は、前月と比較して0.8 ポイント上昇した。3 ヶ月後方移動平均は1.86 ポイント上昇し、5 ヶ月連続の上昇、7 ヶ月後方移動平均は1.02 ポイント上昇し、2 ヶ月連続の上昇となった。
一致指数は、前月と比較して1.6 ポイント上昇した。3 ヶ月後方移動平均は1.33 ポイント上昇し、4 ヶ月連続の上昇、7 ヶ月後方移動平均は0.49 ポイント上昇し、18 ヶ月振りの上昇となった。
遅行指数は、前月と比較して1.0 ポイント上昇した。3 ヶ月後方移動平均は0.10 ポイント下降し、20 ヶ月連続の下降、7 ヶ月後方移動平均は1.02 ポイント下降し、28 ヶ月連続の下降となった。

?一致指数の基調判断景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。

＊３ヶ月後方移動平均は、３ヶ月以上連続で上昇しているが、「局面変化」の基調判断（７ヶ月後方移動平均の符号が変化し、１標準偏差分以上上昇すること）を経ていないため、「改善」の基調判断は該当しない。

?一致指数の前月差に対する個別系列の寄与度は以下の通り。

?一致指数の推移

＜指標の見方＞
景気動向指数には、コンポジット・インデックス（ＣＩ）とディフュージョン・インデックス（ＤＩ）がある。ＣＩは構成する指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポ（量感）を、ＤＩは構成する指標のうち、改善している指標の割合を算出することで景気の各経済部門への波及の度合い（波及度）を測定することを主な目的とする。

ＣＩとＤＩには、それぞれ、景気に対し先行して動く先行指数、ほぼ一致して動く一致指数、遅れて動く遅行指数の３本の指数がある。景気の現状把握に一致指数を利用し、先行指数は、一般的に、一致指数に数ヶ月先行することから、景気の動きを予測する目的で利用する。遅行指数は、一般的に、一致指数に数ヶ月から半年程度遅行することから、事後的な確認に用いる。

■出典：内閣府
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

Name avantistaff : 16:53

※有効求人倍率について

平成21年8月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.42倍となり、前月と同水準となった。新規求人倍率(季節調整値)は0.76倍となり、前月を0.01ポイント下回った。

正社員有効求人倍率は0.25倍となり、前年同月を0.28ポイント下回った。
8月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.2％増となり、有効求職者(同)は1.3％増となった。
8月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると24.2％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、製造業（41.3％減）、情報通信業（39.7％減）、宿泊業,飲食サービス業（29.7％減）、卸売業,小売業（28.9％減）、サービス業（27.2％減）、学術研究,専門・技術サービス業（25.9％減）、生活関連サービス業,娯楽業（22.9％減）、建設業（22.1％減）、運輸業,郵便業（18.5％減）、教育,学習支援業（10.2％減）、医療,福祉（8.9％減）は減少となった。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが香川県及び島根県の0.59倍、最も低いのが秋田県及び沖縄県の0.28倍となった。

出典：厚生労度省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/08/dl/01.pdf

※完全失業率について

総務省統計局が２日公表した労働力調査速報によると、８月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.2ポイント低下して5.5％となり、７カ月ぶりに改善。
完全失業者数は361万人と１年前に比べ89万人増加、10カ月連続の増加となった。完全失業者のうち、２人以上の世帯における「世帯主」は89万人で、１年前に比べ29万人増加した。

■完全失業者の動向
１　完全失業者数
　・完全失業者数は361万人。前年同月に比べ89万人(32.7％)の増加。10か月連続の増加
　・男性は前年同月に比べ57万人の増加，女性は31万人の増加

２　完全失業率　【季節調整値】
　
　・完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は5.5％と，前月に比べ0.2ポイントの低下
　・男性は5.8％と，前月に比べ0.3ポイントの低下。女性は5.0％と0.1ポイントの低下

３　求職理由
　・完全失業者のうち，｢勤め先都合｣は124万人と，前年同月に比べ61万人の増加，
　　｢自己都合｣は111万人と，４万人の増加

４　年齢階級別
　・男性はすべての年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ増加
　・女性は「65歳以上」を除くすべての年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ増加

５　世帯主との続き柄別
　・完全失業者のうち，｢世帯主｣は89万人と，
　　前年同月に比べ29万人の増加。
　　17か月連続の増加

■出典：労働力調査/総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

Name avantistaff : 16:43

「敬老の日」(9月21日）にちなんで
総務省統計局から我が国の高齢者のすがたについての調査結果がでました。

特に雇用部分を抜粋しますのでご覧ください

■4年連続で増加する高齢者の非正規職員・従業員

　平成20年の高齢者のうち雇用者(以下「高齢雇用者」という。)は304万人(男：197万人、女：108万人)となっています。
　高齢雇用者の雇用形態別の推移をみると、非正規の職員・従業員は153万人(男：93万人、女：61万人)となっており、平成15年(男女計：99万人、男：62万人、女：37万人)と比べて54万人増加(男：31万人増、女：24万人増)し、17年以降では4年連続の増加となっています。(図8)
　非正規の職員・従業員153万人の内訳をみると、パート・アルバイトが92万人と最も多く、全体の6割を占めています。次いで、契約社員・嘱託が34万人となっており、全体の約2割となっています。(図9)

高齢雇用者のうち非正規の職員・従業員について、主な産業別の推移をみると、「サービス業（他に分類されないもの）」が45万人と、平成15年と比べ20万人増加となっています。また、「製造業」は22万人、「卸売・小売業」は21万人、「医療，福祉」は15万人と、いずれも8万人の増加となっています。(表4)

■高齢者人口の推移

■出典：統計局
統計トピックスNo.41
「統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」

Name avantistaff : 11:09

OECDは9月16日、雇用アウトルック2009を発表しました。
以下は日本に関する部分の要約です。

雇用対策に対しては効果を認めているものの
若年層の雇用対策に対しては
今回も辛口の論調が続いています。

■日本は世界的な景気低迷期に大規模な雇用喪失を経験した。
７月の失業率は過去最高の5.7%に達したが、これは2007年末時点から失業率が2ポイントアップし、新たに130万人が失業したことを意味する。
最も深刻な影響を受けたのは製造および建設部門である。日本の労働市場が弱まっていることは、労働力の減少が加速していることでも明らかである。2004年以降
労働参加率は堅調に伸び続けてきたが、2008年と2009年では約74%に留まっている。若年層（15〜24才）の労働参加率は、2009年７月時点で2年前より約10%近く減少し、35万人減となっている。

■日本の景気刺激策が雇用に与えた影響は特に大きい
これは、減税や政府支出（2008年のGDP比で4.7%：OECD諸国中では、韓国、米国、オーストラリアについで大きい）といった景気刺激対策パッケージが比較的大規模なものであったこと、ならびに、雇用に対する財政乗数が比較的高いことによるものである。 OECD雇用アウトルック2009では、2010年の日本の雇用の減少率は、財政政策が何も講じられなかった場合よりも1.3%から2.0%縮小すると見ている。

■日本は、職を失った者を再び就業させるために重要な手段を講じた
失業者に対する職探し支援や他の再就職サービスへの年間支出額は、経済危機を受けてほぼ倍増した。新たな取り組みとしては次のものが挙げられる。地方政府レベルでの職の創出のための新たな臨時基金、雇用助成金の受給資格拡大・基準の緩和、高齢労働者や非正規雇用の若者、就業困難者、小規模事業者を含む様々な層を対象とした職業体験プログラム、ハローワークの増員である。

■所謂失われた10年−1990年代以降、若年層は労働市場で安定した立場を得ることにおいて多大な困難に直面しており、この状況は現在の景気低迷により悪化している。
15〜24才の失業率は、過去12ヶ月で2.4ポイント上昇し、2009年9月に9.9%に達した。OECD雇用アウトルック2009の分析によると、OECD諸国全体にわたり、若年層の雇用は、それより年長の層と比べ、景気変動に影響される度合いが２倍以上高い。中等あるいは高等教育修了資格を持たずに労働市場に参入しようとする若年層は特に弱い立場に置かれている。従って、若年層に学業の継続や職業訓練への参加を奨励する方策は、現在学校を卒業した者が新たな失われた世代になることを防ぐために、極めて重要である。

■1980年代以降、日本では非正規労働者の割合が増加し続けているが、労働市場状況が悪化するにつれ、その福祉への懸念が高まっている。
非正規職−主にパート職であるが、短期、日雇い、有期雇用契約労働者も含む−に就いている人の割合は、1985年の16%から2008年には全体の３分の１を上回るまでになった。景気低迷期においては、非正規労働者は失職に対してより脆弱な立場に置かれている。短期および日雇い労働者の雇用は2009年7月時点で、12ヶ月前から3.6%減少している。他方、正規雇用については1.1%の減少となっている。日本の非正規労働者の多くは失業保険に入っていないため、失業すると多大な経済的困難に直面する可能性がある。しかしながら、日本は経済危機の影響を受けた非正規労働者を救済するために幾つかの歓迎すべき政策手段を講じている。それは、非正規労働者が失業給付を受給しやすくすること、より多くの非正規労働者に対する短期雇用支援適用の拡大、失業保険に入っていない求職者の職業訓練参加を可能にする新しい形の所得支援などである。

■非正規労働者−正規労働者と比較して労働時間が短く、時給が安い−の割合が比較的高いことは、日本で労働者の貧困が顕著になっていることに繋がっている。
OECDの分析によると、現在の景気低迷以前から、ワーキングプアは日本の貧困層の80%以上を占めていた。OECD諸国平均ではその割合は63%である。日本では、職に就いている者が最低一人以上いる家計に属する個人の約11%が貧困にある。これは、OECD諸国中トルコ、メキシコ、ポーランド、米国に次いで5番目に高い。日本の租税および所得再分配制度は、失業状態にある家計の貧困削減という点では比較的優れており、社会保障給付は子供のいる家庭を貧困から救い出すために充分であると言える。しかしながら、労働者の貧困緩和には殆ど効果をあげていない。

＜本文（english）はこちらから＞
http://www.oecd.org/document/46/0,3343,en_2649_34747_40401454_1_1_1_37457,00.html

Name avantistaff : 17:32

経済同友会は15日、会員である経営トップらを対象にした「景気定点観測アンケート調査」の結果を発表。
景気の現状について今後の見通しについては「横ばい状態が続く」（43.9％）が最も多く、「緩やかに拡大する」（37.6％）が続いたものの、雇用状況については、前回調査に比べ、全体として「適正である」がわずかに増加（59.6％⇒62.8％）し、製造業では10.5ポイント増加した（38.0％⇒48.5％）した。

■概要
?．景気判断

（１）景気の現状について
「横ばい状態が続いている」（56.6％）が最も多く、次いで「緩やかに拡大している」（28.8％）となった。同友会景気判断指数（※）は、6.3となり、2007年12月調査（21.65）以来、7・四半期ぶりにゼロを上回った。

（２）今後の見通しについて
「横ばい状態が続く」（43.9％）が最も多く、「緩やかに拡大する」（37.6％）が続いた。

?．企業業績、設備投資等

（１）売上高および経常利益
売上高は、2009年7-9月期見込みについて「減収」（66.5％）が最多となり、10-12月期予想も「減収」（47.1％）が最多となった。経常利益は、2009年7-9月期見込みについて「減益」（51.6％）が最多となったが、10-12月期予想は「横ばい」（37.3％）が最も多く、次いで「増益」（31.9％）となった。
（２）設備投資
前年度に比べ「減額」（51.3％）との回答が最も多かった。

（３）雇用状況
前回調査に比べ、全体として「適正である」がわずかに増加（59.6％⇒62.8％）し、製造業では10.5ポイント増加した（38.0％⇒48.5％）。

（４）資金繰り
前回調査時に比べ「やや厳しくなった」が減少（22.7％⇒14.1％）した。2009年度後半の見通しは「変わらない」
（70.4％）が最も多く、次いで「やや緩やかになる」（12.7％）となった。

?．トピックス

●今後2年間の日本・アメリカ・中国の景気見通し
日本については、「ゆるやかに成長する」（37.3％）、「一時的な回復の後、再び減速する」（35.8％）の順に多かった。
●アメリカについては、「ゆるやかに成長する」（46.8％）、「一時的な回復の後、再び減速する」（31.0％）の順に多かった。
中国については、「ゆるやかに成長する」（61.9％）、「急速に成長する」（23.8％）の順に多かった。
●民主党政権への期待
政治が優先して取り組むべき課題としては、「経済成長戦略」、「徹底した歳出削減」、「年金・医療・介護等の社会保障制度の一体的見直し」の順に多かった。
なお、今回の政権交代が経済に好影響を与えるかについて、「期待できる」（24.4％）一方、「どちらともいえない」（49.8％）との回答が最も多かった。
●リーマン・ショック以降の経営努力
昨年秋以降の一年間の経営努力として、それぞれ（1）新商品・新サービスの開発・投入（75.9％）、（2）利益が見込めない事業分野からの撤退（41.5％）、（3）M&Aの検討・推進（39.8％）、（4）新興国における需要獲得（44.2％）、（5）固定費の削減・見直しの強化（85.2％）、（6）変動費の削減・見直しの強化（87.2％）、（7）雇用の削減（37.8％）を実施したとの回答があった。

■出典：経済同友会HP
※下記より許可を得て転載しております。
http://www.doyukai.or.jp/bizactivity/

■調査について
調査期間：2009年9月4日〜9月14日
調査対象：2009年度(社)経済同友会幹事、経済情勢・政策委員会委員、その他委員会登録の
経営トップマネジメント(529名)および各地経済同友会代表幹事(69名） 計598名
集計回答数：205名（回答率＝34.3％）〔製造業68名、非製造業137名〕
〔(社)経済同友会会員164名、各地経済同友会代表幹事41名〕
＊本調査は年4回（3月、6月、9月、12月）実施

Name avantistaff : 11:30

厚生労働省は9月8日に2008年の雇用動向調査の結果を発表しました。
これによると

・入職率・離職率はともに低下
・賃金が減少した人が増加

という結果になりました。

■入職と離職の推移

（１）平成２０年の常用労働者の推移

平成20年1年間の入職者数は、641万人（年初の常用労働者数に対する割合14.2％）で、離職者数は、659万人（同14.6％）であった。この結果、常用労働者数は、事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、18万人（同0.4％）の減少となった。

これを一般労働者とパートタイム労働者に分けると、一般労働者では、入職者383万人（同11.0％）、離職者406万人（同11.7％）で差引23万人（同0.7％）の減少であった。パートタイム労働者では、入職者257万人（同25.2％）、離職者253万人（同24.8％）で差引4万人（同0.4％）の増加であった。

（２）入職率と離職率の推移
（入職率、離職率ともに低下）

入職率（年初の常用労働者数に対する入職者数の割合）と離職率（年初の常用労働者数に対する離職者数の割合）をみると、入職率が前年に比べ1.7ポイント低下、離職率が同じく0.8ポイント低下し、いずれも３年連続の低下となった

