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| ○プロフィール○ |
| 雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の拡充について |
2009年06月15日 |
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雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の拡充について
厚生労働省は６月８日、2009年度補正予算の成立を受け、雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金の拡充を発表しました。雇用調整助成金は２月に引き続き、今年に入って２度目の拡充となります。
【 見直しのポイント 】
○ 助成対象となる教育訓練の要件緩和と訓練費の引き上げ
事業所内における教育訓練について半日単位の実施も可能となりました。また、雇用調整助成金の訓練費を１，２００円から４，０００円に引き上げました。
○ 在籍出向者の休業等を助成対象として追加
これまで助成対象外であった在籍出向者（出向元で雇用保険被保険者となっている者）による出向先における休業等について、出向元及び出向先で生産量要件を満たし、出向元との休業等協定に基づき実施された場合に、助成対象となります。
○ 障害のある人に係る助成率の引き上げ
障害のある人の休業等及び出向について、助成率を引き上げました。
・ 雇用調整助成金 ２／３ → ３／４
・ 中小企業緊急雇用安定助成金 ４／５ → ９／１０
○ １年間の支給限度日数の緩和
これまで、１年間の支給限度日数は２００日でしたが、これを撤廃しました。
（３年間の支給限度日数は３００日（現行どおり））
○ 計画届の変更の際の手続きの簡素化
助成金にかかる計画届の変更手続きを、休業等協定の変更を伴わない場合に限り、郵送、ＦＡＸ、電子メール等により行うことが可能となりました。
現下の雇用失業情勢の急速な悪化により、事業活動の縮小を余儀なくされ、一時的に休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行い、雇用を維持する事業主に対して、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金を支給しているところですが、今般、平成２１年度第１次補正予算の成立を受け一層の拡充を行うこととしましたので発表します。
助成金の概要
雇用助成金制度の見直しについて
出典：厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0608-2.html
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| 高齢者白書より「雇用について」 |
2009年06月08日 |
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【高齢化の現状と将来像】
５人に１人が高齢者という社会
○ 我が国の総人口は、平成２０（２００８）年１０月１日現在、１億２，７６９万人で、前年（１億２，７７７万人：１９年１０月１日現在推計人口）に比べて約８万人の減少となった。６５歳以上の高齢者人口は、過去最高の２，８２２万人（前年２，７４６万人）となり、総人口に占める割合（高齢化率）も２２．１％（前年２１．５％）となり、２２％を超える結果となった。
○ また、高齢者人口のうち、「６５〜７４歳人口」（前期高齢者）は１，５００万人（男性７０６万人、女性７９４万人、性比８８．９）で総人口に占める割合は１１．７％、「７５歳以上人口」（後期高齢者）は１，３２２万人（男性４９９万人、女性８２３万人、性比６０．６）で、総人口に占める割合は１０．４％となり、初めて１０％を超えた。
２．５人に１人が６５歳以上、４人に１人が７５歳以上
○ 総人口が減少するなかで高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、平成２５（２０１３）年には高齢化率が２５．２％で４人に１人となり、４７（２０３５）年に３３．７％で３人に１人となる。５４（２０４２）年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、６７（２０５５）年には４０．５％に達して、国民の２．５人に１人が６５歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。総人口に占める７５歳以上人口の割合も上昇を続け、いわゆる「団塊ジュニア」（昭和４６（１９７１）〜４９（１９７４）年に生まれた者）が７５歳以上となった後に、６７（２０５５）年には２６．５％となり、４人に１人が７５歳以上の高齢者となると推計されている
年少人口、出生数とも現在の半分以下に、生産年齢人口は４，５９５万人に
○ 年少人口（０〜１４歳）は平成５１（２０３９）年に１，０００万人を割り、６７（２０５５）年には７５２万人と、現在の半分以下になると推計されている。
出生数の減少は、生産年齢人口（１５〜６４歳）にまで影響を及ぼし、平成２４（２０１２）年に８，０００万人を割り、６７（２０５５）年には４，５９５万人となると推計されている。
現役世代１．３人で１人の高齢者を支える社会の到来
○ ６５歳以上の高齢人口と１５〜６４歳の生産年齢人口の比率をみてみると、昭和３５（１９６０）年には１人の高齢人口に対して１１．２人の生産年齢人口がいたのに対して、平成１７（２００５）年には高齢者１人に対して現役世代３．３人になっている。今後、高齢化率は上昇を続け、現役世代の割合は低下し、６７（２０５５）年には、１人の高齢人口に対して１．３人の生産年齢人口という比率になる。
仮に１５〜６９歳を支え手とし、７０歳以上を高齢人口として計算してみても、７０歳以上の高齢人口１人に対して生産年齢人口１．７人という比率となる。
男性８３．６７歳、女性９０．３４歳まで生きられる
○ 平均寿命は、平成１９（２００７）年現在、男性７９．１９年、女性８５．９９年であるが、今後、男女とも引き続き延びて、６７（２０５５）年には、男性８３．６７年、女性９０．３４年となり、女性の平均寿命は９０年を超えると見込まれている。
【高齢化の国際的動向】
我が国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会となる
○ 先進諸国の高齢化率を比較してみると、我
が国は１９８０年代までは下位、９０年代にはほぼ中位であったが、２１世紀初頭には最も高い水準となり、世界のどの国もこれまで経験したことのない高齢社会になると見込まれている
■高齢化率
【働く】
就業している者の割合
−上昇の兆しが見らる６０歳代の就業率−
○ まず、男性の就業率について見ると、各世代とも５０歳代までは９０％前後の水準を維持しているが、６０歳を境として急激に低下する。
その中で、６０〜６４歳については、昭和１９年〜２３年生まれの世代が、その前の世代より７．８ポイント、６５〜６９歳については、昭和１４〜１８年生まれの世代が、その前の世代より３．４ポイント高い就業率を記録した。これには、定年の延長や再雇用などを利用して６０歳を過ぎても働く者が増えたことが影響していると考えられる。
一方、女性の就業率について見ると、ほとんどの年齢層で後に生まれた世代ほど就業率は高い。６０〜６４歳時点で比較すると、昭和１９〜２３年生まれの世代は、昭和４〜８年生まれの世代よりも３．２ポイント上昇するなど、女性の就業率は高年齢層においても上昇しており、今後もその傾向は続くのではないかと考えられる。
【雇用者比率】
−男女ともに上昇する雇用者比率−
○ 男性の雇用者比率について見ると、世代を追うごとに上昇しており、特に、昭和１６年〜２０年生まれまでの世代で上昇幅が大きいが、その後、上昇幅は徐々に小さくなっていることがわかる。
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| 完全失業率5.0％・有効求人倍率0.46倍//４月調査結果 |
2009年06月01日 |
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■４月の完全失業率5.0％に上昇／労働力調査速報
○4月の就業者数は6322万人と1年前に比べ107万人減少
・就業者数は15か月連続の減少
・就業者のうち休業者数は143万人と，1年前に比べ31万人増加
・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「製造業」，「建設業」，
また，サービス業のうち「職業紹介・労働者派遣業」などが減少
（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）
建設業・・・・・・・・・・ 506万人と22万人減少
製造業・・・・・・・・・・ 1097万人と63万人減少
卸売業，小売業・・・ 1075万人と5万人減少
医療，福祉・・・・・・・ 614万人と１年前と同数
サービス業（他に分類されないもの）・・・・・・・ 450万人と， 27万人減少（うち職業紹介・労働者派遣業は24万人減少）
○4月の完全失業者数は346万人と，勤め先や事業の都合による者が増加したことから，1年前に比べ71万人増加
※完全失業者数は6か月連続の増加
（求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）
非自発的な離職による者・・・・154万人と，58万人増加
うち 定年又は雇用契約の満了・・・ 40万人と， 5万人増加
勤め先や事業の都合・・・・・・・ 114万人と，53万人増加
自発的な離職による者・・・・・・・ 103万人と，8万人増加
学卒未就職者・・・・・・・・・・・・・・ 20万人と， 7万人増加
新たに収入が必要な者・・・・・・・ 41万人と， 2万人増加
その他の者・・・・・・・・・・・・・・ 24万人と，5万人減少
○4月の完全失業率（季節調整値）は5.0％となり，前月に比べ0.2ポイント上昇
・男性は5.3％と，前月に比べ0.4ポイント上昇
・女性は4.6％と，前月に比べ0.1ポイント低下
出典：統計局労働力調査
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
■有効求人倍率0.46倍、前月比0.06ポイント減／一般職業紹介状況
平成21年4月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.46倍となり、前月を0.06ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.27倍となり、前年同月を0.27ポイント下回った。
4月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ7.4％減となり、有効求職者(同)は4.2％増となった。
4月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると26.5％減となった。これを産業別にみると、製造業（55.6％減）、情報通信業（39.6％減）、サービス業（36.9％減）、運輸業,郵便業（34.4％減）、卸売業,小売業（27.1％減）、建設業（23.8％減）、宿泊業,飲食サービス業（17.1％減）、医療,福祉（3.8％減）、教育,学習支援業（3.4％減）は減少となった。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが香川県の0.74倍、最も低いのが青森県と沖縄県の0.27倍となった。
なお、平成21年4月分から、本文中の産業分類は平成19年11月改定の「日本標準産業分類」によるものである。
出典：厚生労働省職業安定局雇用政策課
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/04/index.html
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| 非正規職員数が初めて減少(労働力調査1-3月) |
2009年05月26日 |
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平成21年１〜３月期平均の労働力調査が出ました。非正規雇用者が前年同期より減少したのは、03年に現行方式の調査を開始して以来初めての結果となりました。
■まとめ
【雇用者】
・雇用者（役員を除く）（5086万人）のうち，非正規の職員・従業員は1699万人と前年同期に比べ38万人の減少
【完全失業者】
・完全失業者（304万人）のうち，｢希望する種類・内容の仕事がない」とする者は95万人と前年同期に比べ17万人の増加
■調査結果
＜雇用者＞
１ 雇用形態
・雇用者（役員を除く）（5086万人）の雇用形態をみると，正規の職員・従業員は3386万人と，前年同期に比べ15万人の増加。非正規の職員・従業員は1699万人と，38万人の減少。なお，非正規の職員・従業員については，比較可能な平成15年以来初の減少
・雇用者（役員を除く）に占める非正規の職員・従業員の割合は33.4％と，前年同期に比べ0.6ポイントの低下
・年齢階級別に雇用者（役員を除く）に占める非正規の職員・従業員の割合をみると，15〜34歳（31.6％）では前年同期と同率，35〜54歳（27.8％）では前年同期に比べ1.4ポイントの低下，55歳以上（48.0％）では0.1ポイントの低下
２ 非正規の職員・従業員の内訳
・パート・アルバイトは1132万人と，前年同期に比べ11万人の減少。契約社員・嘱託は318万人と，８万人の増加。労働者派遣事業所の派遣社員は116万人と，29万人の減少
・非正規の職員・従業員に占める割合をみると，パート・アルバイトは66.6％と，前年同期に比べ0.8ポイントの上昇。契約社員・嘱託は18.7％と，0.9ポイントの上昇。労働者派遣事業所の派遣社員は6.8％と，1.5ポイントの低下
＜完全失業者＞
１ 仕事につけない理由
・完全失業者（304万人）の「仕事につけない理由」をみると,
｢希望する種類・内容の仕事がない｣は95万人と，前年同期に比べ17万人の増加。
｢求人の年齢と自分の年齢とがあわない｣は49万人と，７万人の増加。
｢条件にこだわらないが仕事がない｣は43万人と，17万人の増加
２ 失業期間
・失業期間をみると，｢３か月未満｣が116万人と最も多く，前年同期に比べ23万人の増加
・完全失業者に占める割合でみると，｢３か月未満｣は38.8％と，前年同期に比べ3.0ポイントの上昇
３ 求職方法
・主な求職方法をみると，｢公共職業安定所に申込み」が123万人と最も多く，次いで｢求人広告・求人情報誌｣が97万人
・｢公共職業安定所に申込み」は，前年同期に比べ25万人の増加。｢求人広告・求人情報誌｣は，13万人の増加
＜非労働力人口＞
１ 就業希望の有無
・非労働力人口（4464万人）のうち就業希望者（就業は希望しているものの，求職活動をしていない者）は469万人と，前年同期に比べ８万人の増加。就業非希望者は3883万人と，15万人の増加
２ 就業希望者
(1) 求職活動をしていない理由
・就業希望者の求職活動をしていない理由をみると，｢適当な仕事がありそうにない｣は161万人と，前年同期に比べ12万人の増加。このうち｢今の景気や季節では仕事がありそうにない｣は25万人と，15万人の増加
(2) 現在は適当な仕事がありそうにないため求職活動をしていないものの過去１年間に求職活動をしたことがある者
・｢適当な仕事がありそうにない｣のうち｢仕事があればすぐつける｣は67万人と，前年同期に比べ15万人の増加。このうち｢過去１年間に求職活動あり｣は39万人と，７万人の増加
出典：統計局
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/05500.pdf
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| 非正規労働者の雇止め等の状況について（４月速報）/厚生労働省 |
2009年05月18日 |
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非正規労働者の雇止め等の状況について厚生労働省より「４月報告：速報 」がでました。
今回の集計結果は、全国の労働局及び公共職業安定所が、非正規労働者の雇止め等の状況について、事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況をまとめたものである。
なお、この報告は、労働局やハローワークの通常業務において入手し得た情報に基づき、可能な範囲で事業所に対して任意の聞き取りを行っているため、全ての離職事例やその詳細を把握できたものではない。特に、今後の雇止め等の予定として把握されたものについては、対象労働者が未定であること等により、現時点で把握が難しい項目があることにも留意が必要である。
１．全国集計結果
派遣又は請負契約の期間満了、中途解除による雇用調整及び有期契約の非正規労働者の期間満了、解雇による雇用調整について、昨年10月から本年６月までに実施済み又は実施予定として、４月１７日時点で把握できたものは、全国で３，２５３事業所、約２０万７千人となっている。
なお、就業形態別の対象人数の割合をみると、「派遣」が６３．９％、「契約（期間工等）」が２１．３％、請負が７．８％等となっている。
【集計結果】 ３，２５３事業所 ２０７，３８１人
（就業形態別の内訳） （構成比）
派遣 １３２，４５８人 （６３．９％）
契約（期間工等） ４４，２５０人 （２１．３％）
請負 １６，１８９人 （７．８％）
その他 １４，４８４人 （７．０％）
２．「派遣」形態・産業別の全国集計結果
製造業が圧倒的に多い。
３．月別の雇止め等の状況
単月で把握された雇止め等をみると、昨年10月から本年４月までに実施済み又は実施予定のものが１８３，６６４人（88.6％）であった。
※出典
http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0501-1.html
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| 失業率は0.4上昇・有効求人倍率は0.07下がる |
2009年05月11日 |
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■労働力調査 平成21年3月分（基本集計）結果の概要
○3月の完全失業率（季節調整値）は4.8％となり，前月に比べ0.4ポイント上昇
・男性は4.9％と，前月に比べ0.5ポイント上昇
・女性は4.7％と，前月に比べ0.3ポイント上昇
○3月の就業者数は6245万人と1年前に比べ91万人減少
・就業者数は14か月連続の減少
・就業者のうち休業者数は146万人と，1年前に比べ18万人増加
・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「製造業」，「卸売業，小売業」，「建設業」などが減少
（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）
建設業・・・・・・・・・・ 522万人と，20万人減少
製造業・・・・・・・・・・1089万人と，42万人減少
卸売業，小売業・・・1053万人と， 36万人減少
医療，福祉・・・・・・・・ 599万人と，6万人増加
サービス業・・・・・・・・ 442万人と， 16万人減少（うち職業紹介・労働者派遣業は17万人減少）
○3月の完全失業者数は335万人と，勤め先や事業の都合による者が増加したことから，1年前に比べ67万人増加
・完全失業者数は5か月連続の増加
（求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）
非自発的な離職による者・・・・134万人と，52万人増加
うち 定年又は雇用契約の満了・・・ 28万人と， 2万人増加
勤め先や事業の都合・・・・・・・ 106万人と，50万人増加
自発的な離職による者・・・・・・・ 103万人と，8万人増加
学卒未就職者・・・・・・・・・・・・・・ 16万人と， 2万人増加
新たに収入が必要な者・・・・・・・ 50万人と， 9万人増加
その他の者・・・・・・・・・・・・・・ 27万人と，3万人減少
出典：統計局「労働力調査」
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
■一般職業紹介状況（平成21年3月分及び平成20年度分）について
１ 平成21年3月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.52倍となり、前月を0.07ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.32倍となり、前年同月を0.28ポイント下回った。
3月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ7.9％減となり、有効求職者(同)は4.6％増となった。3月の新規求人は前年同月と比較すると22.3％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、製造業（55.9％減）、情報通信業（36.9％減）、サービス業（24.7％減）、卸売・小売業（24.2％減）、建設業（23.0％減）、運輸業（21.9％減）、飲食店,宿泊業（16.5％減）、医療,福祉（2.5％減）は減少となった。また、教育,学習支援業（4.5％増）は減少から増加となった。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが東京都の0.82倍、最も低いのが青森県の0.28倍となった。
２ 平成20年度平均の有効求人倍率は0.77倍となり、前年度の1.02倍を0.25ポイント下回った。
平成20年度平均の有効求人は前年度に比べ19.1％減となり、有効求職者は6.9％増となった。
出典：厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/03/index.html
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| 平成20年度企業行動に関するアンケート調査報告書 |
2009年05月07日 |
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内閣府経済社会総合研究所の行った調査結果がでました。
これによると雇用調整の方法としては、正社員、非正社員ともに「残業削減」の割合が最も高く、正社員を対象に「解雇」を行った企業は4.7％。一方、非正社員を対象に実施した企業は29.7％でした。
＜本調査の趣旨＞
我が国経済は、2002年１月に谷をつけた後、世界経済の高成長にも支えられ景気回復を続けてきた。この間、企業においても、米国向けや中国等の新興国向け輸出が堅調であったことなどから、企業収益は2007年央には過去最高水準に達した
しかし、原油・資源価格の高騰による収益圧迫、米国の住宅バブルの崩壊等により需要が鈍化する中で、企業をめぐる環境は徐々に厳しさを増し、とりわけ、昨年後半から金融危機の深刻化により需要が世界的に急減速するなど、わずか２年弱の間に一転して企業の経営環境は極めて厳しい状況となった。
本調査では、こうした厳しい状況下において企業が、収益確保にどのような取組をしてきたのか、今後の日本経済の成長率や自らの業界の需要をどのように見通しているか、また、今後の景気動向を左右するであろう設備投資、従業員の雇用や賃金に対してどのようなスタンスを持っているのか等について調査した結果を取りまとめている。
＜調査結果の概要＞
１ 21年度の予想経済成長率は実質・名目ともに▲1.5％
予想実質経済成長率は、21年度▲1.5％、今後３年間（21〜23年度）0.2％、今後５年間（21〜25年度）1.0％となり、次年度（21年度）、今後３年間については昭和60年度調査以降最低水準、今後５年間についても過去最低水準となった14年度調査と同水準となった。
予想名目経済成長率は、21年度は▲1.5％、今後３年間では0.0％、今後５年間では0.8％となり、いずれも15年度調査以降最低水準となった。
実質と名目を比較すると、21年度は一致する一方、今後３年間及び５年間の見通しでは、名目が実質を下回り、若干の物価下落が見込まれている。
業界需要成長率は、21年度▲2.7％、今後３年間▲0.2％、今後５年間0.6％となり、いずれも比較可能な昭和60年度調査以降最低の水準となった。
２ １年後の予想円レートは97.0円/ドル、輸出企業の採算円レートは97.3円/ドル
１年後の予想円レートは97.0円/ドルと調査直前月（21年１月90.4/円ドル）に比べ円安を予想しているが、昭和61年度調査開始以来初めて100.0円/ドルを割る円高予想となった（第2-1図）。
輸出企業の採算円レートは、97.3円/ドルと前年度調査（104.7円/ドル）から円高へ移行、調査直前月の円レートに比べると、前年とは逆に円安方向へ乖離している。また、直近月（21年３月97.9円/ドル）とほぼ同水準である。
３ 平均仕入価格、平均販売価格ともに下落
製造業の１年後の平均仕入価格は、1.2％下落（前年度調査は5.4％上昇）、平均販売価格は2.4％下落（同1.8％上昇）となり、ともに15年度調査開始以来、最も低い見通しとなった。この結果、平均販売価格と平均仕入価格の変化を比較した交易条件は悪化となった。
非製造業の1年後の平均仕入価格は、1.2％下落、平均販売価格は、企業・団体向けが2.1％下落、個人・消費者向けが1.8％下落となり、この結果、交易条件は悪化となった。
４ 今後３年間の設備投資伸び率の見通しは▲1.2％
今後３年間の設備投資の見通しは▲1.2％となり、昭和62年度調査開始以来初めてマイナスの見通しとなった。
５ 今後３年間の雇用者数の見通しは減少へ
今後３年間の雇用者数の見通しは▲0.2％となり、全産業、製造業についてはマイナスに転じ、非製造業もプラスを見込んでいる。
６ 海外現地生産比率はほぼ横ばいに
製造業の海外現地生産を行う企業の割合は、19年度67.3％（実績）、20年度67.1％（実績見込み）、25年度見通し66.1％とやや低下する見通しとなっている。
海外現地生産比率は、19年度17.3％（実績）、20年度17.5％（実績見込み）とほぼ横ばいとなった。ただし、25年度見通し19.3％となり、やや上昇が見込まれている。
逆輸入比率については、19年度25.2％（実績）、20年度24.6％（実績見込み）、25年度見通し23.8％と低下する見通しとなっている。
７ 業況は、20年度は大幅な「悪い」超、21年度も「悪くなる」と見込む企業が多い
自社の業況の現状（「良い」−「悪い」と回答した企業の割合）をみると、前年度調査の1.8％ポイントから▲63.7％ポイントと大幅な「悪い」超となり、比較可能な16年度調査以降最低となった。21年度については▲47.1％ポイントとなり、「悪くなる」と見込む企業が多くなっている。産業別にみると、現状では全ての産業で「悪い」超となり、前年度調査に比べて大幅に悪化した。21年度も製造業、非製造業ともに「悪くなる」と見込む企業が多くなっている。
８ 自社の賃金上昇率は、21年度は上昇幅が縮小する見込み
自社の賃金上昇率は、20年度1.25％、21年度見通しが0.52％となり、引き続きプラスであるものの、プラス幅が縮小する見込みとなっている。業況と賃金上昇率の関係をみると、21年度は業況が「良くなる」と回答した企業では20.7％、「変わらない」と回答した企業では36.3％、「悪くなる」と回答した企業では43.2％となっており、業況が悪くなると見込んでいるほど賃金上昇率見通しはマイナスになっていることがわかる。
９ 物価上昇、景気減速に対する利益確保の取組みとして多いのは、「生産工程・作業工程等の効率化」、「原材料・燃料・商品等の調達先の見直し」など
物価上昇、景気減速に対する利益確保の取組み（複数回答）をみると、「生産工程・作業工程等の効率化」（67.4％）が最も多く、次いで「原材料・燃料・商品等の調達先の見直し」（60.5％）となっている。また、最も重要なもの（１位回答）についてみると、「生産工程・作業工程等の効率化」（26.9％）が最も多く、次いで「販売価格の引上げ」（21.9％）、「設備投資の抑制」（13.9％）の順となっている。
物価下落が企業収益の圧迫要因の一つとなっていた状況において、企業が講じた取組みを過去の企業行動アンケート調査（14年度、15年度）でみると、「人件費の圧縮」（14年度75.7％、15年度78.2％）が最も多くなっている。経済状況が異なるなど、単純には比較できないが、当時は「人件費の圧縮」が８割近くを占め、最も多かったのに対し、現状では「雇用調整」は45.9％となっており、当時と比べれば、現時点では雇用の影響は大きくないが、今後３年間の雇用者数の見通しが減少となっているなど、経済情勢の悪化の影響が今後、雇用にもさらに波及していく可能性がある。
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業況と利益確保の取組みの関係をみると、業況が「悪い」と回答した企業では、「生産工程・作業工程の効率化」（27.5％）、「販売価格の引上げ」（20.0％）、「設備投資の抑制」（15.8％）、「雇用調整」（10.7％）、一方、「良い」と回答した企業では、「販売価格の引上げ」（30.6％）、「生産工程・作業工程の効率化」（26.4％）の順となっている。両者を比較すると、「悪い」と回答した企業では、「設備投資の抑制」、「雇用調整」を行っている割合が高く、「良い」と回答した企業では、「販売価格の引上げ」を行っている割合が高い。
10 雇用調整を行っている企業では、「残業削減」の割合が最も高く、「解雇」は最も低い
前述の利益確保の取組みとして「雇用調整」の方法についてみると、正社員・正社員以外ともに「残業削減」（正社員85.0％、正社員以外65.7％）が最も多い。次いで、正社員は「採用抑制」（50.1％）、「賃金調整」（40.7％）、「その他」（8.0％）、「解雇」（4.7％）、正社員以外は「採用抑制」（61.2％）、「解雇」（29.7％）、「賃金抑制」（17.3％）、「その他」（12.4％）となっており、「解雇」をとる企業の割合が、正社員よりも正社員以外の方が多い。
利益確保の取組みのうち、業況と雇用調整の取組みの関係についてみると、業況が「悪い」とした企業の割合が最も高いのは、正社員では、「残業削減」（44.0％）、「採用抑制」（25.8％）、「賃金調整」（22.8％）、「その他」（4.6％）、「解雇」（2.7％）の順となっている。一方、「良い」とした企業の割合が高かったのは、「残業削減」（57.1％）、「採用抑制」（35.7％）、「賃金調整」（7.1％）の順となっている。両者を比較すると業況が「悪い」と回答した企業で「賃金調整」や「解雇」の割合が高くなっている。
11 原材料価格をはじめとする物価上昇下では、仕入価格全体の上昇率が０％超10％未満と回答した企業が４割程度
原油や穀物等の原材料価格をはじめとする物価上昇下で、２年前と比べて仕入価格全体がどの程度上がったのかについてみると、仕入価格が「０％超10％未満」と回答した企業は40.7％、「10％以上20％未満」が22.2％となっている（第11-1図）。また、仕入価格の上昇を、主力製品・サービスの販売価格へどの程度転嫁できているかを仕向け先別（国内・海外向け）にみると、国内・海外向けともに「０％超10％未満」と回答した企業が最も多く（国内30.9％、海外31.6％）、次いで、「０％」となっている（同19.8％、同23.9％）。また、転嫁率が「100％」と回答した企業は、国内向けが4.2％、海外向けが3.2％となっている。
12 円高局面における主力製品の海外での価格設定は「維持した」の割合は６割程度
円高局面における主力製品の海外での価格（現地通貨建て）設定の方法についてみると、全産業、製造業（素材型業種、加工型業種、その他の製造業）、非製造業のいずれも価格を「維持した」企業の割合が約60％を占めている。「引き上げた」企業は約30％、「引き下げた」企業は約７％となっている。
出典：内閣府経済社会総合研究所景気統計部企業班
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| 2008年度・新卒者採用に関するアンケート調査結果の概要 |
2009年04月27日 |
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（社）日本経済団体連合会が2008年度の新卒採用に関するアンケートを発表しました。
○ 採用実施企業は６年ぶりに前年を下回る
採用を実施した企業は95.8％で、前年度（97.2％）と比べ1.4ポイントの減少となり、６年ぶりに前年を下回った。
また、来年度（2009年度）の採用活動については、採用実施予定の企業割合が86.4％と、前年度（93.9％）に比べ7.5ポイント減少した。
○ 選考形態・手法の多様化が定着
「説明会・選考会の複数回開催」（96.2％）や「オープンエントリー（公募制）」（89.6％）、「大学名不問採用」（56.8％）が過去最高を記録するなど、種々の選考形態や手法を導入する企業が近年主流となっている。
また、新規採用者に占める「中途（経験者）採用」の割合が30％以上である企業は32.9％と、5年前（21.5％）に比べて11.4ポイント増加、「海外大学卒業者の採用」を行った企業も31.8％と、6年連続で増加し、6年前（14.6％）の2倍以上となるなど、春季一括採用以外の採用形態が着実に増加している。
また、選考プロセスを「予め開示した」企業は、前年度（88.7％）から5.1ポイント増加の93.8％となり、初めて9割を超えた。このうち、「効果があった」との回答は５割（51.5％）を超え、その効果として、「学生に安心感が生まれ、その結果、しっかりと準備をして選考に臨んでくれた」、「学生がスケジュールを調整しやすくなり問い合わせが減少した」などが挙げられた。
○ 採用選考時に重視する要素の第１位は６年連続で「コミュニケーション能力」
企業が採用選考時に重視する要素は、６年連続して「コミュニケーション能力」が76.6％（前年度79.5％）で第１位となった。以下、第２位の「協調性」が56.1％（同53.0％）、第３位の「主体性」が55.2％（同51.6％）、第４位の「チャレンジ精神」が51.5％（同49.4％）、第５位の「誠実性」が40.0％（同42.4％）と続いている。
○ インターンシップを受入れている企業、評価する企業ともに前年と同水準で推移
インターンシップの学生を、「既に受入れている」企業は58.9％となり、前年（60.6％）とほぼ同水準となった。また、インターンシップ制度を「評価する」企業も52.5％と前年度（56.0％）を若干下回ったものの、3年連続で50％台で推移した。
インターンシップ制度についての具体的な評価としては、「早くから就業体験をさせることにより、入社後の仕事のイメージを持つことができ、ミスマッチを減らす有効な手段となる」など、その効果を高く評価する意見が多数ある一方、「企業側の負担が大きすぎる」ため、「受け入れた企業に助成金等のインセンティブが必要」など制度面の整備を求める声もあった。
■調査要領
(1) 調査目的 ： 企業の大卒等新卒者（2009年3月卒業）の採用活動を総括し、
次年度に向けた動向を把握することを目的に1997年度より実施
(2) 調査対象 ： 日本経済団体連合会企業会員 1309社
(3) 調査形式 ： 無記名式アンケート（業種・従業員数のみ記入）
(4) 実施時期 ： 2009年１〜２月
(5) 回答状況 ： 455社（有効回答率34.8％）
＊製造業44.8％、非製造業55.2％
＊従業員数1000人以上73.6％、1000人未満26.4％
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| 「日本の統計（第16章 労働・賃金）」より(抜粋） |
2009年04月20日 |
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日本の統計がでました。
雇用関係の結果を抜粋してみました。
■年齢階級別常用労働者の有効求人倍率
平成19年までの結果であるが、４４歳までの有効求人率が下がっているのに対し
それ以上の年齢はあがっており、特に６５歳以上は好調な伸びが見られる
※有効求人倍率＝月間有効求人数÷月間有効求職者数。月平均。ただし平成11年度以前は各年10月分。16-11表脚注参照。
資料 厚生労働省職業安定局雇用政策課「労働市場年報」
■職業紹介状況
平成1７年までの結果であるが比較的好調な求人数の伸びもあって就職率があがっている。
※資料 厚生労働省職業安定局雇用政策課「労働市場年報」
■産業別労働者１人１か月平均労働費用
＜業種別：赤い線は平均賃金＞
＜事業規模別：赤い線は平均賃金＞
「就労条件総合調査」による。調査対象：本社の常用労働者30人以上の民営企業約5,300社。
1) 他に分類されないもの。家事サービス業及び外国公務を除く。
資料 厚生労働省大臣官房統計情報部賃金福祉統計課「就労条件総合調査報告」
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| ハローワークに福祉人材コーナーとマザーズサービス |
2009年04月13日 |
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・・・ハローワークに新しい制度ができましたのでご紹介します・・・
■ハローワークに福祉人材コーナーを設置します！
〜福祉分野（介護、医療、保育）の人材確保対策の強化〜
厚生労働省では、急速な少子高齢化の進展などに伴い、福祉分野におけるマンパワーの確保が重要な課題となっていることから、こうしたニーズに的確に対応するため、本年度より、各都道府県の主要なハローワークに「福祉人材コーナー」を設置し（別紙参照）、福祉分野（介護、医療、保育）での人材確保に向けてサービス提供体制の整備及び求人・求職のマッチング機能の強化を図ることとしました。
「福祉人材コーナー」では、福祉分野の就業を希望する方に対して、きめ細かな職業相談・職業紹介、また、福祉分野での就業に関するセミナーや社会福祉施設等への見学会などを実施するとともに、福祉分野の人材を必要とする事業主に対して、求人充足に向けたコンサルティングや事業所の雇用管理改善・人材確保に関するセミナーなどを実施します。
なお、「福祉人材コーナー」は、平成２１年４月以降、順次設置していくこととしています。
福祉人材コーナーにおける支援内容
１ 求職者に対する担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介
長期の職業上のブランクがある方、福祉分野の就業に関心があるものの経験・資格を有していない方、ホームペルパー、介護福祉士、看護師等の資格を有していながら福祉分野で就業していない方など求職者の状況や希望に応じて、予約制・担当者制も活用したきめ細かな職業相談・職業紹介を行います。
２ 求職者に対する就業に関するセミナーや社会福祉施設等への見学会等の開催
福祉分野におけるサービスの現状、福祉分野の仕事の内容や就業に当たっての心構えなどを内容としたセミナーや社会福祉施設等の事業所見学会や説明会、事業主との懇談会、従業員との意見交換会などを開催します。
３ 求人者に対する求人充足に向けたコンサルティングの実施
求職者が希望する求人条件、実際に充足した求人の求人条件についての情報提供、当該情報に基づく求人条件の設定・変更の提案、分かりやすい求人票の作成等について、個々の求人者のニーズを十分に踏まえつつ、綿密かつきめ細かな相談・援助を行います。
４ 求人者に対する雇用管理改善・人材確保に資するセミナー等の開催
雇用管理の改善に努めている事業所の経営者等の協力を得て、求人者に対する雇用管理改善・人材確保に関するセミナーなどを開催します。
■マザーズハローワークサービスの拠点を拡充します！
〜子育てする女性等に対する再就職支援の充実〜
厚生労働省では、子育てをしながら就職を希望している方に対して、個々の希望やニーズに応じたきめ細かな就職支援を行うため、平成１８年度からマザーズハローワーク（全国１２箇所）を、平成１９年度からマザーズサロン（全国３６箇所）を、平成２０年度からマザーズコーナー（全国６０箇所）を設置しています
これに加え、本年度においては、マザーズハローワーク、マザーズサロン及びマザーズコーナーが設置されていない地域における新たな事業拠点として、マザーズコーナーをさらに全国４０箇所設置（別紙２参照）し、子育てをしながら再就職を希望している方に対する支援の更なる充実を図ります。
マザーズハローワークサービスの拠点では、子ども連れで来所しやすい環境を整備し、子育てをしながら早期の就職を希望している方に対して、希望やニーズ・状況に応じた就職実現プランの策定、予約による担当者制の職業相談、地方公共団体等との連携による保育所等の情報提供、希望やニーズを踏まえた求人の確保を行うなど、総合的かつ一貫した就職支援を行うこととしています。
なお、マザーズコーナーの新たな４０箇所の拠点については、平成２１年４月以降、順次設置していくこととしています。
マザーズコーナーにおける支援内容
１ 就職を希望される方のニーズを踏まえた担当者制によるきめ細かなマッチング
労働市場の具体的な状況や、希望する働き方、退職前のキャリア等を踏まえたきめ細かな相談を行い、個々の希望や状況に応じた就職実現プランを策定するとともに、予約による担当者制のキャリア・コンサルティングなど一貫した支援を行います。
２ 子ども連れの方が来所・相談しやすい環境、施設
キッズコーナー、ベビーチェアの設置等子ども連れで来所しやすい施設にするとともに、子ども連れで職業相談等が行える十分な相談スペースの確保等、利用者の立場に立ったレイアウトで、気軽に来所できる環境を整備します。
３ 子育て女性等を応援する関係機関との連携による保育関連情報の収集・提供等
地方公共団体等の子育て女性等を応援する関係機関から、保育所や子育て支援サービス等に関する情報等の提供を受け、相談窓口で提供する等、保育関連情報を提供します。
４ 希望やニーズを踏まえた求人の確保
関係機関等から仕事と子育ての両立支援に熱心に取り組んでいる事業所等に関する情報提供を受け、求人開拓により求人を確保します。また、就職を希望される方の希望やニーズに適合する求人がない場合には、その方の希望や適性に沿った個別の求人開拓を実施します。
５ 就職支援セミナー等の実施
就職活動の具体的なノウハウ等に係る各種セミナー等を実施するとともに、関係機関が実施する再就職のための支援セミナー等についても情報提供を行います。
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| 平成20年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況 |
2009年04月06日 |
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１ 一般労働者の賃金
(1) 賃金の推移
賃金は、男女計299.1千円（平均40.9歳、勤続11.6年)、男333.7千円（平均41.7歳、勤続13.1年)、女226.1千円（平均39.1歳、勤続8.6年)となっており、前年と比べると、男女計では0.7％、男では0.9％それぞれ低下し、女では0.4％上昇している