（３）職歴別入職率の推移
（転職入職率、未就業入職率ともに低下）

入職者を職歴別にみると、転職入職者は413万人（前年454万人）、未就業入職者は228万人（同245万人）で、転職入職率が9.2％（同10.3％）、未就業入職率が5.1％（同5.6％）となった。前年と比べると、転職入職率は1.1ポイント低下、未就業入職率は0.5ポイント低下した。

男女別にみると、男は転職入職者が209万人、未就業入職者が98万人、女は転職入職者が204万人、未就業入職者が129万人で、男の転職入職率は7.9％（同9.3％）、未就業入職率は3.7％（同4.3％）、女の転職入職率は10.9％（同11.7％）、未就業入職率は6.9％（同7.3％）となった。

一般・パート別にみると、一般労働者の転職入職者は262万人、未就業入職者は121万人で、転職入職率は7.5％（同8.7％）、未就業入職率は3.5％（同3.7％）、パートタイム労働者の転職入職者は151万人、未就業入職者は107万人で、転職入職率は14.8％（同15.3％）、未就業入職率は10.4％（同11.4％）となった。

（４）離職理由別離職率の推移
（「経営上の都合」が上昇）

離職者の離職理由別離職率をみると、結婚、出産・育児、介護を除く「その他の個人的理由」が10.1％、　　「契約期間の満了」が1.6％、「経営上の都合」が1.2％、「定年」が0.7％、「本人の責」が0.2％となった。

前年と比べると、「経営上の都合」が0.1ポイント上昇し、「契約期間の満了」と「定年」は前年と変わらず、結婚、出産・育児、介護を除く「その他の個人的理由」は0.6ポイント、「本人の責」は0.1ポイント低下した。

２　産業、職業別の状況

（１）産業別入職率・離職率
（入職率、離職率は飲食店，宿泊業が最も高い）

産業別に労働移動者をみると、入職者は卸売・小売業が121万人、サービス業（他に分類されないもの）が110万人、飲食店,宿泊業が95万人と多くなっている。離職者は卸売・小売業が121万人、サービス業（他に分類されないもの）が119万人、製造業が101万人と多くなっている。

率でみると、入職率は飲食店，宿泊業が28.8％で最も高く、次いで医療，福祉が18.3％、離職率は飲食店，宿泊業が27.6％で最も高く、次いでサービス業（他に分類されないもの）が19.5％となった。

入職超過率でみると、金融・保険業が2.3ポイント、医療，福祉が2.0ポイントで相対的に大きな入職超過、建設業が-3.6ポイント、サービス業（他に分類されないもの）が-1.5ポイントで相対的に大きな離職超過となった。

（２）職業別入職率・離職率の状況
（入職率、離職率はサービス職業従事者で最も高い）

職業別に労働移動者をみると、入職者はサービス職業従事者が148万人、専門・技術的職業従事者が142万人、生産工程・労務作業者が106万人と多くなっている。離職者はサービス職業従事者が145万人、専門・技術的職業従事者が134万人、生産工程・労務作業者が126万人と多くなっている。（表１）

率でみると、入職率はサービス職業従事者が26.0％と最も高く、次いで保安職業従事者が15.4％となっている。離職率は、サービス職業従事者が25.3％と最も高く、次いで販売従事者が15.3％となっている。

入職超過率でみると、保安職業従事者が3.0ポイント、事務従事者が1.2ポイントと相対的に大きな入職超過となり、管理的職業従事者が-2.8ポイント、生産工程・労務作業者が-2.2ポイントと相対的に大きな離職超過となった。

３　年齢階級別の入職と離職

（１）年齢階級別入職率・離職率
　（若年者と高年齢者で高い）

年齢階級別に入職率と離職率をみると、おおむね４０歳台までは、男女ともに入職率も離職率も年齢とともに低下傾向にある。その後、６０〜６４歳を中心に入職率と離職率の高まりがみられる。

入職率と離職率を比較すると、５０歳台以降で男女ともに離職超過となるほか、女については、２５〜２９歳でも離職超過となった。

（２）入職者に占めるパートタイム労働者の割合
（女の３０〜３４歳以降で５０％超）

入職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、女では、３０〜３４歳から割合が大きく高まり、それ以降の年齢でいずれも50％を超えている。男では、６０歳以降で割合が高まる。

（３）離職理由別離職者
（４０〜５９歳で「経営上の都合」が高い）

離職者の離職理由別割合をみると、「個人的理由」が73.4％と最も多く、次いで「契約期間の満了」が10.7％、「経営上の都合」が8.2％、「定年」が4.8％と多くなっている。性別にみると、男は「個人的理由」が67.8％、「経営上の都合」が11.1％、「契約期間の満了」が10.6％、「定年」が7.3％で、女は「個人的理由」が78.8％、「契約期間の満了」が10.8％、「経営上の都合」が5.5％で、「個人的理由」のうち「出産・育児」が4.0％、「結婚」が3.8％と多くなっている。

年齢階級別にみると、４０歳未満の年齢層では「個人的理由」が8割を超え、４０〜５９歳では「個人的理由」以外に「経営上の都合」が高くなっている。

前年と比べると、「出向、復帰」は0.7ポイント上昇、一方、「個人的理由」は0.9ポイント低下した。

（４）結婚、出産・育児の理由による離職率（女性）
（結婚は２５〜２９歳、出産・育児は３０〜３４歳が高い）

女について結婚の理由による離職率をみると、２５〜２９歳で最も高かった。これを一般労働者とパートタイム労働者に分けてみると、離職率は一般労働者の方が高かった。

女について出産・育児の理由による離職率をみると、３０〜３４歳で最も高かった。ただし、パートタイム労働者については、２５〜２９歳が最も高かった。

（５）介護の理由による離職率
（女では、５０〜５４歳が高い）

介護の理由による離職率は、女では、５０〜５４歳で最も高かった。女について一般労働者とパートタイム労働者に分けてみると、パートタイム労働者の方が高かった。

男では、５０歳台後半からやや高まりがみられ、６５歳以上で相対的に大きな離職率となった。

（６）高年齢者の離職率
（６０〜６４歳、６５歳以上で低下傾向）

定年による離職率は、６０〜６４歳で最も高く、10.0％となった。男女別にみると、男の方が高かった

定年以外の理由も含めた離職率は、５５〜５９歳で9.0％、６０〜６４歳で24.2％、６５歳以上で18.6％となった。

この４年間の変化をみると、６０〜６４歳で6.8ポイント、６５歳以上で6.7ポイント低下した。

４　転職入職者の状況

（１）年齢階級別転職入職率
　（若年者と６０〜６４歳で高い）

年齢階級別に転職入職率をみると、男は２０歳台から５０歳台にかけて年齢とともに低下するが、６０〜６４歳でも高い水準であった。女もほぼ同様な傾向であったが、５０歳台後半以降を除き、男より高い水準となった。

女を一般・パート別にみると、転職入職率はパートの方が高かった。

（２）転職入職者の一般・パート間の移動
（パートから一般が9.0％、一般からパートが9.9％）

転職入職者の一般・パート間移動状況をみると、「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は55.0％、「パートタイム労働者から一般労働者へ移動」した割合は9.0％、「一般労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は9.9％、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は21.9％となった（表２）。

（３）転職入職者が前職を辞めた理由
（男は「定年、契約期間の満了」、「会社の将来が不安」が多く、女は「労働条件が悪い」、「定年、契約期間の満了」が多い）

転職入職者が前職を辞めた理由をみると、男では、「その他の理由」以外で「定年、契約期間の満了（14.8％）が最も多く、次いで「会社の将来が不安」（10.6％）が多い。年齢階級別にみると、「定年、契約期間の満了」は、６０〜６４歳と６５歳以上で多く、「会社の将来が不安」は、２０歳台後半から４０歳台前半にかけて多い。

女では、「その他の理由」以外で「労働条件が悪い」（13.2％）が最も多く、次いで「定年、契約期間の満了」（11.7％）が多い。年齢階級別にみると、「労働条件が悪い」は、２０歳台から５０歳台前半にかけて多い。「定年、契約期間の満了」は、６０〜６４歳と６５歳以上で多いが、２０歳台から５０歳台にかけても10％前後を占める。（表３）

（４）転職入職者の賃金変動状況
（「減少」した割合が3.2ポイント上昇）

前年と比べると、「増加」した割合は0.6ポイント低下し、「減少」した割合は3.2ポイント上昇した。（表４）

Name avantistaff : 09:48

労働経済動向調査(平成２１年８月)結果がでました。

正社員等労働者の過不足判断DI（「不足」とする企業の割合から「過剰」の割合を減じた値）は全産業で３期連続の「過剰超過」となっています。

以下、抜粋です。

■労働者の過不足状況
（１）　正社員等労働者《過剰超過が続く》

21年８月１日現在の正社員等労働者過不足判断D.Ｉ.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計でマイナス14ポイントとなり、過剰超過となった

（2）　パートタイム労働者《過剰超過》

21年８月１日現在のパートタイム労働者過不足判断D.Ｉ.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計でマイナス１ポイントとなり、過剰超過となった（表は省略）

■雇用調整等
（１）　実施割合

雇用調整を実施した事業所の割合（21年４〜６月期実績）は、調査産業計で49％と前期（47％）と比べると2ポイント上昇した。

（2）　実施方法

雇用調整等の実施方法は、調査産業計では、残業規制（29％）の割合が前期(30％)に引き続き、最も多くなっている。

■中途採用《減少している》
「中途採用あり」とした事業所(21年４〜６月期実績）は、調査産業計で45％と前年同期（20年４〜６月期実績）より減少した

全文は下記でごらんになれます。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/0909/index.html
出典：厚生労働省HP

Name avantistaff : 13:08

　厚生労働省は8月25日、平成21年（2009年）版厚生労働白書「暮らしと社会の安定に向けた自立支援」を発表しました。

　これによると、かつてない経済危機でさまざまな人々（若者、高齢者、障害者、母子家庭、非正規労働者）が自立困難な状況が報告されており、雇用と福祉の両面からセーフティネットの強化が必要とされています。

※以下抜粋です

１　若者を取り巻く状況
（就職氷河期における若者の状況）

○　バブル経済崩壊以降、企業の経営環境が厳しくなる中で、採用の抑制が行われた。その結果、フ
リーターが増加し、2003（平成15）年には217万人となった（図表２−１−７）。
○　ニートに近い概念として、総務省「労働力調査」における「若年無業者」の数を見てみると、
1990年代は40万人台であったが2002年には64万人に増加し、その後も60万人強の水準で推
移している。さらに、30歳代後半の無業者の増加も認められるところである。

１　高年齢者を取り巻く状況
＜所得の状況＞
○　高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯をいう。）
の所得（2007（平成19）年では平均298．9万円）の約７割を公的年金が支えており、公的年
金を受給している世帯の約６割は公的年金のみで生活しており、公的年金制度は老後の所得保障の
主柱となっている。
＜雇用の状況＞
○　高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者雇用確保措置の実施状況を見ると、2008（平成20）年
６月１日現在、96．2％の企業で実施済み、企業規模別では、301人以上の大企業で99．8％、
51人〜300人規模企業においても95．6％と着実に浸透してきており、60歳以上の常用労働者
は大幅に増加している（図表２−２−４、図表２−２−５）。

１　障害者を取り巻く状況
＜就労・雇用の状況＞
○　障害者雇用の状況（2008年６月１日現在）を見ると、障害者の雇用の促進等に関する法律（障
害者雇用促進法）において雇用義務があるとされている56人以上規模の企業で雇用されている障
害者は、身体障害者が26．6万人、知的障害者が54万人、精神障害者が0．6万人となっている
（図表２−３−２）。この結果を1997(平成９)年と比較すると、身体障害者は18．4％の増加、知
的障害者は2．1倍となっており、2004（平成16）年以降は、着実に上昇してきている。また、
障害者の実雇用率は1．59％であり、2005（平成17）年以降、着実に上昇しているが、法定雇
用率（民間企業で1．8％等）と比べ、いまだ低い水準にあり、特に、中小企業における雇用の改
善が遅れている。100〜299人規模の企業においては、実雇用率1．33％と企業規模別にみて最
も低い水準にある。

１　母子家庭を取り巻く状況
＜母子家庭の収入の状況等＞
○　厚生労働省「平成20年国民生活基礎調査」によると、母子世帯の１世帯あたり平均所得額は
243万２千円、世帯人員１人当たりの平均所得金額は93万６千円であり、全世帯の１世帯当たり
平均所得金額556万２千円、世帯人員１人あたり平均所得金額207万１千円に比べて低い水準と
なっている（図表２−４−3）。

＜母子家庭の就業の状況等＞
○　ハローワークが受け付けた母子家庭の母等に関する新規求職者の受付件数は、年々増加している
が、2007（平成19）年度と2008（平成20）年度とを比較すると、2007年度186,569件に
対し2008年度217,237件と16．4％の増加となっている。一方、就職件数についても、年々増
加しているが、2007年度73,716件に対し2008年度75,823件と2．9％の増加にとどまる。
就職率（就職件数を新規求職件数で除して算出した割合）についてみると、2007年度39．5％に
対し2008年度は34．9％と前年度に比べて大幅に落ち込んでおり、厳しい状況となっている（図
表２−４−5）。

■上記は抜粋ですので全文をごらんになりたい方は厚生労働省の下記URLにて
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/09-1/dl/01.pdf

Name avantistaff : 09:50

■労働力調査　

平成21年７月分（速報）が発表され、それによると失業率は過去最高を更新しました。

【完全失業者】
　・完全失業者数は359万人。前年同月に比べ103万人の増加９か月連続の増加
・求職理由別に前年同月と比べると，｢勤め先都合｣は65万人の増加。｢自己都合｣は10万人の増加
【完全失業率】
　・完全失業率（季節調整値）は5.7％。前月に比べ0.3ポイント上昇し，過去最高

■完全失業者の動向■

　１　完全失業者数

　・完全失業者数は359万人。前年同月に比べ103万人(40.2％)の増加。９か月連続の増加
　・男性は前年同月に比べ72万人の増加，女性は31万人の増加

　２　完全失業率　【季節調整値】

　・完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は5.7％と，前月に比べ0.3ポイントの上昇
　・男性は6.1％と，前月に比べ0.4ポイントの上昇。女性は5.1％と0.1ポイントの上昇

　３　求職理由

　・完全失業者のうち，｢勤め先都合｣は121万人と，前年同月に比べ65万人の増加，｢自己都合｣は110万人と，10万人の増加

　４　年齢階級別

　・男性はすべての年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ増加
　・女性は「65歳以上」を除くすべての年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ増加