(2) 性別にみた賃金
性別に賃金カーブ※をみると、男では、年齢階級が高くなるとともに賃金も上昇し、50〜54歳で421.6千円（20〜24歳の賃金を100とすると206）とピークになり、その後下降している。女では、40〜44歳が251.7千円（同132）と最も高くなっているが、年齢階級が高くなっても賃金はそれほど変わらない。
※賃金カーブとは、年齢(階級)とともに変化する賃金額の状況をグラフで表したものをいう。以下同じ。
(3) 学歴別にみた賃金
学歴別に賃金をみると、男では、大学・大学院卒（399.6千円、前年比1.9％減）、高校卒（297.0
千円、同0.9％減）で前年を下回っている。一方、女では、高専・短大卒（243.6千円、同1.0％
増）、高校卒（200.6千円、同0.2％増）で前年を上回っている。
学歴別に賃金がピークとなる年齢階級をみると、男では、大学・大学院卒及び高校卒で50〜54歳、高専・短大卒で55〜59歳、女では、大学・大学院卒で65〜69歳、高専・短大卒で55〜59歳、高校卒で50〜54歳となっている。
学歴別に賃金カーブをみると、男女いずれも大学・大学院卒の賃金カーブが急となっており、男は女に比べてその傾向が大きい。
(4) 企業規模別にみた賃金
企業規模別に賃金をみると、男では、大企業が381.8千円、中企業が324.6千円（大企業の賃金を100とすると85）、小企業が294.9千円（同77）、女では、大企業が251.0千円、中企業が225.4円（同90）、小企業が207.7千円（同83）となっている。前年と比べると、大企業では、男が3.1％、女が0.4％それぞれ低下し、男女とも前年を下回っている。
賃金がピークとなる年齢階級を企業規模別にみると、男では、大企業及び中企業が50〜54歳で、大企業501.5千円（20〜24歳の賃金を100とすると237）、中企業419.1千円（同205）、小企業が45〜49歳で346.0千円（同177）となっている。女でピークとなっているのは、いずれの企業規模も40〜44歳で、大企業289.8千円（同144）、中企業250.8千円（同130）、小企業222.3千円（同125）となっており、男に比べ年齢階級間格差は小さい。
(5) 産業別にみた賃金
主な産業別に賃金をみると、男では、金融・保険業(463.5千円)が最も高く、次いで教育,学習支援業（434.1千円）となり、飲食店,宿泊業（277.6千円）が最も低くなっている。女では、教育,学習支援業（294.5千円）が最も高く、飲食店,宿泊業（188.4千円）が最も低くなっている。
産業別に賃金カーブをみると、男では、金融・保険業は50〜54歳で賃金がピークとなり、その後は大きく下降している。また、飲食店,宿泊業は他の産業に比べ賃金カーブが緩やかとなっている。女では、教育,学習支援業は、年齢階級が高くなるとともにおおむね賃金も上昇しているが、製造業、飲食店，宿泊業は35〜39歳でピークとなり、その後は下降している。
また、賃金カーブは、男に比べ、女は緩やかとなっている。
(6) 雇用形態別の賃金
雇用形態別の賃金をみると、正社員・正職員316.5千円（平均40.4歳、勤続12.5年）、正社員・正職員以外194.8千円（平均43.8歳、勤続6.3年）となっている。男女別にみると、男では、正社員・正職員345.3千円（前年比0.6％減）、正社員・正職員以外224.0千円（同0.1％減）、女では、正社員・正職員243.9千円（同0.2％増）、正社員・正職員以外170.5千円（同1.0％増）となっている。
年齢階級別にみると、正社員・正職員以外は、男女いずれも年齢階級が高くなっても賃金の上昇があまり見られない。
正社員・正職員の賃金を100とすると、正社員・正職員以外の賃金は、男で65、女で70となっている。なお、企業規模別では、大企業で55、主な産業別では、卸売・小売業で54と、賃金格差が大きくなっている。
(7) 賃金の分布
労働者の分布を男女別にみると、男では、年齢階級が高くなるとともにおおむね賃金階級の高い層に労働者が分布している。一方、女では、35〜39歳までは年齢階級が高くなるとともにおおむね賃金階級の高い層に労働者が分布しているが、それ以降は低い賃金階級に多く分布している。
賃金の散らばりをみると、男女いずれも年齢階級が高くなるとともにおおむね大きくなっている。また、学歴別に分位数で広がりをみると、男女とも大学・大学院卒が他の学歴に比べ、大きくなっている。
(8) 標準労働者の賃金
標準労働者について、学歴別に賃金カーブをみると、男では、すべての学歴で55〜59歳が賃金のピークとなっている。女では、大学卒及び高専・短大卒で55〜59歳、高校卒で50〜54歳が賃金のピークとなっている。
学歴別に20〜24歳の賃金を100とすると、男では、賃金がピークとなる55〜59歳で、大学卒が257、高専・短大卒が278、高校卒が235、女では、大学卒及び高専・短大卒で賃金がピークとなる55〜59歳で、大学卒が236、高専・短大卒が234、高校卒で賃金がピークとなる50〜54歳で201となっている。
(9) 製造業における労働者の種類別にみた賃金
製造業について、賃金がピークとなる年齢階級を労働者の種類別にみると、男では、生産労働者、管理・事務・技術労働者ともに50〜54歳で、それぞれ330.5千円、493.6千円、女では、生産労働者が35〜39歳で183.5千円、管理・事務・技術労働者が40〜44歳で260.1千円となっている（第11表
(10) 役職別にみた賃金
企業全体の常用労働者が100人以上の企業について、役職別の賃金をみると、男では、部長級649.2千円（前年比1.1％減）、課長級519.2千円（同1.9％減）、係長級394.2千円（同0.4％増）、女では、部長級613.7千円（同3.2％減）、課長級444.2千円（同2.2％減）、係長級350.4千円（同0.1％増）となっており、男女とも、部長級、課長級で前年を下回っている（第12表）。
２ 短時間労働者の賃金
(1) 年齢階級別にみた賃金
短時間労働者の１時間当たり賃金は、男1,071円（前年比1.3％減）、女975円（同1.4％増）となっている。女では、25〜29歳が1,020円でピークとなっており、40歳台以降は900円台となっている。
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| H20年度大卒・高卒・中卒予定者の就職内定状況 |
2009年03月30日 |
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■平成２０年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成２１年２月１日現在）について■
厚生労働省及び文部科学省では、平成２０年度大学等卒業予定者の就職内定状況等を共同で調査し、このほど平成２１年２月１日現在の状況を取りまとめた。
(1) 大学の就職内定率は８６．３％で、前年同期を２．４ポイント下回る。男女別にみると、男子は８６．５％（前年同期を２．７ポイント下回る）、女子は８６．２％（前年同期を２．０ポイント下回る）。
(2) 短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は７５．８％で、前年同期を０．９ポイント下回る。
(3) 高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は９９．０％で、前年同期を０．６ポイント下回る。
(4) 専修学校（専門課程）の就職内定率は７８．８％で、前年同期を２．８ポイント下回る。
■平成２０年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成２１年１月末現在）について■
厚生労働省では、平成２１年３月高校・中学新卒者の求人・求職・就職内定状況（平成２１年１月末現在）を取りまとめた。その概要は次のとおりである。
〔高校新卒者〕
(1) 就職内定者数は１６万２千人（前年同期比４．２％減）であり、就職内定率は８７．５％で、前年同期を１．９ポイント下回る。就職内定率を男女別に見ると、男子は９０．８％（前年同期を１．５ポイント下回る）、女子は８３．３％（前年同期を２．４ポイント下回る）。
(2) 求人数は３１万８千人で、前年同期に比べ６．３％減少。
(3) 求職者数は１８万６千人で、前年同期に比べ２．１％減少。
(4) 求人倍率は１．７２倍となり、前年同期を０．０７ポイント下回る。
〔中学新卒者〕
(1) 就職内定者数は５百１十人（前年同期比３２．７％減少）であり、就職内定率は１８．９％で、前年同期を６．８ポイント下回る。
(2) 求人数は２千６百人で、前年同期に比べ２２．６％減少。
(3) 求職者数は２千７百人で、前年同期に比べ８．５％減少。
(4) 求人倍率は０．９７倍となり、前年同期を０．１８ポイント下回る。
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| 労働経済動向調査（平成21年２月）結果の概況 |
2009年03月23日 |
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雇用・労働の現状を把握するための調査結果がでました。
全体的に厳しい結果となっています。
＜まとめ＞
・生産・売上額等の実績見込は、製造業、サービス業で「前期と比べて減少した」が「増加した」を
引き続き上回り、その幅が拡大した
・正社員等労働者及びパートタイム労働者は不足超過から過剰超過に転じた
・雇用調整の実績は35％、実施方法では残業規制が21％とともに前期より上昇した
・平成21年新規学卒者の採用内定状況では、「採用内定あり」の事業所は各学歴で前年を下回った
１ 生産・売上額等、所定外労働時間、雇用
（１）生産・売上額等の21年１〜３月期の実績見込は、製造業、サービス業で「前期と比べて減少した」
が「増加した」を引き続き上回り、その幅が拡大した。
（２）所定外労働時間の21年１〜３月期の実績見込は、製造業、サービス業で「前期と比べて減少した」
が「増加した」を引き続き上回り、その幅が拡大した。
（３）正社員等雇用の21年１〜３月期の実績見込は、製造業、サービス業で「前期と比べて減少した」
が「増加した」を上回っている。
２ 労働者の過不足状況、雇用調整、中途採用
（１）正社員等労働者及びパートタイム労働者は不足超過から過剰超過に転じた。
（２）雇用調整の20年10〜12月期の実績は、35％と前期（16％）より19ポイント上昇している。雇用調
整の実施方法では、残業規制が21％と前期（８％）より13ポイント上昇している。
（３）中途採用の実績は昨年より減少している。
３ 平成21年新規学卒者の採用内定状況
平成21新規学卒者の「採用内定あり」の事業所割合は前年と比べると、各学歴で前年を下回って
いる。
４ 正社員以外の労働者からの正社員への登用状況
過去１年間に正社員以外の労働者から正社員への登用を実施した事業所割合は全体の40％。
また、登用実績があった事業所における今後の方針では、「登用していきたい」とする事業所割合が
47％となっている。
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| 有効求人倍率と失業率（2009年1月） |
2009年03月16日 |
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■有効求人倍率
平成21年1月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.67倍となり、前月を0.06ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.43倍となり、前年同月を0.21ポイント下回った。
1月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ3.6％減となり、有効求職者(同)は6.1％増となった。
1月の新規求人は前年同月と比較すると18.4％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、飲食店,宿泊業（5.9％増）、医療,福祉（3.9％増）は増加となり、製造業（55.3％減）、サービス業（28.4％減）、 運輸業（28.3％減）、情報通信業（22.9％減）、卸売・小売業（17.7％減）、建設業（6.7％減）、教育,学習支援業（3.3％減）は減少となった。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが東京都の1.00倍、最も低いのが沖縄県の0.32倍となった。
■失業率
○1月の就業者数は6292万人と1年前に比べ29万人減少。ただし，前月に比べ減少幅は縮小
・就業者数は12か月連続の減少
・就業者のうち休業者数は153万人と，1年前に比べ21万人増加。
短時間就業者（週に1〜9時間仕事をした者）数は213万人と，31万人増加
・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「建設業」，「製造業」などが減少，「医療・福祉」などが増加
（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）※平成21年1月分結果から産業分類を改定
建設業・・・・・・・・・・ 528万人と，18万人減少
製造業・・・・・・・・・・1128万人と，13万人減少
卸売業，小売業・・・1061万人と， 8万人増加
医療，福祉・・・・・・・・ 616万人と，32万人増加
サービス業・・・・・・・・ 465万人と， 3万人減少（うち職業紹介・労働者派遣業は14万人減少）
○1月の完全失業者数は277万人と，勤め先や事業の都合による者が増加したことから，1年前に比べ21万人増加
・完全失業者数は3か月連続の増加。ただし，前月に比べ増加幅は縮小
（求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）
非自発的な理由による者・・・・107万人と，26万人増加
うち 定年又は雇用契約の満了・・・ 25万人と， 4万人増加
勤め先や事業の都合・・・・・・・ 82万人と，23万人増加
自発的な離職による者・・・・・・・ 97万人と，6万人減少
学卒未就職者・・・・・・・・・・・・・・・ 8万人と， 1万人増加
その他の者・・・・・・・・・・・・・・・・ 62万人と， 1年前と同数
○1月の完全失業率は季節調整値で4.1％となり，前月に比べ0.2ポイント低下
・男性は4.2％と，前月に比べ0.3ポイント低下
・女性は4.1％と，前月に比べ0.1ポイント低下
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| 毎月勤労統計調査 平成２０年分結果確報 |
2009年03月09日 |
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毎月勤労統計調査の平成２０年分結果の速報がでました。
［前年比でみて］
・現金給与総額は２年ぶりの増加
・所定外労働時間は７年ぶりの減少
・常用雇用は５年連続の増加
□賃金
平成２０年の一人平均月間現金給与総額は、規模５人以上で前年比０.４％増の３３１,３００円となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、０.４％増の２７０,５１１円となった。所定内給与は、
０.５％増の２５１,０６８円となった。所定外給与は１.５％減の１９,４４３円となり、特別に支払われた
給与は前年比０.２％増の６０,７８９円となった。
実質賃金は、１.２％減となった。
現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は０.３％増の４１４,４４９円となり、パートタイム
労働者は０.７％増の９５,８７３円となった。
□労働時間
平成２０年の一人平均月間総実労働時間は、規模５人以上で前年比０.９％減の１４９.３時間となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は、０.８％減の１３８.６時間となった。所定外労働時間は、
２.７％減の１０.７時間となった。
また、製造業の所定外労働時間は、８.２％減の１５.２時間となった。
なお、月間の時間数を１２倍して年換算すると、総実労働時間は１,７９２時間、所定内労働時間は
１,６６３時間となった（平成１９年:総実労働時間１,８０８時間、所定内労働時間１,６７６時間）。
総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は前年比０.８％減の１６９.３時間となり、パートタイム
労働者は１.５％減の９２.６時間となった。
□雇用
平成２０年の常用雇用の動きをみると、全体では事業所規模５人以上で前年比１.５％増となった。
一般労働者は１.５％増、パートタイム労働者は１.５％増となった。
主な産業についてみると、製造業０.９％増、卸売・小売業０.３％増、サービス業１.８％増
となった。
Name avantistaff : 12:00
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| 求人メディア広告掲載数は対前年度比△40.2％ |
2009年03月02日 |
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社団法人全国求人情報協会が求人広告掲載件数集計をまとめ発表しました。
アメリカでは求人メディアの動きで景況感を図るほど
世の中の動きを敏感に反映しますので是非ご覧ください。
■求人メディア全体の動き
1月の求人メディア全体の広告掲載件数は47万9656件で前年同月比△40.2％、三カ月移動平均件数（12月）は、△31.4％ となっています。各メディアの件数は、(1)有料求人情報誌4万2450件(△27.5％)、(2)フリーペーパー18万1938件(△38.4％)、(3)折込求人紙8万7186件(△46.2％)、(4)求人サイト16万8082件(△38.0％)となりました。
※17年4月〜18年3月は比較対象社数45社、18年4月〜H19年3月は64社、19年4月〜H20年3月は66社、H20年4月〜は64社（20年3月の3カ月移動平均は66社）
※一部会員社の集計システム変更によりH19.12〜H20.12のデータを修正。
■媒体別の動き
＜協会より＞
この集計結果は、当協会の会員社が発行している求人メディア（(1)有料求人情報誌：書店、駅売店、コンビニエンスストアなどで販売されるもの (2)フリーペーパー：駅や店頭、街頭などで専用ラックに配置し無料頒布しているものや宅配しているもの (3)折込求人紙：求人の集合広告で新聞に折り込まれて頒布されるもの (4)求人サイト：インターネットの求人情報専門サイトで）提供されるものに掲載された求人広告の件数を集計したものです。求人数そのものを表すものではありませんが、労働市場や景気動向を示す参考データとしてお役に立てれば幸いです。
Name avantistaff : 09:05
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| 東商主催「雇用関係助成金活用セミナー」のご案内 |
2009年02月23日 |
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東京商工会議所が下記のイベントを開催予定です。
詳細をお知らせしますのでご覧ください
[会社を守る！人を育てる！雇用関係助成金 活用セミナー＆個別相談会]
日時： 2009年03月16日(月)
14時00分 〜 17時00分
助成金活用セミナー：14時〜15時／個別相談会：14時〜17時
場所： 4階 特別会議室A
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2
TEL: 03 -3283 -7700 FAX: 03 -3213 -4176
http://www.tokyo-cci.or.jp/side_m/gaiyo/tizu.html
■詳細内容
世界規模で景気後退が進む中、企業は生き残りをかけた対策を検討することが必要です。今回は雇用対策の一環として助成金活用セミナーを開催いたします。また、個別相談会も開催いたしますので併せてご活用ください。
【内容】
○中小企業緊急雇用安定助成金
○雇用調整助成金…等の紹介と活用方法について
講師氏名： 特定社会保険労務士・阿世賀陽一氏
（東京都社会保険労務士会 所属）
定員： 80名
料金： 会員料金(税込) 無料
一般料金(税込) 無料
共催： 東京都社会保険労務士会
■お問い合せ先
東京商工会議所 中小企業相談センター
〒100-0005
住所: 東京都千代田区丸の内3-2-2 東商ビル
TEL: 03 -3283 -7700
FAX: 03 -3213 -4176
E-mail: soudan@tokyo-cci.or.jp
■お申込方法
＜ホームページからお申込みの方＞
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-19410.html
『イベント申込をする』をクリックし、必要事項を入力の上、ご送信ください。受付完了メールが自動で配信されます。
＜FAXにてお申し込みの方＞
申込書をダウンロードの上、03-3213-4176までご送信ください。
※受講券は発行致しません。当日は直接会場までお越しください。
■個人情報のお取り扱いについて
お申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、当該イベントの申込受付の管理、運営上の管理のために利用するほか、東京商工会議所が主催する各種事業のご案内（DM及びFAX）のために利用させていただきます。ご案内が不要の場合には備考欄にその旨をご記入ください。
■申込受付予定期間： 2009年02月17日 〜 2009年03月16日
■雇用調整助成金につきましては下記のサイトをご参照ください。
追加で対象となった業種もありますので是非ご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/kinkyuhoshou/index.htm
Name avantistaff : 09:00
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| 退職募集上場企業が50社に！（２月上旬時点） |
2009年02月16日 |
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２月上旬時点で退職募集企業早くも５０社になｔったとの記事がでました
フジサンケイビジネスアイ（2月13日8時33分配信）より
２００９年に希望・早期退職者の募集を公表した上場企業が２月上旬までに５０社に達し、早くも０８年の６８社に迫っていることが、民間調査会社の東京商工リサーチの調査で明らかになった。トップは電子部品大手のＮＥＣトーキンの４５０人で、人材紹介事業のジェイエイシージャパンの３００人、準大手ゼネコンの三井住友建設の２５０人が続き、１００人以上は１８社に上る。
希望・早期退職者の募集人数は、昨年１〜６月が３８社、７〜１２月が３０社だったが、今年に入って一気に増加。商工リサーチでは「昨年は、役員報酬カットや非正規雇用社員の削減など手を付けやすい所から進んだ。景気悪化が進めば、募集は加速度的に増える」（経済研究室）と、調査開始以来最も多かった０２年（２００社）を上回る可能性もあるとみている。
一方、「派遣切り」で、派遣先企業が新たな就業機会の確保を図っていない派遣社員の割合が４割を超えていることが１２日、厚生労働省が民主党に提示した資料で分かった。今年３月末までの半年間に企業が実施する「派遣切り」の対象は約４万２７００人の見通し。厚労省の指針は、派遣契約を中途解除する「派遣切り」をした企業に派遣社員の新たな就業機会の確保を図るよう求めており、同省は指導を強化する方針だ。「派遣切り」のうち、企業が就業機会の確保を図っていない派遣社員の割合は４１．５％で、「努力をしたが就業機会の確保に至らなかった」が４１．０％。「斡旋（あっせん）で就業機会の確保を図れた」は２．９％、「派遣元で確保した」は２．７％にとどまった。
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＜企業別News＞
■パイオニア
パイオニアは12日、国内・海外の従業員約１万人を削減すると発表した。
このうち正社員は約6,000人で、派遣・請負社員は約4,000人。グループ全
体の事業体制のスリム化を目指し、薄型テレビに使われるディスプレイ事
業から完全撤退し、全世界で30社ある生産会社を約３割削減する。
http://pioneer.jp/press/2009/pdf/release_3q09j_02.pdf
■パナソニック
パナソニックは４日、世界的な景気後退による急速な業績悪化に対応す
るため、2010年３月末までに全世界で正社員、非正社員合わせて約１万
5,000人の人員削減と、国内外で計約230カ所の生産拠点のうち27カ所を閉
鎖する方針を発表した。（共同通信）
■日清紡
日清紡は５日、早期退職優遇制度に社員の１割強に当たる約300人が応募
したと発表した。同社では組織改革の一環として、年齢構成の是正・人員
の適正配置を図るため、40歳から60歳未満の正社員300人程度の早期退職者
を募集していた。優遇措置として、特別加算退職金を支給するほか、再就
職支援を提供し、希望者には半年間の社宅継続使用を認める。
http://www.nisshinbo.co.jp/press/pdf/090205ir_tokuson.pdf
■日産自動車
日産自動車は９日、「グローバル危機に対応する新たな改善策」を発表
した。それによると、2009年度中にグローバル人員（23万5,000人)を２万
人削減。08年度の取締役の賞与支払いを取り止め、状況の改善があるまで
取締役・執行役員の報酬を10％、全管理職の基本年棒の５％をカットする。
また、ワークシェアリング導入を協議し３月末までに公表するとしている。
http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2009/_STORY/090209-02-j.html
http://www.nisshinbo.co.jp/press/pdf/090205ir_tokuson.pdf
■ＮＥＣ子トーキン
東証１部上場の電子部品大手、ＮＥＣトーキンは27日、国内で450人の
早期退職者を募集するなど国内外で計約9,450人の人員を削減すると発表
した。栃木県や岩手県、兵庫県にある生産拠点３カ所も閉鎖する。
（共同通信）
●ＪＵＫＩ
工業用ミシンなどを製造するＪＵＫＩは26日、生産体制の大幅な縮小に
伴う人員の適正化を図るため、希望退職者を募集すると発表した。対象は
50歳以上のパートタイマーや定年嘱託者を含む社員130名。退職金に特別
加算金を上乗せし、希望者には転職支援を行う。
http://www.juki.co.jp/ir/pdf/n090126.pdf
Name avantistaff : 10:00
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| 雇用調整助成金等の拡充について（2009.02.05） |
2009年02月09日 |
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雇用調整助成金等の拡充及び離職者住居支援給付金の施行について、厚生労働省より発表がありましたのでお知らせします。
最近の雇用情勢についてみると、世界的な金融危機が雇用面にも急激に影響を及ぼす中、厳しさを増しており、喫緊の対応が求められているところです。
そこで、厚生労働省では、このような状況を踏まえ、事業活動の縮小を余儀なくされたことに伴い、その雇用する労働者について、休業、教育訓練又は出向を行う事業主に対する支援措置として、昨年12月１日から、従来の雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和するとともに、助成率を引き上げ、新たに中小企業緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）を創設し、その後も、対象労働者の拡大、要件の緩和等に取り組んできたところです。
こうした中、厳しさが増している雇用失業情勢に一層的確に対応するため、雇用調整助成金等について、下記のとおり助成率を引き上げました。
＜助成率の引き上げなど詳細＞
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/dl/h0205-1a.pdf
5)クーリング期間の廃止
従前「制度利用後１年経過した後でなければ再度利用することができない」
↓
拡充後撤廃
(6)短時間休業の助成対象範囲の拡充
従前の「従業員全員が一斉の短時間休業（１時間以上）を行った場合」に加え、
「従業員毎に短時間休業を行った場合」も対象とする。
別紙２
２．中小企業緊急雇用安定助成金の拡充のポイント
(1)支給限度日数の延長
・従前の最初の１年間「100日まで」を「200日まで」とする。
・従前の３年間「200日まで」を「300日まで」とする。
(2)上記１．雇用調整助成金の(2)(3)(5)(6)に同じ。
また、事業活動量を示す判断指標の緩和等を図ることとしました
＜助成金の概要＞
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/dl/h0205-1b.pdf
または事業所全員一斉若しくは従業員毎の短時間休業をいいます。）及び教育訓練）又は出向（３か月以上１年以内の出向をいいます。）を行い、休業手当若しくは賃金を支払い、又は出向元事業主が出向労働者の賃金の一部を負担する事業主
ａ 対象期間内（事業主が指定した日から1年間）に実施されるもの
ｂ 労使間の協定によるもの
ｃ 事前に管轄都道府県労働局又はハローワークに届け出たもの
ｄ 雇用保険の被保険者（雇用保険の被保険者としての期間は問いません）及び被保険者以外の者であって６か月以上雇用されている者を対象としていること。
ｅ 休業について、休業手当の支払いが労働基準法第26条に違反していないこと
ｆ 教育訓練について、通常行われる教育訓練ではないこと
ｇ 出向について、出向労働者の同意を得たものであること
前年同期に比べ減少していること
ｂ 前期決算等の経常損益が赤字であること（ただし、ａの減少が5％以上である場合は不要）
�� それぞれ次のいずれにも該当する休業等（休業（従業員の全一日の休業または事業所全員一斉若しくは従業員毎の短時間休業をいいます。）及び教育訓練）又は出向（３か月以上１年以内の出向をいいます。）を行い、休業手当若しくは賃金を支払い、又は出向元事業主が出向労働者の賃金の一部を負担する事業主
ａ 対象期間内（事業主が指定した日から1年間）に実施されるもの
ｂ 労使間の協定によるもの
ｃ 事前に管轄都道府県労働局又はハローワークに届け出たもの
ｄ 雇用保険の被保険者（雇用保険の被保険者としての期間は問いません）及び被保険者以外の者であって６か月以上雇用されている者を対象としていること。
ｅ 休業について、休業手当の支払いが労働基準法第26条に違反していないこと
ｆ 教育訓練について、通常行われる教育訓練ではないこと
ｇ 出向について、出向労働者の同意を得たものであること
また、やむを得ず派遣労働者や有期契約労働者の雇用契約の中途解除や雇止め等を行った場合において、当該労働者に対し離職後も引き続き住居を無償で提供するか、住居に係る費用を負担した事業主を支援するため、下記のとおり離職者住居支援給付金を創設することとしました。
＜住居支援給付金について＞
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/dl/h0205-1c.pdf
＜住居支援給付金の詳細＞
離職者住居支援給付金の概要
１．支給対象事業主
(1)雇用保険の適用事業の事業主
(2)住居の支援を目的とした再就職援助計画（雇対法２５条１項による任意の提出のみ）
を作成した事業主。ただし、提出時期については、施行日から２か月経過後までの
分については支給申請と同時に行うこととし、それ以降に開始する分については事
前に提出することとする。
→当該再就職援助計画には、過半数以上で組織される労働組合又は労働者の過半数
を代表する者から意見を聴く必要あり
２．対象労働者
(1)住居の支援を目的とした再就職援助計画の援助対象労働者であること。
(2)支給対象事業主に雇用されていた者であって、雇用保険の被保険者（正規労働者を
含む。）又は６か月以上雇用されている週所定労働時間２０時間以上の者
(3)離職日の前日以前から支給対象事業主に有償無償を問わず住居の提供を受けていた
者
３．支給要件
対象労働者が離職前から住んでいた住居に、原則は無償で離職後も継続して居住させる
こと。光熱水費は対象労働者負担で差し支えない。
(1)離職前後の住居は必ず同じであること（平成２０年１２月３１日までに提供を開始
した分については、この要件を除外する。）
(2)対象労働者に住居に係る費用の負担を課している場合は、１か月当たりの住居に係
る費用から対象労働者の負担額を控除した額が４に定める支給額以上であり、かつ
離職前に比べて負担額が増額していない場合に限り認めることとする。
４．支給額
対象労働者１人に係る１か月当たりの支給額は、以下の各号に掲げる住居が存在する都
道府県の区分に応じて、各号に定める額とする。ただし、離職者１人当たりの専有面積が
１０�岼焚爾両豺腓枠廠曚鮖抖襪垢襦癖神�２１年１月４日まで提供した分については、そ
の専有面積に拘わらず満額を支給する。）
なお、日数に端数が生じた場合は日割り計算とする。
(1)次に掲げる都府県については、１か月当たり６万円とする。
埼玉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県
(2)次に掲げる県については、１か月当たり５万円とする。
青森県、宮城県、秋田県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県、石川県、山
梨県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、奈良県、鳥取県、島根県、広島県、香川
県、福岡県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県
(3)次に掲げる道県については、１月当たり４万円とする。
北海道、岩手県、山形県、福島県、富山県、福井県、長野県、岐阜県、和歌山県、
岡山県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、大分県、宮崎県
５．支給対象期間と支給申請期間
離職日の翌日（継続して住居の提供等を開始した日）から６か月分までが給付金の対象
となる。
以下の要件に該当した場合は、該当日までとなる。
イ離職日の翌日から６か月経過した場合は、６か月目に達した日
→２週間以上前に対象労働者に告知が必要
ロ事業主の都合により提供等を中止した場合は、対象労働者が退去した日
→２週間以上前に対象労働者に告知が必要
ハ対象労働者が自己の都合により退去した場合は、その退去した日。ただし、
支給対象者が雇用保険の被保険者として就職した場合は、その退去日か就職に
係る雇入日かいずれか早い日とする。
支給申請期間は上記イ〜ハの日の翌日から起算して１か月間
６．不支給要件
次のいずれかに該当する事業主については、給付金は支給しない。
(1)前々年度より前のいずれかの保険年度に、労働保険料を納入していないとき
(2)助成金の不正受給が過去３年間にあるとき
(3)一度支給対象となった対象労働者で、再度申請するとき
(4)支給対象期間の最初の１か月目であって、事業主の都合により住居の提供を中止し
たとき（平成２０年１２月３１日までに提供を開始した分については、この要件を
除外する。）
７．遡及措置
給付金の施行日以前から上記１〜６の要件を満たしており、かつ平成２０年１２月９日
（遡及日）以降住居を継続して提供等していた場合、下記のとおり支給申請を行うことが
できる。
(1)支給対象期間は対象労働者の離職日の翌日又は平成２０年１２月９日のどちらか遅
い方からとする。
(2)給付金の施行日より前に住居の提供が終了していた場合の支給申請は、給付金の施
行日から１か月とする。
８．特例措置
給付金の特例措置として、平成２１年３月３１日までの間、下記のとおり取り扱うこと
とする。
(1)上記３(2)に関わらず、離職後有償で住居を提供していても支給対象とする。ただ
し、対象労働者から受け取った金額については給付金から減額する。
(2)当該期間内において、離職後の住居に係る費用について対象労働者からあらかじめ
前払金等を受けていた場合であっても、支給申請日までに対象労働者に返還するこ
とにより、支給申請を行うことができる。ただし、返還方法は銀行振り込み等客観
的に返還の事実が確認できる手法に限ること。
いずれも平成21年２月６日（金）から施行する予定としておりますが、離職者住居支援給付金については、同日から全国の各労働局で支給申請を受け付けるとともに、平成20年12月９日（火）まで遡及して適用します。
Name avantistaff : 09:18
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内閣府経済財政分析-総括担当者の徳田氏により、2008年の倒産件数の動向についてのレポートをホームページ内「今週の指標」に掲載しました。企業倒産による失業者数には増加の兆しがみられており今後の動向が注目されます。
＜ポイント＞
2008年の倒産件数は、年初以降増勢を強めた結果、前年から11.0％増加の15,646件となった（図１）。
業種別にみると、燃料価格の高騰により運輸業などで倒産が増加したほか、改正建築基準法やサブプライムローン問題等の影響を受けた不動産市況の低迷により建設・不動産業で倒産件数の増加がみられた（図２）。
資源価格が９月以降下落に転じたことから、資源高を原因とする倒産件数は９月の107件をピークに減少傾向となっている（図３）。しかし最近は、世界的な景気の減速を背景に、売上の減少に直面する中小企業が急増していることが（図４）、倒産件数を押し上げる要因となっている。こうした状況の下、昨年９月以降は製造業の倒産件数が大きく増加するなど（図２）、倒産件数の増加が幅広い業種でみられるようになった。
今後は、政府の経済対策（セーフティネット貸付、信用保証の拡充）の効果から、倒産件数の増勢は緩和すると期待される（図５、注１）。
しかし、中小企業を取り巻く環境は、売上の急速な減少にみられるように、刻一刻と厳しさを増している。さらに、中小企業向け貸出残高が前年から減少しており、資金繰りの悪化している中小企業が増加していることを踏まえると（図６）、経済対策の効果が一巡した後は、企業倒産は再び増加基調を辿る可能性が高い。
なお、2008年の倒産企業の従業員数は、上場企業の倒産が増加していることもあって（注２）前年から24.6％増加しており、倒産の増加が雇用情勢に与える影響にも注意する必要がある。実際に、企業倒産による失業者数には増加の兆しがみられており（図７、注３）、今後の動向が注目される（注４）。
（注１）経済対策における中小企業資金繰り対策の規模は、セーフティネット貸付が10 兆円（1次補正予算で３兆円、２次補正で７兆円）、信用保証が20兆円（１次補正で６兆円、２次補正で14兆円）である。
（注２）2008年の上場企業の倒産件数は33件と、2002年の29件を上回り戦後最多となった。
（注３）倒産の中には再建型の手続きにより事業の継続が図られる場合があるほか、倒産手続きの中で解雇される前に従業員が転職する場合もあるため、倒産企業の従業員が全て失業者になるわけではない。
（注４）失業者数は、倒産等による新規失業の発生のほか、求人の低迷による新規就業の減少からも増加することに注意する必要がある。
担当：参事官（経済財政分析-総括担当）付 徳田 秀信 直通：03-3581-0806
注）本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2009/0126/911.html
Name avantistaff : 09:17
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| 雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要 |
2009年01月26日 |
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厳しい雇用情勢と雇用のセーフティネットに対応するために、１月20日「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。その概要をお知らせします。
現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティネット機能及び離職者に対する再就職支援機能の強化を重点に、所要の法改正を行う（◎は３年間の暫定措置）
１：非正規労働者に対するセーフネットの機能の強化
労働契約が更新されなかったため離職した有期契約労働者について、
○ 受給資格要件を緩和： 被保険者期間１２か月→６か月（解雇等の離職者と同様の扱い）
◎ 給付日数を解雇等による離職者並に充実
（○ 雇用保険の適用基準である「１年以上雇用見込み」を「６か月以上雇用見込み」に緩和し、適用範囲を拡大）
２：再就職が困難な場合の支援の強化
◎ 解雇や労働契約が更新されなかったことによる離職者について、年齢や地域を踏まえ、特に再就職が困難な場合に、給付日数を６０日分延長（例えば所定給付日数が90日の場合→150日）
３．安定した再就職へのインセンティブ強化
◎ 早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」の支給要件緩和・給付率の引上げ（給付率について、30％→40％又は50％）
◎ 就職困難者（障害者等）が安定した職業に就いた場合に支給される「常用就職支度手当」について対象範囲を拡大（年長フリーター層を追加）・給付率の引上げ（30％→40％）
４：育児休業休暇の見直し
○ 平成２２年３月末まで給付率を引き上げている暫定措置（４０％→５０％）を当分の間延長
○ 休業中と復帰後に分けて支給している給付を統合し、全額を休業期間中に支給
５：雇用保険料率の引き下げ
○ 失業等給付に係る雇用保険料率（労使折半）を平成２１年度に限り、０．４％引下げ（１．２％→０．８％）
施行期日：平成２１年４月１日（育児休業給付の見直しについては平成２２年４月１日）
＊船員保険法についても、雇用保険法に準じた改正を行う。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/dl/h0120-1a.pdf
雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱
第一雇用保険法の一部改正
一基本手当の受給資格の改正
特定理由離職者（離職した者のうち、当該離職について特定受給資格者となる者以外の者であって、
期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。）その他のやむを得ない理由により離職したものとして厚生労働省令で定める者をいう。以下同じ。）について