５　世帯主との続き柄別

　・完全失業者のうち，｢世帯主｣は89万人と，前年同月に比べ31万人の増加。16か月連続の増加

※その他の結果

【就業者】
　・就業者数は6270万人。前年同月に比べ136万人の減少。18か月連続の減少
　・就業者のうち休業者は前年同月に比べ15万人の増加
　・雇用者数は5444万人。前年同月に比べ80万人の減少
　・主な産業別就業者を前年同月と比べると，「製造業」，「サービス業」，「建設業」などが減少，「医療，福祉」，「宿泊業，飲食サービス業」などが増加
【就業率】
　・就業率は56.7％。前年同月に比べ1.3ポイントの低下
　・15〜64歳の就業率は69.8％。前年同月に比べ0.9ポイントの低下
【非労働力人口】
　・非労働力人口は4421万人。前年同月に比べ37万人の増加
?　就業状態別人口
　・前年同月に比べ，労働力人口は34万人(0.5％)の減少，非労働力人口は37万人(0.8％)の増加
　・15〜64歳の労働力人口は36万人(0.6％)の減少，非労働力人口は43万人(2.0％)の減少
?　就業者の動向
１　就業者数図３　男女別就業者の対前年同月増減の推移
　・就業者数は6270万人。前年同月に比べ136万人(2.1％)の減少。18か月連続の減少。男性は106万人の減少女性は31万人の減少
２　就業率
・就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合)は56.7％。前年同月に比べ1.3ポイントの低下
　・15〜64歳の就業率は69.8％。前年同月に比べ0.9ポイントの低下。
　　男性は79.7％。1.7ポイントの低下。女性は59.8％。0.1ポイントの低下
３　従業上の地位
・雇用者数は5444万人。前年同月に比べ80万人
　　(1.4％)の減少。５か月連続の減少。
　　男性は3127万人。74万人の減少。
　　女性は2317万人。６万人の減少
・自営業主・家族従業者数は800万人。前年同月に比べ54万人の減少
・非農林業雇用者数及び対前年同月増減
　　非農林業雇用者　 5388万人と，85万人(1.6％)減少。６か月連続の減少
　　　　　　常　雇　 4665万人と，55万人(1.2％)減少。９か月連続の減少
　　　　　　臨時雇 　627万人と，28万人(4.3％)減少。２か月連続の減少
　　　　　　日　雇 　96万人と，２万人(2.0％)減少。 ５か月連続の減少

４　従業者規模
・企業の従業者規模別非農林業雇用者数及び対前年同月増減
　　 1〜29人規模1606万人と，23万人(1.4％)減少。26か月連続の減少
　　30〜499人規模1829万人と，52万人(2.8％)減少。９か月連続の減少
　　500人以上規模1433万人と，５万人(0.4％)増加。２か月連続の増加

※出典：統計局HP
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

■有効求人倍率

厚生労働省が発表した一般職業紹介状況（平成21年7月分）によると有効求人倍率も過去最低を記録しました。

【ポイント】
○平成21年7月の有効求人倍率は0.42倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。
　(有効求人倍率の過去最低は、平成21年6月の0.43倍。）
○平成21年7月の新規求人倍率は0.77倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。

平成21年7月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.42倍となり、前月を
0.01ポイント下回った。新規求人倍率(季節調整値)は0.77倍となり、前月を0.01ポイント上回った。
正社員有効求人倍率は0.24倍となり、前年同月を0.29ポイント下回った。

7月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.5％減となり、有効求職者(同)は1.8％増となった。
7月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると23.4％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、
製造業（46.3％減）、情報通信業（46.2％減）、卸売業,小売業（28.6％減）、サービス業（26.5％減）、運輸業,郵便業（26.1％減）、学術研究,専門・技術サービス業（24.0％減）、宿泊業,飲食サービス業（22.7％減）、建設業（20.5％減）、生活関連サービス業,娯楽業（16.6％減）、教育,学習支援業（10.4％減）、医療,福祉（6.2％減）は減少となった。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが香川県の0.64倍、最も低いのが青森県及び沖縄県の0.27倍となった。

※出典：厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/za/0828/a51/a51-00.pdf

Name avantistaff : 09:25

※このブログは日経HR社の了解を得て
　ニュースリリース記事を転載させていただいております

「転職活動の変化に関する調査」結果より

―― 転職経験者に聞く　リーマン･ショック前と現在の転職活動に違いはある？ ――

日本経済新聞社の子会社で、就職・転職情報サービスの日経ＨＲ（千代田区神田鍛冶町、社長：三谷茂）は、運営する日経キャリアNETの会員のうち、リーマン・ショック前に転職を経験した人を対象に、リーマン・ショック後（現在）とリーマン・ショック前（前回）の「転職活動の変化に関する調査」を2009年7月14日−7月21日に実施。登録会員1,000人から回答を得ましたので、以下に結果をご報告します。

■ 転職経験者の48.9％が1-3年前に転職を経験している

　 転職経験者に前回の転職活動時期を聞いたところ、最も多かったのは「1−3年前」（48.9％）でした。次いで「4−6年前」（27.8％）、「7年以上前」（23.4％）でした。

■ 転職活動のきっかけは「倒産・リストラ勧告」が、前回の転職時の2倍に

　 転職活動をするきっかけは、「会社や業界の将来性に不安を感じた」（前回30.9％、今回37.6％）が最多でした。今回と前回の比較では「倒産・リストラなどの勧告があった」が、前回の13.6％から27.2％へと2倍に増えました。

■ 会社を選ぶポイントは「会社の将来性」が、前回の転職時より18.9ポイント増

　 会社を選ぶポイントは「仕事内容（職種、業種）」（前回61.3％、今回60.2％）がもっとも多く、次が「給与、待遇・福利厚生」（前回45.2％、今回43.7％）でした。今回と前回を比べて増えたのは「会社の将来性」。前回の20.8％から今回の39.7％へと18.9ポイントも増えました。

■ 転職活動の期間94.2％が「前回より長引くと思う」

　 転職活動期間は前回と比べてどうなるかという質問には、「前回より長くなると思う」（ 94.2 ％）でした。その理由として「雇用環境が非常に厳しいため」「求職者の数が多い分、選考に時間がかかるため」といった意見が多く寄せられました。

【調査概要】

調査方法／日経キャリア NET 転職経験者にアンケートを依頼。ＷＥＢを使ったアンケート方式で、 1,000 名から回答を得た。
調査期間／ 2009年7月14 日〜7月21日

【出典】株式会社日経HR

詳しくは下記のURLにて見られます。
http://www.nikkeihr.co.jp/news/news_090811.php

Name avantistaff : 13:00

百年に一度の不況で働き方にも変化がみられます。
農林漁業の雇用決定者数について農林水産省より発表がありましたのでご覧ください。

■農林漁業の雇用決定者数について

全国農業会議所などの新規就業相談窓口等における相談件数、雇用決定数等は6月30日現在で以下のとおりとなりましたので、お知らせします。

1．相談件数 29,786件（平成20年12月24日〜平成21年6月30日）

農林水産省や全国農業会議所等に設置されている雇用相談窓口等には、昨年12月24日から本年6月30日までに求職者からの雇用相談、農業者からの補助事業に関する問い合わせなど29,786件の問い合わせが寄せられています。

2．求人数 1,745件（平成21年6月30日現在）

全国農業会議所や林業労働力確保支援センター、漁業就業者確保育成センターなど新規就業窓口に6月30日現在、1,745名の求人情報が寄せられています。

3．雇用決定者 3,979人（平成20年12月〜平成21年6月30日）

全国農業会議所等の新規就業窓口を通じた農林漁業分野で雇用決定した数は、6月30日現在、全体で3,979名（パート等を含む）です。

4．農林漁業の雇用決定者の内訳（平成21年4月15日〜6月30日）

■農林漁業分野で雇用決定した者の経営作目、性別、年齢別の内訳をとりまとめました。詳細は別添のとおりです。

農山漁村雇用相談窓口への問い合わせ件数、雇用決定数等（平成21年６月30日現在）
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/noukei/pdf/090722-01.pdf

■農業の新規就業相談窓口における雇用決定者の内訳

新規就業相談窓口を通じて平成21年4月15日から6月30日の間に雇用が決定した
者の内訳をみると、
? 経営作目は、畜産と野菜単作が全体の22％ずつと最も多く、次いで、稲作と野菜
作を組み合わせた経営が７％となった。
? 年齢を見ると20〜29歳が43％と最も多く、次いで30〜39歳が30％と比較的若い
世代が多数を占めた。
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/noukei/pdf/090722-02.pdf

■農山漁村における雇用対策については、下記URLをご参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/koyo/index.html

出典：農林水産省HP
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/noukei/090722.html

Name avantistaff : 10:00

景気動向指数の
平成21年6月分（速報）の概要が発表されました。

?6 月のＣＩ（速報値・平成17 年=100）は、先行指数：79.8 、一致指数：87.8、遅行指数：83.3 と
なった。

先行指数は、前月と比較して2.9 ポイント上昇した。3 ヶ月後方移動平均は1.43 ポイント上昇し、2 ヶ月連続の上昇、7 ヶ月後方移動平均は0.19 ポイント下降し、36 ヶ月連続の下降となった。
一致指数は、前月と比較して0.7 ポイント上昇した。3 ヶ月後方移動平均は1.00 ポイント上昇し、2 ヶ月連続の上昇、7 ヶ月後方移動平均は0.77 ポイント下降し、16 ヶ月連続の下降となった。
遅行指数は、前月と比較して0.8 ポイント下降した。3 ヶ月後方移動平均は1.50 ポイント下降し、18 ヶ月連続の下降、7 ヶ月後方移動平均は1.67 ポイント下降し、26 ヶ月連続の下降となった。

?一致指数の基調判断
景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。

?一致指数の前月差に対する個別系列の寄与度は以下の通り。

「C4 稼働率指数」と「C9 営業利益」に現時点では未公表であるため、トレンド成分を通じた寄与のみとなる。なお、各個別系列のウェイトは均等である。

?一致指数の推移

出典：内閣府経済社会総合研究所景気統計部http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/200906Psummary.pdf

Name avantistaff : 16:50

■完全失業率■
2009年6月の労働力調査の結果がでました。
これによると失業率は前月比0.2ポイント上昇して5.4％となり、５カ月連続で上昇しています。

【就業者】
　・就業者数は6300万人。前年同月に比べ151万人の減少。17か月連続の減少
　・就業者のうち休業者は前年同月に比べ７万人の増加
　・雇用者数は5455万人。前年同月に比べ110万人の減少
　・主な産業別就業者を前年同月と比べると，「製造業」，「建設業」，「サービス業」などが減少，「宿泊業，飲食サービス業」，「医療，福祉」などが増加
【就業率】
　・就業率は57.0％。前年同月に比べ1.4ポイントの低下
　・15〜64歳の就業率は70.1％。前年同月に比べ1.2ポイントの低下

【完全失業者】
　・完全失業者数は348万人。前年同月に比べ83万人の増加。８か月連続の増加
　・求職理由別に前年同月と比べると，｢勤め先都合｣は62万人の増加。｢自己都合｣は４万人の減少
【完全失業率】
　・完全失業率（季節調整値）は5.4％。前月に比べ0.2ポイントの上昇
【非労働力人口】
　・非労働力人口は4399万人。前年同月に比べ69万人の増加

　１　完全失業者数
　・完全失業者数は348万人。前年同月に比べ83万人(31.3％)の増加。８か月連続の増加
　・男性は前年同月に比べ54万人の増加，女性は28万人の増加

２　完全失業率　【季節調整値】
　
　・完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は5.4％と，前月に比べ0.2ポイントの上昇
　・男性は5.7％と，前月に比べ0.3ポイントの上昇。女性は5.0％と0.1ポイントの上昇

■有効求人倍率■
平成21年6月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.43倍となり、前月を
0.01ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.24倍となり、前年同月を0.29ポイント下回った。
6月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.5％減となり、有効求職者(同)は1.7％増となった。
6月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると22.3％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、製造業（48.3％減）、情報通信業（45.2％減）、学術研究,専門・技術サービス業（28.7％減）、卸売業,小売業（27.4％減）、サービス業（25.5％減）、建設業（22.2％減）、宿泊業,飲食サービス業（18.3％減）、運輸業,郵便業（15.8％減）、生活関連サービス業,娯楽業（14.5％減）、医療,福祉（6.2％減）、教育,学習支援業（4.9％減）は減少となった。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが香川県の0.66倍、最も低いのが
沖縄県の0.28倍となった。

※出典
＜総務省統計局＞
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
＜厚生労働省＞
http://www.mhlw.go.jp/za/0731/d01/d01-00.pdf

Name avantistaff : 09:31

景気の動向を左右する重要な指数のうち「鉱工業生産指数」「消費者態度指数」が発表されました。
これによるとどれも上昇傾向があり、予測にも明るい兆しが感じられるものの、対前年同月比と比較するとマイナスの結果となっていることがわかる。

■5月の生産・出荷・在庫動向
＜生産＞
　5月の生産は、前月比5.9%の上昇と3か月連続の上昇(前年同月比は▲29.5%の低下)となり、指数水準は79.2(季節調整済)となった。生産の上昇に寄与した業種は、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、鉄鋼業等であった。品目別にみると、普通乗用車、携帯電話、駆動伝導・操縦装置部品の順に上昇に寄与している。

＜出荷＞
　5月の出荷は、前月比4.5%の上昇と3か月連続の上昇(前年同月比は▲30.0%の低下)となり、指数水準は78.7(季節調整済)となった。出荷の上昇に寄与した業種は、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、情報通信機械工業等であった。

＜在庫＞
　5月の在庫は、前月比▲0.6%の低下と5か月連続の低下(前年同月比は▲8.3%の低下)となり、指数水準は96.5(季節調整済)となった。在庫の低下に寄与した業種は、情報通信機械工業、化学工業、電子部品・デバイス工業等であった。

　5月の在庫率は、前月比0.1%の上昇と3か月ぶりの上昇(前年同月比は39.6%の上昇)となり、指数水準は143.1(季節調整済)となった。

■製造工業生産予測調査
　製造工業生産予測調査によると、6月は前月比3.1%の上昇、7月は同0.9%の上昇であった。6月の上昇は、一般機械工業、電子部品・デバイス工業、情報通信機械工業等により、7月の上昇は、輸送機械工業、鉄鋼業、情報通信機械工業等による。5月の実現率は0.8%、6月の予測修正率は1.2%となった。

出典：経済産業省
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/h2a1050j.html

*********

■四半期の消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）の推移
平成21 年６月の一般世帯の消費者態度指数は、前期（平成21 年３月）差9.2 ポイント上昇し
37.6 となった。これは、「雇用環境」を始め「耐久消費財の買い時判断」、「暮らし向き」、「収入の
増え方」の全ての意識指標が前期に比べて上昇したことによるものである

出典：内閣府
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2009/0906honbun.pdf

Name avantistaff : 10:00

内閣府は7月6日景気動向指数を発表しました。
それによると景気の現状を示す「一致指数」が2ヶ月連続で上昇。先行指数も上場した。

平成21 年5 月分（速報）の概要

?5 月のＣＩ（速報値・平成17 年=100）は、先行指数：77.0 、一致指数：86.9、遅行指数：84.0 と
なった。（注）
先行指数は、前月と比較して0.8 ポイント上昇した。3 ヶ月後方移動平均は0.96 ポイント上昇
し、23 ヶ月振りの上昇、7 ヶ月後方移動平均は1.10 ポイント下降し、35 ヶ月連続の下降となった。
一致指数は、前月と比較して0.9 ポイント上昇した。3 ヶ月後方移動平均は0.57 ポイント上昇し、
15 ヶ月ぶりに上昇、7 ヶ月後方移動平均は1.32 ポイント下降し、15 ヶ月連続の下降となった。
遅行指数は、前月と比較して2.3 ポイント下降した。3 ヶ月後方移動平均は1.87 ポイント下降し、
17 ヶ月連続の下降、7 ヶ月後方移動平均は1.76 ポイント下降し、25 ヶ月連続の下降となった。