は、離職の日以前一年間に被保険者期間が通算して六箇月以上で基本手当の受給資格を得られるものとすること。（雇用保険法第十三条関係）
二基本手当の支給に関する暫定措置
受給資格に係る離職の日が平成二十一年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間である特定理由離職者（厚生労働省令で定める者に限る。）については、当該受給資格者（身体障害者等の就職困難者を除く。）を特定受給資格者とみなして基本手当を支給するものとすること。（雇用保険法附則第
四条関係）
三給付日数の延長に関する暫定措置
受給資格に係る離職の日又は所定給付日数に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わる日が平
（一）
成二十一年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間である受給資格者（身体障害者等の就職困難者以外の受給資格者のうち特定理由離職者（厚生労働省令で定める者に限る。）である者及び特定受給資格者に限る。）であって、次のイ又はロに該当するものについては、受給期間内の失業して
いる日について、所定給付日数を超えて基本手当を支給することができるものとすること。（雇用保
険法附則第五条第一項関係）
イ：受給資格に係る離職の日において四十五歳未満である者又は厚生労働省令で定める基準に照らし
て雇用機会が不足していると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住する者で
あって、公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に照らして就職が困難であると認めたもの
ロ：公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に照らして当該受給資格者の知識、技能、職業経
験その他の実情を勘案して再就職のための支援を計画的に行う必要があると認めた者
の場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、六十日（所定給付日数につ
（二）-（一）
いて、受給資格に係る離職の日において三十五歳以上六十歳未満である特定受給資格者の区分に該当し、かつ、算定基礎期間が二十年以上である区分に該当する者（二により、特定受給資格者とみなさ
れる者を含む。）にあっては、三十日）を限度とするものとすること。（雇用保険法附則第五条第二項関係）
四就業促進手当に関する暫定措置
再就職手当に関する暫定措置
（一）
イ平成二十一年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に安定した職業に就いた場合の再
就職手当については、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の
三分の一以上であるものに対して支給するものとすること。（雇用保険法附則第九条関係）
ロイの再就職手当の額については、基本手当日額に、支給残日数に相当する数に十分の四（支給残
日数が所定給付日数の三分の二以上であるものにあっては、十分の五）を乗じて得た数を乗じて得
た額を支給するものとすること。（雇用保険法附則第九条関係）
常用就職支度手当に関する暫定措置
（二）
平成二十一年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に安定した職業に就いた場合の常用
就職支度手当の額については、基本手当日額に四十を乗じて得た額を限度として厚生労働省令で定め
る額とするものとすること。（雇用保険法附則第九条関係）
五育児休業給付の改正
育児休業基本給付金及び育児休業者職場復帰給付金の統合
（一）
育児休業者職場復帰給付金を廃止し、育児休業基本給付金に統合し、これを育児休業給付金とする
ものとし、育児休業給付金の額を、被保険者が休業を開始した日に受給資格者となったものとみなし
たときに算定されることとなる賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の四十に相当する額とする
ものとすること。（雇用保険法第六十一条の四関係及び同法第六十一条の五の削除）
育児休業給付金に関する暫定措置
（二）
の育児休業給付金の額については、当分の間、被保険者が休業を開始した日に受給資格者となっ
（一）
たものとみなしたときに算定されることとなる賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の五十に相
当する額とするものとすること。（雇用保険法附則第十二条関係）
六その他
その他所要の規定の整備を行うこと。
第二労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正
一雇用保険率に関する暫定措置
平成二十一年度における雇用保険率を千分の十一・五（うち失業等給付に係る率千分の八）（農林水
産業及び清酒製造業については千分の十三・五（同千分の十）、建設業については千分の十四・五（同
千分の十））とするものとすること。（労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第十一条関係）
二その他
その他所要の規定の整備を行うこと。
第三船員保険法の一部改正
一失業保険金、保険料率等の改正
失業保険金、再就職手当等に関する事項について、雇用保険法と同様の改正を行うとともに、平成二
十一年四月から同年十二月までの間、失業部門の被保険者分の保険料率を千分の四とすること。（船員
保険法第三十三条ノ三並びに附則第二十六項及び第三十一項から第三十七項まで関係）
二その他
その他所要の規定の整備を行うこと。
第四その他
一施行期日
この法律は、平成二十一年四月一日から施行するものとすること。ただし、第一の五については平成
二十二年四月一日から施行するものとすること。（附則第一条関係）
二経過措置及び関係法律の整備
この法律の施行に関し必要な経過措置を定めるとともに、関係法律について所要の規定の整備を行う
こと。（附則第二条から第二十条まで関係）__
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| 有効求人倍率は減少を続ける（H20年11月） |
2009年01月19日 |
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■有効求人倍率（2008年11月）
平成20年11月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.76倍となり、前月を0.04ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.50倍となり、前年同月を0.13ポイント下回った。
11月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ2.3％減で有効求職者(同)は3.3％増。
11月の新規求人は前年同月と比較すると23.7％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、製造業（42.9％減）、サービス業（31.9％減）、情報通信業（25.8％減）、運輸業（24.7％減）、建設業（23.0％減）、卸売・小売業（18.9％減）、教育,学習支援業（17.9％減）、飲食店,宿泊業（17.0％減）は減少。また、医療,福祉（3.4％減）は増加から減少。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが群馬県の1.36倍、最も低いのが沖縄県の0.32倍。
■労働力調査（2008年11月）
【就業者】
・就業者数は6391万人。前年同月に比べ42万人の減少。10か月連続の減少
・雇用者数は5551万人。前年同月に比べ10万人の減少。４か月ぶりの減少
・主な産業別就業者を前年同月と比べると、運輸業・製造業などが減少、「医療，福祉」などが増加
【就業率】
・就業率は57.8％。前年同月に比べ0.4ポイントの低下
・15〜64歳の就業率は71.1％。前年同月に比べ0.1ポイントの上昇
【完全失業者】
・完全失業者数は256万人。前年同月に比べ10万人の増加。２か月ぶりの増加
・求職理由別にみると，前年同月に比べ「勤め先都合」が６万人増加，「自己都合」が同数
【完全失業率】
・完全失業率（季節調整値）は3.9％。前月に比べ0.2ポイントの上昇
【非労働力人口】
・非労働力人口は4403万人。前年同月に比べ38万人の増加
�機―�業状態別人口
・前年同月に比べ，労働力人口は33万人(0.5％)減少，非労働力人口は38万人(0.9％)増加
�供―�業者の動向
１ 従業上の地位
・就業者数は6391万人。前年同月に比べ42万人 (0.7％)減少。10か月連続の減少。
男性は26万人の減少，女性は17万人の減少
・雇用者数は5551万人。前年同月に比べ10万人 (0.2％)減少。４か月ぶりの減少
・自営業主・家族従業者数は809万人。前年同月に比べ32万人の減少
・非農林業雇用者数及び対前年同月増減
非農林業雇用者5509万人と，９万人(0.2％)減少。３か月ぶりの減少
常 雇4740万人と，５万人(0.1％)減少。３か月ぶりの減少
臨時雇 657万人と，６万人(0.9％)減少。２か月連続の減少
日 雇 111万人と，前年同月と同数
２ 従業者規模
・企業の従業者規模別非農林業雇用者数及び対前年同月増減
1〜29人規模1648万人と， 11万人(0.7％)減少。18か月連続の減少
30〜499人規模1897万人と， 15万人(0.8％)減少。２か月ぶりの減少
500人以上規模1409万人と， 18万人(1.3％)増加。17か月連続の増加
３ 産 業
４ 就業時間
11月末１週間の就業時間階級別の従業者(就業者から休業者を除いた者)数及び対前年同月増減
・1〜35時間未満2068万人と，466万人(29.1％)増加
うち1〜30時間未満1329万人と，151万人(12.8％)増加
・35時間以上4189万人と，498万人(10.6％)減少
うち49時間以上1345万人と，318万人(19.1％)減少
注）対前年同月増減については，平成19年11月末１週間に比べ平日が１日少なかった影響があるため注意を要する。
５ 就業率
・就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合)は57.8％。前年同月に比べ0.4ポイントの低下
・15〜64歳の就業率は71.1％。前年同月に比べ0.1ポイントの上昇。
男性は81.7％。前年同月と同率。
女性は60.4％。0.2ポイントの上昇
�掘ヾ袷桓唆伴圓瞭宛�
１ 完全失業者数及び対前年同月増減
・完全失業者数は256万人。前年同月に比べ10万人(4.1％)増加。２か月ぶりの増加
・男性は前年同月に比べ７万人の増加，女性は３万人の増加
【原数値】
・完全失業率は3.9％と，前年同月に比べ0.2ポイントの上昇
・男性は4.0％と，前年同月に比べ0.2ポイントの上昇。女性は3.6％と，0.1ポイントの上昇
４ 年齢階級別
・男性は「15〜24歳」及び「25〜34歳」を除くすべての年齢階級で，完全失業者数及び完全失業率共に前年同月に比べ増加（上昇）
・女性は「15〜24歳」，「35〜44歳」及び「45〜54歳」の各年齢階級で，完全失業者数及び完全失業率共に前年同月に比べ増加（上昇）
５ 世帯主との続き柄別
・完全失業者のうち，「世帯主」は64万人と、前年同月に比べ10万人の増加。８か月連続の増加
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| 雇用保険制度の見直しについて報告／労政審部会 |
2009年01月13日 |
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労働政策審議会の雇用保険部会は12月25日の会合ではセーフティネット機能としての雇用保険の強化を図るための話し合いがなされましたのでご紹介します。
・保険の加入条件のうち「１年以上の雇用見込み」を「６カ月以上」に改定。
・再就職が困難な場合の失業給付日数の延長、
・再就職手当の受給要件の緩和、
・育児休業給付の拡充
・雇用保険料率の引下げなどを盛り込んでいる。
※雇用保険料率については、労働者代表委員から「引き下げるべきではない」との意見もありました
＜雇用保険部会報告＞
第１ 現状及び課題
○ 現下の雇用失業情勢をみると、有効求人倍率は１１ヶ月連続して１倍を下回り、企業の
倒産件数も増加傾向にあるなど、雇用失業情勢は下降局面にあり、さらなる悪化も想定さ
れるところである。このことは、労働市場において、派遣労働者、パートタイム労働者、
契約社員等の非正規労働者が増大する中で、特に、これら非正規労働者の雇用調整の動き
の急速な拡大として顕在化し、非正規労働者に大きく影響を与えつつある。
○ また、雇用失業情勢については、特に厳しい地域があるほか、若年者についても、年長
フリーター等が依然として多い等厳しい状況が続いている。
○ 一方で、雇用保険制度については、昨年までの雇用失業情勢の改善傾向及びこれまでの
制度改正等を受け、平成１９年度決算における収支状況は改善しているが、雇用失業情勢
の更なる悪化が見込まれる中で、今後支出が大幅に増加することも予想されるところであ
る。
○ このような状況の中で、平成２０年１０月３０日には、政府全体として生活支援策の強
化のための経済対策（以下「生活対策」という。）が決定され、雇用保険についても、セー
フティネット機能の強化等とあわせ、家計緊急支援対策の一環として、国民（家計と企業）
の負担軽減の観点から、平成２１年度限りの雇用保険料率の引下げについて、関係審議会
において労使と十分協議した上で検討、結論を得ることとされている。
○ 加えて、派遣労働者や契約社員の雇止め、新卒者の内定取消等現実に深刻な問題が生じ
ていることに鑑み、政府は一体となって必要な施策を実施することを決めている。
○ このような状況を踏まえると、雇用保険制度としても、財政の健全性を維持しつつ、非
正規労働者の増大にも対応しうる雇用のセーフティネットとして有効に機能するようにす
るとともに、雇用失業情勢の悪化等の影響を深刻に受ける者等への支援を重点的に強化し、
安定した雇用に向けて、早期再就職をより一層促進することが緊急の課題となっている。
○ このため、当面の緊急対策としての暫定的な措置も含め、次のとおり、雇用保険制度の
機能強化を中心とした見直しを行っていくことが適当である。
第２ 雇用保険制度の見直しの方向
１ セーフティネット機能の強化について
（１）非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化
○ 非正規労働者が増加する中で、昨今、雇用失業情勢の悪化の影響が、いわゆる倒産、解
雇等による離職に限らず、雇止め（労働契約を更新しない）という形で出てきている。こ
のような状況を踏まえると、こうした非正規労動者についても必要な給付がなされること
が必要である。
○ いわゆる倒産、解雇等による離職者（特定受給資格者）については、被保険者期間が６
月あれば受給資格が得られ、また、所定給付日数についても手厚い取扱いとされている。
これを踏まえ、被保険者期間が短い（１年未満）者であって、希望したにもかかわらず、
労働契約が更新されなかったため離職した有期雇用者等についても、特定受給資格者と同
様に、被保険者期間６月で受給資格が得られるようにすべきである。
○ これらの者の所定給付日数については一般の受給資格者と同じとすべきであるが、現下
の雇用失業情勢の悪化に鑑みると、特に非正規労働者に対して十分なセーフティネットが
必要であることから、暫定的に、特定受給資格者と同じ取扱いとすべきである。また、こ
れにあわせて、被保険者期間１年以上であって、３年未満で希望したにもかかわらず、労
働契約が更新されなかったため離職した有期雇用者の所定給付日数についても同様に、暫
定的に、特定受給資格者と同じ取扱いとすべきである。なお、これら暫定的に措置を講じ
る期間としては、３年とすべきである（以下（２）、（３）においても同じ。）。
○ さらに、労働契約が更新されることが明示されていたにもかかわらず、これが更新され
なかったため離職した有期雇用者については、被保険者期間の長短にかかわらず、特定受
給資格者とすべきである。
○ 加えて、現在、雇用保険の適用については、運用上「週所定労働時間２０時間以上、１
年以上の雇用見込み」という適用基準が設けられているが、特に、労働契約の期間が１年
未満の有期雇用者の中には、「１年以上の雇用見込み」の要件のために適用が受けられない
者が存在する。
○ こうした者に対してもセーフティネットが必要であり、雇用保険制度において適切にカ
バーできるよう、給付と負担のバランスや、モラルハザードが起きないようにすることも
考慮しつつ、現行運用上の適用基準の「１年以上の雇用見込み」の要件については、「６ヶ
月以上の雇用見込み」に改めるべきである。なお、その際、中小企業をはじめ、手続面等
の負担増になることにも留意し、適切な周知を図っていくことが必要である。
（２）再就職困難者に対する支援の強化
○ 雇用失業情勢が悪化する中で、基本手当の支給が終了しても再就職が困難な場合が想定
される。特に、雇用失業情勢の影響を考慮すると、倒産、解雇等によって離職した者（特
定受給資格者）や上記（１）において特定受給資格者と同じ取扱いとすべきとした者に
ついては、重点的に再就職の援助を行う必要があると考えられる。
○ このため、これらの者について、暫定的に、個別に延長して給付が受けられるようにす
べきである。
○ 具体的には、所定給付日数が短い年齢層や雇用失業情勢の悪い地域等の求職者とし、公
共職業安定所長が必要と認めた者とすることが適当である。また、延長日数については、
この趣旨が安心して就職活動を行うことができるようにすることであることに鑑み、また、
基本手当支給終了後の就職者の就職時期や状況も勘案すれば、６０日とすることが適当で
ある。
○ なお、この場合についても、職業紹介等を拒否する場合にあっては延長給付の対象とせ
ず、また、延長中である場合は、以後の支給はしないこととすべきである。
（３）安定した再就職に向けたインセンティブの強化
○ 雇用失業情勢が悪化し、今後の離職者の増加が予想される中では、必要な雇用機会を創
出するとともに、安定した再就職に向けてのインセンティブを強化することが必要である。
このためには、雇用保険二事業による対策や産業政策等により雇用創出を行うべきである
が、これとあわせ、再就職に向けてのインセンティブ強化のため、再就職手当についても、
暫定的に「所定給付日数の３分の１以上かつ４５日以上の残日数」があることとの受給要
件を緩和し、「所定給付日数の３分の１以上」残日数があれば受給要件を満たすこととすべ
きである。あわせて、給付率についても残日数に応じて、暫定的に残日数が３分の２以上
の場合には５０％、３分の１以上の場合には４０％に引き上げるべきである。
○ また、就職困難者について再就職の際の初期費用を支援する「常用就職支度手当」につ
いても、暫定的に「４０歳未満の者」についても支給対象とし、給付率を４０％に引き上
げることにより、さらに安定した再就職に向けたインセンティブが高められるようにすべ
きである。
○ 加えて、安定した再就職に向けては、必要な職業能力を身につけることが重要であるこ
とから、安心して必要な職業訓練を受講することができるよう、長期間の訓練を含め訓練
メニューを充実し、受講を訓練延長給付によって支援するとともに、さらに職業訓練に必
要な諸般の負担を軽減することができるよう、職業訓練を受講する者に対し、暫定的に受
講手当の額を引き上げる（具体的には日額５００円を７００円に）こととすべきである。
２ 育児休業給付の見直し
○ 育児休業給付（育児休業基本給付金、育児休業者職場復帰給付金）については、平成１
９年改正において、平成２２年３月３１日までに育児休業を開始する者までの措置として、
暫定的に育児休業者職場復帰給付金の給付率を引上げている。これについては、少子化対
策としての要請等も踏まえると、暫定措置を当分の間延長し、雇用保険制度として対応を
図ることはやむを得ないものと考える。
○ また、育児休業基本給付金及び育児休業者職場復帰給付金を統合して、育児休業中に支
給することについては、育児休業中の所得保障の観点からは望ましいとする意見もある一
方で、職場復帰率が８割半ばで推移しており、雇用の継続を図り、職場復帰を支援するこ
とを目的とし、雇用保険制度で措置している育児休業給付の趣旨からは、両給付を統合す
ることには慎重であるべきとの意見や統合するのであれば休業後に復帰しない場合は職場
復帰給付金分を返還することも盛り込んだ制度とすべきとの意見がある。
○ しかしながら、雇用の継続を図ろうとする育児休業取得者に対する支援としては、育児
休業給付以外にはないのが現実であり、育児休業取得促進に果たす育児休業給付の役割に
も強い期待があることを踏まえれば、これを統合し、休業中に支給することもやむを得な
いものと考える。なお、統合に当たっては、モラルハザードが起きないよう、制度の周知
に努めることに加え、制度の運用状況も見定めるべきである。
○ なお、育児休業制度については、労働政策審議会雇用均等分科会において見直しの議論
が行われ、�”稱譴箸發飽藥�休業を取得する場合に休業取得可能期間を子が１歳２ヶ月に
達するまでに延長すること、�∋左綉拔斑罎防秧討�育児休業を取得した場合に再度取得を
認めること、�Ｊ欅藹蠹�に入所申請を行ったが当面入所できない場合等に再度取得を認め
ること、を内容とする育児休業の範囲拡大が、平成２０年１２月２５日付けで建議された
ところである。
○ この建議を踏まえ、雇用保険制度においても、育児休業を取得しやすくし、その後の円
滑な職場復帰を援助、促進する観点から、新たに育児休業の対象となる上記の場合につい
て、育児休業給付の対象とすることとすべきである。
３ 雇用保険料率について
（１）平成２１年度の失業等給付に係る雇用保険料率について
○ 昨年までの雇用失業情勢の改善傾向等を受け、平成１９年度の決算後においては、積
立金残高は約４兆８，８００億円となったところである。しかしながら、現下の雇用失
業情勢は急速に悪化しつつあり、今後給付が大幅に増加することも予想される。
○ 一方で、「生活対策」においては、家計緊急支援対策の一環として、国民の負担軽減の
観点から、平成２１年度の失業等給付に係る雇用保険料率について、弾力条項による引
下げ幅を超えて０．４％までの幅で引き下げることを早急に検討することとされたとこ
ろである。
○ 雇用保険財政の過去の経験や本来の保険制度の趣旨等からすれば、現在のように雇用
失業情勢が急速に悪化しつつある時期には保険事故である失業が増加することが容易に
予想される中で、雇用保険料率の引下げについては、本来これを行うべきではなく、慎
重に対処する必要があるが、一方で、国民の負担軽減についての政府全体としての強い
要請があること等を勘案すると、特例的に平成２１年度に限って、失業等給付に係る雇
用保険料について、弾力条項による引下げ幅を超えて０．４％引き下げることとするこ
とも、やむを得ないものと考える。
なお、労働者代表委員より、雇用保険料率について、これを引き下げる場合や引き上
げる場合には本来は合理的な理由が必要であり、現在の状況においては、引き下げるべ
きでないとの意見があった。
（２）平成２１年度の雇用保険二事業に係る雇用保険料率について
○ 積立金と同様の状況のもと、平成１９年度の決算後においては、雇用安定資金残高は
約１兆７００億円となったところである。その一方で、急速に悪化しつつある雇用失業
情勢の下で、雇用保険二事業による雇用対策を重点的に実施していくことが必要となっ
ている。
○ こうした状況も勘案し、平成２１年度の雇用保険二事業に係る雇用保険料率について
は、現行の弾力条項に則った取扱いとすべきである。
４ 今後の課題
○ 平成２２年度以降の雇用保険料率のあり方や、平成１９年１月９日の雇用保険部会報
告において「今後の課題」とされた６５歳以降への対処等については、今後の雇用失業
情勢や雇用保険の財政状況を見極めつつ、引き続き検討すべきである。
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| 日本の労働生産性(2007年)は先進7カ国で最下位 |
2009年01月05日 |
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新年あけましておめでとうございます。
昨年より続く世界金融危機・雇用危機の中での新年ですが
こんな時こそ「ピンチをチャンスに」変えていかねばと思います。
さてさてOECDの調査をまとめたものが発表されましたのでご報告します。
日本の労働生産性の低さを指摘されて数年立ちますが2007年の結果では先進国で最下位でした。
「派遣村」へ集まる人々の数の多さを合わせ見ても、いろいろと考えさせられることが多い結果ですので是非ご参考にしてください。
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＜出典＞
■2008年版「労働生産性の国際比較」■
社会経済生産性本部(理事長：谷口恒明)
OECDのデータによるOECD加盟国間の比較とともに、世界銀行などのデータによるOECD以外の国々の比較も行っている。特にOECD加盟国の比較では、例年より新しい2007年データによる最新の国際比較を行った（OECD産業別比較、同製造業比較、世界銀行による比較は2006年データ）。
1. 日本の労働生産性(2007年)は先進7カ国で最下位、OECD加盟30カ国中第20位。
2007年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、66,820ドル(804万円／購買力平価換算)でOECD加盟30カ国中第20位、主要先進7カ国では最下位(図1)、2006年の64,070ドルより2,751ドル（4.2%）向上し、順位は2006年の21位から1つ上がった。第1位はルクセンブルク(117,913ドル／1,419万円)、第2位はノルウェー(104,501ドル／1,257万円)。米国の労働生産性を100とすると日本は71。対米国比率は2000年以降ほとんど変化が無い。
2. 日本の製造業の労働生産性(2006年)はOECD26カ国中第12位。
日本の製造業の労働生産性水準(2006年)は79,897ドル(929万円)で、OECD加盟国でデータが得られた26カ国中第12位(図2)。2005年の第8位から4つ順位を下げた。主要先進7カ国でみると米国、フランスに次ぐ第3位となっている。米国製造業の労働生産性を1とすると日本は0.82となる。
3. サービス業の労働生産性は、日本を含めG7各国も停滞続く。
日本のサービス業の実質労働生産性指数は、1991年から2006年間の16年間で年率平均0.3％の伸びにとどまった(日本の製造業は同期間に年率平均3.2％の伸び)。G7各国のサービス業も同期間に年率平均0.0〜マイナス0.4％と各国とも停滞傾向が続いている
4. 2001年以降の日本の実質労働生産性上昇率は1.80%(年率平均)で、主要先進7カ国中第2位。
2001年以降(2001〜2007年)の実質労働生産性上昇率は、日本は年率平均1.80%で、主要先進7カ国中第2位、OECD加盟30ヵ国中第13位(図7)。1990年代後半(1996〜2000年)が0.70%(主要先進7ヵ国中最下位)であり、大幅な改善をみせている。2001年以降の米国は1.67％とやや減速したが、代わって英国が2.02％で主要先進7カ国トップの上昇率となった。
5. BRICsの労働生産性はロシアの51位が最高。ブラジルが65位、中国は85位。
世界銀行のデータで見ると、BRICs各国では、ロシアの労働生産性が27,144ドルで51位が最高。ブラジルが18,970ドルで65位、中国は7,974ドルで85位(インドの労働生産性はデータ不備で計測できず)。従来データ不備で計測できなかったブルネイが初の1位になった(表1)。2000〜2006年の実質労働生産性伸び率では中国が8.71%で第3位に入り、ロシアは5.24%で第14位、ブラジル(2001〜2006年)は−0.02％と伸び悩んでいる(2006年／世界銀行データによる購買力平価換算)
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| 厳しい経済情勢下での労務管理のポイント |
2008年12月24日 |
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| OECD報告書「日本は若年層が安定的な職に就けるよう更なる対策が必要」 |
2008年12月22日 |
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日本は若年層が安定的な職に就けるよう更なる対策が必要
OECDの新報告書『Job for Youth-Japan (日本の若年雇用)』によれば、日本の若年層は正規雇用に就くのがますます難しくなっており、日本の当局は若年層の支援に向けて職業訓練制度を拡大するとともに、若年非正規労働者向けの社会保障を拡充する必要があります。
■若者の失業はOECD平均も下回る
本報告書によれば、日本の15〜24歳の失業率は2002年の9.9%から2007年には7.7%へと低下し、OECD平均の13.4%を大幅に下回っています。しかし、2007年の15〜24歳の長期失業率は10年前の18%から21%へと上昇しており、若年就業率も41.5%と依然として10年前の水準を下回り、OECD平均の43.6%も下回っています。
■3人に１人は非正規雇用で正規雇用への移行も困難
若年層は日本の労働市場における二重化の進展から深刻な影響を受けています。2007年には、学生を除く15〜24歳の若年労働者の約3人に1人が派遣やパートタイムなどのいわゆる非正規雇用に就いていました。非正規雇用は所得と社会保障の水準が低く、スキルを磨いたり、キャリアを高めたりする可能性もほとんどありません。派遣から正規雇用へと移行するのも困難で、若年層の多くが不安定な雇用から抜け出せなくなっています。
■ジョブカフェ・ジョブカード
フリーターと呼ばれる派遣やパートタイムの職に就いている若年層を支援するため、日本政府は一連の改革を導入しています。例えば、やる気を失った若者向けの就職支援合宿の実施、求職中の若者向けワンストップサービスセンターであるジョブカフェ、職業訓練やキャリア開発を促進するジョブカード制度などです。報告書はこれらの取り組みを歓迎するとともに、一層の改革に向けて多くの提言を行っています。
■教育と労働市場の連携を強化すべし
教育と労働市場の連携を強化する。学校、特に高等教育機関は学生に企業が求めるスキルを与えるために企業との繋がりを密にすべきである。また、企業や産業界の代表はカリキュラムづくりや卒業生のスキル形成を支援することが求められている。これを後押しする施策としては、大学と業界団体間の交流・連携を促進するための正式な仕組みの設立などが考えられる。
■公的資金で職業訓練を
公的な若年層向け職業訓練を拡充する。新たに導入されたジョブカード制度は有望な前進であり、実務訓練の機会や労働体験の提供への企業参加を促進するなどして強化すべきである。政府も社会的パートナーと緊密に協力し、企業、労働者、公的財政の間や一般予算と雇用保険基金など様々な公的資金の間でどのように訓練の資金負担を分担するかについて合意を図る必要がある。
■正規・非正規の格差縮小のために包括的公的改革を
正規労働者と非正規労働者の間にある実効的保護の格差を縮小するとともに、賃金や給付金における差別的慣行の問題に取り組む。例えば、正規労働者の雇用保護を緩和する一方、有期、パートタイム、派遣労働者向けの雇用保護や社会保障を強化することなどが挙げられる。これらの措置は、労働市場の安定性と柔軟性をともに高める包括的な改革パッケージの一環として策定・実施する必要がある。
対象のより正確な絞り込みや詳細な評価を行うなどして、若年層向けの積極的な労働市場プログラムを強化する。一部の現行プログラムは規模が小さすぎて失業中や不安定な雇用に就いている多くの若者のニーズにうまく応えられていない。こうしたプログラムに投入する公的資金を増やすとともに、十分な資格を得ずに学業を離れた若者向けの支援を強化すべきである。
本報告書は、現在16カ国を対象としているOECDの若年雇用政策報告書シリーズの最新刊です。
■OECD MEMBER COUNTRIES■
Twenty countries originally signed the Convention on the Organisation for Economic Co-operation and Development on 14 December 1960. Since then a further ten countries have become members of the Organisation. The Member countries of the Organisation and the dates on which they deposited their instruments of ratification are:
AUSTRALIA: 7 June 1971
AUSTRIA: 29 September 1961
BELGIUM: 13 September 1961
CANADA: 10 April 1961
CZECH REPUBLIC: 21 December 1995
DENMARK: 30 May 1961
FINLAND: 28 January 1969
FRANCE: 7 August 1961
GERMANY: 27 September 1961
GREECE: 27 September 1961
HUNGARY: 7 May 1996
ICELAND: 5 June 1961
IRELAND: 17 August 1961
ITALY: 29 March 1962
JAPAN: 28 April 1964
KOREA: 12 December 1996
LUXEMBOURG: 7 December 1961
MEXICO: 18 May 1994
NETHERLANDS: 13 November 1961
NEW ZEALAND: 29 May 1973
NORWAY: 4 July 1961
POLAND: 22 November 1996
PORTUGAL: 4 August 1961
SLOVAK REPUBLIC: 14 December 2000
SPAIN: 3 August 1961
SWEDEN: 28 September 1961
SWITZERLAND: 28 September 1961
TURKEY: 2 August 1961
UNITED KINGDOM: 2 May 1961
UNITED STATES: 12 April 1961
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| 中途採用の実績は昨年より減少//労働経済動向調査（平成20年11月） |
2008年12月15日 |
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労働経済動向調査（平成20年11月）結果の概況がでました。
長く不足感の強かった雇用環境ですが、ここに来て少し様子が変わってきています。
１生産・売上額等、所定外労働時間、雇用
（１）生産・売上額等《製造業、卸売・小売業、サービス業の実績見込でマイナス幅拡大》
生産・売上額等判断D.Ｉ.（20年７〜９月期実績）は、製造業ではマイナス21ポイント、卸売・小売業でマイナス２ポイント、サービス業でマイナス９ポイントとなった。先行きは、20年10〜12月期実績見込では、製造業ではマイナス28ポイント、卸売・小売業でマイナス20ポイント、サービス業でマイナス14ポイントとなっている。21年１〜３月期見込は製造業でマイナス14ポイント、卸売・小売業でマイナス10ポイント、サービス業でマイナス11ポイントとなっている。
（２）所定外労働時間《製造業、卸売・小売業、サービス業の実績見込でマイナス幅拡大》
所定外労働時間判断D.Ｉ.（20年７〜９月期実績）は、製造業ではマイナス14ポイント、卸売・小売業で１ポイント、サービス業でマイナス７ポイントとなった。先行きは、20年10〜12月期実績見込では、製造業ではマイナス26ポイント、卸売・小売業でマイナス14ポイント、サービス業でマイナス５ポイントとなっている。21年１〜３月期見込は製造業でマイナス16ポイント、卸売・小売業でマイナス８ポイント、サービス業でマイナス６ポイントとなっている。
（３）正社員等雇用《卸売・小売業でマイナス、製造業とサービス業でほぼ横ばいの実績見込》
正社員等雇用判断D.I.（20年７〜９月期実績）は、製造業では０ポイントとなり、卸売・小売業ではマイナス６ポイント、サービス業でマイナス３ポイントとなった。先行きは、20年10〜12月期実績見込では、製造業では１ポイント、卸売・小売業でマイナス２ポイント、サービス業で０ポイントとなっている。21年１〜３月期見込は製造業で２ポイント、卸売・小売業で２ポイント、サービス業で３ポイントとなっている。
（４）パートタイム雇用《製造業とサービス業の実績見込でマイナス》
パートタイム雇用判断D.Ｉ.（20年７〜９月期実績）は、製造業ではマイナス２ポイント、卸売・小売業でマイナス２ポイント、サービス業でマイナス５ポイントとなった。先行きは、20年10〜12月期実績見込では、製造業ではマイナス５ポイント、卸売・小売業で１ポイント、サービス業でマイナス３ポイントとなっている。21年１〜３月期見込は製造業でマイナス３ポイント、卸売・小売業でマイナス３ポイント、サービス業でマイナス１ポイントとなっている。
２労働者の過不足状況
（１）正社員等労働者《不足感続くが、不足超過幅は縮小》
20年11月１日現在の正社員等労働者過不足判断D.Ｉ.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で13ポイントとなり、不足超過幅は前期（18ポイント）よりも縮小している。
産業別にみると、建設業と飲食店,宿泊業を除いた産業で不足超過幅が前期より縮小しているが、特に金融・保険業、製造業で不足超過幅の縮小が大きい。
（２）パートタイム労働者《不足感続くが、不足超過幅は縮小》
20年11月１日現在のパートタイム労働者過不足判断D.Ｉ.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で14ポイントとなり、不足超過幅は前期（18ポイント）よりも縮小している。
産業別にみると、運輸業と製造業で不足超過幅が前期より縮小し、特に製造業で不足超過幅が０ポイントとなり、また、建設業で過剰超過となった。
３雇用調整
（１）実施割合
雇用調整を実施した事業所の割合（20年７〜９月期実績）は、調査産業計で16％と前期（14％）と比べるとやや上昇している
（２）実施方法
雇用調整の実施方法は、調査産業計では残業規制（８％）の割合が高く、次いで配置転換（４％）となっている（表８)。
４中途採用《減少している》
「中途採用あり」とした事業所(20年７〜９月期実績）は、調査産業計で55％と前年同期（19年７〜９月期実績）と比べると減少している。
産業別にみると、サービス業を除くすべての産業で前年同期より減少しており、特に情報通信業、運輸業での減少幅が大きい。
５事業の見直しと雇用面での対応
（１）事業の見直し実施状況
過去１年間に事業の見直し（拡大・縮小・合理化等）を「実施した」とする事業所は、調査産業計で18％と前年（21％）と比べると減少している。
産業別にみると、特に運輸業、金融・保険業、不動産業で減少している。
また、今後１年間に事業の見直しを「実施する予定」の事業所は、調査産業計で15％と前年（19％）と比べると減少している。
（２）事業の見直し方法
過去１年間に実施した事業の見直し方法（複数回答）は、調査産業計で「製品・サービスの生産・提供システムの見直し」（４％）、「不採算事業部門の縮小」（４％）の割合が高くなっている。
また、今後１年間に実施する予定の事業の見直し方法（複数回答）は、調査産業計で「製品・サービスの高付加価値化」（４％）、「製品・サービスの生産・提供システムの見直し」（４％）の割合が高くなっている。
（３）事業の見直しに伴う雇用面での対応方法
過去１年間に実施した事業の見直しに伴う雇用面での対応方法（複数回答）は、調査産業計で「配置転換」（６％）、「中途採用の実施・拡大」（５％）、「教育訓練の充実・拡大等、社内人材の育成」（４％）の割合が高くなっている。
また、今後１年間に実施予定の事業の見直しに伴う雇用面での対応方法（複数回答）は、調査産業計で「配置転換」（５％）、「中途採用の実施・拡大」（４％）、「教育訓練の充実・拡大等、社内人材の育成」（４％）の割合が高くなっている。
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| 雇用調整を実施した企業は３社に１社//連合緊急雇用実態調査結果 |
2008年12月12日 |
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ここのところ「雇用」に関するニュースが連日のようにでています。
連合緊急雇用実態調査結果が１２月１０日に発表になりました。
それよると雇用調整を実施した企業は３社に１社。今後さらに増加する見込みとのこと。
【調査結果のポイント】
● 過去3 ヵ月間で雇用調整を実施した企業は35.1％に達する。
雇用調整を実施した企業は「製造業−加工組立等」（48.3％）で高く、ほぼ半数。
雇用調整の内容では、第1 位が「残業削減･規制」（20.2％）、2 位が「派遣労働者の削
減」（12.1％）、3 位が「配置転換」（9.3％）。
● 過去6 ヵ月間の派遣･請負労働者数の「減少企業」18.1％、「増加企業」7.0％で、「減少」の企
業は「増加」を11.2％ポイント上回る。
派遣･請負労働者の「増加企業」比率から「減少企業」比率を引いた増減指数（DI）の
マイナス値が大きいのは、企業規模別では「1000−2999 人」（-15.9％ﾎﾟｲﾝﾄ）、「3000 人
以上」（-11.5%ﾎﾟｲﾝﾄ）、「300−999 人」（-10.7%ﾎﾟｲﾝﾄ）の中規模以上、産業別では「製造
業−加工組立等」（-26.2%ﾎﾟｲﾝﾄ）。
● 過去6 ヵ月間の直接雇用従業員数（正社員、パート、期間工等）は「減少企業」15.6％、「増
加企業」12.9％で、「減少」の企業が「増加」を2.7％ポイント上回る。
増減指数のマイナス値が大きいのは、「100 人未満」の小企業-12.3%ﾎﾟｲﾝﾄ、産業別で
は「飲食店･宿泊」-19.0%ﾎﾟｲﾝﾄ、「建設」-8.6%ﾎﾟｲﾝﾄ、「卸売･小売」-6.5%ﾎﾟｲﾝﾄ。
減少企業の減少率（6 ヵ月前対比）は平均6.3％で、中小企業でその値が大きい。減少
の主な理由は＜退職増･人員自然減＞、「売上げ･生産の減少」、「事業所の縮小･廃止」。
● 今後3 ヵ月間で雇用調整が「実施される見通しがある」企業は増加する見込み。
「雇用調整が実施される見通し」の企業は、中堅企業で4 割、産業別では「製造業−
加工組立等」で56.1％、「情報通信」、「飲食店･宿泊」、「サービス」で4 割。内容では「派
遣労働者の削減」18.6%（うち「製造業−加工組立等」39.7%）、「配置転換」10.8%、「パ
ート･契約労働者の雇い止め」8.5%となっている。
● 3 ヵ月後の直接雇用従業員数見通しでは、「減少企業」10.6％、「増加企業」4.1％で、「減少」
の企業は「増加」を6.5％ポイント上回る。
先行きの従業員増減指数のマイナス値が大きいのは、企業規模別では「1000−2999 人」
（-9.6%ﾎﾟｲﾝﾄ）、「300−999 人」（-9.5%ﾎﾟｲﾝﾄ）の中堅企業、産業別では「製造業−加工
組立等」（-16.1%ﾎﾟｲﾝﾄ）。
● 雇用調整を実施した企業では、労使協議を「行っている」56.9％、「今後に行う予定」16.3％で、
73.2％の組合が実施・実施予定している。
労使協議の実施･実施予定の比率が高いのは、「運輸」、「製造業−加工組立等」、「製造
業−素材」。
● 「雇用維持･安定のための重要な対策」としては、回答組合の6 割前後が「政府の景気対策」
(64．2%)、「企業の雇用責任の徹底」(58.8%)を指摘している。
次に指摘が多い対策は、「政府の雇用維持･安定策の強化」（44.6％）、「下請企業へのし
わ寄せ防止策」（19.2％）、「金融貸し渋り対策」（17.1％）。
【調査結果】
１．労働者数の変化
（１）過去６ヵ月間の従業員数の変化
・「減少企業」は15.6％、「増加企業」12.9％、「ほぼ同じ」70.9％
・「増加企業」比率から「減少企業」比率を引いた増減指数（DI）のマイナス値が大きいのは
「100 人未満」の小企業、産業別では「飲食店･宿泊」「建設」「卸売･小売」
過去6 ヵ月間の従業員数（派遣･請負を除いた直雇用従業員）が「増加」した企業は12.9.％、
「ほぼ同じ」が70.9％、「減少」が15.6％である。「増加」企業比率から「減少」企業比率
を控除した従業員増減指数（DI）はマイナス2.7％ポイントである。
従業員増減指数のマイナス値により従業員減少企業の特色をみると、企業規模別では
「100 人未満」の小企業でマイナス12.3％ポイントと大きく、「100−299 人」「300−999
人」「1000−2999 人」の規模ではマイナス4％〜マイナス1％ポイントと小さく、また「3000
人以上」では5.3％ポイントのプラス値となっている。産業別では、「飲食店･宿泊」（−
19.0％ポイント、以下％ポイント略）、「建設」（−8.6）、「卸売･小売」（−6.5）、「サービス」
（−4.8）、「製造業−加工組立等」（−4.7）で従業員増減指数のマイナス値が相対的に大き
い。本社所在地別にみると、「九州･沖縄」（−9.5）、「東海」（−7.3）、「北陸」（−6.3）、「北
海道」（−5.6）で指数のマイナス値が相対的に大きい。一方、近畿地方はプラスとなって
いる。
なお、「減少企業」比率が高いのは、企業規模別では「100 人未満」（22.3％）、「100−299
人」（17.5％）の中小企業となっている。産業別では、「飲食店･宿泊」（23.8％）、「卸売･
小売」（20.4％）、「建設」（20.0％）、「サービス」（17.5％）、「製造業−加工組立等」（17.4％）
などである。また本社所在地別にみると、「北海道」（22.2％）、「九州･沖縄」（21.9％）、「東
海」（20.0％）で「減少企業」比率が相対的に高い。
また、「増加企業」の比率が高いのは、規模別では「3000 人以上」（18.1％）であり、産
業別では「卸売･小売」（13.8％）、「運輸」（13.0％）である。
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（２）従業員減少企業における減少率と減少理由
・減少企業の減少率（６ヵ月前対比）は平均6.3％、中小企業で減少率が大きい
・減少の主な理由は、＜人員自然減＞、「売上げ・生産の減少」、「事業所の縮小・廃止」
・減少率を回答した192 社の推計従業員減少数は1 万9096 人
減少企業213 社における6 ヵ月前対比の従業員減少率は、「5％未満」が47.4％、「5−10％
未満」が23.5％、「10−15％未満」が10.8％、「15％以上」が8.4％、無回答が9.9％であ
り、平均減少率は6.3％である。
平均減少率が大きいのは、規模別でみると「100 人未満」（12.1％）、「100−299 人」（7.0％）
と中小企業で減少率が大きい。産業別には、「建設」（19.5％）、「金融・保険･不動産」（13.7％）
で大きくなっている。本社所在地別では「北陸」（18.0％）が大きくなっている。
減少企業213 社に対し従業員数が減少した主な理由（複数回答）を聞いたところ、「売上
げ･生産の減少」が30.0％、「事務所の縮小･閉鎖」が15.5％、「合理化･省力化の設備導入」
8.0％、「その他」54.9％となっている。「その他」回答（117 社）の理由記入では、「定年
退職･自己都合退職増」30 社、「人員自然減」24 社、「自己都合退職増」18 社、「定年退職
増」15 社、「組織改編･分割」8 社、「転籍･出向」6 社、その他記入16 社であり、退職増を
中心とした＜退職増･人員自然減＞に関わる理由が87社（回答数の約40％）を占めている。
「売上･生産の減少」回答の比率が高いのは、規模別では「100 人未満」（41.4％）、「1000
−2999 人」（34.1％）であり、産業別では、「製造業−加工組立等」（46.3％）、「サービス」
（36.4％）などである。本社所在地別では、「中国･四国」（57.1％）、「東海」（36.6％）、「北
陸」（36.4％）となっている。
「事業所の縮小･閉鎖」回答の企業比率が相対的に高いのは、企業別では「1000−2999
人」（29.5％）であり、産業別には「建設」（21.4％）、「卸売･小売」（22.6％）となってい
る。本社所在地別では、「九州･沖縄」（26.1％）、「関東」（19.7％）、「北陸」（18.2％）が相
対的に高くなっている。
なお、減少率を回答した192 社における減少従業員総数は、その従業員数（総計441,126
人）に各社減少率を乗じて試算すると、総計19,096 人となる。
（３）過去６ヵ月間の派遣･請負労働者数の変化
・「減少企業」が18.1％、「増加企業」が7.0％、「ほぼ同じ企業」が66.0％
・「増加企業」比率から「減少企業」比率を引いた増減指数（DI）はマイナス11.2％ポイントで
直雇用従業員増減指数（−2.7）よりもマイナス値が大きい
・指数のマイナス値が大きいのは大企業、中堅企業、「製造業−加工組立等」
6 ヵ月前と比較した企業で働く派遣労働者・請負労働者数について、「増加企業」の比率
が7.0％、「ほぼ同じ企業」が66.0％、「減少企業」が18.1％である。「減少企業」比率が
高いのは、企業規模別では「300−999 人」、「1000−2999 人」、「3000 人以上」の中堅、大
企業であり、19％〜20％と相対的に高い。産業別では、「製造業−加工組立等」が34.3％
ととくに高くなっており、次に「情報通信」（17.6％）、「建設」（17.1％）、「製造業−素材」
（15.4％）が続いている。
直雇用従業員数との関係をみると、直雇用従業員数を減少させた企業では派遣･請負労働
者数も「減少」させたものが36.6％と多い。また従業員増加企業でも派遣・請負を「減少」
させた企業は19.3％と相対的に多くなっているが、同時に派遣･請負労働者を「増加」さ
せた企業も22.2％と多くなっている。
派遣・請負労働者「増加企業」比率から「減少企業」比率を控除した派遣・請負増減指
数（DI）をみると、合計ではマイナス11.2％ポイントであり、「減少」企業が「増加」企
業をかなり上回っている。また直雇用従業員増減DI のマイナス2.7％ポイントに比べマイ
ナス値は大きく、過去6 ヵ月間においては派遣･請負労働者は直雇用従業員よりもより多く
の減少企業に直面してきたということができる。
派遣･請負増減指数のマイナス値が大きいのは、企業規模別では「1000−2999 人」（−
15.9％ポイント、以下％ポイントを略）、「3000 人以上」（−11.5）、「300−999 人」（−10.7）
と中規模以上の企業で大きい。産業別では、「製造業−加工組立等」（−26.2）、「情報通信」
（−14.7）、「製造業−素材」（−10.3）で大きい。
なお、派遣･請負労働者数の「増加企業」比率が相対的に高い産業は、「飲食店･宿泊」
（19.0％）、「金融･保険･不動産」（15.0％）であり、これら産業では、増加回答が減少回答
を上回っている。
（４）３ヵ月後の従業員数の見通しと減少企業の特色
・「減少企業」が10.6％、「増加企業」が4.1％、「ほぼ同じ」72.3％
・「増加企業」比率から「減少企業」比率を引いた増減指数（DI）はマイナス6.5％ポイントで過
去６ヵ月間（−2.7）より悪化、マイナス値が大きいのは中堅企業、「製造業−加工組立等」
3 ヵ月後の従業員数（派遣･請負を除く）の見通しについて、「増加」回答の企業は4.1％、
「減少」が10.6％、「ほぼ同じ」が72.3％、「わからない」11.7％である。従業員「増加企
業」比率から「減少企業」比率を引いた先行き従業員増減指数（DI）はマイナス6.5％ポ
イントであり、過去6 ヵ月間の従業員増減指数マイナス2.7％ポイントより悪化している。
先行き従業員増減指数のマイナス値が大きいのは、規模別では「1000−2999 人」（−9.6）、
「300−999 人」（−9.5)であり、また「3000 人以上」もマイナス4.0％ポイントであり、
過去6 ヵ月のプラスから先行きではマイナスに転じている。産業別では、「製造業−加工組
立等」が−16.1 ととびぬけて大きい。過去6 ヵ月のDI 値のプラスがマイナスに転じた産
業は、「製造業−素材」（−5.1）、「金融･保険･不動産」（−5.0）、「情報通信」（−2.9）であ
り、「運輸」産業を除いて全ての産業において「減少企業」比率が「増加企業」比率を上回
りマイナス値になっている。
本社所在地別に先行き従業員増減指数をみると、マイナス値が大きいのは「東海」（−
13.7）、「東北」（−9.1）、「九州･沖縄」（−8.6）であり、「北海道」を除いてその他の地域
ではマイナス値である。
なお、「減少」企業の比率が高いのは、企業規模別では「1000−2999 人」（12.3％）、「300
−999 人」（11.9％）、「3000 人以上」（11.1％）と中規模以上であり、「100−299 人」では
6.8％とやや低くなっている。産業別では、「製造業−加工組立等」が18.2％ととくに高く、
ついで9％台で「卸売･小売」（9.6％）、「サービス」（9.5％）、「飲食店･宿泊」（9.5％）、「製
造業−素材」（9.2％）となっている。
従業員減少と回答した企業（145 社）における3 ヵ月後の従業員数減少率（現状との比
率）をみると、「5％未満」が44.1％、「5−10％未満」が12.4％、「10−15％未満」が14.5％、
「15％以上」が9.0％、無回答が20.0％であり、回答企業の平均減少率は6.8％（中央値
3.5％）であり、過去6 ヵ月の減少率6.3％より、期間が3 ヵ月短縮されたなかで高まって
いる。
減少率が高いのは、規模別では「3000 人以上」（10.5％）、「100 人未満」（10.0％)であり、
産業別では「製造業−加工組立等」が9.0％と他産業よりも高くなっている。
なお、先行きの従業員減少率を回答した116 社における減少従業員数は、その従業員数
（総計331,059 人）に各社減少率を乗じて試算すると、総計24,529 人となり、過去6 ヵ月
より今後に増加する見通しとなる。
２．雇用調整の動向
(１)過去３ヵ月間に実施された雇用調整
・過去3 ヵ月間になんらかの雇用調整を実施した企業は3 社に1 社を超える
・雇用調整実施企業比率は「製造業−加工組立等」で高く、ほぼ半数に及ぶ
・雇用調整の具体的内容は、第1 位「残業削減・規制」、第2 位「派遣労働者の削減」
過去3 ヵ月間に実施された雇用調整を複数回答で聞いたところ、なんらかの雇用調整が
「実施された」とする回答が35.1％、選択肢の項目にあるような雇用調整は「実施されて
いない」が59.8％、無回答が5.1％という結果であった。
「実施された」とする回答を企業の属性別にみると、企業規模では、「100 人未満」の企
業（26.2％）で低い比率を示している他は、総じて企業規模による違いはそれほど大きく
ない。産業別では、「製造業−加工組立等」（48.3％）、次いで「飲食店･宿泊」（42.9％）、
「サービス」（39.7％）、本社所在地別では、「北陸」（49.2％）、「東海」（45.9％）で、雇用
調整が「実施された」企業の割合が高い。さらに、従業員数の増減別にみると、過去6 ヵ
月間に従業員が「減少した」とする企業の場合は、雇用調整が「実施された」企業の割合
が55.4％と過半数を超えている。
雇用調整の具体的内容は、指摘率の高い順にみると、「残業削減･規制」（20.2％）、「派遣
労働者の削減」（12.1％）、「配置転換」（9.3％）、「出向･転籍」（5.9％）、「採用募集の削減･
停止」（5.4％）、「パ―ト･契約労働者の雇い止め」（4.6％）、「請負の削減･縮小」（3.1％）、
「希望退職募集･解雇」（1.4％）、「一時休業･一時帰休」（0.9％）、などとなっている。なお、
「新卒採用内定者の取消し」を指摘する回答はなかった。
雇用調整の種類を、「雇用削減を伴わない雇用調整」（「残業削減･規制」「採用募集の削
減･停止」「配置転換」「出向･転籍」など）と、「雇用削減を伴う雇用調整」（「パ―ト･契約
労働者の雇い止め」「派遣労働者の削減」「請負の削減･縮小」「一時休業･一時帰休」「希望
退職募集・解雇」「新卒採用内定者の取消し」など）に分けて考えると、過去3 ヵ月間の雇
用調整実施割合の高い項目は、総じて「残業削減･規制」をはじめとする「雇用削減を伴わ
ない雇用調整」が中心である。けれども、そうしたなかで、「派遣労働者の削減」という「雇
用削減を伴う雇用調整」が指摘率第2 位に達していることに注目しなければならない。
「派遣労働者の削減」の指摘率が高かったのは、企業規模では「1000−2999 人」（16.2％）、
産業では「製造業−加工組立等」（27.5％）、また本社所在地別では「東海」（26.8％）、「北
陸」（19.0％）であった。
(２)今後３ヵ月間に実施される見通しの雇用調整
・今後3 ヵ月間になんらかの雇用調整が「実施される見通しがある」企業は4 割近い
・雇用調整実施見通し企業は「製造業−加工組立等」では過半数に達する
・内容面では、「派遣労働者の削減」「パ―ト・契約労働者の雇い止め」の比率が高まる
今後3 ヵ月間に実施される見通しの雇用調整（複数回答）については、なんらかの雇用
調整が「実施される見通しがある」とする回答が38.6％、「そのような見通しはない」が
55.8％、無回答5.6％という回答結果であった。
過去3 ヵ月間の雇用調整実施の有無別にみると、「実施された」企業では8 割を超える
企業で、今後3 ヵ月間に「実施される見通しがある」（82.6％）となっている一方、過去に
雇用調整が「実施されなかった」企業でも、今後3 ヵ月間に「実施される見通しがある」
とする割合が14.3％あることも注目される。今後の雇用調整の高まりが示唆される結果と
なった。
雇用調整が「実施される見通しがある」とする回答の比率が高いのは、企業規模別では
「1000−2999 人」（43.7％）、「300−999 人」（43.0％）、「製造業−加工組立等」（56.1％）、
「飲食店･宿泊」「サービス」（ともに42.9％）であった。また、過去6 ヵ月間に従業員数
が減少した企業でも、「実施される見通しがある」とする回答が46.9％と、相対的に高い
傾向にあった。
雇用調整の具体的内容として上位をしめる項目は、第1 位「残業削減･規制」（24.6％）、
第2 位「派遣労働者の削減」（18.6％）、第3 位「配置転換」（10.8％）で、第3 位までは過
去3 ヵ月間の実績と変わらない。しかし第4 位以降は、「パ―ト･契約労働者の雇い止め」
（8.5％）、「採用募集の削減･停止」（6.2％）、「請負の削減･縮小」（4.9％）、などの「雇用
削減を伴う雇用調整」の順位が高まり、以下「出向･転籍」（5.0％）、「一時休業･一時帰休」
（2.7％）、「希望退職募集･解雇」（1.8％）、「新卒採用内定者の取消し」（0.1％）と続く。
過去3 ヵ月間の実績との対比で指摘率が高まっている順にみていくと、第1 位は「派遣
労働者の削減」（+6.5 ポイント）、第2 位「残業削減･規制」（+4.4 ポイント）、第3 位「パ
―ト･契約労働者の雇い止め」（+3.9 ポイント）となっている。非正規労働者を対象とした
「雇用削減を伴う調整」が高まっていくと見通されていることが注目される。また、この
他の項目も、ほとんどが実績よりも見通しにおいて指摘率が高まっていることから、今後
さまざまな形での雇用調整が進展することが予測される結果となっている。
今後実施される「雇用調整を伴う雇用調整」の見通しの上位2 項目について、産業別に
みると、「派遣労働者の削減」では、「製造業−加工組立等」（39.7％）での指摘率が際だっ
て高く、次いで「情報通信」（20.6％）が続く。「パ―ト･契約労働者の雇い止め」について
も、「製造業−加工組立等」（14.0％）の指摘率の高さが目立ち、次いで「運輸」（9.8％）、
「飲食店･宿泊」（9.5％）、「卸売･小売」（8.8％）となっている。本社所在地別では「東海」
での「派遣労働者の削減」（36.6％）の指摘率が高まっている。
（３）雇用調整に対する労使協議の実施状況
・過去3 ヵ月間に雇用調整を実施した企業では、労使協議の実施･実施予定比率は約7 割
・労使協議の実施･実施予定比率が高いのは、「製造業−加工組立等」「運輸」「製造業−素
材」
過去3 ヵ月間になんらかの雇用調整が「実施された」とする回答（478 社）のうち、労
使協議を「行っている」が56.9％、「今後に行う予定」が16.3％であり、「行っている」と
「今後に行う予定」を合わせた実施･実施予定比率は73.2％となる。一方、「行う予定はな
い」とする比率は24.3％である。
労使協議の実施･実施予定比率を企業規模別にみると、「3000 人以上」が81.6％ともっと
も高く、「100 人未満」で53.0％ともっとも低い。企業規模が大きくなるにしたがってその
比率は高くなる。産業別でみたところ、実施･実施予定比率が高いのは、「製造業−加工組
立等」（79.1％）、「運輸」（75.8％）、「製造業−素材」（75.1％）である。本社所在地別では、
「中国･四国」（82.1％）、「北陸」（80.7％）で実施･実施予定比率が高い。
また、過去3 ヵ月間に雇用調整が「実施された」、なおかつ今後3 ヵ月間に「実施される
見通しがある」とする企業（395 社）では、労使協議を「行っている」が59.5％、「今後に
行う予定」が17.5％、「行う予定はない」が20.8％であり、労使協議の実施･実施予定比率
は77.0％とさらに高まる。
なお、過去3 ヵ月間に雇用調整が実施されていても、今後3 ヵ月間に実施される見通し
がないとする企業（67 社）では、労使協議の実施･実施予定比率は58.2％となる。過去3
ヵ月間に雇用調整は実施されていないが、今後3 ヵ月間に実施される見通しがある企業
（116 社）では、労使協議の実施･実施予定比率は62.1％であり、そのうち「今後に行う予
定」が25.0％と比較的多くなっている。
３．雇用維持・安定のために重要な対策
・雇用維持・安定のために重要な対策として、「政府の景気対策」、「企業の雇用責任の徹
底」が6 割前後
雇用維持・安定のために現在どのような対策が重要であるかをたずねたところ（複数回
答）、第1 位が「政府の景気対策」（64.2％）、次いで「企業の雇用責任の徹底」（58.8％）、
「政府の雇用維持･安定策の強化」（44.6％）、「下請企業へのしわ寄せ防止策」（19.2％）、
「金融貸し渋り対策」（17.1％）、「政府の雇用創出策」（15.8％）、「その他」（5.1％）の順
になっている。
企業規模別にみると、「政府の景気対策」「企業の雇用責任の徹底」の回答比率は、規模
が大きくなるにつれ多くなる。「下請企業へのしわ寄せ防止策」については「100 人未満」
「100−299 人」でそれぞれ2 割を超えており、他の層より多くなる。同様に「金融貸し渋
り対策」についても「100−299 人」で2 割を上回っている。
産業別にみていくと、「政府の景気対策」では「飲食店・宿泊」が76.2％ともっとも多
く、次いで「卸売･小売」「製造業−加工組立等」が7 割近い。「企業の雇用責任の徹底」で
は「情報通信」が82.4％ともっとも多く、「建設」「サービス」「金融･保険･不動産」「運輸」
が6 割台を占めている。「下請企業へのしわ寄せ防止策」で多いのは「建設」で45.7％、「製
造業−加工組立等」「運輸」では2 割を上回る。「金融貸し渋り対策」で多いのは「卸売･
小売」「製造業−加工組立等」で2 割を超えている。
本社所在地別では、「北陸」で「金融貸し渋り対策」が30.2％と他の地域よりも多くな
っている。
＜詳細はこちらで＞
http://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/shiryou/2008_koyou/2008_kekka.pdf
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【調査の実施概要】
１．調査目的
（１）雇用全般の情勢を把握し、客観的データにもとづく労使協議を支援する。
（２）今後国会などでも審議が見込まれる雇用に関する課題の参考とする（失業率の高ま
りに対する雇用政策、非正規労働者を含めた雇用のセーフティネット強化施策など）。
２．調査対象
連合構成組織加盟の民間組合
３．実施期間
2008 年11 月14 日〜28 日
４．調査票の配布・回収状況
42 構成組織から各加盟組合へ調査票を配布し、連合雇用法制対策局宛へのFAX あるい
は電子メールにより調査票を回収した。11 月28 日〆切分までを集計した。
配布5,201 組合／ 回収1,363 組合（回収率：26.2％）
５．調査項目
（１）過去6 ヵ月間の従業員数の増減、派遣･請負労働者数の増減、3 ヵ月後の従業員数の
見通し
（２）過去3 ヵ月間の雇用調整の有無、今後3 ヵ月間の雇用調整の見通し
（３）雇用維持･安定のために重要な対策
６．回答組合が組織している企業の属性
（１）企業の業種
「製造業−加工組立等」28.3％、「製造業−素材」21.4％、「卸売･小売」19.1％、
「運輸」6.8％、「建設」5.1％、「サービス」4.6％、「金融･保険･不動産」3.0％、
「情報通信」2.5％、「飲食店･宿泊」1.5％、「医療･福祉･教育･学習支援」1.3％、
「電気･ガス･熱供給」1.0％、「その他」3.8％
（２）企業の従業員数（パート･アルバイト･契約を含み、派遣･請負は含まない）
「100 人未満」9.6％、「100−299 人」20.6％、「300−999 人」30.2％、
「1000−2999 人」22.2％、「3000 人以上」16.6％
（３）企業本社所在地
「関東」38.4％、「近畿」17.8％、「東海」15.4％、「中国･四国」8.0％、
「九州･沖縄」7.7％、「東北」4.8％、「北陸」4.6％、「北海道」2.6％
Name avantistaff : 18:31
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| 公務員の再チャレンジ試験/非正規雇用者ら69％合格 |
2008年12月10日 |
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人事院は11月28日、国家公務員中途採用者選考試験「再チャレンジ試験」の2008年度の合格者を発表。これは30代の人を対象にした公務員試験でフリーターや主婦らが受験できる。
結果を見ると、行政事務職で合格したのは39人で、うち受験時に無職（13人）か非正規雇用（14人）の人の割合が69％と前年度より７ポイント上昇した。（※合格者の受験時の職業を公開したのは行政事務職のみ。）
全体の合格者は技術職、刑務官なども含め計179人で、倍率は57倍（昨年は155倍）。合格者の年齢別では30歳が最多の23人、平均年齢は33歳だった。
合格者は国家公務員3種職員として、来年4月から東京・霞が関の各省庁や地方の出先機関、税務署などで勤務する。
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【本 年 度 試 験】 【昨 年 度 試 験】
申込者数 10，248人 （2,686人) 25，075人 （7,882人）
合格者(採用内定者)数 179人 （41人) 162人 (34人)
倍 率 57.3倍 154.8倍
※( )は女性の数で内数
合格者は、概ね来年４月１日に各府省に採用される。
なお、当初の採用予定は171人であったが、179人の合格（採用内定） となった。
（参考）試験日程などについて
申込受付期間 平成２０年６月２４日(火)〜７月１日(火)
１次選考実施日 〃 ９月７日(日)
２次選考実施日 〃 １０月中下旬〜１１月下旬（各府省で実施）
合格者発表日 〃 １１月２８日(金)
対象者 30歳代の人・学歴不問
Name avantistaff : 16:07
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経済危機を背景に雇用情勢も急速に悪化しており
緊急の雇用対策が行われることが明らかとなりました。
具体的な対策がわかり次第、このブログでも順次紹介させていただきます
■首相、新たな雇用対策指示／助成拡充や住宅費貸与検討
麻生太郎首相は２７日、自民、公明両党の政調会長を官邸に呼び、雇用情勢の悪化を踏まえ、新たな対策をまとめるよう指示した。自動車産業が相次いで非正規従業員の契約打ち切りを決めている状況などを受けた措置。首相は「経済危機の中で雇用問題が大きく広がりつつある」と指摘した。
具体的には
（１）非正規労働者の雇用維持策
（２）失業者への再就職支援
（３）内定を取り消された新卒者への対応−を検討項目として挙げ、１２月１０日までに報告するよう求めた。
与党内では、雇用維持策として正規雇用化した場合の事業主への助成金を拡充する案が浮上している。また、職業訓練中の失業者に対する敷金など賃貸住宅初期費用の貸与のほか、森林整備やリサイクルなど新たな公共事業での雇用創出、農業や漁業での雇用促進を図る方向で検討を進める。
失業給付金の増額や、地域での雇用機会を創出するための「ふるさと雇用再生特別交付金」の増額も検討対象だ。対策は来年の通常国会に提出する２００８年度第２次補正予算案や０９年度予算案に盛り込む考え。
政府、与党は１０月末にまとめた追加経済対策で、非正規労働者の雇用安定対策として、２５−３９歳の「年長フリーター」を雇用した事業者への特別奨励金支給や、「非正規労働者就労支援センター」の増設などを打ち出しているが、首相は追加的な対策が必要と判断した。
自動車産業では三菱自動車が２７日、国内工場で働く派遣従業員と期間従業員の３分の１に当たる約１,１００人の契約打ち切り方針を明らかにするなど、販売不振による非正規従業員削減の動きが広がっている。
（１１月27日共同通信）より
■派遣社員を正社員にすれば１００万円助成…与党ＰＴ
与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」（座長＝川崎二郎・元厚生労働相）は３日、追加雇用対策として、派遣社員を正規社員として採用した企業に１人当たり１００万円（大企業は半額）を支給する制度を導入することを決めた。
製造業を中心に、派遣社員や期間従業員などの非正規雇用者を削減する動きが広がっていることを受け、派遣社員らの正規雇用を促進する狙いがある。
また、派遣社員は派遣先に住み込みで働いていることが多い。職を失ったことで社員寮からの退去を余儀なくされたケースについて、引っ越しに伴う敷金や礼金を貸与したり、厚生労働省の独立行政法人が運営する雇用促進住宅への一時入居を可能にする。
追加雇用対策は、内定取り消し対策として、
〈１〉内定を取り消した企業名を悪質なケースに限り公表
〈２〉ハローワークに特別相談窓口を設置――などの施策も盛り込む。高齢者の雇用創出のため、シルバー人材センターなどに事業を発注する「緊急高齢者雇用創出事業」（仮称）も創設する。
与党は５日に追加雇用対策を決定し、来週、麻生首相に報告する予定だ。
（2008年12月3日20時25分 読売新聞）
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公的機関、民間企業の障害者雇用は着実に進展
（平成20年６月１日現在の障害者の雇用状況について）
障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「法」という。）は、１人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用することを義務づけている事業主等から、毎年６月１日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者（以下「障害者」という。）の雇用状況について報告を求めている。厚生労働省では、今般、平成20年６月１日現在における同報告を集計し、その結果をとりまとめた。
◎ ポイント
【公的機関】
○ 国の機関では、全ての機関で法定雇用率を達成
○ 都道府県の機関では、知事部局は全ての機関で法定雇用率を達成しているが、
知事部局以外の機関は7.1％の機関が法定雇用率を未達成
○ 市町村の機関では16.1％の機関が法定雇用率を未達成
○ また、都道府県教育委員会のうち法定雇用率を達成しているのは、47 機関中
４機関（法定雇用率達成機関割合は8.5％）
【民間企業（56 人以上規模）】
○ 全体の実雇用率は1.59％（対前年比で0.04ポイント上昇）
○ 法定雇用率を達成している企業の割合は44.9％（対前年比で1.1 ポイント上昇）
○ ただし、企業規模別で見ると中小企業の実雇用率は引き続き低い水準.
特に100〜299人規模の企業においては、実雇用率1.33％と最も低い水準
このような状況を踏まえ、厚生労働省としては、
・ 公的機関は民間に率先垂範して法定雇用率を達成する立場にあることから、未達成の機関に対し、労働局長等から機関のトップに対して呼び出し等による指導を徹底
・ 民間企業については、その取組状況に応じた雇用率達成指導(10 ページ参照)を厳正に実施
【結果の概要】
１ 国、地方公共団体における在職状況
(1) 国の機関
国の機関（法定雇用率2.1％）に在職している障害者の数は6,548.0人であり、実雇用率は2.18％と前年に比べ0.01ポイント上昇している(国の機関は全て達成)。
〔総括表２(1)、詳細表２(1)、４(1)〕
(2) 都道府県の機関
都道府県の機関（法定雇用率2.1％）に在職している障害者の数は7,968.5人であり、実雇用率は2.44％と前年に比べ0.02ポイント上昇している(知事部局は全て達成、知事部局以外は113機関中105機関が達成)。
〔総括表２(2)、詳細表２(2)、４(2)・(3)〕
(3) 市町村の機関
市町村の機関（法定雇用率2.1％）に在職している障害者の数は22,397.0人であり、実雇用率は2.33％と前年に比べ0.05ポイント上昇している(市町村の機関は2,512機関中2,107機関が達成)。
〔総括表２(3)、詳細表２(3)〕
(4) 都道府県等の教育委員会
2.0％の法定雇用率が適用される都道府県等の教育委員会に在職している障害者の数は10,459.0人であり、実雇用率は1.62％と前年に比べ0.07ポイント上昇している(都道府県教育委員会は47機関中4機関が達成、市町村教育委員会は94機関中74機関が達成)。
〔総括表２(4)、詳細表２(4)、４(4)〕
２ 独立行政法人等における雇用状況
独立行政法人等（法定雇用率2.1％）に雇用されている障害者の数は4,999.5人であり、実雇用率は2.05％と前年に比べ0.08ポイント上昇している(独立行政法人等は248法人中181法人が達成)。
このうち国立大学法人等に雇用されている障害者の数は1,945.0人であり、実雇用率は1.89％と前年に比べ0.14ポイント上昇しているものの、独立行政法人等全体の実雇用率2.05％を大きく下回っている(国立大学法人等は90法人中58法人が達成)。
〔総括表３、詳細表３、４(5)〕
３ 民間企業における雇用状況
○ 雇用されている障害者の数、実雇用率
民間企業（56人以上規模の企業；法定雇用率1.8％）に雇用されている障害者の数は 325,603.0人で、前年より7.6％（約2万3千人）増加した。
このうち、身体障害者は266,043人、知的障害者は53,563人、精神障害者は5,997.0人であった。
実雇用率は1.59％（前年は1.55％）、法定雇用率達成企業の割合は44.9％（前年は43.8％）であった。
〔総括表１、グラフ(1)、詳細表１(1)・(4)〕
○ 企業規模別の状況
企業規模別にみると、雇用されている障害者の数は、すべての企業規模で前年より増加した。
実雇用率は、民間企業全体の実雇用率（1.59％）と比較すると、
＊ 1,000人以上規模企業(1.78％)、500〜999人規模企業(1.59％)については上回った。
＊ 300〜499人規模企業(1.54％)、56〜99人規模企業(1.42％)、100〜299人規模企業(1.33％)については下回った。
なお、法定雇用率達成企業の割合は、すべての規模の企業で前年より上昇した。
〔グラフ(2)・(3)、詳細表１(2)〕
○ 産業別の状況
産業別にみると、雇用されている障害者の数は、電気・ガス・熱供給・水道業以外のすべての業種で増加した。
実雇用率は、民間企業全体の実雇用率（1.59％）と比較すると、＊ 農、林、漁業（1.87％）、製造業（1.75％）、電気・ガス・熱供給・水道業（1.88％）、運輸業（1.75％）、医療・福祉（1.94％）は上回った。
＊ 上記以外の業種では下回った。
〔グラフ(4)・(5)、詳細表１(3)〕
○ 法定雇用率未達成企業の状況
法定雇用率未達成企業のうち、不足数が0.5人又は１人である企業（１人不足企業）が、61.6％と過半数を占めている。
また、障害者を１人も雇用していない企業（０人雇用企業）が、法定雇用率未達成企業の62.9％となっている。
〔詳細表１(5)〕
○ 特例子会社の状況
平成20年６月１日現在で特例子会社の認定を受けている企業は、242社となっており、これらの特例子会社に雇用されている障害者の数は、11,960.5人であった。
このうち、身体障害者は7,107人、知的障害者は4,612人、精神障害者は241.5人であった。
〔詳細表１(7)〕
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| 「ILO報告書」 金融危機で失業者は格差は・・ |
2008年11月25日 |
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■金融危機で失業者2千万人増加の見通し―ILO速報値
金融危機の影響で、07年時点で1億9000万人だった世界全体の失業者総数が2000万人増加し、2009年後半には2億1000万人に膨らむ――。国際労働機関（ILO）は10月20日、こうした試算を明らかにした。最も打撃が大きい産業は、建設業、自動車産業、観光業、金融業、サービス業、不動産業。また、所得が1日当たり1ドル未満の最貧層は約4,000万人、2ドル未満の貧困層は1億人以上増えると試算している。ソマビア事務局長は10月10日、金融危機に取り組む緊急対策を呼びかける声明を公表し、各国政府が協調して迅速な措置を講じ、深刻かつ長期化する可能性のある社会的危機を回避する必要があると訴えている。
金融危機への対策に4つの柱
声明は冒頭で、「食糧・燃料費の高騰に加え、今回の金融危機が世界中の企業、労働者、家族に及ぼす影響は深刻だ」として、「各国政府が協調して迅速な行動を採らなければ、深刻かつ長期的な景気低迷を招くおそれがある」との懸念を示したうえで、グローバルレベルでの取り組みに向けた4つの柱を掲げた。
一つは、深刻な打撃が及ぶ前に、資金の流れを迅速に回復することで、声明はこれを最優先事項に掲げている。二つ目は、(1)銀行や金融機関に対する緊急救済措置(2)危機の勃発には何ら責任がないにもかかわらず雇用や所得の喪失に苦しむ労働者や家族を支援する社会保護制度の維持・向上(3)とくに中小企業が融資にアクセスし、レイオフや賃金カットを回避し、回復に向けた準備ができる体制の確保(4)最も脆弱な人々や企業を保護するための最後発国へのODA――を通じて最低限の基盤を構築すること。
三つ目は、国際金融市場の慢性的な変動性・不安定性を軽減するための規制体制の再構築に着手すること。市場経済の新たな体制の基礎として、勤勉により公正な報酬が得られるという伝統的な倫理を掲げ、「金融制度は、社会の公正、持続可能な企業の重要性、ディーセントかつ生産的な仕事、平穏無事な地域を支えるべきもので、決して阻害するものであってはならない」と主張。具体的には、「生産的な投資を促進し、投機的行動を抑制し、透明性を確保し、信頼性を再構築する金融政策が必要だ」とし、全諸国の金融機関の慣行・制度の質を監視する国際通貨基金（IMF）の役割を強調した。
四つは、復興から持続的発展への移行だ。実現には、あらゆる人々に機会を提供する公正なグローバル化を支える新たなガバナンスフレームワークの必要性を掲げた。声明は、「我々は今回の危機勃発以前にも危機に瀕していた――すなわち継続的で世界規模での貧困や社会的格差が拡大している」とし、持続可能な発展に向けたバランスのとれた統合的アプローチを促進する新たな国際的制度体系の構築を求めている。そのうえで、関連の国際機関がディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の機会を創出する統合的な政策を開発することを、持続可能な復興と公正なグローバル化の基盤の一つに位置づけた。最後に、4つの柱を実現するうえで、政労使のニーズや経験を反映することの重要性を掲げ、声明を締めくくっている。
実体経済への救済措置を求める
今回のILOの失業予測が現実化すると、雇用面への影響はアジア通貨危機の2倍弱に及ぶことになる。ソマビア事務局長は、「適切な対処策が講じられない場合、この試算さえ過小評価となる可能性がある」とし、実体経済と勤労者世帯を救済するため、ディーセントワークを保障する政策と統治に裏付けられた経済計画の必要性を訴えるとともに、実体経済を推進するという金融の基本的機能への回帰を呼び掛けた。事務局長はまた、11月にも米国で開催される金融危機サミットで、持続可能な企業やディーセントワークの保護・推進を中心的テーマに据えることを提言した。
■金融危機で格差の一層の拡大を懸念―ILO報告書
国際労働機関（ILO）の研究部門である国際労働問題研究所（International Institute for Labour Studies）は10月16日、『仕事の世界報告書2008年版：金融グローバル化時代の所得格差』を公表した。90年代初頭以降の雇用は増加したが、大半の地域で富裕世帯と貧困世帯との所得格差は著しく拡大した。レイモンド・トレス研究所所長は、格差拡大の背景要因として、金融グローバル化の流れと、中・低所得層の所得を拡大する各国政策機能の低下を挙げ、「長期的な構造改革を実施しなければ、現在の世界金融危機により事態が一層深刻化するおそれがある」などとコメント。そのうえで、ディーセントワークを経済・労働・社会の各政策とリンクさせ、雇用や所得の拡大や分配の促進を促すことを含めグローバル経済をよりバランスのとれた軌道に乗せる長期的な取り組みを求めた。
大半の地域で所得格差が拡大
過去20年間に、データのある73カ国中51カ国で、全国民所得に占める賃金シェアが低下した。対GDP比の賃金シェアでみると、最も低下幅が大きかったのがラテンアメリカ・カリブ地域（マイナス13ポイント）、アジア・太平洋地域（同10ポイント）、先進経済諸国（同9ポイント）だった。また、金融部門の規制緩和が進んだ国では、労働者や家族の住宅投資や消費目的の借金が増大し、これが賃金低迷の最中に国内需要を支える鍵として機能してきたが、金融危機でこうした成長モデルの限界が露呈した結果も明らかになった。
さらに、1990〜2005年にかけ、データが入手可能な国の3分の2に及ぶ国々で所得不平等が拡大し、中流・貧困世帯に比して富裕世帯の所得が伸びた。同期間の賃金稼得者の上位10％と下位10％の所得格差は、調査対象国全体の7割で拡大した。上級役員層と平均的従業員の所得格差についても、急速な拡大がみられた。例えば、アメリカの上位大企業15社の最高経営責任者（CEO）の収入は、当該社の平均的従業員所得の360倍（2003年）から520倍（2007年）に跳ね上がった。2003年〜2007年の実質賃金上昇率をみると、上級経営幹部層では45％と飛躍的な上昇がみられた一方で、平均的な幹部層で約15％、平均的労働者の場合3％に満たなかった。同様の傾向は、オーストラリア、ドイツ、香港、オランダ、南アフリカでもみられた。
社会労働政策・税制機能の弱体化なども要因
報告書は、所得格差の大きな要因の一つが金融のグローバル化であると指摘したうえで、「金融のグローバル化によって経済不安定性が高まると、低所得層のコストとして降りかかってくる。システマティックな金融危機による雇用減少が、脆弱グループに深刻かつ長期的な影響を及ぼすことが過去の経験から明らかになっている。失業が上昇し、投資は落ち込み、その結果、所得格差の一層の拡大をもたらす」などと解説。また、「無責任なアクターのリスクテーキングな行動がもたらした金融・経済危機による損失コストを、近年の経済成長の恩恵を受けていない社会や納税者が負担するのはモラルハザードの問題だ」と批判した。拡大を続ける所得格差については、「ある程度の所得格差は努力・才能や革新を促すうえで重要だが、あまりに格差が大きいと逆効果で経済に悪影響を及ぼす。所得格差の拡大は社会構造や経済効率性のリスクを反映するものだ」と指摘した。
また、経営幹部層の急激な賃金上昇率については、いわゆる経営幹部や管理職への「成果主義賃金制度」の活用が所得格差の過度な拡大をもたらした要因のひとつだと指摘。このほか、国内の労働社会政策や税制機能の弱体化、労働組合組織率の低迷による労働者側の交渉力の低下、非典型的雇用形態の増大――なども要因として挙げている。とりわけ、1993〜2007年までの間に、データのある大半の国で税制の累進性が緩和され、再分配機能が低下し、平均法人税率は10ポイント低下したことが明らかになった。
報告書は、「多くの諸国ではすでに、グローバル化が大半の人々に有利に作用するものではないという認識が広がりつつある。今後の政策的課題は、適切な就労・学習・投資インセンティブを確保し、社会に弊害をもたらし、かつ効率の低い所得格差を回避することだ」と指摘したうえで、ディーセントワークを経済・労働・社会政策とリンクさせ、雇用や所得の拡大や分配の促進を促すことを含め、グローバル経済をよりバランスのとれた軌道に乗せる長期的な取り組みが必要だと訴えた。
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資料出所： ILO press releases.
Sustainable Recovery and Shaping a Fair Globalization, Statement by Mr. Juan Somavia, Director-General, ILO, IMF Committee and Development Committee, Washington, 10-11 October 2008.