?一致指数の基調判断
景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。
ただし、ＣＩ一致指数の前月差が２ヶ月連続プラスになるなど、下げ止まりの動きも見られる。

?一致指数の前月差に対する個別系列の寄与度は以下の通り。

「C4 稼働率指数」と「C9 営業利益」に現時点では未公表であるため、トレンド成分を通じた寄与のみとなる。なお、各個別系列のウェイトは均等である。

?一致指数の推移(平成17 年=100）

（注）未発表の系列があるため、現時点で得られる値のみで求めた。

出典：内閣府
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

Name avantistaff : 10:28

アメリカの労働省が発表した6月の雇用統計によると、米失業率が９．５％に悪化し、１８カ月連続で史上最長を記録。これは1983年８月以来、25年10カ月ぶりの高水準となっています。

日本も失業率と有効求人倍率の結果がでましたのでご報告します。

■５月の完全失業率、５．２％に上昇／労働力調査速報

○5月の就業者数は6342万人と1年前に比べ136万人減少

・就業者数は16か月連続の減少
・就業者のうち休業者数は125万人と，1年前に比べ25万人増加
・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「製造業」，「建設業」，また，サービス業のうち「職業紹介・労働者派遣業」などが減少

　（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）

　　　製造業・・・・・・・・・・ 1078万人と，88万人減少
　　　建設業・・・・・・・・・・ 508万人と，24万人減少
　　　サービス業（他に分類されないもの）・・・・・・・ 460万人と， 40万人減少（うち職業紹介・労働者派遣業は29万人減少）
　　　卸売業，小売業・・・ 1073万人と， 8万人増加
　　　医療，福祉・・・・・・・ 619万人と，7万人増加

○5月の完全失業者数は347万人と1年前に比べ77万人増加

・完全失業者数は7か月連続の増加
　（求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）

　　　非自発的な離職による者・・・・151万人と，57万人増加
　　　　うち　定年又は雇用契約の満了・・・ 40万人と， 11万人増加
　　　　　　　 勤め先や事業の都合・・・・・・・ 110万人と，46万人増加

　　　自発的な離職による者・・・・・・・ 101万人と，6万人増加
　　　学卒未就職者・・・・・・・・・・・・・・ 18万人と， 5万人増加
　　　新たに収入が必要な者・・・・・・・ 46万人と， 7万人増加
　　　その他の者・・・・・・・・・・・・・・ 24万人と，1万人減少

○5月の完全失業率（季節調整値）は5.2％となり，前月に比べ0.2ポイント上昇

・完全失業率（季節調整値）は4か月連続の上昇
・男性は5.4％と，前月に比べ0.1ポイント上昇
・女性は4.9％と，前月に比べ0.3ポイント上昇

■有効求人倍率は0.44倍で過去最低

一般職業紹介状況（平成21年5月分）について
平成21年5月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.44倍となり、前月を0.02ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.24倍となり、前年同月を0.29ポイント下回った。

5月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ2.2％減となり、有効求職者(同)は2.4％増となった。

5月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると34.5％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、製造業（55.9％減）、情報通信業（46.4％減）、サービス業（38.9％減）、学術研究,専門・技術サービス業（38.8％減）、宿泊業,飲食サービス業（37.4％減）、運輸業,郵便業（37.3％減）、卸売業,小売業（34.5％減）、建設業（30.6％減）、生活関連サービス業,娯楽業（25.3％減）、医療,福祉（18.4％減）、教育,学習支援業（18.2％減）は減少となった。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが香川県の0.71倍、最も低いのが青森県の0.26倍となった。

出典：統計局「労働力調査」
　　　　厚生労働省「一般職業紹介状況」

Name avantistaff : 17:07

雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の拡充について

厚生労働省は６月８日、2009年度補正予算の成立を受け、雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金の拡充を発表しました。雇用調整助成金は２月に引き続き、今年に入って２度目の拡充となります。

【 見直しのポイント 】
○　助成対象となる教育訓練の要件緩和と訓練費の引き上げ
事業所内における教育訓練について半日単位の実施も可能となりました。また、雇用調整助成金の訓練費を１，２００円から４，０００円に引き上げました。

○　在籍出向者の休業等を助成対象として追加
これまで助成対象外であった在籍出向者（出向元で雇用保険被保険者となっている者）による出向先における休業等について、出向元及び出向先で生産量要件を満たし、出向元との休業等協定に基づき実施された場合に、助成対象となります。

○　障害のある人に係る助成率の引き上げ
障害のある人の休業等及び出向について、助成率を引き上げました。

・　雇用調整助成金　２／３　→　３／４

・　中小企業緊急雇用安定助成金　４／５　→　９／１０

○　１年間の支給限度日数の緩和
これまで、１年間の支給限度日数は２００日でしたが、これを撤廃しました。
（３年間の支給限度日数は３００日（現行どおり））

○　計画届の変更の際の手続きの簡素化
助成金にかかる計画届の変更手続きを、休業等協定の変更を伴わない場合に限り、郵送、ＦＡＸ、電子メール等により行うことが可能となりました。

現下の雇用失業情勢の急速な悪化により、事業活動の縮小を余儀なくされ、一時的に休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行い、雇用を維持する事業主に対して、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金を支給しているところですが、今般、平成２１年度第１次補正予算の成立を受け一層の拡充を行うこととしましたので発表します。

助成金の概要

雇用助成金制度の見直しについて

出典：厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0608-2.html

Name avantistaff : 09:00

【高齢化の現状と将来像】
５人に１人が高齢者という社会

○ 我が国の総人口は、平成２０（２００８）年１０月１日現在、１億２，７６９万人で、前年（１億２，７７７万人：１９年１０月１日現在推計人口）に比べて約８万人の減少となった。６５歳以上の高齢者人口は、過去最高の２，８２２万人（前年２，７４６万人）となり、総人口に占める割合（高齢化率）も２２．１％（前年２１．５％）となり、２２％を超える結果となった。

○ また、高齢者人口のうち、「６５〜７４歳人口」（前期高齢者）は１，５００万人（男性７０６万人、女性７９４万人、性比８８．９）で総人口に占める割合は１１．７％、「７５歳以上人口」（後期高齢者）は１，３２２万人（男性４９９万人、女性８２３万人、性比６０．６）で、総人口に占める割合は１０．４％となり、初めて１０％を超えた。

２．５人に１人が６５歳以上、４人に１人が７５歳以上

○ 総人口が減少するなかで高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、平成２５（２０１３）年には高齢化率が２５．２％で４人に１人となり、４７（２０３５）年に３３．７％で３人に１人となる。５４（２０４２）年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、６７（２０５５）年には４０．５％に達して、国民の２．５人に１人が６５歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。総人口に占める７５歳以上人口の割合も上昇を続け、いわゆる「団塊ジュニア」（昭和４６（１９７１）〜４９（１９７４）年に生まれた者）が７５歳以上となった後に、６７（２０５５）年には２６．５％となり、４人に１人が７５歳以上の高齢者となると推計されている

年少人口、出生数とも現在の半分以下に、生産年齢人口は４，５９５万人に

○ 年少人口（０〜１４歳）は平成５１（２０３９）年に１，０００万人を割り、６７（２０５５）年には７５２万人と、現在の半分以下になると推計されている。
出生数の減少は、生産年齢人口（１５〜６４歳）にまで影響を及ぼし、平成２４（２０１２）年に８，０００万人を割り、６７（２０５５）年には４，５９５万人となると推計されている。

現役世代１．３人で１人の高齢者を支える社会の到来

○ ６５歳以上の高齢人口と１５〜６４歳の生産年齢人口の比率をみてみると、昭和３５（１９６０）年には１人の高齢人口に対して１１．２人の生産年齢人口がいたのに対して、平成１７（２００５）年には高齢者１人に対して現役世代３．３人になっている。今後、高齢化率は上昇を続け、現役世代の割合は低下し、６７（２０５５）年には、１人の高齢人口に対して１．３人の生産年齢人口という比率になる。

仮に１５〜６９歳を支え手とし、７０歳以上を高齢人口として計算してみても、７０歳以上の高齢人口１人に対して生産年齢人口１．７人という比率となる。

男性８３．６７歳、女性９０．３４歳まで生きられる

○ 平均寿命は、平成１９（２００７）年現在、男性７９．１９年、女性８５．９９年であるが、今後、男女とも引き続き延びて、６７（２０５５）年には、男性８３．６７年、女性９０．３４年となり、女性の平均寿命は９０年を超えると見込まれている。

【高齢化の国際的動向】

我が国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会となる

○ 先進諸国の高齢化率を比較してみると、我
が国は１９８０年代までは下位、９０年代にはほぼ中位であったが、２１世紀初頭には最も高い水準となり、世界のどの国もこれまで経験したことのない高齢社会になると見込まれている

■高齢化率

【働く】
就業している者の割合

−上昇の兆しが見らる６０歳代の就業率−

○ まず、男性の就業率について見ると、各世代とも５０歳代までは９０％前後の水準を維持しているが、６０歳を境として急激に低下する。
その中で、６０〜６４歳については、昭和１９年〜２３年生まれの世代が、その前の世代より７．８ポイント、６５〜６９歳については、昭和１４〜１８年生まれの世代が、その前の世代より３．４ポイント高い就業率を記録した。これには、定年の延長や再雇用などを利用して６０歳を過ぎても働く者が増えたことが影響していると考えられる。
一方、女性の就業率について見ると、ほとんどの年齢層で後に生まれた世代ほど就業率は高い。６０〜６４歳時点で比較すると、昭和１９〜２３年生まれの世代は、昭和４〜８年生まれの世代よりも３．２ポイント上昇するなど、女性の就業率は高年齢層においても上昇しており、今後もその傾向は続くのではないかと考えられる。

【雇用者比率】

−男女ともに上昇する雇用者比率−

○ 男性の雇用者比率について見ると、世代を追うごとに上昇しており、特に、昭和１６年〜２０年生まれまでの世代で上昇幅が大きいが、その後、上昇幅は徐々に小さくなっていることがわかる。

Name avantistaff : 09:35

■４月の完全失業率5.0％に上昇／労働力調査速報

○4月の就業者数は6322万人と1年前に比べ107万人減少

・就業者数は15か月連続の減少
・就業者のうち休業者数は143万人と，1年前に比べ31万人増加
・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「製造業」，「建設業」，
　　また，サービス業のうち「職業紹介・労働者派遣業」などが減少

　（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）

　　　建設業・・・・・・・・・・ 506万人と22万人減少
　　　製造業・・・・・・・・・・ 1097万人と63万人減少
　　　卸売業，小売業・・・ 1075万人と5万人減少
　　　医療，福祉・・・・・・・ 614万人と１年前と同数

　　　サービス業（他に分類されないもの）・・・・・・・ 450万人と， 27万人減少（うち職業紹介・労働者派遣業は24万人減少）

○4月の完全失業者数は346万人と，勤め先や事業の都合による者が増加したことから，1年前に比べ71万人増加

※完全失業者数は6か月連続の増加
　（求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）
　　　非自発的な離職による者・・・・154万人と，58万人増加
　　　　うち　定年又は雇用契約の満了・・・ 40万人と， 5万人増加
　　　勤め先や事業の都合・・・・・・・ 114万人と，53万人増加
　　　自発的な離職による者・・・・・・・ 103万人と，8万人増加
　　　学卒未就職者・・・・・・・・・・・・・・ 20万人と， 7万人増加
　　　新たに収入が必要な者・・・・・・・ 41万人と， 2万人増加
　　　その他の者・・・・・・・・・・・・・・ 24万人と，5万人減少

○4月の完全失業率（季節調整値）は5.0％となり，前月に比べ0.2ポイント上昇

・男性は5.3％と，前月に比べ0.4ポイント上昇
・女性は4.6％と，前月に比べ0.1ポイント低下

出典：統計局労働力調査
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

■有効求人倍率0.46倍、前月比0.06ポイント減／一般職業紹介状況

平成21年4月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.46倍となり、前月を0.06ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.27倍となり、前年同月を0.27ポイント下回った。

4月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ7.4％減となり、有効求職者(同)は4.2％増となった。

4月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると26.5％減となった。これを産業別にみると、製造業（55.6％減）、情報通信業（39.6％減）、サービス業（36.9％減）、運輸業,郵便業（34.4％減）、卸売業,小売業（27.1％減）、建設業（23.8％減）、宿泊業,飲食サービス業（17.1％減）、医療,福祉（3.8％減）、教育,学習支援業（3.4％減）は減少となった。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが香川県の0.74倍、最も低いのが青森県と沖縄県の0.27倍となった。

なお、平成21年4月分から、本文中の産業分類は平成19年11月改定の「日本標準産業分類」によるものである。

出典：厚生労働省職業安定局雇用政策課
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/04/index.html

Name avantistaff : 09:38

平成21年１〜３月期平均の労働力調査が出ました。非正規雇用者が前年同期より減少したのは、03年に現行方式の調査を開始して以来初めての結果となりました。

■まとめ
【雇用者】
・雇用者（役員を除く）（5086万人）のうち，非正規の職員・従業員は1699万人と前年同期に比べ38万人の減少
【完全失業者】
・完全失業者（304万人）のうち，｢希望する種類・内容の仕事がない」とする者は95万人と前年同期に比べ17万人の増加

■調査結果

＜雇用者＞

１　雇用形態
　・雇用者（役員を除く）（5086万人）の雇用形態をみると，正規の職員・従業員は3386万人と，前年同期に比べ15万人の増加。非正規の職員・従業員は1699万人と，38万人の減少。なお，非正規の職員・従業員については，比較可能な平成15年以来初の減少
　・雇用者（役員を除く）に占める非正規の職員・従業員の割合は33.4％と，前年同期に比べ0.6ポイントの低下
　・年齢階級別に雇用者（役員を除く）に占める非正規の職員・従業員の割合をみると，15〜34歳（31.6％）では前年同期と同率，35〜54歳（27.8％）では前年同期に比べ1.4ポイントの低下，55歳以上（48.0％）では0.1ポイントの低下

２　非正規の職員・従業員の内訳

　・パート・アルバイトは1132万人と，前年同期に比べ11万人の減少。契約社員・嘱託は318万人と，８万人の増加。労働者派遣事業所の派遣社員は116万人と，29万人の減少
　・非正規の職員・従業員に占める割合をみると，パート・アルバイトは66.6％と，前年同期に比べ0.8ポイントの上昇。契約社員・嘱託は18.7％と，0.9ポイントの上昇。労働者派遣事業所の派遣社員は6.8％と，1.5ポイントの低下