＜引用は下記の労働政策研究・研修機構より＞
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2008_11/ilo_02.htm
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| 失業者数は増加・有効求人倍率は減少（2008年9月） |
2008年11月17日 |
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■労働力調査平成20年９月分（基本集計）がでました。完全失業者は６カ月連続の増加です。
【就業者】
・就業者数は6393万人。前年同月に比べ29万人の減少。８か月連続の減少
・雇用者数は5529万人。前年同月に比べ22万人の増加。２か月連続の増加
・主な産業別就業者を前年同月と比べると製造業建設業などが減少・サービス業「医療，福祉」が増加
【就業率】
・就業率は57.8％。前年同月に比べ0.3ポイントの低下
・15〜64歳の就業率は70.9％。前年同月に比べ0.3ポイントの上昇
【完全失業者】
・完全失業者数は271万人。前年同月に比べ２万人の増加。６か月連続の増加
・求職理由別にみると，「勤め先都合」「自己都合」などが前年同月と同数
【完全失業率】
・完全失業率（季節調整値）は4.0％前月に比べ0.2ポイントの低下
・男性は4.1％。前月に比べ0.2ポイントの低下。女性は3.9％。前月と同率
■一般職業紹介状況（平成20年9月分）について
平成20年9月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.84倍となり、前月を 0.02ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.54倍となり、前年同月を0.08ポイント下回った。
9月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ2.5％減となり、有効求職者(同)は0.6％増となった。
9月の新規求人は前年同月と比較すると13.4％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、サービス業（26.1％減）、製造業(22.0％減）、建設業（16.6％減）、情報通信業（16.2％減）、運輸業（11.4％減）、卸売・小売業（8.4％減）、教育,学習支援業（7.0％減）、飲食店,宿泊業（4.0％減）は減少となった。また、医療,福祉（10.5％増）は減少から増加となった。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが群馬県及び愛知県の1.54倍、最も低いのが沖縄県の0.35倍となった。
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| 製造業において派遣・契約社員等の再契約停止が増加 |
2008年11月10日 |
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経済情勢の変動に伴う事業活動及び雇用面への影響について
−公共職業安定所によるヒアリング結果（平成20年10月実施）−
現下の雇用失業情勢は、有効求人倍率が低下するなど、下降局面にあるとともに、景気も弱まっており、金融危機の深刻化や株式・為替市場の大幅な変動などから、今後、雇用面に与える影響もさらに大きくなることが予想される。こうしたことから、平成20年７月のヒアリングに引き続き、平成20年10月の初旬から中旬にかけて全国の公共職業安定所において、製造業、運輸業及び卸売・小売業に属する管内の主要な中小企業（従業員数300人未満の事業所と定義）4，285社から、このところの経済情勢の変動に伴う事業活動や雇用面への影響について、緊急のヒアリングを実施した。結果は以下の通り。
■概要
(1) ３ヶ月前と比較して、現在、業況が「悪い」「多少悪い」とする事業所は58．9％（平成20年７月ヒアリングから約5ポイント減）、業種別では運輸業の66．5％(７月ヒアリング時83．3％)、輸出型製造業の60．4％（同50．5％）が「悪い」「多少悪い」としている。
(2) 現在、経済情勢の変動が「収益を大きく圧迫している」「収益をやや圧迫している」とする事業所は81．1％（７月ヒアリングから約2ポイント減）、業種別では運輸業の88．1％(７月ヒアリング時95．7％)、輸出型製造業の77．3％（同72．6％）が収益を圧迫している。
(3) 収益を圧迫しているとした企業のうち79．9％がその理由を「製品原価や輸送費用の上昇（コストアップ）」としている。「一般経済悪化に伴う取引の受注減」は45．4％と、７月のヒアリングから16．6ポイント増加した。
(4) ３ヶ月前と比較して資金繰りが「厳しくなった」とする事業所は34．8％であった。資金繰りが厳しくなった理由については、全体の83．2％が「売上げの減少」と回答した。
(5) 売上高などの事業活動を示す指標が、最近３か月間（前年同期比、月平均値）で「５％以上の減少」と回答した事業所は45.2％となった。
(6) 現在の雇用過不足感の状況（Ｄ．Ｉ）は、「正社員（▲9．2）」や「契約社員・パート等（▲6．1）」で不足感が縮小している一方で、「派遣社員（13．5）」（７月ヒアリングから9ポイント増）では過剰感のある事業所が上回り、特に輸出型製造業において大きな過剰感（26．0）（７月ヒアリングから約17ポイント増）がでている。
(7) 収益を圧迫していると回答した事業所のうち、69.5％が「経費削減（人件費以外）」、28.5％が「商品、サービスへの価格転嫁」を実施している。「賃金調整または雇用調整」を実施する事業所は18.8％となっている。
(8) 「雇用調整または賃金調整」を実施しているとした事業所のうち、「賃金調整（ボーナスの切り下げ等）」を実施した事業所が55.6％となっている。「希望退職者の募集（3．4％）」や「解雇（4．4％）」を実施した事業所は少ないが、「派遣等の再契約停止(23.4%)」を実施した事業所は増加している。
(9) 今後の賃金調整または雇用調整の見込みについては、「賃金調整を実施する予定」が7．7％(7月ヒアリングから3．9ポイント増)、「雇用調整を実施する予定」が4．6％（7月ヒアリングから2．5ポイント増）となっており、７月のヒアリング結果と比較するとその割合は増加している。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/dl/h1031-3a.pdf
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| 企業の定年「63歳以上」が増加／就労条件総合調査 |
2008年11月03日 |
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厚生労働省が７日発表した「2008年就労条件総合調査」結果によると、一律定年制を定めている企業（本社の常用労働者30人以上）の定年年齢は「60歳」が86.0％で最も多いが前年の86.6％と比べ減少した。これに対して、「63歳以上」は12.7％（前年10.6％）、「65歳以上」は10.0％（同9.1％）と増加している。
(1) 定年制
定年制を定めている企業数割合は、94.4％となっており、そのうち「一律に定めている」企業数割合は98.4％、「職種別に定めている」1.1％となっている。
(2) 一律定年制における定年年齢の状況
一律定年制を定めている企業について定年年齢をみると、「60歳」とする企業数割合が85.2％と最も多くなっている。
なお、「63歳以上」とする企業数割合が13.5％、「65歳以上」は10.9％となっており、前年に引き続き上昇している。
企業規模別にみると、定年年齢を「60歳」とする企業数割合は企業規模が大きいほど高く、「65歳以上」の年齢とする企業数割合は、企業規模が小さいほど高い。
産業別にみると、「65歳以上」とする企業数割合は、サービス業が18.0％と最も高く、次いで飲食店,宿泊業（17.8％）、医療，福祉（17.1％）となっている。
(3) 定年後の措置
ア 勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況
一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業数割合は90.0％となっている。
これを制度別にみると、「勤務延長制度のみ」の企業数割合は11.0％、「再雇用制度のみ」は70.9％、「両制度併用」は8.1％となっている。
企業規模別にみると、どちらか又は両制度がある企業数割合は1,000人以上が98.3％、300〜999人が97.4％、100〜299人が96.2％、30〜99人が87.2％となっている。
イ 勤務延長制度、再雇用制度の最高雇用年齢
一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度又は再雇用制度がある企業のうち、最高雇用年齢を定めている企業数割合は、勤務延長制度がある企業が50.8％、再雇用制度がある企業が75.3％となっている。
最高雇用年齢を定めている企業における最高雇用年齢をみると、「65歳以上」とする企業数割合は、勤務延長制度がある企業が84.4％、再雇用制度がある企業が88.1％となっている。（
ウ 勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲
一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度又は再雇用制度がある企業のうち、勤務延長制度、再雇用制度の適用となる対象者の範囲をみると、勤務延長制度のある企業は「原則として希望者全員」とする企業数割合が最も多く、58.7％となっている。
また、再雇用制度のある企業は「基準に適合する者全員」とする企業数割合が最も多く、51.2％となっている。
(4) 定年制を定めている企業における65歳以上の人が働くことができる仕組み〔新規調査項目〕
定年制を定めている企業について、社内規程や嘱託規程等により、65歳以上で働くことを希望する人や企業の必要とする人が働くことができる仕組みがある企業数割合は、46.6％となっており、仕組みがある企業について、実際に65歳以上の人が働いている企業数割合は73.2％となっている。
これを産業別にみると、鉱業が81.6％と最も高く、次いでサービス業（78.7％）、金融・保険業（78.1％）となっている。
また、実際に65歳以上の人が働いている企業のうち上限年齢を定めていない企業数割合は85.2％となっており、上限年齢を定めている企業を大きく上回っている。
＜詳細は下記にて＞
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/08/index.html
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| 「景気は弱まっている」内閣府月例報告10/20 |
2008年10月27日 |
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10月20日、内閣府より「月例報告」がでました。概要を掲載します。
（我が国経済の基調判断）
景気は、弱まっている。
・輸出は、緩やかに減少している。生産は、減少している。
・企業収益は、減少している。設備投資は、弱含んでいる。
・雇用情勢は、悪化しつつある。
・個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きもみられる。
先行きについては、当面、世界経済が減速するなかで、下向きの動きが続くとみられる。加えて、アメリカ・欧州における金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから、景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在することに留意する必要がある。
（政策の基本的態度）
政府は「安心実現のための緊急総合対策」を着実に実行する。また、現下の内外金融市場の混乱を受け、政府は日本銀行と緊密に連携して、�々餾歸�な連携を緊密に行う、�⊆詑屬稜聴�に最善を尽くす、�Ｃ羮�企業金融の円滑化に万全を期す、との方針で適切に対処する。さらに、政府は新しい経済対
策を早急に策定する。
政府は、「経済財政改革の基本方針2008」に基づき、改革への取組を加速・深化する。民間需要主導の持続的な成長と安定的な物価上昇率を実現させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、内外の経済金融動向を注視しつつ、政策運営を行う。
日本銀行は、10月14日、ドル供給オペの拡充等、金融市場の安定確保のための対応策を決定した。
１．消費・投資などの需要動向
個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きもみられる。
個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きもみられる。消費者マインドは悪化しており、所得は弱い動きとなっている。需要側統計（「家計調査」等）と供給側統計（鉱工業出荷指数等）を合成した消費総合指数は、おおむね横ばいとなっているが、８月は前月に比べ減少した。
個別の指標について、８月の動きをみると、「家計調査」では、実質消費支出は前月から減少した。販売側の統計をみると、小売業販売額は前月に比べて増加した。新車販売台数は、８月減少した後、９月は増加した。旅行は、国内、海外ともに前年を下回った。外食は、前年を上回った。先行きについては、所得が弱い動きとなっているなかで、株価が大幅に下落していることもあり、注視が必要である。
設備投資は、弱含んでいる。
設備投資は、弱含んでいる。これを需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、2008年１−３月期は増加したものの、2008年４−６月期は減少している。機械設備投資の供給側統計である資
本財出荷は、緩やかに減少している。ソフトウェア投資は、緩やかに増加している。
「日銀短観」によれば、2008年度設備投資計画は大企業製造業で６年連続の増加、大企業非製造業で４年ぶりの減少が見込まれている。また、設備投資の動きに先行性がみられる設備過剰感は緩やか
に高まっている。先行指標をみると、機械受注は、弱含んでいる。建築工事費予定額は、おおむね横ばいとなっている。
先行きについては、企業収益が減少し、世界の景気の一層の下振れ懸念など先行き不透明感が高まるなかで、当面、慎重な動きが続くと見込まれる。
住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。
住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。持家、貸家の着工はおおむね横ばいとなっている。分譲住宅の着工は弱含みとなっている。総戸数は、８月は前月比1.2％減の年率113.0 万戸となった。
総床面積は、前月比1.7％増となったが、これは持家が増加し、貸家が減少したため、１戸当たり床面積が増加したことによる。先行きについては、雇用情勢が悪化しつつあり、所得が弱い動きとなっていること、マンション販売在庫数が高い水準にあること等に留意する必要がある。
公共投資は、総じて低調に推移している。
公共投資は、総じて低調に推移している。
公共投資の関連予算をみると、平成20 年度一般会計予算では、公共事業関係費について、前年度比3.1％減としつつ、地域の自立・活性化、安全・安心の確保等の課題に重点化している。また、平成20 年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、中期的に計画的な抑制を図る中で前年度比3.0％減としつつ、重点的な配分を行うとしている。
2008 年７−９月期の公共工事請負金額は前年を上回った。先行きについては、国、地方の予算状況などを踏まえると、総じて低調に推移していくものと見込まれる。
輸出は、緩やかに減少している。輸入は、弱含んでいる。貿易・サービス収支の黒字は、減少している。
輸出は、緩やかに減少している。地域別にみると、アジア向け輸出は、横ばいとなっている。アメリカ向け輸出は、輸送用機器が減少し、全体として減少している。ＥＵ向け輸出は、横ばいとなっている。先行きについては、世界経済が減速するなかで、当面、弱い動きが続くと見込まれる。
輸入は、弱含んでいる。地域別にみると、アジアからの輸入は、機械機器が減少し、全体として緩やかに減少している。アメリカからの輸入は、横ばいとなっている。ＥＵからの輸入は、横ばいとなっている。
国際収支をみると、輸出金額が横ばい、輸入金額が増加となっており、貿易収支の黒字幅は減少している。また、サービス収支の赤字幅は横ばいとなっている。そのため、貿易・サービス収支の黒字は減少している。
２．企業活動と雇用情勢
生産は、減少している。
鉱工業生産は、設備投資の弱含みや輸出の緩やかな減少などから、減少している。
先行きについては、需要が弱く、在庫率も高まっていることから、当面、弱い動きが続くと見込まれる。なお、製造工業生産予測調査においては、９月は増加、10 月は減少が見込まれている。
また、第３次産業活動は、おおむね横ばいとなっている。
企業収益は、減少している。また、企業の業況判断は、悪化している。倒産件数は、増加している。
企業収益の動向を「法人企業統計季報」でみると、2008年４−６月期の経常利益（金融持株会社を除く）は、売上高が減収となったこと等により前年同期比10.5％減となり、４四半期連続の減益となった。業種別にみると、製造業が11.7％の減益、非製造業が9.4％の減益となっている。「日銀短観」によると、2008年度の売上高は６年連続の増収、経常利益は２年連続の減益を見込んでいる。
企業の業況判断について、「日銀短観」をみると、悪化している。大企業製造業の業況判断は４四半期連続の悪化、大企業非製造業の業況判断は５四半期連続の悪化となった。中小企業製造業の業況判
断は３四半期連続の悪化、中小企業非製造業の業況判断は６四半期連続の悪化となった。
また、企業倒産は、増加している。倒産件数は、８月1,254件の後、９月は1,408件となった。負債総額は、８月8,679億円の後、９月は５兆3,625億円となった。
雇用情勢は、悪化しつつある。
雇用情勢は、悪化しつつある。
完全失業率は、上昇傾向で推移しており、８月は前月比0.2％ポイント上昇し4.2％となった。完全失業者数は増加し、就業者数は横ばいとなった。15〜24 歳層の完全失業率は高水準ながら低下傾向で推移している。
新規求人数は減少している。有効求人倍率は低下している。雇用者数は横ばいで推移している。製造業の残業時間は減少している。
企業の雇用人員判断は、９月は不足感が弱まっている。
賃金の動きをみると、定期給与は横ばい圏内で推移している。現金給与総額は弱い動きとなっている。
３．物価と金融情勢
国内企業物価は、緩やかに下落している。消費者物価は、緩やかに上昇している。
国内企業物価は、緩やかに下落している。９月の国内企業物価は、石油製品などの下落により、前月比で0.4％下落した。輸入物価（円ベース）は、下落している。
企業向けサービス価格の基調を「海外要因を除くベース」でみると、横ばいとなっている。
消費者物価の基調を「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合」（いわゆる「コアコア」）でみると、緩やかに上昇している。８月は、季節調整済前月比で0.1％上昇した。「生鮮食品を除く総合」（いわゆる「コア」）は、緩やかに上昇している。８月は、季節調整済前月比で0.1％上昇した。先行きについては、消費者物価（コアコア）は、当面、緩やかな上昇傾向で推移すると見込まれる。
株価（日経平均株価）は、12,100 円台まで上昇した後、8,200 円台まで下落し、その後8,400 円台で推移している。対米ドル円レートは、106 円台から99 円台まで円高方向で推移した後、100 円台で推移している。
株価は、12,100 円台まで上昇した後、アメリカにおける金融不安の高まりを背景とした世界的な景気後退への警戒感等から、8,200 円台まで下落し、その後8,400 円台で推移している。対米ドル円レートは、106 円台から99 円台まで円高方向で推移した後、100 円台で推移している。
短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、0.5％付近で推移している。ユーロ円金利（３ヶ月物）は、0.8％台で推移している。長期金利は、アメリカの長期金利の動向等を背景に、1.5％台前半まで上昇した後、1.3％台後半まで低下し、その後1.5％台後半で推移している。企業金融については、企業の資金繰り状況は悪化しており、民間債と国債との流通利回りスプレッドはこのところ拡大している。
マネタリーベースは、前年比0.9％の伸びとなっている。Ｍ２は、前年比2.2％の伸びとなっている。
４．海外経済
世界の景気は減速している。先行きについては、金融危機の影響により、一段の下振れリスクがある。
アメリカでは、景気は後退している。先行きについては、金融危機の影響により、一層厳しさが増すリスクがある。
2008年４−６月期では、住宅投資や在庫投資が減少したものの、消費や外需の増加などから、ＧＤＰ成長率は前期比年率2.8％増となった。
消費はこのところ減少している。設備投資はこのところ弱い動きとなっている。住宅建設は減少している。
生産は緩やかに減少している。雇用面では、雇用者数は減少しており、失業率は上昇している。物価面では、コア物価上昇率はやや上昇している。
９月中旬の大手金融機関の破綻を始めとする金融市場混乱の深刻化を受けて、10月３日に金融市場の安定化を目的とした緊急経済安定化法が成立し、10月14日には同法に基づき、最大2500億ドルを金
融機関に資本注入することが発表された。
また、10月８日に緊急に開催されたＦＯＭＣでは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）及び４か国の中央銀行と協調して、フェデラル・ファンドレート（ＦＦ金利）の誘導目標水準を0.50％引下げ、1.50％とすることが決定された。
アジアでは、中国等で景気は拡大が続いているが、一部で減速の動きがみられる。
中国では、景気は拡大が続いている。固定資産投資は高い伸びが続いている。マレーシアでは、景気は拡大している。台湾では、景気の拡大は緩やかになっている。タイでは、景気は緩やかに回復している。韓国では、景気は減速している。シンガポールでは、景気は弱含んでいる。
ユーロ圏及び英国では、景気は弱含んでいる。先行きについては、金融危機の影響により、景気後退のリスクが高まっている。
ユーロ圏、ドイツ、フランス、英国では、景気は弱含んでいる。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、10月８日の理事会で、政策金利（短期買いオペの最低応札金利）を0.50％ポイント引き下げ、3.75％とすることを決定した。
イングランド銀行（ＢＯＥ）は、10月８日の金融政策委員会で、政策金利（バンクレート）を0.50％ポイント引き下げ、4.50％とすることを決定した。
国際金融情勢等
金融情勢をみると、欧米を中心とした金融危機により、世界の主要な株価は大幅に下落した。主要国の長期金利は、9 月下旬から10 月上旬にかけて大幅に低下した後、上昇している。短期金利に
ついてみると、ユーロドル金利（３ヶ月物）が大幅に上昇した。
ドルは、円以外の主要通貨に対して大幅に増価した。原油価格は、９月下旬にかけて上昇した後、大幅に下落した。
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| 労働生産性の上昇率は2002年度以降で最も低い水準 |
2008年10月20日 |
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社会経済生産性本部(理事長：谷口恒明)は「生産性白書2008年版」をまとめた。本書は、2007年度の労働生産性の動向や生産性をめぐる日本の課題などを収録したもの。概要は以下の通り。
1．持続的な経済成長のために「前向きの生産性回復」への転換をはかることが重要。
長期的な生産性向上のためには、
(1)ＩＴ資本の蓄積
(2)人的資本の育成
(3)効果的な規制緩和を重点的に進めるべき
2．2007年度の日本の労働生産性は803万円。労働生産性上昇率は前年度比＋1.2％となり、2002年度以降で最も低い水準。
3. 電気ガスや製造業、卸小売など対象１４産業分野のうち６産業で労働生産性が向上したものの、医療福祉やサービス業、不動産業などサービス分野の８産業はマイナスに。
4. 上場企業平均の名目労働生産性水準（2007年度）は2,152万円。2001年度以来6年ぶりに低下。製造業の労働生産性は任天堂が第1位。分野別でみると、輸送機械はシマノ、電気機械はファナック、宿泊、飲食サービスでは「すき家」などを展開するゼンショーがトップ。
5. パートやアルバイトなどを含めて労働生産性を試算すると、上場企業平均は1,542万円と、正社員ベースの７割程度に低下。特に、非正規雇用の割合が高い小売業(同約46％)や宿泊、飲食サービス業(同39％)では、乖離が大きい。
6. 日本のサービス産業の国際化が遅れているのは、各国の規制や慣行が障害となっていることもあるが、非戦略的な受身の海外進出や日本市場への依存も要因となっている。
出典：財団法人 社会経済生産性本部 総合企画部 生産性総合研究センター
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000883/attached.pdf
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| 〜65歳までの高年齢者雇用確保措置は着実に進展〜 |
2008年10月15日 |
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〜65歳までの高年齢者雇用確保措置は着実に進展〜
（平成20年6月1日現在の高年齢者の雇用状況）
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」によりに基づき、事業主は、毎年6月1日現在の状況を厚生労働大臣に報告しなければならないこととされておりその結果がでましたのでご報告します。
《ポイント》
１ 高年齢者雇用確保措置の実施状況
〜大企業のほとんどが雇用確保措置を実施、中小企業も95%超〜
○ 平成20年6月1日現在、51人以上規模の企業（注１）のうち、高年齢者雇用確保措置（注２）の実施企業の割合は、96.2％と前年比3.5ポイント増加。
うち、中小企業（注３）は95.6％（前年比3.8ポイント増）。
大企業（注４）は99.8％（前年比1.7ポイント増）。
○ 希望者全員が65歳以上まで働ける企業（注５）の割合は39.0％（前年比2.0ポイント増）。
○ 70歳までの雇用確保措置を実施した企業（注６）の割合は12.4％（前年比0.5ポイント増）。
２ 雇用確保措置の義務化後の高年齢労働者の動向
〜高年齢者の常用労働者数が大幅に増加〜
○ 雇用確保措置の義務化前（平成17年）に比較して、
・ 60〜64歳の常用労働者数は約78万人から約129万人に増加（64％増）。
・ 65歳以上の常用労働者数は約27万人から約49万人に増加（84％増）。
〜定年到達者のうち継続雇用される者が大幅に増加〜
○ 雇用確保措置の義務化前（平成17年）に比較して、定年到達予定者のうち継続して雇用される予定の者の数（割合）は約12万人（48％）から約32万人（73％）に、約20万人増加（25ポイント増）。
３ 今後の取組
○ 65歳までの雇用確保措置の確実な実施のため、引き続き51人以上規模の未実施企業に対して強力に指導を行うほか、今後は、50人以下規模の企業に対して重点的に指導を実施する。
○ 少子・高齢化の進行、将来の労働力人口の減少等の状況を踏まえ、「70歳まで働ける企業」の普及・啓発に取り組む。
（注１）法第52条第１項により、事業主は、毎年、6月1日現在の定年及び継続雇用制度の状況等を厚生労働大臣に報告することとされており、今般、当該報告を提出した51人以上規模の企業93,886社について、高年齢者雇用確保措置の実施状況を集計（うち中小企業（51人〜300人規模）は79,688社、大企業（301人以上規模）は14,198社）。
（注２）事業主は、雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用の確保のため、定年の定めの廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入（「高年齢者雇用確保措置」）のいずれかの措置を講じなければならない（法第9条第1項）。なお、定年の引上げ、継続雇用制度の義務年齢は、年金の支給開始年齢の引上げに合わせて、平成25年4月までに段階的に引上げ（現在は、63歳）。
（注３）中小企業とは51人〜300人規模の企業。
（注４）大企業とは301人以上規模の企業。
（注５）定年の定めの廃止、65歳以上定年、希望者全員65歳以上継続雇用の企業。
（注６）定年の定めの廃止、70歳以上定年、希望者全員70歳以上・基準該当者70歳以上継続雇用の企業。
１ 高年齢者雇用確保措置の実施状況
(1) 全体の状況
高年齢者雇用確保措置（以下「雇用確保措置」という。）の実施済企業の割合は96.2％（90,351社）、前年比3.5ポイントの増加となっている。
一方、雇用確保措置を未実施である企業の割合は3.8％（3,535社）、前年比3.5ポイントの減少となっている。
このように、企業における雇用確保措置は着実に進展している
(2) 企業規模別の状況
雇用確保措置の実施済企業の割合を企業規模別に見ると、大企業では99.8％（14,168社）、前年比1.7ポイントの増加、中小企業では95.6％（76,183社）、前年比3.8ポイントの増加となっており、大企業のほとんどが雇用確保措置を実施し、また、中小企業の実施状況も着実に進展している
(3) 雇用確保措置の上限年齢
雇用確保措置の上限年齢については、雇用確保措置の実施済企業のうち、現在の義務年齢である63歳又は64歳を上限年齢とした企業は20.5％（18,543社）となる一方、法の義務化スケジュールより前倒しして65歳以上を上限年齢とした企業（定年の定めのない企業を含む。）は79.5％（71,808社）、前年比2ポイントの増加となっている。
(4) 雇用確保措置の内訳
雇用確保措置の実施済企業のうち、「定年の定めの廃止」の措置を講じた企業は2.1％（1,899社）、「定年の引上げ」の措置を講じた企業は12.5％（11,262社）、「継続雇用制度の導入」の措置を講じた企業は85.4％（77,190社）となっている
(5) 継続雇用制度の内訳
継続雇用制度を導入した企業（77,190社）のうち、希望者全員の継続雇用制度を導入した企業は38.6％（29,812社）、対象者となる高年齢者に係る基準を労使協定で定め、当該基準に基づく継続雇用制度を導入した企業は44.0％（33,932社）、労使協定の締結に向けて努力したにもかかわらず協議が調わず、法に基づく特例措置により就業規則等で基準を定め、当該基準に基づく継続雇用制度を導入した企業は17.4％（13,446社）となっている
(6) 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合
希望者全員が65歳以上まで働ける企業（定年の定めの廃止、65歳以上定年、希望者全員65歳以上継続雇用制度の導入のいずれかを実施）の割合（全企業中）は39.0％（36,626社）、前年比2.0ポイントの増加となっている。
企業規模別に見ると、中小企業では42.2％（前年比2.2ポイント増加）、大企業では21.2％（前年比1.2ポイント増加）となっている
(7) 「70歳までの雇用確保措置を実施した企業」の割合
「70歳まで働ける企業」（定年の定めの廃止、70歳以上定年、希望者全員70歳以上・基準該当者70歳以上継続雇用制度の導入のいずれかを実施）の割合（全企業中）は12.4％（11,598社）、前年比0.5ポイントの増加となっている。
企業規模別に見ると、中小企業では13.2％（前年比0.5ポイント増加）、大企業では7.4％（前年と同じ）となっている
２ 雇用確保措置の義務化後の高年齢労働者の動向
（1）常用労働者数の推移
雇用確保措置の義務化前(平成17年)に比較して、
・ 60歳〜64歳の常用労働者数は78万4千人から128万9千人へ50万5千人の増加（64.3％の増加）
・ 65歳以上の常用労働者数は26万5千人から48万8千人へ22万3千人の増加（83.8％の増加）
と、大幅に増加している
（2）定年到達予定者に占める継続雇用予定者の状況
雇用確保措置の義務化前（平成17年）と比較して、定年到達予定者のうち継続雇用される予定の者の占める者の数（割合）は12万人（48.4％）から31万6千人（73.3％）へ、19万6千人の増加（24.9ポイントの増加）となっている
３ 今後の取組
(1) 65歳までの雇用確保措置の確実な実施
[1] 雇用確保措置未実施企業に対する指導の実施
本年6月1日時点の高年齢者雇用状況報告によると、51人以上の規模の企業における雇用確保措置は着実に進展しているが、未実施企業が3,535社あることから、引き続き、各都道府県労働局、ハローワークの幹部等による個別指導を強力に実施し、早期解消を図るとともに、今後は、特に50人以下規模の企業に対して、重点的に集団指導や個別指導を行うとともに、雇用確保措置の導入に向けた取組を行う事業主団体に対する奨励金の活用促進等を通じて、雇用確保措置の実施を図る。
[2] 雇用確保措置の充実
上記の雇用確保措置の実施に係る指導に加えて、勤務時間の多様化、職域拡大、処遇改善等を通じて、希望者全員の65歳までの継続雇用、定年の引上げ、定年の定めの廃止といった雇用確保措置の充実に取り組んでいくよう、企業に積極的に働きかけを行う。
(2) 「70歳まで働ける企業」の普及・啓発
少子・高齢化の進行、将来の労働力人口の減少、団塊世代の60歳の定年年齢への到達等を踏まえ、高年齢者が意欲と能力のある限りいくつになっても働ける社会の実現に向け、事業主団体等による70歳までの高年齢者の一層の雇用に向けた取組の支援、70歳以上の定年への引上げ等に係る「定年引上げ等奨励金」の積極的な活用についての企業への働きかけ等により、「70歳まで働ける企業」の普及・啓発に取り組む。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1007-1.html
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| 中途採用削減や希望退職募集が増加 |
2008年10月06日 |
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労働経済動向調査（平成20年８月）結果の概況
I 調査の概要
この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、年４回実施（通信調査方式）しているもので、本概況は平成20年８月に実施した調査の結果である。調査対象は、日本標準産業分類（平成14年３月改訂）の建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業及びサービス業（他に分類されないもの）に属する事業所規模30人以上の全国の民営事業所5,664事業所である。（回答事業所数3,255、回答率57.5％）
＜ポイント＞
・労働者の不足感が続く
・正社員募集を行い、かつ新規学卒者採用枠で既卒者が応募可能だった事業所は全体の３割
・中途採用の削減/停止や希望退職の募集/解雇が昨年よりも増加
≪１ 生産・売上額等、所定外労働時間、雇用≫
生産・売上額等の20年４〜６月期の実績は、製造業、卸売・小売業、サービス業の産業で「前期と比べて増加した」が「減少した」を下回った。
所定外労働時間の20年４〜６月期の実績は、サービス業で「前期と比べて増加した」が「減少した」を上回った。
正社員等雇用の20年４〜６月期の実績は、製造業、サービス業で「前期と比べて増加した」が「減少した」を上回った。
≪２ 労働者の過不足状況及び中途採用≫
正社員等労働者及びパートタイム労働者の不足感が続いている。
中途採用の実績は昨年より減少している。
≪３ 既卒者の応募可能性≫
過去１年間に正社員の募集を行い、かつ新規学卒者採用枠で既卒者が応募可能だった事業所割合は全体の33％。中途採用者採用枠で応募可能だったのは52％となっている。
新規学卒者採用枠に応募可能だった既卒者の応募年齢に「上限がある」事業所割合は50％、このうち、「24歳以下」を上限とする事業所割合が40％となっている。
≪４ 新規学卒者採用枠の募集状況≫
過去１年間に正社員を新規学卒者採用枠で「募集した」事業所割合は53％となっている。
募集した事業所における募集時期では、「春季の一括採用のみ」とする事業所割合が67％、「年間を通して随時」が25％、「春季と秋季」が8％となっている.