＜完全失業者＞

　１　仕事につけない理由
　
　・完全失業者（304万人）の「仕事につけない理由」をみると,
　　｢希望する種類・内容の仕事がない｣は95万人と，前年同期に比べ17万人の増加。
　　｢求人の年齢と自分の年齢とがあわない｣は49万人と，７万人の増加。
　　｢条件にこだわらないが仕事がない｣は43万人と，17万人の増加

２　失業期間
　・失業期間をみると，｢３か月未満｣が116万人と最も多く，前年同期に比べ23万人の増加
　・完全失業者に占める割合でみると，｢３か月未満｣は38.8％と，前年同期に比べ3.0ポイントの上昇

３　求職方法
　・主な求職方法をみると，｢公共職業安定所に申込み」が123万人と最も多く，次いで｢求人広告・求人情報誌｣が97万人
　・｢公共職業安定所に申込み」は，前年同期に比べ25万人の増加。｢求人広告・求人情報誌｣は，13万人の増加

＜非労働力人口＞

１　就業希望の有無
　・非労働力人口（4464万人）のうち就業希望者（就業は希望しているものの，求職活動をしていない者）は469万人と，前年同期に比べ８万人の増加。就業非希望者は3883万人と，15万人の増加

２　就業希望者
　
(1) 求職活動をしていない理由 　
・就業希望者の求職活動をしていない理由をみると，｢適当な仕事がありそうにない｣は161万人と，前年同期に比べ12万人の増加。このうち｢今の景気や季節では仕事がありそうにない｣は25万人と，15万人の増加

(2) 現在は適当な仕事がありそうにないため求職活動をしていないものの過去１年間に求職活動をしたことがある者

・｢適当な仕事がありそうにない｣のうち｢仕事があればすぐつける｣は67万人と，前年同期に比べ15万人の増加。このうち｢過去１年間に求職活動あり｣は39万人と，７万人の増加

出典：統計局
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/05500.pdf

Name avantistaff : 09:00

非正規労働者の雇止め等の状況について厚生労働省より「４月報告：速報 」がでました。

今回の集計結果は、全国の労働局及び公共職業安定所が、非正規労働者の雇止め等の状況について、事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況をまとめたものである。
なお、この報告は、労働局やハローワークの通常業務において入手し得た情報に基づき、可能な範囲で事業所に対して任意の聞き取りを行っているため、全ての離職事例やその詳細を把握できたものではない。特に、今後の雇止め等の予定として把握されたものについては、対象労働者が未定であること等により、現時点で把握が難しい項目があることにも留意が必要である。

１．全国集計結果

派遣又は請負契約の期間満了、中途解除による雇用調整及び有期契約の非正規労働者の期間満了、解雇による雇用調整について、昨年10月から本年６月までに実施済み又は実施予定として、４月１７日時点で把握できたものは、全国で３，２５３事業所、約２０万７千人となっている。

なお、就業形態別の対象人数の割合をみると、「派遣」が６３．９％、「契約（期間工等）」が２１．３％、請負が７．８％等となっている。

【集計結果】 ３，２５３事業所 ２０７，３８１人

（就業形態別の内訳） （構成比）
派遣 １３２，４５８人 （６３．９％）
契約（期間工等） ４４，２５０人 （２１．３％）
請負 １６，１８９人 （７．８％）
その他 １４，４８４人 （７．０％）

２．「派遣」形態・産業別の全国集計結果

製造業が圧倒的に多い。

３．月別の雇止め等の状況

単月で把握された雇止め等をみると、昨年10月から本年４月までに実施済み又は実施予定のものが１８３，６６４人（88.6％）であった。

※出典
http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0501-1.html

Name avantistaff : 09:00

■労働力調査 平成21年3月分（基本集計）結果の概要

○3月の完全失業率（季節調整値）は4.8％となり，前月に比べ0.4ポイント上昇

・男性は4.9％と，前月に比べ0.5ポイント上昇
・女性は4.7％と，前月に比べ0.3ポイント上昇

○3月の就業者数は6245万人と1年前に比べ91万人減少
・就業者数は14か月連続の減少
・就業者のうち休業者数は146万人と，1年前に比べ18万人増加
・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「製造業」，「卸売業，小売業」，「建設業」などが減少
　（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）
　　　建設業・・・・・・・・・・ 522万人と，20万人減少
　　　製造業・・・・・・・・・・1089万人と，42万人減少
　　　卸売業，小売業・・・1053万人と， 36万人減少
　　　医療，福祉・・・・・・・・ 599万人と，6万人増加
　　　サービス業・・・・・・・・ 442万人と， 16万人減少（うち職業紹介・労働者派遣業は17万人減少）

○3月の完全失業者数は335万人と，勤め先や事業の都合による者が増加したことから，1年前に比べ67万人増加

・完全失業者数は5か月連続の増加
　（求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）
　　　非自発的な離職による者・・・・134万人と，52万人増加
　　　うち　定年又は雇用契約の満了・・・ 28万人と， 2万人増加
　　　勤め先や事業の都合・・・・・・・ 106万人と，50万人増加
　　　自発的な離職による者・・・・・・・ 103万人と，8万人増加
　　　学卒未就職者・・・・・・・・・・・・・・ 16万人と， 2万人増加
　　　新たに収入が必要な者・・・・・・・ 50万人と， 9万人増加
　　　その他の者・・・・・・・・・・・・・・ 27万人と，3万人減少

出典：統計局「労働力調査」
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

■一般職業紹介状況（平成21年3月分及び平成20年度分）について
１ 　 平成21年3月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.52倍となり、前月を0.07ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.32倍となり、前年同月を0.28ポイント下回った。

3月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ7.9％減となり、有効求職者(同)は4.6％増となった。3月の新規求人は前年同月と比較すると22.3％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、製造業（55.9％減）、情報通信業（36.9％減）、サービス業（24.7％減）、卸売・小売業（24.2％減）、建設業（23.0％減）、運輸業（21.9％減）、飲食店,宿泊業（16.5％減）、医療,福祉（2.5％減）は減少となった。また、教育,学習支援業（4.5％増）は減少から増加となった。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが東京都の0.82倍、最も低いのが青森県の0.28倍となった。

２　 平成20年度平均の有効求人倍率は0.77倍となり、前年度の1.02倍を0.25ポイント下回った。

平成20年度平均の有効求人は前年度に比べ19.1％減となり、有効求職者は6.9％増となった。

出典：厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/03/index.html

Name avantistaff : 09:00

内閣府経済社会総合研究所の行った調査結果がでました。

これによると雇用調整の方法としては、正社員、非正社員ともに「残業削減」の割合が最も高く、正社員を対象に「解雇」を行った企業は4.7％。一方、非正社員を対象に実施した企業は29.7％でした。

＜本調査の趣旨＞
　我が国経済は、2002年１月に谷をつけた後、世界経済の高成長にも支えられ景気回復を続けてきた。この間、企業においても、米国向けや中国等の新興国向け輸出が堅調であったことなどから、企業収益は2007年央には過去最高水準に達した

　しかし、原油・資源価格の高騰による収益圧迫、米国の住宅バブルの崩壊等により需要が鈍化する中で、企業をめぐる環境は徐々に厳しさを増し、とりわけ、昨年後半から金融危機の深刻化により需要が世界的に急減速するなど、わずか２年弱の間に一転して企業の経営環境は極めて厳しい状況となった。
　本調査では、こうした厳しい状況下において企業が、収益確保にどのような取組をしてきたのか、今後の日本経済の成長率や自らの業界の需要をどのように見通しているか、また、今後の景気動向を左右するであろう設備投資、従業員の雇用や賃金に対してどのようなスタンスを持っているのか等について調査した結果を取りまとめている。

＜調査結果の概要＞
１　21年度の予想経済成長率は実質・名目ともに▲1.5％
　予想実質経済成長率は、21年度▲1.5％、今後３年間（21〜23年度）0.2％、今後５年間（21〜25年度）1.0％となり、次年度（21年度）、今後３年間については昭和60年度調査以降最低水準、今後５年間についても過去最低水準となった14年度調査と同水準となった。
　予想名目経済成長率は、21年度は▲1.5％、今後３年間では0.0％、今後５年間では0.8％となり、いずれも15年度調査以降最低水準となった。
　実質と名目を比較すると、21年度は一致する一方、今後３年間及び５年間の見通しでは、名目が実質を下回り、若干の物価下落が見込まれている。
　業界需要成長率は、21年度▲2.7％、今後３年間▲0.2％、今後５年間0.6％となり、いずれも比較可能な昭和60年度調査以降最低の水準となった。

２　１年後の予想円レートは97.0円/ドル、輸出企業の採算円レートは97.3円/ドル
　１年後の予想円レートは97.0円/ドルと調査直前月（21年１月90.4/円ドル）に比べ円安を予想しているが、昭和61年度調査開始以来初めて100.0円/ドルを割る円高予想となった（第2-1図）。
　輸出企業の採算円レートは、97.3円/ドルと前年度調査（104.7円/ドル）から円高へ移行、調査直前月の円レートに比べると、前年とは逆に円安方向へ乖離している。また、直近月（21年３月97.9円/ドル）とほぼ同水準である。

３　平均仕入価格、平均販売価格ともに下落
　製造業の１年後の平均仕入価格は、1.2％下落（前年度調査は5.4％上昇）、平均販売価格は2.4％下落（同1.8％上昇）となり、ともに15年度調査開始以来、最も低い見通しとなった。この結果、平均販売価格と平均仕入価格の変化を比較した交易条件は悪化となった。
　非製造業の1年後の平均仕入価格は、1.2％下落、平均販売価格は、企業・団体向けが2.1％下落、個人・消費者向けが1.8％下落となり、この結果、交易条件は悪化となった。

４　今後３年間の設備投資伸び率の見通しは▲1.2％
　今後３年間の設備投資の見通しは▲1.2％となり、昭和62年度調査開始以来初めてマイナスの見通しとなった。

５　今後３年間の雇用者数の見通しは減少へ
　今後３年間の雇用者数の見通しは▲0.2％となり、全産業、製造業についてはマイナスに転じ、非製造業もプラスを見込んでいる。

６　海外現地生産比率はほぼ横ばいに
　製造業の海外現地生産を行う企業の割合は、19年度67.3％（実績）、20年度67.1％（実績見込み）、25年度見通し66.1％とやや低下する見通しとなっている。
　海外現地生産比率は、19年度17.3％（実績）、20年度17.5％（実績見込み）とほぼ横ばいとなった。ただし、25年度見通し19.3％となり、やや上昇が見込まれている。
　逆輸入比率については、19年度25.2％（実績）、20年度24.6％（実績見込み）、25年度見通し23.8％と低下する見通しとなっている。

７　業況は、20年度は大幅な「悪い」超、21年度も「悪くなる」と見込む企業が多い
　自社の業況の現状（「良い」−「悪い」と回答した企業の割合）をみると、前年度調査の1.8％ポイントから▲63.7％ポイントと大幅な「悪い」超となり、比較可能な16年度調査以降最低となった。21年度については▲47.1％ポイントとなり、「悪くなる」と見込む企業が多くなっている。産業別にみると、現状では全ての産業で「悪い」超となり、前年度調査に比べて大幅に悪化した。21年度も製造業、非製造業ともに「悪くなる」と見込む企業が多くなっている。

８　自社の賃金上昇率は、21年度は上昇幅が縮小する見込み
　自社の賃金上昇率は、20年度1.25％、21年度見通しが0.52％となり、引き続きプラスであるものの、プラス幅が縮小する見込みとなっている。業況と賃金上昇率の関係をみると、21年度は業況が「良くなる」と回答した企業では20.7％、「変わらない」と回答した企業では36.3％、「悪くなる」と回答した企業では43.2％となっており、業況が悪くなると見込んでいるほど賃金上昇率見通しはマイナスになっていることがわかる。

９　物価上昇、景気減速に対する利益確保の取組みとして多いのは、「生産工程・作業工程等の効率化」、「原材料・燃料・商品等の調達先の見直し」など
　物価上昇、景気減速に対する利益確保の取組み（複数回答）をみると、「生産工程・作業工程等の効率化」（67.4％）が最も多く、次いで「原材料・燃料・商品等の調達先の見直し」（60.5％）となっている。また、最も重要なもの（１位回答）についてみると、「生産工程・作業工程等の効率化」（26.9％）が最も多く、次いで「販売価格の引上げ」（21.9％）、「設備投資の抑制」（13.9％）の順となっている。

　物価下落が企業収益の圧迫要因の一つとなっていた状況において、企業が講じた取組みを過去の企業行動アンケート調査（14年度、15年度）でみると、「人件費の圧縮」（14年度75.7％、15年度78.2％）が最も多くなっている。経済状況が異なるなど、単純には比較できないが、当時は「人件費の圧縮」が８割近くを占め、最も多かったのに対し、現状では「雇用調整」は45.9％となっており、当時と比べれば、現時点では雇用の影響は大きくないが、今後３年間の雇用者数の見通しが減少となっているなど、経済情勢の悪化の影響が今後、雇用にもさらに波及していく可能性がある。

☆

　業況と利益確保の取組みの関係をみると、業況が「悪い」と回答した企業では、「生産工程・作業工程の効率化」（27.5％）、「販売価格の引上げ」（20.0％）、「設備投資の抑制」（15.8％）、「雇用調整」（10.7％）、一方、「良い」と回答した企業では、「販売価格の引上げ」（30.6％）、「生産工程・作業工程の効率化」（26.4％）の順となっている。両者を比較すると、「悪い」と回答した企業では、「設備投資の抑制」、「雇用調整」を行っている割合が高く、「良い」と回答した企業では、「販売価格の引上げ」を行っている割合が高い。

10　雇用調整を行っている企業では、「残業削減」の割合が最も高く、「解雇」は最も低い
　前述の利益確保の取組みとして「雇用調整」の方法についてみると、正社員・正社員以外ともに「残業削減」（正社員85.0％、正社員以外65.7％）が最も多い。次いで、正社員は「採用抑制」（50.1％）、「賃金調整」（40.7％）、「その他」（8.0％）、「解雇」（4.7％）、正社員以外は「採用抑制」（61.2％）、「解雇」（29.7％）、「賃金抑制」（17.3％）、「その他」（12.4％）となっており、「解雇」をとる企業の割合が、正社員よりも正社員以外の方が多い。

　利益確保の取組みのうち、業況と雇用調整の取組みの関係についてみると、業況が「悪い」とした企業の割合が最も高いのは、正社員では、「残業削減」（44.0％）、「採用抑制」（25.8％）、「賃金調整」（22.8％）、「その他」（4.6％）、「解雇」（2.7％）の順となっている。一方、「良い」とした企業の割合が高かったのは、「残業削減」（57.1％）、「採用抑制」（35.7％）、「賃金調整」（7.1％）の順となっている。両者を比較すると業況が「悪い」と回答した企業で「賃金調整」や「解雇」の割合が高くなっている。