≪その他 中途採用の削減/停止や希望退職の募集/解雇が昨年よりも増加≫
注：
1) 「正社員」とは、当該事業所で正社員とする者をいう。
2) 「既卒者」とは、学校卒業後すぐに当該事業所に就職する者以外で、35歳未満の者をいう。勤務経験の有無は問わない。
3) 「新規学卒者採用枠」とは、「新規学卒者」として採用する場合をいい、それ以外は「中途採用者採用枠」として扱う。
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| 景気後退が前回比23.4ポイント増（経済同友会調査） |
2008年09月29日 |
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景気後退が懸念されていますが、経済同友会が行った調査にもその動きがあらわれているようです。これは日本長期信用銀行が経営破綻した1998年10月調査（96.7％）以来の水準でもあります。
2008年9月（第86回）景気定点観測アンケート調査結果
�機シ糞と獣�
（1）景気の現状について
「後退している」（31.5％）が前回比23.4ポイント増となった一方、「横ばい状態が続いている」が前
回比35.0ポイント減と大幅に低下した。
「緩やかに後退している」「後退している」の合計は95.9％となり、日本長期信用銀行が破綻した1998
年10月の調査（96.7％）以来の水準となった。また、同友会景気判断指数(※)は−62.75となり、ITバブ
ル崩壊後の2001年12月調査（−73.5）以来の水準となった。
（2）今後の見通しについて
「緩やかに後退する」（54.8％）が最も多く、「後退している」（33.8％）が続いた。また、「緩やか
に後退する」「後退している」の合計は88.6％となり、現状判断と同様の結果となった。理由としては、
「個人消費の減少」が最も多かった。
�供ゴ覿閥叛咫∪瀏�投資等
（1）売上高および経常利益
7-9月期につき、製造業・非製造業とも前回予想に比べ、減益見通しが増加した。
（2）設備投資計画
製造業・非製造業ともに、前回調査に比べ、減額見通しが増加した。
（3）雇用状況
「不足している」が減少（27.5％⇒22.4％）し、「適正である」が増加（59.6％⇒64.5％）した。
�掘ゥ肇團奪�ス
■成長率の見通し
日本経済の2008年度の成長見通しの平均値は0.76％となり、6月調査時に比べて0.46ポイント低下した。また、2009年度の見通しは平均値1.02％となった。
■景気後退局面について
今回の景気後退局面からの回復時期について、「2009年7-12月」（46.8％）が最も多く、「2010年1-6月
期」（24.3％）が続いた。また、持ち直しのきっかけは「米国の景気回復」が最も多く、次いで「一次産
品価格（原油・穀物等）の安定」「国際金融市場の安定化」が多く見られた。
■米国経済の見通し
米国経済の成長見通しの平均値は2008年1.39％、2009年1.44％となった。また、景気後退局面からの回復時期については「2009年7-12月」（45.8％）が最も多く、「2010年1-6月期」（25.5％）が続いた。
■マニフェストに記載すべき政策課題
次回衆議院議員選挙に向けて、各党が政策論議を深め、マニフェストに記載すべき政策課題について、
「税制改革（歳入改革）」（71.2％）が最も多く、「年金制度改革」（56.6％）、「歳出削減」（46.2％）などがこれに続いた。
(※)同友会景気判断指数：アンケート��.１への回答について、「拡大している」を１、「緩やかに拡大している」を0.5、「横ばい状態が続いている」を０、「緩やかに後退している」を−0.5、「後退している」を−１として、それぞれの答えの比率を積算し、合計したもの（「その他」は考慮せず）
＜詳細は下記にて＞
http://www.doyukai.or.jp/bizactivity/articles/2008/pdf/080917.pdf
調査期間：2008年9月5日〜9月12日
調査対象：2008年度(社)経済同友会幹事、経済情勢・政策委員会委員、その他委員会登録の
経営トップマネジメント(558名)および各地経済同友会代表幹事(78名） 計636名
集計回答数：220名（回答率＝34.6％）〔製造業66名、非製造業154名〕
〔(社)経済同友会会員170名、各地経済同友会代表幹事50名〕
＊本調査は年4回（3月、6月、9月、12月）実施
2008年9月17日
2008年9月（第86回）景気定点観測アンケート調査結果
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| 大卒給与の対前年上昇額が２年連続1,000 円超 |
2008年09月22日 |
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(社)日本経済団体連合会は2008 年3 月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表しました
《今年の初任給調査結果のポイント》
１． 大学卒事務系の初任給水準は20万6,969 円
２． 大学卒事務系の対前年上昇額が２年連続1,000 円超（1,191 円）
３． 半数近くの企業で初任給の改定を実施
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調査目的：新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とする
ために1952 年より実施
調査対象：(社)日本経団連企業会員および東京経営者協会会員会社2,050 社
調査時期：2008 年5 月8 日〜6 月5 日
回答状況：集計社数747 社（有効回答率36.4％）
（製造業48.9％、非製造業51.1％ 従業員500 人以上規模73.1％）
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１. 初任給水準―全産業―
2008 年の初任給水準は、大学院（修士）卒事務系22 万4,742 円（対前年上昇率0.54％）、
大学卒事務系20 万6,969 円（同0.58％）、高専卒技術系18 万1,334 円（同0.54％）、短
大卒事務系17 万2,621 円（同0.65％）、高校卒事務系16 万1,403 円（0.72％）、高校卒
現業系16 万3,288 円（同0.62％）となっている。
対前年上昇率は全体的にほぼ昨年と同程度となっており、大学卒事務系の対前年上昇
額が、2 年連続で1,000 円を超えた（1,191 円）。
２．産業別規模別にみた初任給
(1)産業別
大学卒事務系では、最高が「石油・石炭製品」の23 万4,700 円、次いで「新聞・
出版・印刷」の22 万4,891 円、「紙・パルプ」の22 万1,733 円の順になっている。
一方、最低は「金融・保険業」（19 万325 円）となっており、「電気・ガス業」（20
万557 円）と「土木建設業」（20 万2,526 円）が続いている。
(2)規模別
大学院（修士）卒事務系では「100 人未満」規模が23 万1,270 円で最も高くなっ
ているほか、大学卒事務系では「100〜299 人」規模が21 万628 円、短大卒事務系で
は「100 人未満」規模が18 万3,096 円で最も高くなっている。高校卒では事務系・
現業系いずれも「100 人未満」規模が最も高く、それぞれ16 万8,479 円、16 万8,483
円となっている。
また、従業員3,000 人以上の大企業の各学歴別初任給を100.0 としてみると、「100
〜299 人」「100 人未満」規模では全学歴において、100.0 を上回っている。
３. 初任給の決定状況
前年の初任給のまま据え置いた（凍結）企業の割合は、５割程度（52.0％）で、1999
年から１０年連続で５割を上回っているものの、2003 年（91.4％）をピークに５年
連続で減少している。
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| 14年ぶりに入職率が離職率上回る/07年雇用動向調査 |
2008年09月16日 |
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労働移動の状況
厚生労働省が５日発表した2007年の雇用動向調査の結果によると14年ぶりに入職率が離職率上回るという結果がでました。
１ 労働移動の状況
（１）労働移動の状況
平成19年の１年間における労働移動者は、入職者が699万人（前年699万人）、離職者が680万人（同704万人）で、延べ労働移動者は1,379万人（同1,404万人）となり、入職者のうち転職入職者は454万人（同454万人）となった。これを率でみると、入職率は15.9％（同16.0％）、離職率は15.4％（同16.2％）、延べ労働移動率は31.3％（同32.2％）、転職入職率は10.3％（同10.4％）となった。
前年と比べると、入職率が0.1ポイント低下、離職率が0.8ポイント低下し、入職超過となった。
（２）性別労働移動の状況
性別に労働移動者をみると、男は入職者が346万人（前年340万人）、離職者が332万人（同335万人）で、女は入職者が353万人（同359万人）、離職者が348万人（同369万人）となった。これを率でみると、男は入職率が13.6％（同13.5％）、離職率が13.0%（同13.3％）、女は入職率が19.0（同19.5％）、離職率が18.8％（同20.0％）となった。
前年と比べると、男は入職率が0.1ポイント上昇、離職率が0.3ポイント低下、女は入職率が0.5ポイント低下、離職率が1.2ポイント低下した。
（３）就業形態別労働移動の状況
就業形態別に労働移動者をみると、入職者は一般労働者が420万人（前年424万人）、パートタイム労働者が280万人（同275万人）、離職者は一般労働者が409万人（同442万人）、パートタイム労働者が271万人（同262万人）となった。これを率でみると、入職率は一般労働者が12.5％（同12.6％）、パートタイム労働者が26.7％（同27.7％）、離職率は一般労働者が12.2％（同13.1％）、パートタイム労働者が25.9％（同26.3％）となった。
前年と比べると、一般労働者は入職率、離職率がそれぞれ0.1ポイント、0.9ポイント低下し、パートタイム労働者は入職率、離職率がそれぞれ1.0ポイント、0.4ポイント低下した。（
（４）産業別労働移動の状況
産業別に労働移動者をみると、入職者は卸売・小売業が142万人、飲食店,宿泊業が116万人、サービス業（他に分類されないもの）が106万人と多くなっている。離職者は卸売・小売業が142万人、飲食店，宿泊業が112万人、サービス業（他に分類されないもの）が102万人と多くなっている。
率でみると、入職率は飲食店，宿泊業が36.2％で最も高く、次いで不動産業が22.0％、離職率は飲食店，宿泊業が35.0％で最も高く、次いでサービス業（他に分類されないもの）が17.4％となった。
入職超過率でみると、不動産業が5.4ポイント、情報通信業が1.9ポイント、医療，福祉が1.7ポイントで入職超過、複合サービス事業が−1.1ポイントで離職超過となった。
（５）企業規模別労働移動の状況
企業規模別に労働移動者をみると、入職者は5〜29人規模が161万人、1,000人以上規模が158万人、30〜99人規模が136万人で多く、離職者は5〜29人規模が167万人、1,000人以上規模が141万人、30〜99人規模が138万人と多くなっている。
率でみると、入職率は1,000人以上規模が17.9％で最も高く、離職率は30〜99人規模が16.4％で最も高くなった。また、企業規模が100人以上の規模においては、全て入職超過となった。
（６）入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合
入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、入職者は40.0％、離職者は39.9％、転職入職者は35.3％となった。性別にみると、入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、男が25.5％、女が54.2％、離職者に占めるパートタイム労働者の割合は、男が25.4％、女が53.7％となった。
前年と比べると、入職者に占めるパートタイム労働者の割合は0.6ポイント上昇し、離職者に占めるパートタイム労働者の割合は2.7ポイント上昇した。（
２ 入職者の状況
（１）職歴別入職状況
入職者を職歴別にみると、転職入職者は454万人（前年454万人）、未就業入職者は245万人（同246万人）で、転職入職率が10.3％（同10.4％）、未就業入職率が5.6％（同5.6％）となった。前年と比べると、転職入職率は0.1ポイント低下、未就業入職率は同水準となった。
性別にみると、男は転職入職者が237万人、未就業入職者が109万人、女は転職入職者が217万人、未就業入職者が136万人で、男の転職入職率は9.3％（同9.3％）、未就業入職率は4.3％（同4.2％）、女の転職入職率は11.7％（同11.8％）、未就業入職率は7.3％（同7.7％）となった。
就業形態別にみると、一般労働者の転職入職者は294万人、未就業入職者は126万人で、転職入職率は8.7％（同8.8％）、未就業入職率は3.7％（同3.8％）、パートタイム労働者の転職入職者は160万人、未就業入職者は119万人で、転職入職率は15.3％（同15.9％）、未就業入職率は11.4％（同11.8％）となった。
（２）転職入職者の状況
ア 年齢階級別転職入職者の状況
年齢階級別に転職入職率をみると、２０〜２４歳が16.8％と最も高く、１９歳以下が16.1％、２５〜２９歳が15.8％となった。性別にみると、男は２０〜２４歳が17.0％、２５〜２９歳が15.3％、１９歳以下が13.3％、女は１９歳以下が18.6％、２０〜２４歳が16.7％、２５〜２９歳が16.5％と比較的若い層で男女ともに高くなっている。
イ 就業形態間移動の状況
転職入職者の就業形態間移動状況をみると、「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は53.7％、「パートタイム労働者から一般労働者へ移動」した割合は9.6％、「一般労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は9.2％、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は22.1％となった
ウ 賃金変動状況
転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は33.8％、「減少」した割合は30.3％、「変わらない」の割合は34.6％となった。「増加」のうち、「１割以上の増加」の割合は20.6％、「減少」のうち「１割以上の減少」の割合は22.1％となった。年齢階級別にみると、４５歳未満では、賃金が「増加」した割合は「減少」した割合を上回った。
前年と比べると、「増加」した割合は0.2ポイント低下し、「減少」した割合は1.6ポイン上昇した。
エ 離職期間の状況
転職入職者の離職期間別割合をみると、「１５日未満」が35.7％と最も多く 、次いで「１か月〜３か月未満」が23.0％となった。就業形態別にみると、一般労働者とパートタイム労働者ともに「１５日未満」が最も多くなった。
前年と比べると「１５日未満」が1.6ポイント上昇、「１５日〜１か月未満」が0.4ポイント上昇し、比較的短い期間で入職する者の割合が増加している。（
３ 離職者の状況
（１）離職理由別状況
離職者の離職理由別割合をみると、「個人的理由」が74.3％と最も多く、次いで「契約期間の満了」が10.2％、「経営上の都合」が7.4％、「定年」が4.5％と多くなっている。性別にみると、男は「個人的理由」が69.2％、「契約期間の満了」が10.4％、「経営上の都合」が9.1％、「定年」が7.2％で、女は「個人的理由」が79.2％、「契約期間の満了」が10.0％、「経営上の都合」が5.7％で、「個人的理由」のうち「結婚」が4.1％、「出産・育児」が3.9％と多くなっている。
年齢階級別にみると、４０歳未満の年齢層では「個人的理由」が8割を超え、４０〜５９歳では「個人的理由」以外に「経営上の都合」が高くなっている。
前年と比べると、「個人的理由」は1.9ポイント上昇、一方、「契約期間の満了」は2.1ポイント低下した。（
（２）勤続期間の状況
離職者の勤続期間別割合をみると、「６か月未満」が23.1％、「２年〜５年未満」が20.5％、「１０年以上」が15.4％、「６か月〜１年未満」が15.0％、「１年〜２年未満」が14.8％と多くなっている。性別にみると、男は「６か月未満」が21.2％、「１０年以上」が20.7％、「２年〜５年未満」が19.1％、で多く、女は「６か月未満」が24.9％、「２年〜５年未満」が21.8％で多くなっている。
前年と比べると、パートタイム労働者の「６か月未満」で3.4ポイント、女の「６か月未満」で2.8ポイント上昇し、パートタイム労働者の「１年〜２年未満」で2.8ポイント低下した。
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内閣府は8月18日「地域別にみる女性の就業率」を発表。
女性の就業率が高い「北陸」と下位の「近畿」を年齢別に比較分析しているのでご紹介します。
＜本文＞
少子高齢化が進む我が国では、労働力として女性や高齢者等の活用を高めることが必要である。以下では、女性の就業について地域別にみていきたい。
07年の就業構造基本調査によると、女性の就業率は５年前に比べ、全地域で上昇しているものの、その水準は地域ごとにばらつきがみられる（図１）。
女性の就業率について、水準の高い北陸と下位の近畿を年齢階級別にみると、北陸は世界的に女性の就業率が高いスウェーデンと近い水準で推移しているのに対し、近畿の曲線は25-29歳あたりから北陸との乖離がみられ、30-44歳あたりに掛けて17〜19％ポイント程度の乖離幅となる。この年齢階層は一般的に女性の育児期と重なる（図２）。
さらに、北陸と近畿の女性の年齢階級別就業率を「配偶者なし」と「配偶者あり」で比較すると、「配偶者なし」では北陸と近畿の間に大きな乖離はないものの（図３）、「配偶者あり」では各年齢階級で乖離がみられ、特に25-44歳の階級では20〜24％ポイント程度の乖離となっている（図４）。全国的に25-44歳の女性無業者の約６割が就業を希望しない理由として「育児」を挙げている（図５）ことを踏まえると、北陸に比べて近畿では、育児期の女性が就業することが難しい状況があると考えられる。
育児期の女性が就業するためには、親族等が預かってくれる場合を除き、多くは保育所に子供を預けることとなる。そこで、祖父母などからの保育支援を受けにくい「夫婦と子供（末子が６歳未満＝乳幼児）からなる世帯」、いわゆる核家族で乳幼児を持つ女性の就業率と当該女性１人あたり保育所定員数の相関を都道府県別でみると、保育所定員数が多い都道府県ほど乳幼児を持つ女性の就業率が高いという関係があり、近畿（２府４県）は保育所定員数、乳幼児を持つ女性の就業率ともに低い所に位置している（図６）。
人口減少に伴う労働力人口の減少は、我が国の経済成長にマイナスに働く可能性がある。今後、女性が育児や家事等と仕事を両立しやすい社会に向けた環境整備が進み、労働力の維持・向上が達成されることを期待したい。
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| 2007年「企業における採用管理等に関する実態調査」 |
2008年09月01日 |
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厚生労働省は21日、2007年「企業における採用管理等に関する実態調査」の結果を発表した。
企業の中核となる人材の不足感又は将来的に不足する懸念を解消するための対策では
●「管理職」
「業務の効率化、正社員の育成強化等により、正社員が更に中心的な業務を担うようにする」が48.8％、「即戦力として中途採用者枠での採用を増やす」が32.3％、
●「専門・技術職」
「即戦力として中途採用者枠での採用を増やす」が43.7％、
「再雇用等により定年退職者を継続して雇用する」が33.3％、
●「現業職のうち熟練技能者」
「再雇用等により定年退職者を継続して雇用する」が37.1％、
「即戦力として中途採用者枠での採用を増やす」が34.4％と多くなっている
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/saiyo-kanri/2007/index.html
結 果 の 概 要
１ 採用等の状況
（１） 平成１９年９月１日現在在籍している常用労働者数が５年前（平成１４年）と比べてどのように変化したかを企業割合でみると、「増えた」が33.3％、「ほぼ変わらない」が29.2％、「減った」が37.4％となっている。Ｄ.Ｉ.（「増えた」-「減った」）をみると、-4.1ポイントとなっている。
また、正社員の人数が５年前と比べてどのように変化したかをみると、「正社員の人数が増えた」が30.7％、「ほぼ変わらない」が30.4％、「正社員の人数が減った」が38.6％となっている。
「正社員の人数が増えた」を産業別にみると、「医療,福祉」（56.3％）、「情報通信業」（54.5％）が高くなっている。
企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「正社員の人数が増えた」企業割合が高くなっている。Ｄ.Ｉ.（「正社員の人数が増えた」-「正社員の人数が減った」）をみると、企業規模30〜99人の企業でのみマイナスとなっている。
また、５年前と比べて常用労働者に占める正社員の割合がどのように変化したかをみると、「正社員の割合が増えた」が18.6％、「ほぼ変わらない」が53.8％、「正社員の割合が減った」が27.3％となっている。
「正社員の割合が増えた」を産業別にみると、「医療,福祉」（42.5％）、「情報通信業」（33.4％）が高くなっている。
企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「正社員の割合が減った」企業割合が高くなっている。Ｄ.Ｉ.（「正社員の割合が増えた」-「正社員の割合が減った」）をみると、特に企業規模5,000人以上の企業が-24.4ポイントとマイナス幅が大きくなっている。
（２） 過去１年間（平成１８年９月から平成１９年８月まで。以下同様。）の採用状況をみると、「採用の計画があった」は78.0％で、計画どおりに「採用できた」が46.0％、「採用できなかった」が32.0％、「採用の計画がなかった」が21.9％となっている。
企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「計画どおりに採用できた」企業割合が高くなっている。
計画どおりに「採用できた」企業について、採用の総合的な満足度をみると、「おおむね満足のいくものであった」が43.9％、「あまり満足のいくものではなかった」が38.2％、「どちらともいえない」が17.9％の順となっている。
「おおむね満足のいくものであった」は、産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」（76.3％）、「鉱業」（74.5％）で高くなっている。企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど満足とする企業割合が高くなっている。
一方、計画どおりに「採用できなかった」企業についてその状況をみると、「正社員の採用予定数を確保できなかった」が50.0％と最も多く、「正社員、非正社員とも採用予定数を確保できなかった」が23.5％、「非正社員の採用予定数を確保できなかった」が21.4％の順となっている。
今後の採用計画についてみると、「正社員、非正社員ともに採用したい」が48.3％、「正社員のみ採用したい」が13.5％、「非正社員のみ採用したい」が3.8％、「採用自体を控えたい」が6.8％、「現在のところ未定」が27.4％となっている。「正社員、非正社員ともに採用したい」のうち、「どちらかというと正社員の採用に重点を置きたい」が35.5％、「どちらかというと非正社員の採用に重点を置きたい」が12.8％となっている。
今後の採用計画を産業別にみると、「どちらかというと正社員の採用に重点を置きたい」では、「情報通信業」（47.1％）、「運輸業」（43.1％）、「どちらかというと非正社員の採用に重点を置きたい」では、「飲食店，宿泊業」（37.1％）、「医療，福祉」（30.5％）が高く、「正社員のみ採用したい」は「情報通信業」が30.1％と最も高くなっている。企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「どちらかというと正社員の採用に重点を置きたい」企業割合が高くなっている。
２ 既卒者の採用
（１）「新規学卒者枠」での採用
過去１年間に新規学卒者枠で正社員を募集するにあたり、既卒者の応募受付状況についてみると、「応募可能だった」が41.1％、「応募不可だった」が11.8％、「採用の計画がなかった」が46.8％となっている。
「応募可能だった」を産業別にみると「情報通信業」（60.1％）、「医療，福祉」（53.8％）、「教育，学習支援業」（50.9％）で高くなっている。
企業規模別にみると、企業規模が大きいほど「応募不可だった」企業割合が高くなっている。
過去１年間既卒者が「応募可能だった」又は今後は既卒者を「応募可能とする」企業について、既卒者の年齢の上限を学歴別にみると、「年齢に上限はない」が「中学・高校」では45.7％、「専修学校（専門課程）」では48.9％、「高専・短大」では49.3％、「大学・大学院」では50.8％となっている。
過去１年間既卒者が「応募可能だった」又は今後は既卒者を「応募可能とする」企業について、既卒者の卒業後の経過期間の上限を学歴別にみると、「卒業後の経過期間に上限はない」が「中学・高校」では66.2％、「専修学校（専門課程）」では68.6％、「高専・短大」では68.4％、「大学・大学院」では69.0％となっている。
新規学卒者枠で正社員を募集するにあたり、既卒者の応募受付について今後の方針をみると、「応募可能とする」が46.0％、「応募不可とする」が10.6％、「現在のところ未定」が43.3％となっている。企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「応募不可とする」企業割合が高くなっている。
（２）「中途採用者枠」での採用
過去１年間に中途採用者枠で正社員を募集するにあたり、既卒者の応募受付状況（勤務経験のある者のみ応募可能で、勤務経験のない者は応募不可であった企業は調査上「応募不可だった」とした。以下同じ。）についてみると、「応募可能だった」が62.1％、「応募不可だった」が3.5％、「採用の計画がなかった」が34.0％となっている。
産業別にみると「応募可能だった」は、「情報通信業」（75.6％）、「医療，福祉」（71.2％）、「教育，学習支援業」（67.8％）で高くなっている。企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「応募可能だった」とする企業割合が高くなっており、さらに「応募可能だった」のうち「採用にいたった」とする企業割合も高くなっている。
中途採用者枠で正社員を募集するにあたり、既卒者の応募受付について今後の方針をみると、「応募可能とする」が62.1％、「応募不可とする」が2.8％、「現在のところ未定」が34.8％となっている。企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「応募可能とする」企業割合が高くなっている。
３ 新規学卒者枠における通年採用
新規学卒者枠での正社員の採用にあたって、「通年採用を実施している」企業について学歴別にみると、「中学・高校」が24.4％、「専修学校（専門課程）」が24.6％、「高専・短大」が24.4％、「大学・大学院」が25.1％となっている。
４ 企業の中核となる人材
（１）期待する事項
企業の中核となる人材に期待する事項（３つまでの複数回答）について職種別にみると、「管理職」では「決断力・実行力」が61.4％、「指導力」が54.3％、「専門・技術職」では「専門的知識・技能」が76.5％、「責任感」が53.1％、「現業職のうち熟練技能者」では「専門的知識・技能」が57.6％、「責任感」が52.4％、「熱意・意欲」が51.6％と高くなっている。
（２）現在の不足感及び将来的に不足する懸念
企業の中核となる人材について、現在の不足感及び将来的に不足する懸念についてみると、「現在不足感がある」が44.2％、「将来的に不足する懸念がある」が39.2％、「現在不足感がなく、将来的にも不足する懸念がない」が16.4％となっている。
企業の中核となる人材の「現在不足感がある」又は「将来的に不足する懸念がある」企業について、要因としてどのようなことがあるか（複数回答）を職種別にみると、「管理職」では「人員構成の歪み」が49.6％、「既存事業の拡充」が22.9％、「採用者の定着率低下による計画的な育成の困難」が22.2％、「専門・技術職」では「人員構成の歪み」が36.0％、「採用者の定着率低下による計画的な育成の困難」が30.0％、「現業職のうち熟練技能者」では「人員構成の歪み」が34.1％、「採用者の定着率低下による計画的な育成の困難」が30.3％と多くなっている
（３）現在の不足感又は将来的に不足する懸念を解消するための対策
企業の中核となる人材の「現在不足感がある」又は「将来的に不足する懸念がある」企業について、現在の不足感又は将来的に不足する懸念を解消するための対策（複数回答）を職種別にみると、「管理職」では「業務の効率化、正社員の育成強化等により、正社員が更に中心的な業務を担うようにする」が48.8％、「即戦力として中途採用者枠での採用を増やす」が32.3％、「専門・技術職」では「即戦力として中途採用者枠での採用を増やす」が43.7％、「再雇用等により定年退職者を継続して雇用する」が33.3％、「現業職のうち熟練技能者」では「再雇用等により定年退職者を継続して雇用する」が37.1％、「即戦力として中途採用者枠での採用を増やす」が34.4％と多くなっている
（４）中途採用者枠での採用をするにあたり、能力を把握するために用いた方法
企業の中核となる人材の「現在不足感がある」又は「将来的に不足する懸念がある」企業のうち、「即戦力として中途採用者枠での採用を増やす」企業について、どのような方法を用いて能力を把握したか、又は把握しようとしているか（複数回答）をみると、「面接時の対応状況」が84.1％、「提出された履歴書や職務経歴書」が83.4％と多くなっている
（５）正社員を募集する際の方法
企業の中核となる人材の確保を目的として正社員を募集する際の方法（複数回答）についてみると、「新規学卒者枠」では「公共職業安定所」が43.6％、「学校の先生等の紹介・推薦」が29.5％、「中途採用者枠」では「公共職業安定所」が66.5％、「就職情報誌、新聞の求人広告・チラシ」が44.1％と多くなっている。
これを企業規模別にみると、「新規学卒者枠」、「中途採用者枠」ともに企業規模が小さくなるほど「公共職業安定所」が高く、企業規模が大きくなるほど「就職情報誌、新聞の求人広告・チラシ」、「自社独自のウェブサイト」、「会社説明会を開催して」が高くなっている。
５ 非正社員から正社員への登用制度
（１）非正社員から正社員への登用制度の有無及び登用実績
非正社員から正社員への登用制度の有無及び登用実績についてみると、「制度があり、登用の実績もある」が27.8％、「制度はあるが、登用の実績はない」が5.3％、「制度はないが登用の実績はある」が37.6％、「制度がなく、登用の実績もない」が29.1％となっている。
「制度があり、登用の実績もある」を産業別にみると、「医療，福祉」（50.6％）、「教育，学習支援業」（45.2％）が高くなっている。
企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「制度があり、登用の実績もある」企業割合が高くなっている。
（２）非正社員から正社員への登用制度の年齢上限の有無
非正社員から正社員への登用制度がある（「制度があり、登用の実績もある」又は「制度はあるが、登用の実績はない」）企業について、年齢上限の有無を職種別にみると「管理職」では「年齢に上限がある」が10.8％、「年齢に上限はない」が70.3％、「専門・技術職」では「年齢に上限がある」が12.5％、「年齢に上限はない」が68.5％、「事務職」では「年齢に上限がある」が14.4％、「年齢に上限はない」が74.5％、「現業職」では「年齢に上限がある」が15.1％、「年齢に上限はない」が73.6％となっている
（３）企業の中核となる人材として活躍している事例の有無
非正社員から正社員への登用実績がある（「制度があり、登用の実績もある」又は「制度はないが、登用の実績はある」）企業について、企業の中核となる人材として活躍している事例の有無をみると、「事例がある」が63.2％、「事例がない」が36.8％となっている。
「事例がある」を産業別にみると、「情報通信業」（73.9％）、「医療，福祉」（73.6％）、「飲食店，宿泊業」（73.3％）が高くなっている。
企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「事例がある」企業割合が高くなっている。
（４）今後の登用方針について
非正社員から正社員への今後の登用方針をみると、「現在のところ未定」が48.3％、「随時登用していきたい」が35.4％と多くなっている。
「随時登用していきたい」を産業別にみると、「医療，福祉」（65.0％）、「飲食店，宿泊業」（51.8％）、「教育，学習支援業」（46.3％）が高くなっている。
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| 平成19年留学生等の日本企業等への就職について |
2008年08月25日 |
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法務省入国管理局は平成１ ９ 年における留学生等の日本企業等への就職状況について発表した。
昨年よりも24.1％の増加となっている。
１ 概要
平成１ ９ 年においては， 大学， 大学院， 短期大学等に在籍していた外国人留学生（ 以下「留学生等」という。） が本邦の企業等への就職を目的として在留資格変更許可申請を行った件数は１ １ ， ４ １ ０ 人で，このうち１０，２６２人が許可されており，前年の許可数である８，２７２人より１ ， ９ ９ ０ 人（ ２ ４ ． １ ％ ） の増加となっている。
平成１ ９ 年における許可状況を主な国籍・地域別内訳で見ると
�� 中国７，５ ３ ９ 人（前年比１ ，５ ３ ９ 人，２ ５ ．７ ％ 増）
�� 韓国１，１ ０ ９ 人（前年比１ ６ ５ 人，１ ７ ．５ ％ 増）
�� 中国（台湾） ２ ８ ２ 人（前年比８ ２ 人，４ １ ．０ ％ 増）
�� バングラデシュ１ ３ ８ 人（前年比１ ９ 人，１ ６ ．０ ％ 増）
�� ベトナム１ ３ １ 人（前年比３ ９ 人，４ ２ ．４ ％ 増）
となっている。
２ 在留資格別等内訳
留学生等から本邦の企業等への就職を目的として在留資格の変更が許可された１ ０ ， ２ ６ ２ 人について， その在留資格別内訳， 国籍・出身地別内訳等は次のとおりである。
（ １ ） 在留資格
「人文知識・国際業務」が７ ， ３ ０ ４ 人（ ７ １ ． ２ ％ ），「技術」が２ ， ３ １ ４ 人（ ２ ２ ． ５ ％ ） となっており， これら２ つの在留資格で全体の９ ３ ． ７ ％ を占めている。
（ ２ ） 国籍・出身地
主な国籍・出身地としては， 中国（ 台湾， 香港， マカオを除く。以下同じ。） が７ ， ５ ３ ９ 人（ ７ ３ ． ５ ％ ） と最も多く， 次いで韓国，中国（ 台湾）， バングラデシュ， ベトナムの順となっており， アジア
諸国で全体の９ ６ ． ７ ％ の９ ， ９ ２ ０ 人を占めている。
（ ３ ） 就職先の業種
非製造業が７ ， ２ ４ ４ 人（ ７ ０ ． ６ ％ ）， 製造業が３ ， ０ １ ８ 人（２ ９．４ ％）となっており，前年に比べ非製造業が約１．２ 倍，製造業が約１ ． ３ 倍増加している。
なお， 非製造業では， 商業・貿易分野， コンピュータ関連分野及び教育分野がそれぞれ２ ， １ ４ ５ 人（ ２ ０ ． ９ ％ ）， １ ， ５ １ ０ 人（ １ ４ ． ７ ％ ）， ６ ５ ５ 人（ ６ ． ４ ％ ） と上位を占めており， また，
製造業では，機械分野及び電機分野がそれぞれ５ ５ ０ 人（５ ．４ ％ ），４ ６ ７ 人（ ４ ． ６ ％ ） と上位を占めている。
（ ４ ） 就職先での職務内容
翻訳・通訳が３ ， ４ ３ １ 人（ ３ ３ ． ４ ％ ） で， 前年に比べ７２０人（ ２ ６ ． ６ ％ ） 増加した。次いで， 販売・営業（ １ ， ５ ７ ４ 人）， 情報処理（ １ ， ２ ４ ２ 人）， 海外業務（ ６ ５ ６ 人） の順となっており， 特に販売・営業については前年の約１ ． ８ 倍に増加し， また， 情報処理についても前年の約１ ． ４ 倍に増加して， 前年に引き続き著しい増加傾向を示している。なお， これらの４ 種の職務内容に従事する者は６ ， ９ ０ ３ 人で全体の６ ７ ％ を占めている。
（ ５ ） 月額報酬
月額報酬２ ０ 万円以上２ ５ 万円未満が４ ， ７ ８ １ 人（ ４ ６ ． ６ ％ ）と最も多く， 次いで２ ０ 万円未満２ ， ９ ６ ０ 人（ ２ ８ ． ８ ％ ）， ２ ５万円以上３ ０ 万円未満１，４ ９ １ 人（１ ４ ．５ ％ ）の順となっている。
（ ６ ） 就職先企業等の資本金
資本金５００万〜１，０００万円の企業等に就職した者が２，２６４人（ ２ ２ ． １ ％ ） と多く， これを含め， 資本金５ ， ０ ０ ０ 万円以下の企業等に就職した者が５ ， ５ ２ １ 人（ ５ ３ ． ８ ％ ） と過半数を占めている。
（ ７ ） 就職先企業等の従業員数
従業員数５ ０ 人未満の企業等に就職した者が４ ， １ ５ ３ 人（ ４ ０ ． ５ ％ ） と最も多く， これを含め３ ０ ０ 人未満の企業等に就職した者が６ ， ７ １ ４ 人と全体の６ ５ ． ４ ％ を占めている。
（ ８ ） 最終学歴
大学を卒業した者が４ ， ９ ３ ７ 人（ ４ ８ ． １ ％ ）， 次が大学院において修士号又は博士号を授与された者３ ， １ ７ ６ 人（ ３ ０ ． ９ ％ ）の順となっており， 両者で全体の７ ９ ． ０ ％ を占めている。
（ ９ ） 就職先企業等の所在地
東京都に所在する企業等に就職した者が５，０ ５ ５ 人（４ ９ ．３ ％ ）と最も多く， 次いで大阪府１ ， ０ ３ ３ 人（ １ ０ ． １ ％ ）， 愛知県７ ８ ６ 人（ ７ ． ７ ％ ）， 以下神奈川県， 福岡県， 埼玉県の順となっている。
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| 近年の社会経済の変化と家計の動向（厚生労働白書より） |
2008年08月18日 |
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厚生労働白書より「近年の社会経済の変化と家計の動向」部分を抜粋します。
巷間よく言われている身近な話題を数字を統計で読み取れます。
（要点）
○ 我が国は、今後、一層少子高齢化が進行し、人口構造そのものが大きく変化していくとともに、
これに伴い、労働力人口の減少や我が国経済社会の持続的発展への影響が懸念されている。
○ 企業は、正規従業員の賃金制度は業績・成果主義的方向に見直しつつ長期雇用を今後も維持する
傾向にある。正規従業員以外の雇用者は増加している。若年層では、正規従業員以外の雇用者割合
が上昇しており、雇用者所得の格差の拡大の動きが見られた。
○ 労働時間の長短二極化の傾向が見られ、子育て世代の男性では長時間労働の者の割合が20％程
度と高止まりしている。また、仕事をしている女性のうち、約7割が出産を機に離職している。
○ 家計ベースでの近年の所得格差の拡大（世帯総所得のジニ係数の上昇）は、高齢化といった「年
齢構成の影響」が最も大きな要因である。若年層については、今後、これらの者が独立した世帯を
営むようになる際に所得格差の拡大につながることがないよう、引き続きフリーターの常用雇用化
などに取り組むことが重要である。
第1節 人口構造等の変化
1 人口構造の変化
○ 我が国は2005（平成17）年に人口減少局面に入ったが、今後、一層少子高齢化が進行し、本格
的な人口減少社会になる見通しである（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成
18年12月推計）」）（以下「新人口推計」という。）。
○ 新人口推計の結果については、少子化や人口減少の進行という側面だけでなく、我が国の人口構造
そのものが大きく変化していくことに注目しておかなければならない。2030（平成42）年には、
高齢化率は31.8％と国民の約3人に1人が65歳以上の高齢者となり、2055（平成67）年には高齢
化率は40.5％と4割を超える見込みである（図表2−1−1）。
2 労働力人口の減少
○ 人口構造の変化に伴い、労働力人口の減少や我が国経済社会の持続的発展への影響が懸念されている。
○ 仮に、労働力率が2006（平成18）年と同水準で推移した場合には、労働力人口は2030（平成
42）年には2006年と比較して約1,070万人減少することが見込まれているが、今後、各種の雇用
施策を講ずることにより、労働市場への参加が進んだ場合には、労働力人口の減少は約480万人にと
どまることが見込まれている（図表2−1−2）。
○ 一方、新人口推計の前提となっている今後の結婚や出産の動向（1990（平成2）年生まれの女性
の生涯未婚率23.5％、夫婦完結出生児数1.70人、2055（平成67）年の合計特殊出生率1.26）と、
国民が希望する結婚や出産（約9割が結婚を希望、希望子ども数2人以上）には大きなかい離が存在
しており、国民の希望する結婚や出産・子育てを実現する社会経済環境を整備することが不可欠とな
っている。
3 家族形態や地域社会の変化
○ 単独世帯は今後も増加を続け、2030（平成42）年には世帯主65歳以上世帯のうち37.7％を占
める見込みである。単独世帯は社会的リスクに弱く、また、今後、地域社会の維持が難しい状況が増
加することも懸念される。
第2節 労働環境の変化
1 業績・成果主義的賃金制度の導入など我が国雇用慣行の変化
○ 企業は、正規従業員の賃金制度を業績・成果主義的方向に見直しつつ、長期雇用を今後も維持する傾向にある。
2 正規従業員以外の雇用者の増加
○ パート、派遣、契約社員等の正規従業員以外の雇用者の人数は増加しており、2003（平成15）
年以来、雇用者（役員を除く）の3割を超えている（図表2−2−2）。これらの就業形態は、正規の
職員・従業員に比べて、相対的に収入が低くなっている（図表2−2−3）。
○ 不本意ながら正規従業員以外の職に就いている者が近年増加の傾向が見られる（「正社員として働
ける会社がなかった」が14.0％（1999（平成11）年）→25.8％（2003（平成15）年）。
3 若年層の就労・生活状況
○ 若年層で、正規従業員以外の雇用者割合が上昇している（図表2−2−5）。
○ フリーターの数を見ると、2007（平成19）年は181万人となっており、2003（平成15）年の
217万人をピークとして、4年連続で減少してきているが、25〜34歳の年長フリーター層は2004
（平成16）年に99万人となった後、2007年においても92万人となっており、15〜24歳層に比べ
て改善に遅れが見られる。
○ 若年層の雇用者所得の状況について、1992（平成4）年と2002（平成14）年の比較においては、
20歳代では所得が150万円未満の層と500万円以上の層の割合が上昇しているなど、所得格差の拡
大の動きが見られた。より最近の動向については、25〜34歳層では、2001（平成13）年から
2004（平成16）年にかけてのジニ係数の上昇幅が他の年齢階級に比べて高くなっていたが、
2005（平成17）年はやや低下している。
○ 「フリーター属性を持つ者」（卒業者で、配偶者を持たないパート・アルバイト就業者又はパー
ト・アルバイト就業希望者）は、独立せずに世帯内にとどまる割合が15〜34歳計で7割強、30〜
34歳でも約6割と、「正規従業員」や「非正規従業員」に比べて高い。
○ 若年無業者（15〜34歳で、非労働力人口のうち家事も通学もしていない者）の人数については、
2007年には62万人と前年と同水準で、ピークの64万人（2002（平成14）年〜2005（平成17）
年）から2万人減となった。同年齢人口に対する比率
4 仕事と生活の調和
（若者や母子家庭の母等の経済的自立）
○ 若年層では正規従業員以外の雇用者の増加を背景に雇用者所得が低い者が増えており、また、母子
家庭の母の年間平均収入額は大きな改善は見られておらず、こうした層に対する就労支援が引き続き
重要である。
（健康で豊かな生活のための時間の確保）
○ 就業時間が週35時間未満と週60時間以上の雇用者割合を見ると、労働時間の長短二極化の傾向が見られている。また、週60時間以上の雇用者割合を見ると、子育て世代に当たる30歳代や40歳代
の男性では20％程度と高止まりしている。
○ 一方、仕事と生活のどちらを優先しているかについての労働者の意識を見ると、現在の状況として
は「どちらかといえば仕事」と考える者の割合が高いが、これからの希望優先度については、生活の
優先度が高まる傾向にある。
（女性や高齢者の就業環境の整備）
○ 子どもが1人の世帯について、その子の出産前後における女性の就業状況の変化を見ると、それま
で就労していた女性の約7割が出産を機に離職している（図表2−2−14）。
○ 高齢者については、「年齢に関係なくいつまでも働きたい」とする者が男性で約3〜4割、女性で約
2〜3割存在しており（2004（平成16）年）、引き続き、高齢者の体力や就業意欲の多様性に対応
した雇用機会の確保に向けて、取組みを進めることとしている。
第3節 家計の動向
1 家計構造の状況
＜家計収支＞
○ 勤労者世帯の家計収支は平均で見ると黒字だが、高齢無職世帯では一部金融資産の取り崩しで対応しており、働ける期間は働くことによって所得を確保し、引退後は年金を中心に貯蓄もいかしながら
生活するという姿がうかがえる（図表2−3−3、図表2−3−5）。
2 家計から見た所得格差の動向と社会保障による所得再分配効果
＜所得格差＞
（家計の所得格差の全体的動向）
○ 所得格差を把握するための代表的な指標であるジニ係数については、世帯規模調整前の総所得でも、世帯総所得を世帯員数の平方根で除した（注1）世帯規模調整後の等価総所得でも、1995（平成7）年から2004（平成16）年までは上昇しているが、2005（平成17）年は若干低下している（図表
2−3−13）。
（近年の世帯総所得のジニ係数上昇の要因）
○ 1995年から2004年までの世帯総所得のジニ係数の上昇の要因を分析すると、おおよそ6割強が
世帯主の高齢化といった「年齢構成の影響」となっており、近年のジニ係数の上昇は、これが最も大
きな要因であったことが分かる（図表2−3−18）。
（家計から見た所得格差の動向のまとめ）
○ 高齢者のジ二係数は、他の年齢階級に比べて高い水準となっており、今後、所得格差が他の年齢階級に比べて高い水準となっている高齢者の増大に伴い、引き続き、持続可能で安心できる年金制度など、高齢期の経済的基盤を確保するための施策を推進していく必要がある。
○ 若年層については、等価総所得で見たジニ係数は、親世帯に同居している者も含めた世帯員ベース
はほぼ横ばいであったが、2004年から2005（平成17）年にかけて、やや低下している。
若年不安定就業者が世帯内にとどまっている限りこれらの者の低い所得は所得格差に反映されにく
いものの、今後、これらの者が独立した世帯を営むようになる際に所得格差の拡大につながることが
ないよう、引き続きフリーターの常用雇用化などに取り組むことが重要である。
＜社会保障の所得再分配効果＞
○ 我が国の社会保障においては、低所得者や高齢者への所得再分配が行われている。
○ 我が国の所得再分配による等価当初所得（注2）から等価再分配所得（注3）へのジニ係数の改善度を見てみると、税を通じた所得再分配効果は減少するとともに、社会保障制度を通じた効果は増加している。
http://www-bm.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/08-1/dl/01.pdf
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| 失業率は0.1上昇・有効求人倍率は0.01下がる |
2008年08月11日 |
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■労働力調査（平成20年６月分）が発表されました。
完全失業率がじわりと上昇しています。
【完全失業率】
・完全失業率（季節調整値）は4.1％。前月に比べ0.1ポイントの上昇
・男性は4.2％。前月と同率。