11　原材料価格をはじめとする物価上昇下では、仕入価格全体の上昇率が０％超10％未満と回答した企業が４割程度
　原油や穀物等の原材料価格をはじめとする物価上昇下で、２年前と比べて仕入価格全体がどの程度上がったのかについてみると、仕入価格が「０％超10％未満」と回答した企業は40.7％、「10％以上20％未満」が22.2％となっている（第11-1図）。また、仕入価格の上昇を、主力製品・サービスの販売価格へどの程度転嫁できているかを仕向け先別（国内・海外向け）にみると、国内・海外向けともに「０％超10％未満」と回答した企業が最も多く（国内30.9％、海外31.6％）、次いで、「０％」となっている（同19.8％、同23.9％）。また、転嫁率が「100％」と回答した企業は、国内向けが4.2％、海外向けが3.2％となっている。

12　円高局面における主力製品の海外での価格設定は「維持した」の割合は６割程度
　円高局面における主力製品の海外での価格（現地通貨建て）設定の方法についてみると、全産業、製造業（素材型業種、加工型業種、その他の製造業）、非製造業のいずれも価格を「維持した」企業の割合が約60％を占めている。「引き上げた」企業は約30％、「引き下げた」企業は約７％となっている。

出典：内閣府経済社会総合研究所景気統計部企業班

Name avantistaff : 10:48

（社）日本経済団体連合会が2008年度の新卒採用に関するアンケートを発表しました。

○ 採用実施企業は６年ぶりに前年を下回る

採用を実施した企業は95.8％で、前年度（97.2％）と比べ1.4ポイントの減少となり、６年ぶりに前年を下回った。
また、来年度（2009年度）の採用活動については、採用実施予定の企業割合が86.4％と、前年度（93.9％）に比べ7.5ポイント減少した。

○ 選考形態・手法の多様化が定着

「説明会・選考会の複数回開催」（96.2％）や「オープンエントリー（公募制）」（89.6％）、「大学名不問採用」（56.8％）が過去最高を記録するなど、種々の選考形態や手法を導入する企業が近年主流となっている。
また、新規採用者に占める「中途（経験者）採用」の割合が30％以上である企業は32.9％と、5年前（21.5％）に比べて11.4ポイント増加、「海外大学卒業者の採用」を行った企業も31.8％と、6年連続で増加し、6年前（14.6％）の2倍以上となるなど、春季一括採用以外の採用形態が着実に増加している。
また、選考プロセスを「予め開示した」企業は、前年度（88.7％）から5.1ポイント増加の93.8％となり、初めて9割を超えた。このうち、「効果があった」との回答は５割（51.5％）を超え、その効果として、「学生に安心感が生まれ、その結果、しっかりと準備をして選考に臨んでくれた」、「学生がスケジュールを調整しやすくなり問い合わせが減少した」などが挙げられた。

○ 採用選考時に重視する要素の第１位は６年連続で「コミュニケーション能力」

企業が採用選考時に重視する要素は、６年連続して「コミュニケーション能力」が76.6％（前年度79.5％）で第１位となった。以下、第２位の「協調性」が56.1％（同53.0％）、第３位の「主体性」が55.2％（同51.6％）、第４位の「チャレンジ精神」が51.5％（同49.4％）、第５位の「誠実性」が40.0％（同42.4％）と続いている。

○ インターンシップを受入れている企業、評価する企業ともに前年と同水準で推移

インターンシップの学生を、「既に受入れている」企業は58.9％となり、前年（60.6％）とほぼ同水準となった。また、インターンシップ制度を「評価する」企業も52.5％と前年度（56.0％）を若干下回ったものの、3年連続で50％台で推移した。
インターンシップ制度についての具体的な評価としては、「早くから就業体験をさせることにより、入社後の仕事のイメージを持つことができ、ミスマッチを減らす有効な手段となる」など、その効果を高く評価する意見が多数ある一方、「企業側の負担が大きすぎる」ため、「受け入れた企業に助成金等のインセンティブが必要」など制度面の整備を求める声もあった。

■調査要領
(1) 調査目的 ： 企業の大卒等新卒者（2009年3月卒業）の採用活動を総括し、
次年度に向けた動向を把握することを目的に1997年度より実施
(2) 調査対象 ： 日本経済団体連合会企業会員　1309社
(3) 調査形式 ： 無記名式アンケート（業種・従業員数のみ記入）
(4) 実施時期 ： 2009年１〜２月
(5) 回答状況 ： 455社（有効回答率34.8％）
＊製造業44.8％、非製造業55.2％
＊従業員数1000人以上73.6％、1000人未満26.4％

Name avantistaff : 09:02

日本の統計がでました。
雇用関係の結果を抜粋してみました。

■年齢階級別常用労働者の有効求人倍率

平成19年までの結果であるが、４４歳までの有効求人率が下がっているのに対し
それ以上の年齢はあがっており、特に６５歳以上は好調な伸びが見られる

※有効求人倍率＝月間有効求人数÷月間有効求職者数。月平均。ただし平成11年度以前は各年10月分。16-11表脚注参照。
資料　厚生労働省職業安定局雇用政策課「労働市場年報」

■職業紹介状況

平成1７年までの結果であるが比較的好調な求人数の伸びもあって就職率があがっている。

※資料　厚生労働省職業安定局雇用政策課「労働市場年報」

■産業別労働者１人１か月平均労働費用

＜業種別：赤い線は平均賃金＞

＜事業規模別：赤い線は平均賃金＞

「就労条件総合調査」による。調査対象：本社の常用労働者30人以上の民営企業約5,300社。　　
1) 他に分類されないもの。家事サービス業及び外国公務を除く。
資料　厚生労働省大臣官房統計情報部賃金福祉統計課「就労条件総合調査報告」

Name avantistaff : 09:22

・・・ハローワークに新しい制度ができましたのでご紹介します・・・

■ハローワークに福祉人材コーナーを設置します！

〜福祉分野（介護、医療、保育）の人材確保対策の強化〜

厚生労働省では、急速な少子高齢化の進展などに伴い、福祉分野におけるマンパワーの確保が重要な課題となっていることから、こうしたニーズに的確に対応するため、本年度より、各都道府県の主要なハローワークに「福祉人材コーナー」を設置し（別紙参照）、福祉分野（介護、医療、保育）での人材確保に向けてサービス提供体制の整備及び求人・求職のマッチング機能の強化を図ることとしました。

「福祉人材コーナー」では、福祉分野の就業を希望する方に対して、きめ細かな職業相談・職業紹介、また、福祉分野での就業に関するセミナーや社会福祉施設等への見学会などを実施するとともに、福祉分野の人材を必要とする事業主に対して、求人充足に向けたコンサルティングや事業所の雇用管理改善・人材確保に関するセミナーなどを実施します。

なお、「福祉人材コーナー」は、平成２１年４月以降、順次設置していくこととしています。

福祉人材コーナーにおける支援内容

１　求職者に対する担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介
長期の職業上のブランクがある方、福祉分野の就業に関心があるものの経験・資格を有していない方、ホームペルパー、介護福祉士、看護師等の資格を有していながら福祉分野で就業していない方など求職者の状況や希望に応じて、予約制・担当者制も活用したきめ細かな職業相談・職業紹介を行います。

２　求職者に対する就業に関するセミナーや社会福祉施設等への見学会等の開催
福祉分野におけるサービスの現状、福祉分野の仕事の内容や就業に当たっての心構えなどを内容としたセミナーや社会福祉施設等の事業所見学会や説明会、事業主との懇談会、従業員との意見交換会などを開催します。

３　求人者に対する求人充足に向けたコンサルティングの実施
求職者が希望する求人条件、実際に充足した求人の求人条件についての情報提供、当該情報に基づく求人条件の設定・変更の提案、分かりやすい求人票の作成等について、個々の求人者のニーズを十分に踏まえつつ、綿密かつきめ細かな相談・援助を行います。

４　求人者に対する雇用管理改善・人材確保に資するセミナー等の開催
雇用管理の改善に努めている事業所の経営者等の協力を得て、求人者に対する雇用管理改善・人材確保に関するセミナーなどを開催します。

■マザーズハローワークサービスの拠点を拡充します！

〜子育てする女性等に対する再就職支援の充実〜

厚生労働省では、子育てをしながら就職を希望している方に対して、個々の希望やニーズに応じたきめ細かな就職支援を行うため、平成１８年度からマザーズハローワーク（全国１２箇所）を、平成１９年度からマザーズサロン（全国３６箇所）を、平成２０年度からマザーズコーナー（全国６０箇所）を設置しています

これに加え、本年度においては、マザーズハローワーク、マザーズサロン及びマザーズコーナーが設置されていない地域における新たな事業拠点として、マザーズコーナーをさらに全国４０箇所設置（別紙２参照）し、子育てをしながら再就職を希望している方に対する支援の更なる充実を図ります。

マザーズハローワークサービスの拠点では、子ども連れで来所しやすい環境を整備し、子育てをしながら早期の就職を希望している方に対して、希望やニーズ・状況に応じた就職実現プランの策定、予約による担当者制の職業相談、地方公共団体等との連携による保育所等の情報提供、希望やニーズを踏まえた求人の確保を行うなど、総合的かつ一貫した就職支援を行うこととしています。

なお、マザーズコーナーの新たな４０箇所の拠点については、平成２１年４月以降、順次設置していくこととしています。

マザーズコーナーにおける支援内容

１　就職を希望される方のニーズを踏まえた担当者制によるきめ細かなマッチング
労働市場の具体的な状況や、希望する働き方、退職前のキャリア等を踏まえたきめ細かな相談を行い、個々の希望や状況に応じた就職実現プランを策定するとともに、予約による担当者制のキャリア・コンサルティングなど一貫した支援を行います。

２　子ども連れの方が来所・相談しやすい環境、施設
キッズコーナー、ベビーチェアの設置等子ども連れで来所しやすい施設にするとともに、子ども連れで職業相談等が行える十分な相談スペースの確保等、利用者の立場に立ったレイアウトで、気軽に来所できる環境を整備します。

３　子育て女性等を応援する関係機関との連携による保育関連情報の収集・提供等
地方公共団体等の子育て女性等を応援する関係機関から、保育所や子育て支援サービス等に関する情報等の提供を受け、相談窓口で提供する等、保育関連情報を提供します。

４　希望やニーズを踏まえた求人の確保
関係機関等から仕事と子育ての両立支援に熱心に取り組んでいる事業所等に関する情報提供を受け、求人開拓により求人を確保します。また、就職を希望される方の希望やニーズに適合する求人がない場合には、その方の希望や適性に沿った個別の求人開拓を実施します。

５　就職支援セミナー等の実施
就職活動の具体的なノウハウ等に係る各種セミナー等を実施するとともに、関係機関が実施する再就職のための支援セミナー等についても情報提供を行います。

Name avantistaff : 09:35

１ 一般労働者の賃金

(1) 賃金の推移
賃金は、男女計299.1千円（平均40.9歳、勤続11.6年)、男333.7千円（平均41.7歳、勤続13.1年)、女226.1千円（平均39.1歳、勤続8.6年)となっており、前年と比べると、男女計では0.7％、男では0.9％それぞれ低下し、女では0.4％上昇している

(2) 性別にみた賃金
性別に賃金カーブ※をみると、男では、年齢階級が高くなるとともに賃金も上昇し、50〜54歳で421.6千円（20〜24歳の賃金を100とすると206）とピークになり、その後下降している。女では、40〜44歳が251.7千円（同132）と最も高くなっているが、年齢階級が高くなっても賃金はそれほど変わらない。

※賃金カーブとは、年齢(階級)とともに変化する賃金額の状況をグラフで表したものをいう。以下同じ。

(3) 学歴別にみた賃金
学歴別に賃金をみると、男では、大学・大学院卒（399.6千円、前年比1.9％減）、高校卒（297.0
千円、同0.9％減）で前年を下回っている。一方、女では、高専・短大卒（243.6千円、同1.0％
増）、高校卒（200.6千円、同0.2％増）で前年を上回っている。
学歴別に賃金がピークとなる年齢階級をみると、男では、大学・大学院卒及び高校卒で50〜54歳、高専・短大卒で55〜59歳、女では、大学・大学院卒で65〜69歳、高専・短大卒で55〜59歳、高校卒で50〜54歳となっている。
学歴別に賃金カーブをみると、男女いずれも大学・大学院卒の賃金カーブが急となっており、男は女に比べてその傾向が大きい。

(4) 企業規模別にみた賃金
企業規模別に賃金をみると、男では、大企業が381.8千円、中企業が324.6千円（大企業の賃金を100とすると85）、小企業が294.9千円（同77）、女では、大企業が251.0千円、中企業が225.4円（同90）、小企業が207.7千円（同83）となっている。前年と比べると、大企業では、男が3.1％、女が0.4％それぞれ低下し、男女とも前年を下回っている。
賃金がピークとなる年齢階級を企業規模別にみると、男では、大企業及び中企業が50〜54歳で、大企業501.5千円（20〜24歳の賃金を100とすると237）、中企業419.1千円（同205）、小企業が45〜49歳で346.0千円（同177）となっている。女でピークとなっているのは、いずれの企業規模も40〜44歳で、大企業289.8千円（同144）、中企業250.8千円（同130）、小企業222.3千円（同125）となっており、男に比べ年齢階級間格差は小さい。

(5) 産業別にみた賃金
主な産業別に賃金をみると、男では、金融・保険業(463.5千円)が最も高く、次いで教育,学習支援業（434.1千円）となり、飲食店,宿泊業（277.6千円）が最も低くなっている。女では、教育,学習支援業（294.5千円）が最も高く、飲食店,宿泊業（188.4千円）が最も低くなっている。
産業別に賃金カーブをみると、男では、金融・保険業は50〜54歳で賃金がピークとなり、その後は大きく下降している。また、飲食店,宿泊業は他の産業に比べ賃金カーブが緩やかとなっている。女では、教育,学習支援業は、年齢階級が高くなるとともにおおむね賃金も上昇しているが、製造業、飲食店，宿泊業は35〜39歳でピークとなり、その後は下降している。
また、賃金カーブは、男に比べ、女は緩やかとなっている。

(6) 雇用形態別の賃金
雇用形態別の賃金をみると、正社員・正職員316.5千円（平均40.4歳、勤続12.5年）、正社員・正職員以外194.8千円（平均43.8歳、勤続6.3年）となっている。男女別にみると、男では、正社員・正職員345.3千円（前年比0.6％減）、正社員・正職員以外224.0千円（同0.1％減）、女では、正社員・正職員243.9千円（同0.2％増）、正社員・正職員以外170.5千円（同1.0％増）となっている。
年齢階級別にみると、正社員・正職員以外は、男女いずれも年齢階級が高くなっても賃金の上昇があまり見られない。
正社員・正職員の賃金を100とすると、正社員・正職員以外の賃金は、男で65、女で70となっている。なお、企業規模別では、大企業で55、主な産業別では、卸売・小売業で54と、賃金格差が大きくなっている。

(7) 賃金の分布
労働者の分布を男女別にみると、男では、年齢階級が高くなるとともにおおむね賃金階級の高い層に労働者が分布している。一方、女では、35〜39歳までは年齢階級が高くなるとともにおおむね賃金階級の高い層に労働者が分布しているが、それ以降は低い賃金階級に多く分布している。
賃金の散らばりをみると、男女いずれも年齢階級が高くなるとともにおおむね大きくなっている。また、学歴別に分位数で広がりをみると、男女とも大学・大学院卒が他の学歴に比べ、大きくなっている。