女性は4.0％。前月に比べ0.3ポイントの上昇
【完全失業者】
・完全失業者数は265万人。前年同月に比べ24万人の増加。３か月連続の増加
・求職理由別にみると，前年同月に比べ「勤め先都合」が４万人の増加，「自己都合」が７万人の増加
【就業者】
・就業者数は6451万人。前年同月に比べ40万人の減少。５か月連続の減少
・雇用者数は前年同月と同数
・主な産業別就業者を前年同月と比べると製造業，｢飲食店，宿泊業｣などが減少｢医療，福祉｣，サービス業が増加
【就業率】
・就業率は58.4％。前年同月に比べ0.4ポイントの低下
・15〜64歳の就業率は71.3％。前年同月に比べ0.1ポイントの低下
■一般職業紹介状況（平成20年6月分）について
昨年の12月より1.0を切った有効求人倍率ですが、こちらもじわりじわりと下降線をたどっています。
平成20年6月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.91倍となり、前月を0.01ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.53倍となり、前年同月を0.04ポイント下回った。
6月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.6％減となり、有効求職者(同)は0.9％増となった。
6月の新規求人は前年同月と比較すると17.9％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、サービス業（29.5％減）、建設業（20.7％減）、製造業(20.0％減）、教育,学習支援業（19.9％減）、運輸業（17.2％減）、情報通信業（15.4％減）、卸売・小売業（14.7％減）は減少となった。
また、飲食店,宿泊業（10.1％減）、医療,福祉（0.5％減）は増加から減少となった。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが愛知県の1.74倍、最も低いのが沖縄県の0.41倍となった。
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| 平成20年版労働経済の分析（労働経済白書）より |
2008年08月04日 |
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厚生労働省は7月22日発表した平成20年（2008年）版の「労働経済の分析（労働経済白書）」は「働く人の意識と雇用管理の動向について」がテーマです。
第一章 労働経済の推移と特徴
○変化する経済環境と勤労者生活の充実に向けた課題の分析
我が国経済は2008年に入り景気回復は足踏み。新規学卒者の就職状況は改善しているが、小規模事業所での賃金低下は継続。
＜事業所規模別所定内給与の推移＞
・今回の景気回復過程全般を通じて小規模事業所での賃金低下が大きい
・経済成長の成果は今回の景気回復過程において勤労者生活に十分にいきわたっていない。
第二章 働く人の意識と就業行動
○働く人々の意識と仕事に対する満足度について分析
1990年代以降、就業形態や賃金制度は大きく変化し、正規以外の従業員が増加するとともに、業績成果主義的賃金制度も拡大。企業の経営環境が厳しかったことから企業の対応は人件費抑制的な視点に傾きがちで、労働者の満足度は長期的に低下。
＜仕事の満足度の推移＞
・仕事に対する満足度は1990年代にはすべての項目で悪化。特に雇用の安定に対する満足度は大きく低下。
・近年は景気回復のもとで、雇用の安定に対する満足度は改善したが、収入の増加は仕事のやりがいに対する満足度の改善は小さく、休暇のとりやすさに対する満足度はむしろ悪化。
第三章
○産業構造の高度化に向けた企業経営と雇用管理の課題を分析
労働力配置の観点から見た産業構造の高度化の動きは停滞。製造業など高生産性分野では人員が削減される一方、サービス業・小売業などでは正規以外の従業員が増加。生産性の低い産業分野に労働力が集中する傾向。
＜産業構造の変化と労働生産性＞
・我が国の労働生産性は2000年代に入って伸びを高めているが、製造業などの高生産性分野の生産性向上に牽引されたもので、サービス業・卸小売業などの低生産性分野の生産性は停滞。
・産業構造の変化を見ると、1990年代までは、生産性の高い分野に人材が集まり、産業構造の変化自体が社会全体の生産性を高める方向に作用していたが、2000年代に逆転し、生産性の低い分野に労働力が集中する傾向。
・長期的な視点にたった計画的な採用・配置・育成によって企業に人材を蓄積し、付加価値創造能力を高め、労働生産性の向上と人々の働きがいをともに実現することが重要。
Name avantistaff : 09:45
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| 内閣府研究所「日本経済の対外リスク」を分析 |
2008年07月28日 |
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内閣府の経済社会総合研究所は「日本経済の主要な対外リスクに関する研究報告書」をホームページに掲載した。日本との貿易・投資関係がより緊密になってきている東アジアの日本経済に与えるリスクに焦点を当てて分析。通貨危機、金融危機、経済危機、不況のほか、中国経済の発展による日本の国際競争力喪失の観点から、日中の製造業の競争力についても検討している。
I．研究の問題意識と検討課題
問題意識
一国の経済運営について考える際には、蓋然性の高い標準的なシナリオを描き、その下での政策の在り方を検討するだけでは不十分であり、蓋然性は必ずしも高くないが、もし実際に生起した場合には甚大な影響を及ぼすと考えられる様々なリスク要因について十分検討し、対応策を準備しておく必要がある。経済運営においても、リスク・マネイジメントの観点は極めて重要である。もちろん、すべての大規模な外生的ショックを事前に察知することは不可能であるが、各時点において想定される主要なリスク要因について、それが実際に発生した場合の影響や対応策を事前に十分検討しておくことは極めて重要な課題である。
近年は経済のグローバル化によって、海外における出来事が国内経済に大きな影響を及ぼすケースがますます増えてきている。モノの貿易のみならず、サービス貿易、資本移動、人の移動など、グローバル化の範囲は拡大し、またその程度も深化してきている。これによって、ある国・地域におけるショックが、他の国・地域に影響を与える程度も以前と比べ格段に大きくなってきている。
以上のような問題意識に基づき、本研究では日本経済にとって大きな影響を与える可能性のある主要な対外面でのリスクについて検討を行う。今日の世界経済はいくつもの重要な問題に直面しているが、本研究では、貿易・投資関係の緊密化などによって近年日本との結び付きがとりわけ強くなってきている東アジアにおけるリスクに焦点を絞ることとした。
リスクという場合、ここでは主に通貨危機、金融危機、経済危機、不況といったネガティブ・ショックを念頭においているが、逆に中国経済が順調に発展を続けた場合、日本の産業がかなりの分野で国際競争力を喪失するのではないかといった懸念もあることから、本研究では、日中の製造業の競争力についても検討する。
検討課題
具体的な検討課題としては、主に以下の点をとりあげることとした。
(1)バブル的な様相を呈している中国の不動産・株式市場で、価格の大幅下落が生じ、経済が危機的な状況に陥る可能性をどうみるか。そうした危機の引き金となり得る国内的要因、海外要因としては何が考えられるか。仮に、中国で危機的な状況が発生した場合、日本経済にはどのような影響が及ぶと考えられるか。
(2)東南アジア諸国や韓国で、1997、98年のアジア危機と同じようなタイプの危機が発生する可能性をどうみるか。外貨準備の積み増し、為替レートの変動性の高まりなどによって10年前と同種の危機が発生する可能性は低下したと考えてよいのか。
(3)逆に、これら諸国におけるアジア危機への対応(外貨準備の積み増し、為替介入による為替の低目誘導など)がグローバル・インバランスの問題を助長している可能性はないのか。アジア諸国の経済の安定性及び中長期的な経済発展の観点から、こうした対応のベネフィットとコストをどう考えるか。過度の外貨準備の積み増しなどに頼ることなく、危機への耐性を強めるためには、各国、地域全体、世界全体で何がなされるべきか。
(4)東南アジアや韓国で危機が発生するとすれば、それはどのようなタイプの危機になるのか。足下では、これらの国への資本流入、特に短期の資本流入が増えているが、これをどのように考えるべきか。
(5)サブプライム問題はアジア経済にどのような影響を及ぼすのか。また、サブプライム後の世界経済は、アメリカを中心に相当の減速を余儀なくされるのか。また、グローバル・インバランスの改善に向かうのか。
(6)90年代までは日本と中国の産業・輸出構造はかなりの程度補完的であったとの見方があるが、足下の状況はどうなっているのか。競合度はかなり高まっているのか。また、それはどの分野で起こっているのか。
II．研究結果の概要
序章 アジア経済のリスクと問題点 ―全体の議論の整理のために―
慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所
教授・上席研究員 法專充男
この序章は、本研究会を通じて明らかになった点を、第1章以下の各論文、中国で筆者が行ったヒアリング結果などを基に、筆者の責任においてとりまとめたものである。
本研究会では、主に中国、東南アジア、韓国などで危機的状況が発生した場合のリスクを扱ってきたが、当面は中国の動向により注意を払うべきと考えられる。中国ではインフレが加速する一方で、不動産市場、株式市場でバブル的状況が発生しており、仮に資産価格が暴落した場合、実体経済、金融部門に大きな影響が出るものと考えられる。金融部門への打撃という面では、銀行からの借入れによる投資が原則禁止されている株式市場の暴落よりも、購入資金の多くが銀行借入れによってまかなわれている不動産市場の暴落の方が影響が大きいとみられる。中国で危機的状況が発生した場合の日本への影響に関しては、実物面を通じた影響よりも金融面を通じた影響がより懸念される。日本経済は輸出を通じて中国経済への依存度が高いので、日本の株価が大きく下落する危険性がある。日本にとって最悪のシナリオは、株式市場のみならず国債市場にも大きな影響が及ぶケースである。
一方、東南アジア、韓国などについては、外貨準備の積み増し、海外からの借入れの大幅な圧縮などにより、97、98年のアジア危機と同種の危機が発生する可能性は低下しているものと考えられる。しかし、これらの多くの国々は危機の再発防止のために過大な外貨準備を蓄積しているとみられる。外貨準備の過大な蓄積は、グローバルな資金フローを大きくゆがめるとともに、これら諸国の中長期的な経済成長を低迷させるリスクを高めている。過度の外貨準備の蓄積に頼ることなく、これら諸国が安定した経済成長を持続するためには、新しい国際金融システムの制度設計の構築が課題である。
アジア危機に見舞われた国々では、危機の前には経常収支は赤字、国内のISバランスは投資超過であったが、危機後には経常収支は黒字、国内は貯蓄超過に転じた。また、中国でも大幅な経常収支黒字と国内の大幅な貯蓄超過が発生している。そして、こうしたことが、世界的な貯蓄過剰を生み出し、アメリカの経常収支赤字をファイナンスするという形でグローバルな資金フローを大きくゆがめる要因となっている。国内の貯蓄超過を縮小するため、中国では消費を促進する方向での政策対応が、その他の東アジア諸国では投資を促進する方向での政策対応が望まれる。
一部の東アジア諸国では、97-98年の危機以降途絶えていた民間資本流入が復活しており、ここ数年は過剰な資本流入が発生している可能性がある。昨年来のサブプライム問題やそれに伴うアメリカ経済の景気減速・後退などは、今後さらに東アジアへの急激な資本流入を促す可能性をはらんでおり、適切な政策対応がなされなければ、各国でマクロ経済的な困難や金融セクターの不安定性が増していく可能性がある。
サブプライム後の世界経済の行方については、アメリカの深刻な景気後退、世界経済の大幅な減速というシナリオも十分な検討が必要である。
中国の発展により、日本の産業がかなりの分野で国際競争力を喪失するのではないかといった懸念もあることから、日中の産業競争力をアメリカ市場への輸出金額及び競合度などによって分析すると、輸送機械や精密機械では日本の優位性が維持されているが、2000年代初めに一般機械や電気機械では輸出額で中国に追い越されており、特に電気機械での競合度の上昇が顕著である。付加価値指標別にみると、低・中付加価値分類を中心に中国との競合度が非常に高く、時系列的にみてもますます高くなっている。
第1章 景気調整を迫られる中国経済 ―注目されるインフレと資産バブルの行方―
野村資本市場研究所シニアフェロー 関 志雄
中国では、2007年の経済成長率は11.4％と、2003年以来5年連続して二桁台に達している。その一方で、人民元の上昇を抑えるための為替市場への介入が、マネー・サプライの急拡大、ひいては流動性の膨張をもたらしている。これを背景に、インフレが加速する一方で、不動産価格と株価をはじめとする資産価格も高騰した。特に、株式市場では、非流通株改革の進展も加わり、上海総合指数は、第17回中国共産党全国代表大会が開幕した2007年10月15日に6000ポイントを突破し、2年あまりで6倍となった。その後、サブプライムローン問題に端を発した世界経済の減速懸念や、インフレ対策として採られた金融引き締め策と人民元の切り上げを背景に、株価は調整局面に入っているが、企業の収益と比べて、割高感がまだ払拭されていない。その上、2009年以降に、国が保有している大量の「非流通株」の市場への売却が解禁されることによる需給関係の悪化懸念も加わり、株価の更なる下落のリスクを見ておく必要がある。
株価暴落の打撃をもっとも大きく受けるのは、最近になって、割高になった株を買った小口投資家であろう。これは、社会の不安定化につながりかねず、不満の矛先は、株価の急落を防げなかった政府に向かいかねない。
金融面では、株価が低迷期に入れば、流入する資金も細くなり、せっかく非流通株改革を経て向上した証券市場の資金調達と運用の場としての機能が再び低下してしまいかねない。また、日本の経験が示しているように、株と共に不動産バブルが崩壊すれば、銀行部門の一部の融資が回収不能となり、不良債権比率の上昇は、貸し渋りという現象をもたらすだろう。
マクロ経済の面では、株価の暴落により、投資家の資産が目減りし、消費が低迷する。また、企業の資金調達のコストが割高になるため、投資も鈍化するだろう。予想される世界経済の減速も加わり、2008年8月のオリンピック開幕を待たずに、中国経済は、景気の転換点を迎える可能性が高い。
第2章 グローバルバブルと中国リスクの日本への影響
慶應義塾大学経済学部教授 櫻川昌哉
21世紀にはいってからの世界経済を特徴づけるのは、歴史的低金利である。2000年頃までは金利は成長率を上回っていたが、2000年あたりを境にして、成長率が金利を上回りだしている。「成長率＝利子率」がほぼ成立しているこうした経済では、バブルが存在しうる。財政の維持可能性の条件は変化し、国債バブルが存在することになる。
中国リスクの影響が懸念されるのは、金融面を通じて波及するケースである。日本経済が輸出を通じて中国経済への依存度が高いので、日本の株価は大きく値を下げると予想される。中国の株価の暴落が、日本の株式相場の下落だけでなく、国債相場の下落をもたらすケースはさらに深刻である。日本の財政は深刻な状況にあるので、ヘッジファンドが株式市場だけでなく、国債市場にも仕掛けてくるかもしれない。
国債市場がファンドに狙われる要因は少なくとも３つある。まず、政府債務／GDP比率の高さは、国際比較からいっても異常に高い水準であり、明らかに財政の維持可能性は危機的水準にある。次に、中国ショックによる景気の悪化は、税収の落ち込みを通じて、財政収支のいっそうの悪化をもたらし、財政を危機的な状況に追い込む可能性が高い。最後に、国債価格は明らかにバブルであり、価格は割高である。
ファンドが、国債を売りあびせると、価格は暴落し、国債金利は急騰する。主力の国債の買い手は、銀行、郵便貯金、年金基金、生保などの金融機関であるが、彼らは国債をあくまで安全資産として保有しており、価格が下落したから買いを入れるといった行動をとるとはいえない。頼みは、日銀の買い支えであるが、ファンドのアタックに機動的に対応できるかどうかは不明である。国債の価格が下落すると、金融機関の含み損が取りざたされ、金融システムは一気に不安定化する。金融危機と財政危機が同時に起きるという最悪の事態を迎え、日本経済は機能不全に陥る。これが日本経済にとって最悪のシナリオである。
第3章 外貨準備蓄積のマクロ経済的効果による潜在的なリスク
東京大学大学院経済学部教授 福田慎一
国際間の資本移動が自由化され、金融市場のグローバル化が進展した今日、国際資本移動のあり方は、世界経済の安定的・持続的成長の達成を考える上でますます重要になっている。グローバルな金融の自由化は、日本経済が潜在的に直面するリスクを高めている。かつては，そのようなリスクは発展途上国における通貨危機という形で顕在化した。しかし、通貨危機後、危機に直面した発展途上国は、危機の再発防止のため、さまざまな対策を採るようになった。なかでも、東アジア諸国など発展途上国の多くは、流動性不足のリスクを回避するため、大量の外貨準備を蓄積させた。そして、この傾向は、輸出競争力を高めるための自国通貨安誘導のための為替介入によって、さらに加速されている。
発展途上国における外貨準備の蓄積は、通貨危機再発の防止という点からは、有効な手段の１つである。その意味では、今日の国際社会は、発展途上国における通貨危機の発生というリスクは、10年前よりはかなり減退しているかもしれない。しかし、過大な外貨準備の蓄積を行えば、他方で発展途上国において別の大きなコストが発生する。本稿では、このコストを主要なマクロ経済変数へのインパクトという観点から考察し、外貨準備の蓄積が、対外債務、国内消費、国内投資、そして経済成長に、それぞれどのような影響を中長期的に及ぼすかを検討した。
外貨準備の蓄積は、国内消費の減少というコストを多くの国でもたらす一方で、輸出の増加による貿易財産業の拡大をもたらす傾向にある。貿易財産業の拡大は、貿易財産業が資本集約的である場合、国内投資の拡大を通じて経済成長にプラスの影響を及ぼす傾向がある。しかし、東アジア地域では、中国では国内投資の大幅な拡大が見られるものの、その他の国々では外貨準備の蓄積の一方で国内投資は低迷してきた。これは、中国を例外とすれば、外貨準備の増大が、非貿易財産業の縮小を通じて、中長期的な経済成長を低迷させるリスクを高めていることを示唆している。
第4章 グローバル・インバランスのリスクとアジア経済の課題
早稲田大学商学学術院教授 谷内 満
世界経済は今、グローバル・インバランスと呼ばれる世界的規模での国際金融面の不均衡に直面している。グローバル・インバランスの中心には、米国の経常収支赤字の大幅化があるが、アジア諸国も米国の経常収支赤字拡大をファイナンスするという形で、グローバル・インバランスの拡大に密接にかかわっている。
米国の大幅な経常収支赤字が続く限り、ドル安調整は不可避である。ドル安が穏やかなペースで進めば問題はないが、予期せぬ何らかの経済的あるいは政治的な出来事を契機に、外国投資家のマインドが突然急激に変化して、米国への資本流入が急速に減少したり、資本の逆流が起これば、ドルは急落する。ドルが急落すれば、米国の株価暴落、金利急騰などで米国経済が失速する。世界経済に大きな影響を持つ米国経済のハードランディングは、世界経済のハードランディングにつながりかねない。その意味で、米国の経常収支赤字は世界経済の不安定要因となっている。
1997年〜1998年のアジア金融危機は、成長が著しかった東アジア諸国に大幅に流入していた海外資本が、突然大規模に逆流することによって引き起こされた。世界の資本の流れは、アジア危機以降大きく変貌しており、アジア諸国の資本流出入構造も危機前と比べると著しく変化してきている。アジア諸国はグループとして見た時、アジア危機を境に経常収支赤字国から黒字国に転換し、かつ黒字幅が拡大している。このことは同時に、アジア諸国はアジア危機以降、資本輸出国（資本流出＞資本流入）、貯蓄超過国（貯蓄＞投資）に転換したことを意味する。また、外貨準備の拡大が著しい。アジア諸国の資本輸出国化の背景を探るために国内貯蓄・投資の動向を分析すると、アジア危機の直撃を受けたアセアン諸国や韓国と、直接的な打撃をまぬかれた中国とでは大きな違いがあることがわかる。
グローバル・インバランスの巻き戻し（unwinding）が急激に起これば、アジア諸国を含めた世界経済に大きな悪影響をもたらす。そのような世界経済の不安定要因を低減するために、米国の果たすべき役割は大きいが、同時に、アジア諸国としても、グローバル・インバランスの是正に貢献することが求められる。
第5章 東アジアの資本流入問題
アジア開発銀行研究所所長 河合正弘
タイ、ベトナムなどの一部の東アジア諸国では、1997-98年の通貨・金融危機後途絶えていた民間資本流入が復活しており、ここ数年は「過剰」な資本流入が発生している可能性がある。グローバル・インバランスの問題、さらには昨年来のサブプライム問題やそれに伴うアメリカ経済の景気減速・後退などはいずれも、今後さらに東アジアへの急激な資本流入を促す可能性をはらんでおり、「過剰」な資本流入に適切に対処できる政策体系・枠組みを作っていかなければ、各国でマクロ経済的な困難や金融セクターの不安定性が増していく可能性がある。
特に持続的な資本流入が起きるなかで、多くの東アジア諸国は通貨価値の上昇を嫌い、為替市場介入を行って外貨準備を累増させているが、その結果国内で流動性が拡大し、国内経済の過熱、財価格インフレ、資産価格インフレ・バブルのリスクに面しやすくなっている。こうした問題を放っておくと、各国内でマクロ経済的、あるいは金融的な安定性を損なう危険性に曝されよう。そうしたリスクを最小化させる政策対応が望まれるわけである。
こうした状況に対する教科書的な処方箋は、為替レートの増価を許容すること、緊縮的な財政政策をとること、金融システムの健全性を強化することなどである。しかし、これらの処方箋をそのままあてはめることには限界がある。まず、単独で為替レートの切上げを行うことは、当該国の国際価格競争力を損なうため難しいが、中国を巻き込んだ地域一体となった為替レートの切上げであれば十分受け入れられよう。そのためには、域内での政策対話を密にしつつ、ドルに対してコレクティブに為替レート調整を行える協調的な共同行動をとることが有効だろう。次に、ASEAN諸国はアジア危機後インフラ投資を抑えてきたことから、投資目的での政府支出の抑制には抵抗がある。そこで、「過剰」な資本流入期には、予定されたインフラ投資は維持しつつも、増大した税収を追加的な支出や投資に回したり減税で減らしたりせずに、「自動安定化装置」を通じたかたちで結果的に財政緊縮を達成することが現実的だろう。また、金融システムの健全性の強化は一朝一夕にできるものではないが、域内各国の当局者が情報交換や政策対話を行いつつ、着実に金融システム改革を進めていくことが望ましい。
第6章 アジアの過剰な危機回避によって生じる合成の誤謬
慶應義塾大学経済学部教授 竹森俊平
現状の世界経済の最大のボトルネックを、発展途上国における投資対象の不足であると考えて、そのような状態では、バブルを次から次へと作り出すことによって、デフレと不況圧力を防ぐことも必要かもしれないというカバレロの見解。次から次へとバブルをつないでいくことで好況を維持するアメリカの政策運営を鋭く批判したロゴフの見解。本論ではこの二つの見解を議論の出発点とした。
このうちのロゴフの見解に立つ限り、「動学的効率性」の条件、つまり資本収益率が成長率を上回る条件が回復するまで、世界経済の成長率が減速しなければならない。しかし、それは必ずしも望ましいとは言えず、しかもその政治システムへの圧力は巨大である。「動学的効率性」が満たされれば、主要先進国の財政、とくに日本の財政は危機的な状態となるからである。
アメリカの主要機関が、発展途上国の政府系ファンドの資本提供によって辛うじて破綻を免れている状況からしても、現在金融システムにより重大な「危険」を抱えているのは、アジアを含めた新興工業国ではなく、先進国であるということができる。さらにこの点について少し誇張して言うなら、現在日本政府が真剣に心配するべきことはアジアにおいて金融危機が発生することではなく、財政問題に端を発して、日本国内で金融的な危機が起こることではないか。万が一、サブプライムを引き金に世界的な不況が発生した場合、政策金利が0.5パーセントまですでに下げられており、財政事情も悪い日本が、アメリカやヨーロッパと比べて不利な状況に立たされることは容易に想像がつく。
そういうことで、本論ではカバレロ的な解決の可能性、つまり発展途上国が1997年以前のような旺盛な投資戦略に復帰する可能性を探ってきた。しかしながら、サブプライム危機によって、アジアが採用したような「ポスト97年型」政策の危機管理法としての有効性が明確になり、しかも「透明」といわれたアングロサクソン型金融システムの不透明性や脆弱性が明らかになった以上、新興工業国の「プレ97年型」への復帰を促すのは容易なことではない。唯一「プレ97年型」を採用している東欧の経済も、現状では脆弱性を抱えている。以上のことから考えて、ロゴフの見解が行き着く先である。世界経済の成長率の大幅な減速というシナリオも十分な検討が必要である。その場合、各国政府は、経済成長率の減速が生む経済的、社会的、政治的な問題について、セーフティーネットを準備することが必要となるだろう。他方で、「縮小するパイ」の取り合いをする政策、すなわち保護貿易主義の急速な台頭を警戒することが必要である。
第7章 日中の産業競争力について
慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所
研究助教 岡村麻子
教授・上席研究員 法專充男
近年の日本経済にとっての非常に大きな環境の変化の一つに、中国経済の急成長がある。中国経済と結びつきの強い日本経済にとって、これは基本的に歓迎すべき変化であるが、ミクロあるいはセミマクロの観点からは様々な調整コストが発生することから、中国経済の台頭を脅威と感ずる向きもある。特に中国の場合、労働集約的な低付加価値製品のみならず、IT革命の波に乗って、一部のIT製品をはじめとする比較的高付加価値の製品についても近年競争力を持つようになっていると言われ、一時期日本国内でも中国脅威論が喧伝された。
本論文では、中国の産業構造、貿易構造がどの程度高度化し、日本との競合度がどの程度高まってきているのかを、できるだけ最新の入手可能な統計を用いて分析することを試みた。まず、1995年および2000年近辺の産業連関表を用いて、日本と中国の産業構造、貿易構造を視覚的に比較するスカイライン分析を行った。さらに、2005年までの米国輸入統計を用いて、アメリカ市場における日中の輸出額の比較と競合度の計測を行った。まず対米輸出総額でみると、中国の急速な成長により、2003年に日、中の規模は逆転した。全体での競合度も、1996年の10％から、2005年の26％まで高まっている。これには中国の産業の高度化も寄与していると考えられるが、それと同時に中国の対米輸出規模の急拡大が大きく寄与しているものと考えられる。部門別輸出額でみると、輸送機械や精密機械における日本の優位は維持されているが、一方で、2000年代はじめに一般機械や電気機械では輸出額は中国に追い越された。中国との競合度の上昇が顕著なのは電気機械及びその他製造業である。続いて、財の質の代理変数として付加価値指標を定義し、HS10桁分類の財ごとに指標を計測し、これにより付加価値指標順に財の並べ替えを行った。付加価値指標別の輸出額をみると、日本は付加価値指標の高い財、中国は低い財を中心に分布するが、時系列でみて、その分布の重なりは大きくなっている。付加価値指標別の競合度においても、低・中付加価値分類を中心に中国との競合度が非常に高く、時系列でみてもますます高くなっている。高付加価値分類においては、2005年の時点においても競合度水準は（低・中分類と比べると）低いといえるが、時系列でみて上昇傾向にある。
※詳細は下記にて
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou040/hou033.html
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| 平成19 年就業構造基本調査 |
2008年07月22日 |
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総務省統計局が３日発表した「2007年就業構造基本調査（速報）」がでました。
パートなどの非正規就業者数は1,890万人で10年前の約1.5倍に増加。雇用者（役員除く）に占める非正規就業者の割合は35.5％で、男性が19.9％、女性が55.2％。97年に比べて男性は8.8ポイント、女性は11.2ポイントの上昇。転職就業者のうち「正規」から「非正規」に異動した割合を前回（02年調査）と比べると、男性(8.4％）は上昇し、女性（52.8％）は低下。
１ 15 歳以上人口の就業構造
(1) 15 歳以上人口の就業状態
○有業者は96 万８千人増加，女性が82 万７千人増加
(2) 有業者
○ 有業率は男性が低下，女性が上昇
○ 男性の「60〜64 歳」で有業率が7.2 ポイント上昇
(3) 雇用者
○ 「正規の職員・従業員」は減少，
「パート」，「労働者派遣事業所の派遣社員」などは増加
○ 週間就業時間は短時間就業と長時間就業に二極化の傾向
○ 正規雇用の男性は25〜44 歳で２割以上が１週間に60 時間以上就業
○ 45 歳以上で60 時間以上就業者の割合が大幅な上昇
(4) 過去５年間の転職就業者
○ 産業間異動は「サービス業（他に分類されないもの）」，「医療・福祉」などで増加，
「卸売・小売業」，「飲食店，宿泊業」などで減少
２ 最近の社会経済情勢からみた就業状況の変化
(1) 非正規就業者
○ 男女とも上昇が続く非正規就業者の割合
(2) 若年無業者
○ 若年無業者は63 万３千人，５年前に比べ６万１千人減少
若年無業者とは，
15〜34歳で家事も通学もしていない無業者のうち，以下の者
�―�業を希望している者のうち，求職活動をしていない者（非求職者）
�⊇�業を希望していない者（非就業希望者）
(3) 起業者（現在の事業を自ら起こした者）
○ 起業比率が高いのは「不動産業」，「サービス業（他に分類されないもの）」，「情報通信業」
(4) 初職就業時の雇用形態と初職継続者
�� 初職就業時の雇用形態
○ 「平成14 年10 月〜19 年９月」に初職に就いた者の４割以上が「非正規就業者」
�� 初職継続者
○ 「平成14 年10 月〜15 年９月」に初職に就いた者のうち，初職継続者は非正規で約５割
(5) 職業訓練・自己啓発
○ 「正規の職員・従業員」で職業訓練・自己啓発をした者は約５割
３ 都道府県の就業構造
(1) 就業状態
○ 有業率は愛知県が最も高く64.2％
○ すべての都道府県で非正規就業者の割合が上昇
(2) 過去１年間の転職就業者
○ 若年者（15〜34 歳）の転職者比率が高いのは沖縄県，茨城県，石川県
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| 母親になるのにベストな国ランキング 日本は31位 |
2008年07月14日 |
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母親になるのにベストな国ランキング
〜日本は31位、トップはスウェーデン、最下位はニジェール〜
セーブ・ザ・チルドレン（以下SC）は、母の日を機会に母親に注目することで、子どもについて考えるきっかけを作るため、毎年、母親になるのにベストな国ランキング「母親指標（Mothers' Index）*1」を発表しています。9回目の今年は過去最多の146ヶ国における母親と子どもの状態を比較しています。
その結果、今年日本は31位となり、昨年の29位から2つ順位を落としました。2005年にランキング対象国となって以来、最低のランキングになっています（2005年14位・2006年12位）。
例年通り母親指標の上位は北欧の国々が、下位はサハラ砂漠以南のアフリカの国々が占めています。国別ではトップはスウェーデン、最下位はニジェールになりました。
トップ10ヶ国は、母親と子どもの健康面や教育、経済状態に関して、非常に高い指標を達成しています。一方下位10ヶ国は、すべての指標において相反する数値を示しています。
※セーブ･ザ･チルドレン･ジャパンはセーブ･ザ･チルドレン世界連盟の一員です。海外からの要請に応え、1986年に設立。以来、アジアを中心に救援活動を実施しています。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、1995年、外務省から社団法人の認可を受けました。また、2001年4月9日、外務省より「特定公益増進法人」に認定されています。
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| 夫と妻の仕事、家事・育児、自由時間の状況 |
2008年07月07日 |
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夫と妻の仕事、家事・育児、自由時間の状況 −「男女共同参画週間」にちなんで−
（社会生活基本調査の結果から）
6月23日から「男女共同参画週間」が始まります。そこで総務省統計局では、今年の標語である「わかちあう 仕事も家庭も喜びも」にちなみ、平成18年社会生活基本調査の結果から、共働き世帯（夫婦とも雇用されている世帯）について、夫と妻の1日の仕事、家事・育児、自由時間について取りまとめました。
1 夫婦のみの共働き世帯
夫と妻の仕事と家事の合計時間はほぼ同じ
夫婦のみの共働き世帯について、土日を含む週7日間における1日当たり平均生活時間（週全体）をみると、仕事時間（通勤を含む。以下同じ）は夫が7時間54分、妻が5時間18分と、夫の方が2時間36分長くなっています。一方、家事時間（買い物を含む。以下同じ）は夫がわずか25分であるのに対して、妻が3時間3分と、妻の方が2時間38分長くなっています。
しかし、仕事及び家事に費やす時間を合計してみると、夫が8時間19分、妻が8時間21分となり、夫も妻もほぼ同じ長さになっています。
ちなみに自由時間は、夫が4時間34分、妻が4時間21分と、夫の方が13分長くなっています。また、入浴、身支度など身の回りの用事に費やす時間は、夫が1時間7分、妻が1時間22分と、妻の方が15分長くなっています。（図1）
図1 主な行動の種類別生活時間（平成18年）−週全体、共働き世帯の夫・妻（夫婦のみの世帯）−
2 夫婦と子供の共働き世帯（末子が3歳未満）
仕事及び家事・育児の合計時間は、夫よりも妻の方が17分長い
末子が3歳未満の共働き世帯について、土日を含む週7日間における1日当たり平均生活時間（週全体）をみると、仕事時間は夫が8時間45分、妻が4時間22分と、夫の方が4時間23分長くなっています。一方、家事時間は夫がわずか30分であるのに対して、妻が3時間4分と、妻の方が2時間34分長くなっています。また、育児時間も夫の43分に対して、妻が2時間49分と、妻の方が2時間6分長くなっています。
仕事及び家事・育児に費やす時間を合計してみると、夫が9時間58分、妻が10時間15分となり、妻の方が17分長くなっています。（図2）
妻の自由時間は、夫婦のみの共働き世帯に比べて2時間4分短い
末子が3歳未満の共働き世帯について自由時間をみると、夫が3時間10分、妻が2時間17分と、夫の方が53分長くなっています。
夫婦のみの共働き世帯（図1）と比べると、自由時間は夫が1時間24分、妻が2時間4分短くなっており、特に妻の自由時間の減少が目立っています。これは、夫婦のみの共働き世帯の妻よりも育児に費やす時間が必要となり、自由時間が短くなっているとみられます。（図2）
図2 主な行動の種類別生活時間（平成18年）−週全体、末子が3歳未満の共働き世帯の夫・妻（夫婦と子供の世帯）−
3 夫婦と子供の共働き世帯（末子が15〜17歳）
仕事及び家事・育児の合計時間は、末子が3歳未満の共働き世帯と同じく妻の方が17分長い
末子が15〜17歳の共働き世帯について、土日を含む週7日間における1日当たり平均生活時間（週全体）をみると、仕事時間は夫が8時間48分、妻が5時間7分と、夫の方が3時間41分長くなっています。一方、家事時間は夫がわずか21分であるのに対して、妻が4時間18分と、妻の方が3時間57分長くなっています。
仕事及び家事・育児に費やす時間を合計してみると、夫が9時間10分、妻が9時間27分となり、末子が3歳未満の共働き世帯と同じく妻の方が17分長くなっています。（図3）
妻の自由時間は、末子が3歳未満の共働き世帯に比べて1時間45分長い
末子が15〜17歳の共働き世帯について自由時間をみると、夫が4時間12分、妻が4時間2分と、夫の方が10分長くなっています。
末子が3歳未満の共働き世帯（図2）と比べると、自由時間は夫が1時間2分、妻が1時間45分長くなっており、特に妻の自由時間の増加幅が夫に比べて大きくなっています。これは、子供の成長により育児に費やす時間がほとんどなくなったため、末子が3歳未満の共働き世帯の妻よりも自由時間が長く取れるようになったとみられます。（図3）
図3 主な行動の種類別生活時間（平成18年）−週全体、末子が15〜17歳の共働き世帯の夫・妻（夫婦と子供の世帯）−
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| 転職先に求めるワークライフバランスとは |
2008年06月30日 |
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人材紹介会社集合サイト『[en] 転職コンサルタント』ユーザーアンケート調査
〜「ワークライフバランス」に関するアンケート調査報告〜
2008年6月17日発表
勤務先にワークライフバランスを求める声は多いものの
｢企業の支援体制を感じられない｣との声が約7割
エン･ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する、人材紹介会社集合サイト「[en]転職コンサルタント」（http://consultant.en-japan.com/）は、サイト利用者734名を対象に「ワークライフバランス」に関して、アンケート調査を行いましたので、以下概要をご報告します。
■今の職場を「働きがい」で優先した人も、転職先では｢働きやすさ｣を優先の傾向
→現在の職場を｢働きがい｣で選んだ人は、「働きやすさ」で選んだという回答を上回り、全体の58%となり
ました。年代別で見ると、40代/50代の60%以上の人が｢働きがい｣を優先している一方で、20代/30代で
｢働きがい｣を優先した声は約50%となり、10%近く回答にひらきがありました。年代別での仕事への価値観の違いが顕著となりました。また、転職先では「働きやすさ」を優先する回答が全体の54%となりました。
■転職先を検討する際、｢ワークライフバランスを考慮する｣声が、圧倒的支持を得て87%
−｢休日休暇｣と｢労働時間（残業時間）｣を考慮するとの回答に集中
→転職先を検討する際、｢ワークライフバランスを考慮する｣という回答が87%の支持を得ました。考慮すると
回答した人に、どんな点を考慮するか質問したところ、｢休日休暇｣（82%）と｢労働時間（残業時間）｣（78%）の2つの回答に集中した結果となりました。
■ワークライフバランス支援の取り組みをしていない会社、68%
→現在の会社、もしくは、直前の会社でのワークライフバランスへの取り組みを尋ねたところ、最も多い
回答が｢取り組んでいない｣の68%で、｢取り組んでいる｣という16%の回答を大きく上回りました。
◎現在の労働時間｢長い｣が50% 全体の平均労働時間10.1時間
◎帰宅後の自由時間｢やや不満｣が32% 全体の平均自由時間2.0時間
→全体の1日の平均労働時間は、｢10.1時間」となりました。1年前の調査では、「9.9時間」だったため、
労働時間の増加が伺えます。また労働時間に対し｢ちょうどよい｣と思っている人は全体の48%、｢長い｣と
感じている人は、50%となりました。年代別の回答では、20代〜40代までは｢長い｣という回答が
50%を超えたものの、50代の｢長い｣という回答は44%となりました。ここでも、年代別の価値観の違いが
見受けられました。また、帰宅後の1日の平均自由時間は、全体で「2.0時間」となりました。この自由時間に対し「やや不満」としている回答は、全体で32%、年代別で比較すると、50代が最も高く36%となり、30代は34%、40代は31%、20代は30%となりました。
※詳細は下記のURLにて
http://corp.en-japan.com/newsrelease/detail.php?id=444&PHPSESSID=4d1007b0cdadd54b8b74290fa4b10199
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| 労働生産性が高い企業ほど能力開発の取組重視 |
2008年06月23日 |
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＜ポイント＞
・ 労働生産性が高いと認識している企業ほど、能力開発の取組を重視
・ 「人材育成に問題がある」とする事業所は約８割
・ 正社員を大きく下回る非正社員に対する教育訓練実施割合
・ 「忙しくて自己啓発の時間がない」など多くの労働者が自己啓発に問題意識
・ 団塊の世代の退職等に伴う技能継承の問題があるとする事業所は約３割
「能力開発基本調査」は、我が国の企業、労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的としている。平成19年度は、平成18年度（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）の1年間の能力開発の方針、教育訓練の実施状況、自己啓発の実施状況等について、平成19年11月から平成20年1月にかけて実施したものである。
１ 労働生産性が高いと認識している企業ほど、能力開発の取組を重視
(1) 労働生産性が高いと認識している企業は、全体に比べて、能力開発のための制度や取組について、「大いに役に立つ」とする割合が１〜２割程度高い（計画的なＯＪＴ38.3%、ＯＦＦ-ＪＴ23.2%、自己啓発25.3%、手当支給や人事上の配慮28.0%、キャリアプランの策定16.7%）。また、非正社員についても同様の傾向がみられる。
(2) 労働生産性が高いと考える事業所ほど能力開発の実施率は高い傾向にある。
２ 「人材育成に問題がある」とする事業所は約8割
(1) 「人材育成に問題がある」とする事業所は、８割弱（77.3%）にのぼる。
(2) 問題の内訳を見ると、「指導する人材が不足している」（50.5%）、「人材育成を行う時間がない」（47.3%）、「人材を育成しても辞めてしまう」（41.1%）などの順となっている。
３ 正社員を大きく下回る非正社員の教育訓練実施割合
(1) 正社員に対する「ＯＦＦ-ＪＴ」実施事業所は約８割（77.2%）、「計画的なＯＪＴ」実施事業所は約５割（45.6%）、「自己啓発支援」実施事業所は約８割（79.7%）となっている。一方、非正社員に対する「ＯＦＦ-ＪＴ」実施事業所の約４割（40.9%）、「計画的なＯＪＴ」実施事業所の約２割（18.3%）、「自己啓発支援」実施事業所の約５割（48.4%）と正社員に比べて大きく下回っている。
(2) ＯＦＦ-ＪＴを受講した者の割合は、正社員では６割弱（55.3%）、非正社員では約３割（27.6%）となっている。また、ＯＦＦ-ＪＴを受講した者の平均延べ受講時間では正社員は43.4時間、非正社員の20.6時間と、正社員に比べて大きく下回っている。
(3) 受講したＯＦＦ-ＪＴの役立ち度をみると、正社員では、「役に立った」が５割弱（46.2%）、「どちらかというと役にたった」５割弱（45.4%）となっている。非正社員では、「役に立った」が５割弱（46.6%）、「どちらかというと役に立った」が約４割（40.5%）となっており、正社員と非正社員ともに、同様の傾向になっている。
４ 「忙しくて時間がない」など多くの労働者が自己啓発に問題意識
＜自己啓発の実施状況＞
(1) 自己啓発を行った者は、正社員では６割弱（56.4%）、非正社員では約3割（32.7%）となっている。
(2) 自己啓発を行った者の一人当たり平均延べ受講時間は、正社員で55.4時間、非正社員で48.7時間。
＜自己啓発上の問題等＞
(1) 自己啓発に問題があるとした労働者は、正社員では８割弱（77.1%）、非正社員では約７割（68.8%）。
(2) 自己啓発における問題として、正社員、非正社員ともに「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」（62.0%、37.8%）を挙げる割合が最も高く、次いで、「費用がかかりすぎる」（34.0%、28.8%）などとなっている。
(3) 正社員に比べ、非正社員が問題とする割合が高いのは、「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」、「やるべきことがわからない」、「セミナー等の情報が得にくい」、「適当な教育訓練機関が見つからない」。
＜キャリア・コンサルティングを導入している事業所＞
(1) キャリア・コンサルティング制度を導入している事業所は7.9%にとどまっている。事業所規模別でみると、5000人以上では32.6%、1000〜4999人では24.9%と大規模事業所では導入率が高くなっている。キャリア・コンサルティング制度を導入していない事業所が具体的な理由として挙げるものをみると、「労働者からの制度導入の要望がない」が27.6%、「制度導入のメリットを感じない」が21.1%となっている。
＜職業生活設計における正社員と非正社員の考え方＞
(1) これからの職業生活の設計についての考え方について、正社員は、自分自身での職業生活設計を主体的に考えていきたいとする者が約７割(70.6%)を占めている
(2) 一方、非正社員においては、主体的に考えていきたいとする者が半数強(54.4%)で、「わからない」とする者が2割程度（21.3%）となっている。
５ 団塊の世代の退職等に伴う技能継承の問題があるとする事業所は約3割
(1) 団塊の世代の退職等に伴う技能の継承問題に対して、問題があるとする事業所は、約３割（32.7%）となっている。
(2) 業種別にみると、「製造業」51.6%、「電気・ガス・熱供給・水道業」51.2%、「建設業」49.3%の順となっている。
(3) 事業所規模別にみると、5000人以上規模では約８割（79.3%）、1000人〜4999人規模では約６割（63.1%）、500人〜999人規模では約５割（51.5%）に達しており、規模が大きくなるほど問題があるとする事業所の割合が高い。
６ 技能継承の取組
(1) 技能継承の問題に対して「取組を行っている」事業所は約７割（72.6%）となっている。
(2) 業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」（89.3%）、「建設業」（86.9%）、「製造業」（86.1%）の順となっている。
(3) 事業所規模別にみると、5000人以上規模では約９割（90.6%）、1000人〜4999人規模では９割（90.0%）、500人〜999人規模では約８割（82.1%）に達しており、規模が大きくなるほど取組を行っている割合が高くなっている。
(4) 取組の内容としては、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している」が63.4%と最も高い回答割合となっている。この他では、「中途採用を増やしている」（37.9%）、「新規学卒者の採用を増やしている」（22.9%）の順となっている。
７ OFF-JTへのe−ラーニング導入状況
(1) 正社員に対して、ＯＦＦ−ＪＴとしてｅ−ラーニングを導入している事業所は約３割（29.6%）となっている。業種別にみると、導入割合が高い順に電気・ガス・熱供給・水道業（78.7%）、金融・保険業（74.0%）、情報通信業（56.4%）などとなっている。事業所規模別でみると、規模が大きくなるほど導入率は高くなる傾向にあり、1000人以上の規模では７割前後となっている。
(2) 一方、非正社員に対して、ＯＦＦ−ＪＴとしてｅ−ラーニングを導入している事業所は２割強（24.3%）であり、ＯＦＦ−ＪＴや計画的なＯＪＴの実施状況と比べると正社員との差は小さい。業種別にみると、導入割合が高い順に、金融・保険業（61.2%）、電気・ガス・熱供給・水道業（47.9%）、情報通信業（47.0%）などの順となっている。
詳細は下記にて
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/06/h0609-1.html
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| 正社員採用↑・新卒採用は↑中途採用は↓ |
2008年06月16日 |
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労働経済動向調査（平成20年５月）結果の概況（厚生労働省）