(8) 標準労働者の賃金
標準労働者について、学歴別に賃金カーブをみると、男では、すべての学歴で55〜59歳が賃金のピークとなっている。女では、大学卒及び高専・短大卒で55〜59歳、高校卒で50〜54歳が賃金のピークとなっている。
学歴別に20〜24歳の賃金を100とすると、男では、賃金がピークとなる55〜59歳で、大学卒が257、高専・短大卒が278、高校卒が235、女では、大学卒及び高専・短大卒で賃金がピークとなる55〜59歳で、大学卒が236、高専・短大卒が234、高校卒で賃金がピークとなる50〜54歳で201となっている。

(9) 製造業における労働者の種類別にみた賃金
製造業について、賃金がピークとなる年齢階級を労働者の種類別にみると、男では、生産労働者、管理・事務・技術労働者ともに50〜54歳で、それぞれ330.5千円、493.6千円、女では、生産労働者が35〜39歳で183.5千円、管理・事務・技術労働者が40〜44歳で260.1千円となっている（第11表

(10) 役職別にみた賃金
企業全体の常用労働者が100人以上の企業について、役職別の賃金をみると、男では、部長級649.2千円（前年比1.1％減）、課長級519.2千円（同1.9％減）、係長級394.2千円（同0.4％増）、女では、部長級613.7千円（同3.2％減）、課長級444.2千円（同2.2％減）、係長級350.4千円（同0.1％増）となっており、男女とも、部長級、課長級で前年を下回っている（第12表）。

２ 短時間労働者の賃金

(1) 年齢階級別にみた賃金
短時間労働者の１時間当たり賃金は、男1,071円（前年比1.3％減）、女975円（同1.4％増）となっている。女では、25〜29歳が1,020円でピークとなっており、40歳台以降は900円台となっている。

Name avantistaff : 09:00

■平成２０年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成２１年２月１日現在）について■

厚生労働省及び文部科学省では、平成２０年度大学等卒業予定者の就職内定状況等を共同で調査し、このほど平成２１年２月１日現在の状況を取りまとめた。

(1)　大学の就職内定率は８６．３％で、前年同期を２．４ポイント下回る。男女別にみると、男子は８６．５％（前年同期を２．７ポイント下回る）、女子は８６．２％（前年同期を２．０ポイント下回る）。
(2)　短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は７５．８％で、前年同期を０．９ポイント下回る。
(3)　高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は９９．０％で、前年同期を０．６ポイント下回る。
(4)　専修学校（専門課程）の就職内定率は７８．８％で、前年同期を２．８ポイント下回る。

■平成２０年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成２１年１月末現在）について■

厚生労働省では、平成２１年３月高校・中学新卒者の求人・求職・就職内定状況（平成２１年１月末現在）を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

〔高校新卒者〕
(1)　 就職内定者数は１６万２千人（前年同期比４．２％減）であり、就職内定率は８７．５％で、前年同期を１．９ポイント下回る。就職内定率を男女別に見ると、男子は９０．８％（前年同期を１．５ポイント下回る）、女子は８３．３％（前年同期を２．４ポイント下回る）。
(2)　 求人数は３１万８千人で、前年同期に比べ６．３％減少。
(3)　 求職者数は１８万６千人で、前年同期に比べ２．１％減少。
(4)　 求人倍率は１．７２倍となり、前年同期を０．０７ポイント下回る。

〔中学新卒者〕
(1)　 就職内定者数は５百１十人（前年同期比３２．７％減少）であり、就職内定率は１８．９％で、前年同期を６．８ポイント下回る。
(2)　 求人数は２千６百人で、前年同期に比べ２２．６％減少。
(3)　 求職者数は２千７百人で、前年同期に比べ８．５％減少。
(4)　 求人倍率は０．９７倍となり、前年同期を０．１８ポイント下回る。

Name avantistaff : 09:05

雇用・労働の現状を把握するための調査結果がでました。
全体的に厳しい結果となっています。

＜まとめ＞
・生産・売上額等の実績見込は、製造業、サービス業で「前期と比べて減少した」が「増加した」を
引き続き上回り、その幅が拡大した
・正社員等労働者及びパートタイム労働者は不足超過から過剰超過に転じた
・雇用調整の実績は35％、実施方法では残業規制が21％とともに前期より上昇した
・平成21年新規学卒者の採用内定状況では、「採用内定あり」の事業所は各学歴で前年を下回った

１ 生産・売上額等、所定外労働時間、雇用

（１）生産・売上額等の21年１〜３月期の実績見込は、製造業、サービス業で「前期と比べて減少した」
が「増加した」を引き続き上回り、その幅が拡大した。
（２）所定外労働時間の21年１〜３月期の実績見込は、製造業、サービス業で「前期と比べて減少した」
が「増加した」を引き続き上回り、その幅が拡大した。
（３）正社員等雇用の21年１〜３月期の実績見込は、製造業、サービス業で「前期と比べて減少した」
が「増加した」を上回っている。

２ 労働者の過不足状況、雇用調整、中途採用

（１）正社員等労働者及びパートタイム労働者は不足超過から過剰超過に転じた。
（２）雇用調整の20年10〜12月期の実績は、35％と前期（16％）より19ポイント上昇している。雇用調
整の実施方法では、残業規制が21％と前期（８％）より13ポイント上昇している。
（３）中途採用の実績は昨年より減少している。

３ 平成21年新規学卒者の採用内定状況

平成21新規学卒者の「採用内定あり」の事業所割合は前年と比べると、各学歴で前年を下回って
いる。

４ 正社員以外の労働者からの正社員への登用状況

過去１年間に正社員以外の労働者から正社員への登用を実施した事業所割合は全体の40％。
また、登用実績があった事業所における今後の方針では、「登用していきたい」とする事業所割合が
47％となっている。

Name avantistaff : 09:00

■有効求人倍率

平成21年1月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.67倍となり、前月を0.06ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.43倍となり、前年同月を0.21ポイント下回った。

1月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ3.6％減となり、有効求職者(同)は6.1％増となった。

1月の新規求人は前年同月と比較すると18.4％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、飲食店,宿泊業（5.9％増）、医療,福祉（3.9％増）は増加となり、製造業（55.3％減）、サービス業（28.4％減）、 運輸業（28.3％減）、情報通信業（22.9％減）、卸売・小売業（17.7％減）、建設業（6.7％減）、教育,学習支援業（3.3％減）は減少となった。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが東京都の1.00倍、最も低いのが沖縄県の0.32倍となった。

■失業率

○1月の就業者数は6292万人と1年前に比べ29万人減少。ただし，前月に比べ減少幅は縮小
・就業者数は12か月連続の減少
・就業者のうち休業者数は153万人と，1年前に比べ21万人増加。
　 短時間就業者（週に1〜9時間仕事をした者）数は213万人と，31万人増加　
・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「建設業」，「製造業」などが減少，「医療・福祉」などが増加
　（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）※平成21年1月分結果から産業分類を改定

　　　建設業・・・・・・・・・・ 528万人と，18万人減少
　　　製造業・・・・・・・・・・1128万人と，13万人減少
　　　卸売業，小売業・・・1061万人と， 8万人増加
　　　医療，福祉・・・・・・・・ 616万人と，32万人増加
　　　サービス業・・・・・・・・ 465万人と， 3万人減少（うち職業紹介・労働者派遣業は14万人減少）

○1月の完全失業者数は277万人と，勤め先や事業の都合による者が増加したことから，1年前に比べ21万人増加

・完全失業者数は3か月連続の増加。ただし，前月に比べ増加幅は縮小
　（求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）
　　　非自発的な理由による者・・・・107万人と，26万人増加
　　　うち　定年又は雇用契約の満了・・・ 25万人と， 4万人増加
　　　　　　　勤め先や事業の都合・・・・・・・ 82万人と，23万人増加
　　　自発的な離職による者・・・・・・・ 97万人と，6万人減少
　　　学卒未就職者・・・・・・・・・・・・・・・ 8万人と， 1万人増加
　　　その他の者・・・・・・・・・・・・・・・・ 62万人と， 1年前と同数

○1月の完全失業率は季節調整値で4.1％となり，前月に比べ0.2ポイント低下

・男性は4.2％と，前月に比べ0.3ポイント低下
・女性は4.1％と，前月に比べ0.1ポイント低下

Name avantistaff : 09:00

毎月勤労統計調査の平成２０年分結果の速報がでました。

［前年比でみて］
・現金給与総額は２年ぶりの増加
・所定外労働時間は７年ぶりの減少
・常用雇用は５年連続の増加

□賃金

　平成２０年の一人平均月間現金給与総額は、規模５人以上で前年比０.４％増の３３１,３００円となった。
　　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、０.４％増の２７０,５１１円となった。所定内給与は、
　０.５％増の２５１,０６８円となった。所定外給与は１.５％減の１９,４４３円となり、特別に支払われた
　給与は前年比０.２％増の６０,７８９円となった。
　　実質賃金は、１.２％減となった。
　　現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は０.３％増の４１４,４４９円となり、パートタイム
　労働者は０.７％増の９５,８７３円となった。

□労働時間

　平成２０年の一人平均月間総実労働時間は、規模５人以上で前年比０.９％減の１４９.３時間となった。
　　総実労働時間のうち、所定内労働時間は、０.８％減の１３８.６時間となった。所定外労働時間は、
　２.７％減の１０.７時間となった。
　　また、製造業の所定外労働時間は、８.２％減の１５.２時間となった。
　　なお、月間の時間数を１２倍して年換算すると、総実労働時間は１,７９２時間、所定内労働時間は
　１,６６３時間となった（平成１９年:総実労働時間１,８０８時間、所定内労働時間１,６７６時間）。
　　総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は前年比０.８％減の１６９.３時間となり、パートタイム
　労働者は１.５％減の９２.６時間となった。

□雇用

　　平成２０年の常用雇用の動きをみると、全体では事業所規模５人以上で前年比１.５％増となった。
　 一般労働者は１.５％増、パートタイム労働者は１.５％増となった。
　　主な産業についてみると、製造業０.９％増、卸売・小売業０.３％増、サービス業１.８％増
　となった。

Name avantistaff : 12:00 | Comments (0)

社団法人全国求人情報協会が求人広告掲載件数集計をまとめ発表しました。
アメリカでは求人メディアの動きで景況感を図るほど
世の中の動きを敏感に反映しますので是非ご覧ください。

■求人メディア全体の動き

1月の求人メディア全体の広告掲載件数は47万9656件で前年同月比△40.2％、三カ月移動平均件数（12月）は、△31.4％　となっています。各メディアの件数は、(1)有料求人情報誌4万2450件(△27.5％)、(2)フリーペーパー18万1938件(△38.4％)、(3)折込求人紙8万7186件(△46.2％)、(4)求人サイト16万8082件(△38.0％)となりました。

※17年4月〜18年3月は比較対象社数45社、18年4月〜H19年3月は64社、19年4月〜H20年3月は66社、H20年4月〜は64社（20年3月の3カ月移動平均は66社）
※一部会員社の集計システム変更によりH19.12〜H20.12のデータを修正。　　

■媒体別の動き

＜協会より＞
この集計結果は、当協会の会員社が発行している求人メディア（(1)有料求人情報誌：書店、駅売店、コンビニエンスストアなどで販売されるもの　(2)フリーペーパー：駅や店頭、街頭などで専用ラックに配置し無料頒布しているものや宅配しているもの　(3)折込求人紙：求人の集合広告で新聞に折り込まれて頒布されるもの (4)求人サイト：インターネットの求人情報専門サイトで）提供されるものに掲載された求人広告の件数を集計したものです。求人数そのものを表すものではありませんが、労働市場や景気動向を示す参考データとしてお役に立てれば幸いです。

Name avantistaff : 09:05 | Comments (0)

東京商工会議所が下記のイベントを開催予定です。
詳細をお知らせしますのでご覧ください

[会社を守る！人を育てる！雇用関係助成金　活用セミナー＆個別相談会]

日時： 2009年03月16日(月)
14時00分 〜 17時00分

助成金活用セミナー：14時〜15時／個別相談会：14時〜17時
場所： 4階　特別会議室A
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2
TEL: 03 -3283 -7700 　FAX: 03 -3213 -4176
http://www.tokyo-cci.or.jp/side_m/gaiyo/tizu.html

■詳細内容
世界規模で景気後退が進む中、企業は生き残りをかけた対策を検討することが必要です。今回は雇用対策の一環として助成金活用セミナーを開催いたします。また、個別相談会も開催いたしますので併せてご活用ください。

【内容】
○中小企業緊急雇用安定助成金
○雇用調整助成金…等の紹介と活用方法について
講師氏名： 特定社会保険労務士・阿世賀陽一氏
（東京都社会保険労務士会　所属）
定員： 80名
料金： 会員料金(税込)　無料
一般料金(税込)　無料
共催： 東京都社会保険労務士会

■お問い合せ先
東京商工会議所 中小企業相談センター
〒100-0005
住所: 東京都千代田区丸の内3-2-2 東商ビル
TEL: 03 -3283 -7700
FAX: 03 -3213 -4176
E-mail: soudan@tokyo-cci.or.jp

■お申込方法
＜ホームページからお申込みの方＞
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-19410.html
『イベント申込をする』をクリックし、必要事項を入力の上、ご送信ください。受付完了メールが自動で配信されます。
＜FAXにてお申し込みの方＞
申込書をダウンロードの上、03-3213-4176までご送信ください。
※受講券は発行致しません。当日は直接会場までお越しください。
■個人情報のお取り扱いについて
お申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、当該イベントの申込受付の管理、運営上の管理のために利用するほか、東京商工会議所が主催する各種事業のご案内（DM及びFAX）のために利用させていただきます。ご案内が不要の場合には備考欄にその旨をご記入ください。
■申込受付予定期間： 2009年02月17日 〜 2009年03月16日

■雇用調整助成金につきましては下記のサイトをご参照ください。
追加で対象となった業種もありますので是非ご確認ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/kinkyuhoshou/index.htm

Name avantistaff : 09:00

２月上旬時点で退職募集企業早くも５０社になｔったとの記事がでました
フジサンケイビジネスアイ（2月13日8時33分配信）より

　２００９年に希望・早期退職者の募集を公表した上場企業が２月上旬までに５０社に達し、早くも０８年の６８社に迫っていることが、民間調査会社の東京商工リサーチの調査で明らかになった。トップは電子部品大手のＮＥＣトーキンの４５０人で、人材紹介事業のジェイエイシージャパンの３００人、準大手ゼネコンの三井住友建設の２５０人が続き、１００人以上は１８社に上る。

　希望・早期退職者の募集人数は、昨年１〜６月が３８社、７〜１２月が３０社だったが、今年に入って一気に増加。商工リサーチでは「昨年は、役員報酬カットや非正規雇用社員の削減など手を付けやすい所から進んだ。景気悪化が進めば、募集は加速度的に増える」（経済研究室）と、調査開始以来最も多かった０２年（２００社）を上回る可能性もあるとみている。

　一方、「派遣切り」で、派遣先企業が新たな就業機会の確保を図っていない派遣社員の割合が４割を超えていることが１２日、厚生労働省が民主党に提示した資料で分かった。今年３月末までの半年間に企業が実施する「派遣切り」の対象は約４万２７００人の見通し。厚労省の指針は、派遣契約を中途解除する「派遣切り」をした企業に派遣社員の新たな就業機会の確保を図るよう求めており、同省は指導を強化する方針だ。「派遣切り」のうち、企業が就業機会の確保を図っていない派遣社員の割合は４１．５％で、「努力をしたが就業機会の確保に至らなかった」が４１．０％。「斡旋（あっせん）で就業機会の確保を図れた」は２．９％、「派遣元で確保した」は２．７％にとどまった。

--------

Name avantistaff : 10:00

雇用調整助成金等の拡充及び離職者住居支援給付金の施行について、厚生労働省より発表がありましたのでお知らせします。

最近の雇用情勢についてみると、世界的な金融危機が雇用面にも急激に影響を及ぼす中、厳しさを増しており、喫緊の対応が求められているところです。

そこで、厚生労働省では、このような状況を踏まえ、事業活動の縮小を余儀なくされたことに伴い、その雇用する労働者について、休業、教育訓練又は出向を行う事業主に対する支援措置として、昨年12月１日から、従来の雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和するとともに、助成率を引き上げ、新たに中小企業緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）を創設し、その後も、対象労働者の拡大、要件の緩和等に取り組んできたところです。

こうした中、厳しさが増している雇用失業情勢に一層的確に対応するため、雇用調整助成金等について、下記のとおり助成率を引き上げました。

＜助成率の引き上げなど詳細＞
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/dl/h0205-1a.pdf

5)クーリング期間の廃止
従前「制度利用後１年経過した後でなければ再度利用することができない」
↓
拡充後撤廃
(6)短時間休業の助成対象範囲の拡充
従前の「従業員全員が一斉の短時間休業（１時間以上）を行った場合」に加え、
「従業員毎に短時間休業を行った場合」も対象とする。
別紙２
２．中小企業緊急雇用安定助成金の拡充のポイント
(1)支給限度日数の延長
・従前の最初の１年間「100日まで」を「200日まで」とする。
・従前の３年間「200日まで」を「300日まで」とする。
(2)上記１．雇用調整助成金の(2)(3)(5)(6)に同じ。

また、事業活動量を示す判断指標の緩和等を図ることとしました

＜助成金の概要＞
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/dl/h0205-1b.pdf

または事業所全員一斉若しくは従業員毎の短時間休業をいいます。）及び教育訓練）又は出向（３か月以上１年以内の出向をいいます。）を行い、休業手当若しくは賃金を支払い、又は出向元事業主が出向労働者の賃金の一部を負担する事業主
ａ 対象期間内（事業主が指定した日から1年間）に実施されるもの
ｂ 労使間の協定によるもの
ｃ 事前に管轄都道府県労働局又はハローワークに届け出たもの
ｄ 雇用保険の被保険者（雇用保険の被保険者としての期間は問いません）及び被保険者以外の者であって６か月以上雇用されている者を対象としていること。
ｅ 休業について、休業手当の支払いが労働基準法第26条に違反していないこと
ｆ 教育訓練について、通常行われる教育訓練ではないこと
ｇ 出向について、出向労働者の同意を得たものであること

前年同期に比べ減少していること
ｂ 前期決算等の経常損益が赤字であること（ただし、ａの減少が5％以上である場合は不要）
? それぞれ次のいずれにも該当する休業等（休業（従業員の全一日の休業または事業所全員一斉若しくは従業員毎の短時間休業をいいます。）及び教育訓練）又は出向（３か月以上１年以内の出向をいいます。）を行い、休業手当若しくは賃金を支払い、又は出向元事業主が出向労働者の賃金の一部を負担する事業主
ａ 対象期間内（事業主が指定した日から1年間）に実施されるもの
ｂ 労使間の協定によるもの
ｃ 事前に管轄都道府県労働局又はハローワークに届け出たもの
ｄ 雇用保険の被保険者（雇用保険の被保険者としての期間は問いません）及び被保険者以外の者であって６か月以上雇用されている者を対象としていること。
ｅ 休業について、休業手当の支払いが労働基準法第26条に違反していないこと
ｆ 教育訓練について、通常行われる教育訓練ではないこと
ｇ 出向について、出向労働者の同意を得たものであること

また、やむを得ず派遣労働者や有期契約労働者の雇用契約の中途解除や雇止め等を行った場合において、当該労働者に対し離職後も引き続き住居を無償で提供するか、住居に係る費用を負担した事業主を支援するため、下記のとおり離職者住居支援給付金を創設することとしました。

＜住居支援給付金について＞
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/dl/h0205-1c.pdf

＜住居支援給付金の詳細＞
離職者住居支援給付金の概要
１．支給対象事業主
(1)雇用保険の適用事業の事業主
(2)住居の支援を目的とした再就職援助計画（雇対法２５条１項による任意の提出のみ）
を作成した事業主。ただし、提出時期については、施行日から２か月経過後までの
分については支給申請と同時に行うこととし、それ以降に開始する分については事
前に提出することとする。
→当該再就職援助計画には、過半数以上で組織される労働組合又は労働者の過半数
を代表する者から意見を聴く必要あり
２．対象労働者
(1)住居の支援を目的とした再就職援助計画の援助対象労働者であること。
(2)支給対象事業主に雇用されていた者であって、雇用保険の被保険者（正規労働者を
含む。）又は６か月以上雇用されている週所定労働時間２０時間以上の者
(3)離職日の前日以前から支給対象事業主に有償無償を問わず住居の提供を受けていた
者
３．支給要件
対象労働者が離職前から住んでいた住居に、原則は無償で離職後も継続して居住させる
こと。光熱水費は対象労働者負担で差し支えない。
(1)離職前後の住居は必ず同じであること（平成２０年１２月３１日までに提供を開始
した分については、この要件を除外する。）
(2)対象労働者に住居に係る費用の負担を課している場合は、１か月当たりの住居に係
る費用から対象労働者の負担額を控除した額が４に定める支給額以上であり、かつ
離職前に比べて負担額が増額していない場合に限り認めることとする。
４．支給額
対象労働者１人に係る１か月当たりの支給額は、以下の各号に掲げる住居が存在する都
道府県の区分に応じて、各号に定める額とする。ただし、離職者１人当たりの専有面積が
１０?以下の場合は半額を支給する（平成２１年１月４日まで提供した分については、そ
の専有面積に拘わらず満額を支給する。）
なお、日数に端数が生じた場合は日割り計算とする。
(1)次に掲げる都府県については、１か月当たり６万円とする。
埼玉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県
(2)次に掲げる県については、１か月当たり５万円とする。
青森県、宮城県、秋田県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県、石川県、山
梨県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、奈良県、鳥取県、島根県、広島県、香川
県、福岡県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県
(3)次に掲げる道県については、１月当たり４万円とする。
北海道、岩手県、山形県、福島県、富山県、福井県、長野県、岐阜県、和歌山県、
岡山県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、大分県、宮崎県
５．支給対象期間と支給申請期間
離職日の翌日（継続して住居の提供等を開始した日）から６か月分までが給付金の対象
となる。
以下の要件に該当した場合は、該当日までとなる。
イ離職日の翌日から６か月経過した場合は、６か月目に達した日
→２週間以上前に対象労働者に告知が必要
ロ事業主の都合により提供等を中止した場合は、対象労働者が退去した日
→２週間以上前に対象労働者に告知が必要
ハ対象労働者が自己の都合により退去した場合は、その退去した日。ただし、
支給対象者が雇用保険の被保険者として就職した場合は、その退去日か就職に
係る雇入日かいずれか早い日とする。
支給申請期間は上記イ〜ハの日の翌日から起算して１か月間
６．不支給要件
次のいずれかに該当する事業主については、給付金は支給しない。
(1)前々年度より前のいずれかの保険年度に、労働保険料を納入していないとき
(2)助成金の不正受給が過去３年間にあるとき
(3)一度支給対象となった対象労働者で、再度申請するとき
(4)支給対象期間の最初の１か月目であって、事業主の都合により住居の提供を中止し
たとき（平成２０年１２月３１日までに提供を開始した分については、この要件を
除外する。）
７．遡及措置
給付金の施行日以前から上記１〜６の要件を満たしており、かつ平成２０年１２月９日
（遡及日）以降住居を継続して提供等していた場合、下記のとおり支給申請を行うことが
できる。
(1)支給対象期間は対象労働者の離職日の翌日又は平成２０年１２月９日のどちらか遅
い方からとする。
(2)給付金の施行日より前に住居の提供が終了していた場合の支給申請は、給付金の施
行日から１か月とする。
８．特例措置
給付金の特例措置として、平成２１年３月３１日までの間、下記のとおり取り扱うこと
とする。
(1)上記３(2)に関わらず、離職後有償で住居を提供していても支給対象とする。ただ
し、対象労働者から受け取った金額については給付金から減額する。
(2)当該期間内において、離職後の住居に係る費用について対象労働者からあらかじめ
前払金等を受けていた場合であっても、支給申請日までに対象労働者に返還するこ
とにより、支給申請を行うことができる。ただし、返還方法は銀行振り込み等客観
的に返還の事実が確認できる手法に限ること。

いずれも平成21年２月６日（金）から施行する予定としておりますが、離職者住居支援給付金については、同日から全国の各労働局で支給申請を受け付けるとともに、平成20年12月９日（火）まで遡及して適用します。

Name avantistaff : 09:18

　　内閣府経済財政分析-総括担当者の徳田氏により、2008年の倒産件数の動向についてのレポートをホームページ内「今週の指標」に掲載しました。企業倒産による失業者数には増加の兆しがみられており今後の動向が注目されます。

＜ポイント＞

2008年の倒産件数は、年初以降増勢を強めた結果、前年から11.0％増加の15,646件となった（図１）。

業種別にみると、燃料価格の高騰により運輸業などで倒産が増加したほか、改正建築基準法やサブプライムローン問題等の影響を受けた不動産市況の低迷により建設・不動産業で倒産件数の増加がみられた（図２）。

資源価格が９月以降下落に転じたことから、資源高を原因とする倒産件数は９月の107件をピークに減少傾向となっている（図３）。しかし最近は、世界的な景気の減速を背景に、売上の減少に直面する中小企業が急増していることが（図４）、倒産件数を押し上げる要因となっている。こうした状況の下、昨年９月以降は製造業の倒産件数が大きく増加するなど（図２）、倒産件数の増加が幅広い業種でみられるようになった。

今後は、政府の経済対策（セーフティネット貸付、信用保証の拡充）の効果から、倒産件数の増勢は緩和すると期待される（図５、注１）。

しかし、中小企業を取り巻く環境は、売上の急速な減少にみられるように、刻一刻と厳しさを増している。さらに、中小企業向け貸出残高が前年から減少しており、資金繰りの悪化している中小企業が増加していることを踏まえると（図６）、経済対策の効果が一巡した後は、企業倒産は再び増加基調を辿る可能性が高い。

なお、2008年の倒産企業の従業員数は、上場企業の倒産が増加していることもあって（注２）前年から24.6％増加しており、倒産の増加が雇用情勢に与える影響にも注意する必要がある。実際に、企業倒産による失業者数には増加の兆しがみられており（図７、注３）、今後の動向が注目される（注４）。

（注１）経済対策における中小企業資金繰り対策の規模は、セーフティネット貸付が10 兆円（1次補正予算で３兆円、２次補正で７兆円）、信用保証が20兆円（１次補正で６兆円、２次補正で14兆円）である。
（注２）2008年の上場企業の倒産件数は33件と、2002年の29件を上回り戦後最多となった。
（注３）倒産の中には再建型の手続きにより事業の継続が図られる場合があるほか、倒産手続きの中で解雇される前に従業員が転職する場合もあるため、倒産企業の従業員が全て失業者になるわけではない。
（注４）失業者数は、倒産等による新規失業の発生のほか、求人の低迷による新規就業の減少からも増加することに注意する必要がある。

担当：参事官（経済財政分析-総括担当）付　徳田　秀信　直通：03-3581-0806
注）本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。

http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2009/0126/911.html

Name avantistaff : 09:17

厳しい雇用情勢と雇用のセーフティネットに対応するために、１月20日「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。その概要をお知らせします。

現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティネット機能及び離職者に対する再就職支援機能の強化を重点に、所要の法改正を行う（◎は３年間の暫定措置）

１：非正規労働者に対するセーフネットの機能の強化

労働契約が更新されなかったため離職した有期契約労働者について、
○ 受給資格要件を緩和： 被保険者期間１２か月→６か月（解雇等の離職者と同様の扱い）
◎ 給付日数を解雇等による離職者並に充実
（○ 雇用保険の適用基準である「１年以上雇用見込み」を「６か月以上雇用見込み」に緩和し、適用範囲を拡大）

２：再就職が困難な場合の支援の強化

◎ 解雇や労働契約が更新されなかったことによる離職者について、年齢や地域を踏まえ、特に再就職が困難な場合に、給付日数を６０日分延長（例えば所定給付日数が90日の場合→150日）

３．安定した再就職へのインセンティブ強化

◎ 早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」の支給要件緩和・給付率の引上げ（給付率について、30％→40％又は50％）
◎ 就職困難者（障害者等）が安定した職業に就いた場合に支給される「常用就職支度手当」について対象範囲を拡大（年長フリーター層を追加）・給付率の引上げ（30％→40％）

４：育児休業休暇の見直し

○ 平成２２年３月末まで給付率を引き上げている暫定措置（４０％→５０％）を当分の間延長
○ 休業中と復帰後に分けて支給している給付を統合し、全額を休業期間中に支給

５：雇用保険料率の引き下げ

○ 失業等給付に係る雇用保険料率（労使折半）を平成２１年度に限り、０．４％引下げ（１．２％→０．８％）

施行期日：平成２１年４月１日（育児休業給付の見直しについては平成２２年４月１日）
＊船員保険法についても、雇用保険法に準じた改正を行う。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/dl/h0120-1a.pdf

雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱

第一雇用保険法の一部改正

一基本手当の受給資格の改正

特定理由離職者（離職した者のうち、当該離職について特定受給資格者となる者以外の者であって、
期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。）その他のやむを得ない理由により離職したものとして厚生労働省令で定める者をいう。以下同じ。）について
は、離職の日以前一年間に被保険者期間が通算して六箇月以上で基本手当の受給資格を得られるものとすること。（雇用保険法第十三条関係）

二基本手当の支給に関する暫定措置

受給資格に係る離職の日が平成二十一年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間である特定理由離職者（厚生労働省令で定める者に限る。）については、当該受給資格者（身体障害者等の就職困難者を除く。）を特定受給資格者とみなして基本手当を支給するものとすること。（雇用保険法附則第

四条関係）

三給付日数の延長に関する暫定措置
受給資格に係る離職の日又は所定給付日数に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わる日が平
（一）
成二十一年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間である受給資格者（身体障害者等の就職困難者以外の受給資格者のうち特定理由離職者（厚生労働省令で定める