この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、年４回実施（通信調査方式）しているもので、本概況は平成20年５月に実施した調査の結果である。調査対象は、日本標準産業分類の建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業及びサービス業（他に分類されないもの）に属する事業所規模30人以上の全国の民営事業所5,664事業所である。（回答事業所数3,014、回答率53.2％）
■結果の要旨
１ 生産・売上額等、所定外労働時間、雇用
（１） 生産・売上額等《製造業とサービス業の実績でマイナスになった》
生産・売上判断D.Ｉ.（20年１〜３月期実績）は、製造業ではマイナス５ポイントとマイナスになり、卸売・小売業で０ポイントとなり、サービス業でマイナスになり、マイナス３ポイントとなった。先行きは、20年４〜６月期実績見込では、製造業ではマイナス５ポイント、卸売・小売業で２ポイント、サービス業でマイナス９ポイントとなっている。20年７〜９月期見込は製造業、サービス業で０ポイント、卸売・小売業で３ポイントとなっている。
（２） 所定外労働時間《製造業と卸売・小売業の実績でマイナスになった》
所定外労働時間判断D.Ｉ.（20年１〜３月期実績）は、製造業ではマイナスになり、マイナス２ポイント、卸売・小売業でマイナス４ポイント、サービス業ではプラスが続き、４ポイントとなった。先行きは、20年４〜６月期実績見込では、製造業ではマイナス７ポイント、卸売・小売業でマイナス９ポイント、サービス業で１ポイントとなっている。20年７〜９月期見込は製造業でマイナス６ポイント、卸売・小売業でマイナス１ポイント、サービス業で0ポイントとなっている。
（３） 正社員等雇用《実績は三産業ともプラス》
正社員等雇用判断D.I.（20年１〜３月期実績）は、製造業では７ポイントとプラスが続き、卸売・小売業ではプラスになり、３ポイント、サービス業では４ポイントとなった。先行きは、20年４〜６月期実績見込では、製造業では22ポイント、卸売・小売業で３ポイント、サービス業で４ポイントとなっている。20年７〜９月期見込は製造業で５ポイント、卸売・小売業でマイナス２ポイント、サービス業で２ポイントとなっている。
（４） パートタイム雇用《製造業で０ポイント、卸売・小売業でマイナス》
パートタイム雇用判断D.Ｉ.（20年１〜３月期実績）は、製造業では０ポイント、卸売・小売業ではマイナス６ポイント、サービス業で５ポイントとなった。先行きは、20年４〜６月期実績見込では、製造業では１ポイント、卸売・小売業でマイナス３ポイント、サービス業で１ポイントとなっている。20年７〜９月期見込は製造業で１ポイント、卸売・小売業でマイナス５ポイント、サービス業でマイナス１ポイントとなっている。
２ 労働者の過不足状況
（１） 正社員等労働者《不足感続く》
20年５月１日現在の正社員等労働者過不足判断D.Ｉ.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で 21ポイントとなり、超過幅は前期（27ポイント）よりも縮小したものの、依然として不足超過幅が大きい。
産業別にみると、すべての産業で不足超過幅が前期より縮小しているが、特に卸売・小売業、建設業、金融・保険業で不足超過幅の縮小が大きい。
（２） パートタイム労働者《不足感続く》
20年５月１日現在のパートタイム労働者過不足判断D.Ｉ.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で20ポイントとなり、超過幅は前期（22ポイント）よりもやや縮小したものの、依然として不足超過幅が大きい。
産業別にみると、飲食店，宿泊業、サービス業で不足超過幅が前期より拡大しているが、運輸業、情報通信業、金融・保険業、不動産業では不足超過幅が前期より縮小している。
３ 雇用調整
雇用調整を実施した事業所の割合（20年１〜３月期実績）は、調査産業計で13％と前期（11％）と比べるとやや増加している。雇用調整の実施方法は、調査産業計では残業規制（６％）の割合が高く、次いで配置転換（５％）となっている。
４ 中途採用《減少している》
「中途採用あり」とした事業所割合(20年１〜３月期実績）は、調査産業計で56％と前年同期（19年１〜３月期実績）と比べると減少している。
産業別にみると、特に金融・保険業、卸売・小売業、不動産業での減少幅が大きい。（
５ 21年新規学卒者の採用計画等
（１） 採用計画《すべての学歴で「増加」が「減少」を引き続き大きく上回る》
20年の採用者数と比べ、21年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする事業所割合がすべての学歴で「減少」とする事業所割合を引き続き大きく上回っている。
（２） 採用予定者数の増加理由
21年新規学卒者の採用予定数を「増加」とする理由（複数回答）を学歴別にみると、高校卒で「年齢等人員構成の適正化」、高専・短大卒、大学卒（文科系）で「長期的に育成することが必要な基幹的業務を担う者の確保」、大学卒（理科系）で「技術革新への対応・研究開発体制の充実」と「長期的に育成することが必要な基幹的業務を担う者の確保」、専修学校卒で「退職者の増加による補充」の割合が最も高くなっている。
詳細は下記にて
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/0805/kdindex.html
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| 有効求人倍率0.93倍、前月比0.02ポイント下回る |
2008年06月09日 |
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厚生労働省が発表した平成20年4月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.93倍となり、前月を0.02ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.54倍となり、前年同月を0.04ポイント下回った。
4月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ2.8％減となり、有効求職者(同)は0.7％減となった。
4月の新規求人は前年同月と比較すると12.6％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、医療,福祉（9.6％増）は増加となり、建設業（33.2％減）、サービス業（23.1％減）、製造業（13.0％減）、情報通信業（12.8％減）、教育,学習支援業（10.0％減）、卸売・小売業（7.6％減）、運輸業（6.8％減）、飲食店,宿泊業（2.3％減）は減少となった。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが愛知県の1.78倍、最も低いのが北海道の0.32倍となった。
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| 「基礎力.net」一流社会人に大学生がにインタビュー！ |
2008年06月02日 |
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経済通産省が運営するSNSサイト基礎力.netとは
https://www.kisoryoku.net/
社会人基礎力とは、「組織や地域社会の中で多様な人々とともに仕事を行っていく上で必要な基礎的な能力」です。基礎力ネットは、企業人・教育者・学生など、社会人基礎力に関わる皆さんが、それぞれの立場でご自身の経験や知見を出し合い、交流を深めることによって、「いかに社会人基礎力を伸ばすのか」を共有するコミュニティサイトです。
この度、各界で活躍する一流の社会人に現役大学生が突撃取材。
「社会で活躍するためにはどんな力が必要ですか？」をインタビュー。
第一回目の一流人はオリックス株式会社会長の宮内義彦氏。
これから社会に出る方々への熱いメッセージが聞けます。
https://www.kisoryoku.net/movie/list
Name avantistaff : 14:19
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| 〜社会人基礎力を身につける有効な手段の1位は「年長者との交流を持つ」〜 |
2008年05月26日 |
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〜社会人基礎力を身につける有効な手段の1位は「年長者との交流を持つ」〜
社会人基礎力とは、経済産業省が定義する職場や地域社会で働く上で必要な力のことで、「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」の3つの能力12要素から構成されるものです。今回の調査は、マイコミが、社会人基礎力に関する若手社会人の意識を把握することを目的に実施しました。
人材と出版の総合サービス企業、株式会社 毎日コミュニケーションズ（社長：中川信行、本社：東京都千代田区一ツ橋1-1-1）は、同社が運営する20代の若手社会人のキャリアとスキルをサポートするサイト「COBS ONLINE（コブスオンライン）」（http://cobs.jp）にて、同サイトの会員である24-29歳の男女454名を対象に、「社会人基礎力に関するアンケート調査」を実施しました。調査結果の概要および全体傾向の総括は以下の通りです。
＜調査結果の概要＞
■ 「社会人基礎力」の認知度は3.5％。「なんとなく聞いたことがある」を含めても
半数以下
「社会人基礎力という言葉をご存知でしたか？」という問いに対し、「知っていた」と回答した人は3.5％で、「なんとなく聞いたことがある」（38.8％）を含めても、全体の半数以下という結果になった。経済産業省が推し進める「社会人基礎力」自体の理解度・認知度は未だ低いといえる。
■ 社会人として働く上での『強み』：1.「規律性」2.「傾聴力」3.「状況把握力」
社会人として働く上での『弱み』：1.「創造力」2.「発信力」3.「ストレスコントロール力」
「あなたは、社会人基礎力があると思いますか？」という問いに対し、「あると思う」「どちらかというとあると思う」が50.6％、「あまりないと思う」「全くないと思う」が49.4％と、ほぼ半数に分かれる結果となった。また、「社会人として働く上で、強みとしている能力」に関しては、「規律性」が44.5％と最も多く、ついで「傾聴力」（36.3％）、「状況把握力」（31.3％）という回答が上位を占めた。一方、「足りないと感じている能力」に関しては、「創造力」（42.1％）、「発信力」（35.0％）、「ストレスコントロール力」（33.3％）、「働きかけ力」（30.2％）という結果となった。これらの結果から、若手社会人は、既存の規則や周囲に調和する能力には自信があるものの、自ら主体的に行動する能力に不安を持っているという傾向があると思われる。
■ 働く上で最重要視している社会人基礎力は「主体性」がトップ。社会人基礎力の
習得には「年長者との交流を持つ」との答えが最多
「社会人として働く上で、最も重要だと思う能力は？」との問いに、「主体性」と回答した人が22.9％と最も多く、「規律性」（12.8％）、「実行力」（12.1％）、「状況把握力」（10.1％）、「ストレスコントロール力」（10.1％）と続いた。そして「社会人基礎力を身につけるために効果的なこと」に関しては、「年長者との交流を持つ」（68.5％）、「友人を作る」（46.3％）など、人間関係を重視している傾向がうかがえる。中でも、年長者との交流を持つことが社会人基礎力を身につける一番効果的な手段と考えている若手社会人が多いという結果となった。
※出典：毎日コミュニケーションズ「社会人基礎力に関するアンケート」
http://www.mycom.co.jp/news/2008/05/post_49.html
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| 60歳以上「働けるうちはいつまでも」/内閣府調査 |
2008年05月23日 |
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高齢者の経済生活に関する意識調査結果の概要
■高齢者の就労について
（１）収入のある仕事の有無とその内容
�� 前回調査より、「仕事はしていない」がやや減少（69.9%→67.9%）。
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（２）収入のある仕事をしている理由
�� 収入のある仕事をしている理由は、「生活費をまかなうため」の割合が最も高いが（53.9%）、
次いで、「健康によいから」（37.8%）、「生きがいが得られるから」（34.6%）が高い。
�� 前回調査より「生活費をまかなうため」などの経済的な理由がやや増加、「健康によいから」
が減少（45.4%→37.8%）。
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（３）退職希望年齢
�� 60 歳以上では「働けるうちはいつまでも」が約5 割（48.5%）。
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（４）仕事を選ぶ際に重視する条件
�� 前回調査より「経験が生かせること」がやや増加（21.7%→23.8%）し、「体力的に軽い仕
事であること」（25.9%→20.5%）、「仕事先を探すのが容易であること」（12.2%→1.4%）が減少
詳細は下記にて
http://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h18_sougou/index.html
◎ 調査の目的
急速に進展する高齢社会に対して、国民の一人一人が長生きして良かったと実感できる社会を
築き上げていくためには、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境等に係る社会
システムが高齢社会にふさわしいものとなるよう、不断に見直し、適切なものとしていく必要
がある。
このような観点から、本調査においては、55 歳以上の男女を対象とし、主として就業・所得
分野に関連して、「高齢者の経済生活に関する意識」をテーマに取り上げ、高齢者の収入・支出、
就労、資産等、高齢期において安定した生活を送るために重要になると思われる諸項目につい
て調査を行うことにより、今後の高齢社会対策の推進に資することを目的とする。
※ 本調査は平成13 年度に続き3 度目の調査で、その項目は前回調査とほぼ同様のもの。
◎ 調査対象等
（１）調査対象者
全国の55 歳以上の男女（従来60 歳以上のみを対象。55〜59 歳の者については、今般初
めて対象とした。）
（２）主な調査事項
�―∀�に関する事項
�⊆�入・支出に関する事項
��資産に関する事項
�げ雜遒亡悗垢觧�項
�ゼ匆駟歉秬�度に関する事項
（３）標本数及び有効回収数（率）
�”庫椰� 4,000 人
�⇒�効回収数（率） 2,176 人（54.4%）
（４）調査実施期間
平成19 年1 月11 日〜2 月4 日
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| 業界再編に対する企業の意識について調査/帝国データ |
2008年05月12日 |
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経済のグローバル化や個人消費の伸び悩みが続くなかで、電機業界の事業再編や百貨店業界の経営統合が話題となるなど、多くの業界で再編が活発化している。
そこで帝国データバンクでは、業界再編に対する企業の意識について調査を実施した。調査期間は008 年4 月18 日〜30 日。調査対象は全国2 万1,011 社で、有効回答企業数は1 万165 社（回答率48.4％）。
出典：「TDB 景気動向調査2008 年4 月 特別企画」
株式会社帝国データバンク 産業調査部2008 年5 月7 日発表
■業界再編、「進展している」と認識している企業は32.5％、
半数の企業で「進展していない」と認識
「後継者不在のためもあるが、小規模では生き残れない」（リース・賃貸業、富山県）や「クライアントの合併により数が減るなかで、代理店も対応せざるを得ない」（広告、東京都）、「規模のメリットを追求しないと、薬価が年々下がっていくなかでは存在し得ない」（化学品卸売、神奈川県）といった声が聞かれた。他方、「競争入札を主体とする業界の場合、1 社が分割したり子会社を作ることはあっても、2 社が合併して1 社になるメリットはあまりない」（建設、大分県）や「補完関係になる同業者が少ない」（出版・印刷、三重県）、「業界自体が小さく、オーナー会社が多いので再編は難しい」（機械製造、大阪府）といった業界の特殊性や経営形態の違いによって業界再編が進まなかったとの意見も多く挙げられた。
■業界再編、約半数の企業で防衛的な側面があると認識
業界再編が事業拡大や多角化など積極的な再編か、あるいは生き残るうえでやむを得ない統合など防衛的性格の強い再編と思うかを尋ねたところ、「積極的な再編と思う」と回答した企業は1 万165 社中362 社、構成比3.6％で全体の1 割を大きく下回る結果となった。
逆に、「防衛的な再編と思う」は同26.6％（2,704 社）となり、4 社に1 社がやむを得ない再編と捉えている。「両方」という回答も同22.0％（2,240 社）あり、何らかの形で防衛的な側面があると意識している企業は半数近くに達している。
業界別では、『金融』（同33.6％、37 社）や『小売』（同33.5％、150 社）、『卸売』（同30.4％、992 社）といった業界で3 割を超えており、2003 年以降で業界再編が進んだと考えている業界ほど、防衛的性格が強い再編であると認識している様子がうかがえる。
■業界再編の背景、「価格競争の激化」と「市場の縮小」が2大理由
「会社同士の再編ではなく、技術者の移転での再編が進んでいる」（建設、東京都）、「安全・安心が要求される一方で、コストばかりかさみ単独で生き残ることは困難」（飲食料品・飼料製造、愛知県）という意見のほか、「地域性を無視した入札制度では、中小･零細企業は、大手企業には価格の面においてもかなわない」（建設、広島県）という声が聞かれた。
■今後、業界再編が「進展する」と考える企業が50.9％
「労働力の確保が難しくなり、勝ち組と負け組の色分けが顕著になってくると思われるため、生き残りをかけての業界再編は急速に進む」（鉄鋼・非鉄・鉱業、茨城県）や「日本経済が外需依存型から脱却しないかぎり、企業のグローバル展開は必須」（機械・器具卸売、愛知県）、「先進国でのマーケット縮小、国内での規制強化により新興国にシフトするにあたって、規模の拡大が欠かせない」（輸入たばこ卸売、東京都）といったグローバル化の進展や日本経済の構造変化の必要性により業界再編を加速させるという意見が多くみられた。
■業界再編による自社業績への影響、「好影響」はわずか5.8％
企業からは、「過度な価格競争が低減し、価格交渉力の強化、ひいては収益性のアップにつながる」（飲食料品・飼料製造、三重県）や「仕事の配分において棲み分けがはっきりしてくる」（建設、東京都）と積極的に評価する声が聞かれた一方で、「県外大手の参入により地方の小売、卸売ともに資本力で負ける」（食料品・日用雑貨卸売、鳥取県）や「今までは大企業と小企業の棲み分けが暗黙のうちにできていたが、連携・合併により大企業がニッチ分野でも競争相手となってきた」（機械製造、東京都）といった競争環境がさらに厳しくなることに懸念を有している意見も挙がった。
■3 社に1 社が、業界再編の進展は日本経済活性化に寄与すると認識
企業からは「原則的に資本・労働が流動的であることは経済成長に寄与する。内部統制などの企業倫理に関する事項、または公共の利益をめぐる規制範囲の部分を除いては、市場原理に任せることが利益をもたらす」（機械・器具卸売、東京都）、「国際競争では、自国内業者の再編を通して企業価値を強くすることしか方法は見あたらない」（繊維・繊維製品・服飾品製造、香川県）、「強い企業体質を作るために行われる再編は日本にとっても今後必要」（機械・器具卸売、愛知県）という積極的な意見が多くみられた。一方、「企業が巨大化し、これまで日本の経済を支えてきた中小企業がますます弱体化してしまう」（機械・器具卸売、福岡県）や「あまりにも集約化が進めばかえって独占シェアが増し、景気対策には逆効果」（ガソリンスタンド、秋田県）といった寡占化の弊害を指摘する声も聞かれた。最終的には「業界再編は経済の成長にはある程度必要だが、セーフティネットも含めバランスのとれた対応が必要」（情報サービス、熊本県）
詳細は下記にて
http://www.tdb-di.com/visitors/summary_pdf/200804/summary_2.pdf
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| 現在の世相/社会意識に関する世論調査 |
2008年04月30日 |
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内閣府は「社会意識に関する世論調査」の結果を公表しました。
現在の日本で「悪い方向に向かっている分野」を複数回答で尋ねたところ「景気」をあげた人が43．4％と昨年１月の前回調査（21．1％）から倍増し、トップとなった。「物価」（14.6％→42.3％）、「食糧」（13.0％→40.9％）も約３倍に急増しています。
■国の政策に対する評価について（抜粋）
（４） 良い方向に向かっている分野
現在の日本の状況について，良い方向に向かっていると思われるのは，どのような分野か聞いたところ，「科学技術」を挙げた者の割合が21.2％と最も高く，以下，「通信・運輸」（17.9％），「国際化」（16.6％），「医療・福祉」（15.1％），「防災」（15.1％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
前回の調査結果と比較して見ると，「国際化」（13.9％→16.6％），「防災」（11.5％→15.1％）を挙げた者の割合が上昇し，「医療・福祉」（16.5％→15.1％）を挙げた者の割合が低下している。
性別に見ると，「科学技術」，「運輸・通信」，「防災」を挙げた者の割合は男性で，「医療・福祉」を挙げた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「科学技術」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代で，「運輸・通信」，「国際化」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「医療・福祉」を挙げた者の割合は20歳代で，「防災」を挙げた者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「科学技術」，「運輸・通信」，「防災」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「国際化」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で，それぞれ高くなっている。
（５） 悪い方向に向かっている分野
現在の日本の状況について，悪い方向に向かっていると思われるのは，どのような分野か聞いたところ，「景気」を挙げた者の割合が43.4％，「物価」を挙げた者の割合が42.3％，「食糧」を挙げた者の割合が40.9％，「国の財政」を挙げた者の割合が37.5％などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
前回の調査結果と比較して見ると，「景気」（21.1％→43.4％），「物価」（14.6％→42.3％），「食糧」（13.0％→40.9％），「国の財政」（32.7％→37.5％）を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「国の財政」は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「食糧」，「国の財政」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「景気」，「食糧」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「物価」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「国の財政」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「景気」を挙げた者の割合は男性の30歳代，40歳代，女性の50歳代で，「物価」を挙げた者の割合は男性の40歳代，女性の40歳代，50歳代で，「食糧」を挙げた者の割合は男性の40歳代，50歳代で，「国の財政」を挙げた者の割合は男性の20歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「景気」を挙げた者の割合は自営業主，家族従業者，管理・専門技術・事務職で，「食糧」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職，主婦で，「国の財政」を挙げた者の割合は自営業主，管理・専門技術・事務職で，それぞれ高くなっている。
（６） 国民の経済状況の違いに対する政府の対応
現在の社会における国民一人一人の収入や貯蓄，不動産など，経済状況の違いについて，どのような政策が必要だと思うか聞いたところ，「税，社会保障を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合が35.4％，「所得向上への努力が生かされる制度改善を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合が31.5％，「所得向上への努力に対する側面的支援を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合が18.6％，「現在程度の対応でよい」と答えた者の割合が4.4％となっている。
都市規模別に見ると，「税，社会保障を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると，「所得向上への努力に対する側面的支援を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
性・年齢別に見ると，「税，社会保障を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は男性の60歳代で，「所得向上への努力が生かされる制度改善を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は男性の40歳代，女性の30歳代,40歳代で,「所得向上への努力に対する側面的支援を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は男性の30歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。
■社会の現状に対する認識について（抜粋）
（１） 現在の世相（明るいイメージ）
現在の世相をひとことで言えば，明るいイメージとしては，どのような表現があてはまると思うか聞いたところ，「平和である」を挙げた者の割合が53.9％と最も高く，以下，「安定している」（17.1％），「おもりやりがある」（10.8％）などの順となっている。（複数回答，上位３項目）
前回の調査結果と比較して見ると，「平和である」（50.9％→53.9％）を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「平和である」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると，「平和である」，「安定している」を挙げた者の割合は男性で，「おもいやりがある」を挙げた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「平和である」を挙げた者の割合は40歳代で高くなっている。
職業別に見ると，「平和である」，「安定している」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「おもいやりがある」を挙げた者の割合は主婦で，それぞれ高くなっている。
（２） 現在の世相（暗いイメージ）
現在の世相をひとことで言えば，暗いイメージとしては，どのような表現があてはまると思うか聞いたところ，「無責任の風潮がつよい」を挙げた者の割合が55.6％と最も高く，以下，「自分本位である」（47.5％），「ゆとりがない」（37.3％），「連帯感が乏しい」（32.6％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
前回の調査結果と比較して見ると，「無責任の風潮がつよい」（58.3％→55.6％），「自分本位である」（51.3％→47.5％），「連帯感が乏しい」（34.4％→32.6％）を挙げた者の割合が低下し,「ゆとりがない」（33.7％→37.3％）を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「無責任の風潮がつよい」，「連帯感が乏しい」を挙げた者の割合は大都市で，「ゆとりがない」を挙げた者の割合は中都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「無責任の風潮がつよい」，「連帯感が乏しい」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「無責任の風潮がつよい」，「自分本位である」，「ゆとりがない」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「連帯感が乏しい」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「無責任の風潮がつよい」を挙げた者の割合は男性の40歳代，50歳代，女性の50歳代で，「自分本位である」，「連帯感が乏しい」を挙げた者の割合は男性の50歳代，女性の50歳代で，「ゆとりがない」を挙げた者の割合は男性の40歳代，50歳代，女性の40歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「無責任の風潮がつよい」，「自分本位である」，「連帯感が乏しい」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「ゆとりがない」を挙げた者の割合は労務職で，それぞれ高くなっている。
（４） 社会の満足度（満足している点）
現在の社会において満足している点は何か聞いたところ，「良質な生活環境が整っている」を挙げた者の割合が29.0％と最も高く，以下，「心と身体の健康が保たれる」（18.9％），「女性が社会での活躍を志向しやすい」（18.8％），「向上心・向学心を伸ばしやすい」（16.9％），「働き方を選択しやすい」（16.5％）などの順となっている。なお，「特にない」と答えた者の割合が26.0％となっている。（複数回答，上位５項目）
性別に見ると，「女性が社会での活躍を志向しやすい」を挙げた者の割合は女性で，「働き方を選択しやすい」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「良質な生活環境が整っている」を挙げた者の割合は男性の20歳代から40歳代，女性の20歳代から40歳代で，「心と身体の健康が保たれる」を挙げた者の割合は女性の20歳代で，「女性が社会での活躍を志向しやすい」を挙げた者の割合は女性の20歳代，50歳代，60歳以上で，「向上心・向学心を伸ばしやすい」を挙げた者の割合は男性の40歳代，50歳代，女性の50歳代で，「働き方を選択しやすい」を挙げた者の割合は男性の20歳代，40歳代，50歳代で，女性の20歳代それぞれ高くなっている。
（５） 社会の満足度（満足していない点）
現在の社会において満足していない点は何か聞いたところ，「経済的なゆとりと見通しが持てる」を挙げた者の割合が42.4％と最も高く，以下，「家庭が子育てしやすい」（32.1％），「若者が社会での自立を目指しやすい」（31.6％），「熟年・高齢者が社会と関わりやすい」（26.8％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
都市規模別に見ると，「経済的なゆとりと見通しが持てる」，「家庭が子育てしやすい」，「若者が社会での自立を目指しやすい」，「熟年・高齢者が社会と関わりやすい」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると，「経済的なゆとりと見通しが持てる」，「熟年・高齢者が社会と関わりやすい」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「経済的なゆとりと見通しが持てる」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，「家庭が子育てしやすい」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「若者が社会での自立を目指しやすい」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「熟年・高齢者が社会と関わりやすい」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「経済的なゆとりと見通しが持てる」を挙げた者の割合は男性の30歳代，女性の30歳代，40歳代で，「家庭が子育てしやすい」を挙げた者の割合は男性の30歳代，40歳代で，女性の20歳代から40歳代で，「若者が社会での自立を目指しやすい」を挙げた者の割合は男性の50歳代，女性の40歳代，50歳代で，「熟年・高齢者が社会と関わりやすい」を挙げた者の割合は男性の30歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「経済的なゆとりと見通しが持てる」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で，「家庭が子育てしやすい」，「若者が社会での自立を目指しやすい」，「熟年・高齢者が社会と関わりやすい」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で，それぞれ高くなっている。
※調査は今年２月、全国の20歳以上の男女1万人を対象に実施。5,494人から回答を得た。
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| 正社員「採用増加」は21.3％へ低下「採用予定なし」も3割超/帝国データバンク |
2008年04月21日 |
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TDB景気動向調査（特別企画）：2008年度の雇用動向に関する企業の意識調査
3割の企業に採用予定なし、雇用意欲に変調の兆し
〜『小売』では約4割の企業で非正社員から正社員への転換制度の導入が進む〜
2008年1月の有効求人倍率は0.98倍で、政府が景気の底と判断している2002年1月（0.51倍）の2倍近くとなっており、雇用環境の回復がさかんに報じられてきた。しかし、地域別では最高の愛知（1.86倍）から高知（0.50倍）や青森（0.47倍）、沖縄（0.40倍）まで雇用状況は大きく異なっているほか、業界間や社員・非正社員間などでも雇用動向に格差が見られる。
そこで帝国データバンクでは、2008年度の雇用に関する企業の意識について調査を実施した。
調査期間は2008年3月19日〜31日。
調査対象は全国2万872社で、有効回答企業数は1万189社（回答率48.8％）。
なお、雇用動向に関する調査は2005年2月、2006年2月、2007年2月に続き4回目。
調査結果2008年度の正社員「採用増加」は21.3％へ低下、「採用予定なし」も3割超
2008年度（2008年4月〜2009年3月入社）の正社員（新卒・中途入社）の採用状況について尋ねたところ、「増加する（見込み）」と回答した企業は1万189社中2,174社、構成比21.3％で全体の5社に1社となった。
過去3回の調査を通してみると、雇用環境の改善が続くなかで2005年度が同28.2％、2006年度が同27.0％、2007年度が同25.6％であった。また、「採用予定なし」も3割を超えており、企業の景況感が後退しているなか、採用意欲が低下する兆しも現れはじめた。
企業からは、「グローバル化の拡大を狙って次世代を担う社員を積極的に採用したい」（機械器具卸、広島県）といった声や「特定部門の強化と品質の向上（技術の継承）に伴い内製化をより強化し、他社との差別化を図るため」（出版・印刷、大阪府）との積極的な意見が聞かれた。他方、「中間年齢層（25〜35歳）が当時の経済状況等により採用されなかったため人材不足」（紙加工品製造、埼玉県）や「2〜5年以内に定年退職者が多く出るため」（機械器具卸、京都府）といった世代間のアンバランス解消による採用増も多く挙げられている。
これを規模別にみると、『大企業』は同25.2％（561社）で『中小企業』（同20.2％、1,613社）を5.0ポイント上回っており、大企業（2008年3月の景気DI：39.9）の方が、依然として低迷が目立っている中小企業（同：34.5）よりも採用意欲が高かった。
また地域別では、これまで景気回復を牽引してきた『東海』（同23.6％、249社）で採用増の割合が高かった一方、『四国』（同16.3％、52社）や『中国』（同17.5％、111社）では低く、地域間格差は7.3ポイントとなった。これは、過去3回の調査（2005年度：地域間格差7.0ポイント、2006年度：同10.3ポイント、2007年度：同10.9ポイント）と比較すると、昨年、一昨年より低下しているものの、好調な大都市圏と厳しい地方圏を反映するように正社員の採用についても地域間格差が表面化する結果となっている。
非正社員雇用、「増加（見込み）」は1割未満
2008年度の非正社員（派遣社員、パート・アルバイトなど）の採用状況について尋ねたところ、「増加する（見込み）」と回答した企業は1万189社中1,012社、構成比9.9％で全体の1割に満たず、正社員の増加割合より低かった。
企業からは、「派遣社員等で働いている人を正社員に登用していく予定」（機械器具卸、東京都）といった正社員化の進展を挙げている企業のほか、「賃金コスト上昇が急激で採用が困難（時給を上げるとコスト割れを招く）」（運輸・倉庫、群馬県）や「派遣法の改定により採用が困難」（金融、長野県）といった非正社員市場環境の変化による採用抑制の声も聞かれた。
正社員比率、「上昇する」企業は16.1％、『四国』は唯一、比率低下が見込まれるなど地域間格差が顕著に
2008年度の正社員比率について尋ねたところ、2007年度に対して「上昇する（見込み）」と回答した企業は1万189社中1,644社、構成比16.1％で、「低下する（見込み）」（同8.6％、875社）を7.5ポイント上回った。
「上昇する（見込み）」と回答した割合を規模別でみると、『大企業』（同19.0％、423社）が『中小企業』（同15.3％、1,221社）よりも高く、業界別では『農・林・水産』（22.6％、7社）や『サービス』（同20.9％、280社）、『運輸・倉庫』（同20.4％、74社）が高かった。
また、地域別では『南関東』（同18.1％、626社）や『東海』（同17.1％、180社）、『近畿』（同17.0％、286社）など大都市圏がそろって全体平均以上であったのに対して、『四国』（同10.0％、32社）や『北海道』（同11.9％、62社）、『中国』（11.9％、76社）など地方圏は総じて低水準であった。特に、『四国』は全国10地域で唯一、「低下する（見込み）」（同10.3％、33社）が「上昇する（見込み）」を上回っており、景気の回復遅れが顕著ななかで正社員比率の低下が見込まれる状況となっている。
正社員比率の上昇要因、「業容拡大への対応」が55.1％、正社員への転換が期待される「改正パートタイム労働法への対応」は13.5％
2008年度の正社員比率が「上昇する（見込み）」と回答した企業1,644社に対して、その大きな要因を尋ねたところ、「業容拡大への対応」が906社、構成比55.1％（複数回答、以下同）となり、次いで、団塊の世代が大量退職を迎えることによる「団塊退職による補充」が同25.1％（413社）となった。
2008年4月から施行される「改正パートタイム労働法への対応」は同13.5％（222社）となり、非正社員から正社員への転換が少なからず期待される結果となった。
正社員比率が上昇する背景としては、「パート・アルバイトの採用状況が厳しいため、正社員募集（特に新卒）に力を入れている」（飲食料品小売、大阪府）、「景気減速の局面に突入してきている時期に、新たな市場への新規参入製品の開発や景気回復局面へ備えての新技術研究のために技術者を拡充する」（機械器具製造卸、東京都）ために正社員を増やすという声が聞かれた。
非正社員から正社員への転換制度、「すでにある」「導入予定」は合計21.2％、『小売』は約4割の企業で制度導入
2008年4月から施行される「改正パートタイム労働法」では、非正社員から正社員への転換を推進するための措置を講じることが義務化される。そこで、正社員への転換制度の有無を尋ねた。
その結果、「すでに制度はある」と回答した企業は1万189社中1,038社、構成比10.2％となった。今後「制度を導入する予定がある」（同11.0％、1,125社）と合わせると21.2％（2,163社）の企業で、非正社員を正社員化する制度を保有することになる。また、「制度を導入する予定はない」は同25.7％（2,615社）となった。
転換制度の保有合計を規模別でみると、『大企業』（同31.1％、690社）が『中小企業』（同18.5％、1,473社）を大きく上回る。一方、制度の導入予定がない企業は、『大企業』の同19.5％（434社）に対して、『中小企業』は同27.4％（2,181社）と高く、制度上の待遇面において企業規模による違いが表れる結果となっている。
また、業界別では『小売』（同38.4％、168社）や『運輸・倉庫』（同29.3％、106社）、『製造』（同27.5％、813社）などが高いのに対し、『建設』（同10.5％、144社）や『不動産』（同12.4％、30社）、『卸売』（同16.1％、535社）などは低い保有割合となっている。非正社員が多い業界で保有割合が高くなっており、正社員化への制度の充実による雇用安定化で消費活性化が期待されると同時に、非正社員の依存度が高かった業界では新たな収益構造を生み出す必要に迫られていくとみられる。
※株式会社帝国データバンク産業調査部情報企画課より許可を得て転載※
■詳細は下記にて
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/keiki_w0803.pdf
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| 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の現状／内閣府 |
2008年04月14日 |
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●ワーク・ライフ・バランス、初の指標化／内閣府
内閣府はこのほど、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が社会全体でどの程度進んだかを示す指標を初めて作成し公表した。
「仕事と生活の調和」実現度指標について（概要版）
男女共同参画会議仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会
１．「仕事と生活の調和」実現度指標とは
「仕事と生活の調和」実現度指標とは、我が国の社会全体でみた�仝朕佑諒襪蕕形竿未謀呂觧纏�と生活の調和の実現状況（＝個人の実現度指標）と、�△修譴鯊タ覆垢襪燭瓩隆洩韻亮菫箸砲茲覺超�の整備状況（＝環境整備指標）を数量的に把握し、その進展度合いを測定するもの
２．指標の体系
個人の実現度指標については、「�機セ纏�・働き方」、「�供ゲ板軅験茵廖◆岫掘ッ楼茵�社会活動」、「�検コ惱�や趣味・娯楽等」、「�后シ鮃�・休
養」の５分野から構成される。それぞれの分野ごとに仕事と生活の調和の実現度を代表すると考えられる構成要素を抽出し、いくつかの項目ごとに合成して、最終的には５分野ごとの実現度指標を算出した。また、環境整備指標については、分野を設けず一つの指標として算出した。
■結果
「�機セ纏�・働き方」は上昇している。これは、育児休業制度の利用者が増えるなど、働き方の柔軟性
が高まっていることによるものである。また、「�供ゲ板軅験茵廚眞棒�の家事・育児等への関わりが増加し
たことから上昇している。
他方、「�掘ッ楼茵�社会活動」は2002年まではほぼ横ばいで推移していたが、近年、交際・つきあいが
希薄になっていることを反映して低下している。「�検コ惱�や趣味・娯楽等」は、近年はわずかながら低下
している。
「�后シ鮃�・休養」は、仕事量を理由とするストレス等を持つ人が増えていることなどで低下してきたが、このところ横ばいで推移している。
「�検コ惱�や趣味・娯楽等」では、学習・研究を行う人が減少していることを主因に、「学習や趣味・娯楽等のための時間」、「学習や趣味・娯楽等への参加する人の多様性」が、近年は両者とも緩やかながら
低下している。
「�后シ鮃�・休養」では、近年は、休養する時間は確保され、「休養のための時間」が押し上げ要因として働いているが、「心身の健康の保持」の押し下げ要因に相殺され、全体ではおおむね横ばいで推移している。
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/wlb/index-wlb20325.html
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| ●異性より同性との人間関係に不安／新入社員意識調査 |
2008年04月07日 |
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| 2009年大学卒業予定者「大学生就職人気企業ランキング」 |
2008年03月31日 |
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文系総合ではJTBグループがトップに返り咲き、理系総合はトヨタ自動車がV5達成
〜バブル期以来の“売り手市場”、採用に取り組む姿勢が人気のポイントに〜
人材と出版の総合サービス企業、株式会社 毎日コミュニケーションズ＜マイコミ＞（社長：中川信行、本社：東京都千代田区一ツ橋1-1-1）は、1978年以来毎年実施している「大学生就職人気企業ランキング」において、2009年卒業予定者の調査結果、文系ランキング（総合・男子・女子）・理系ランキング（総合・男子・女子）各上位100社を発表しましたので、以下概要をお知らせします。（有効回答数：17,153名）
【 全体概況 】
■バブル期並の“売り手市場”、一定の業界への人気集中傾向が顕著に
企業の採用意欲は、このところ景気の回復基調と2007年問題（団塊の世代が一斉に定年退職期を迎える）対策などが重なり、ここ3年は急速な高まりを見せていた。景気の先行きに関しては、サブプライムローン問題の表面化や原油価格の高騰、世界的な株安の進行など不透明な要素が多い。それでも将来の人員構成対策を軸に、業績好調の企業を中心に採用意欲は依然として高止まりしており、大学生を中心とした2009年卒の新卒採用市場はバブル期並の「売り手市場」となっている。また学生の「大手企業志向」も顕著になってきており、先行リリースしている「2008年度 大学生の就職意識調査」においても文系男子で55.1％（参考：1999年 47.2％）と高止まりしていることなどからも窺える。
この様な背景の中、「2008年度全国大学生就職人気企業ランキング」は、文系総合及び文系女子で「JTBグループ」が再びトップに立ち、文系男子では「三菱東京ＵＦＪ銀行」が2年連続で首位を守った。一方理系では、理系総合と理系男子で5年連続「トヨタ自動車」が首位に立ち、理系女子では14年連続で「資生堂」が変わらぬ人気を示した。ランキング全体で見ると「文系」では100位以内に金融業界（11社）・総合商社（6社）・マスコミ業界（16社）で全体の3割、「理系」では食品業界（18社）・電気/精密機器業界（14社）・薬品/化学業界（13社）・輸送用機器(自動車)業界（7社）で全体の5割を占めるなど、文理それぞれ一定の業界に人気が集中する傾向がみえる。
【 文系概況 】
■ ２年振りトップのJTBグループ、グループ全体で採用に取り組む姿勢が好評価
〜トップ10内にメガバンク全てが顔を揃える“安定志向”〜
2月に東京と大阪で開催されたグループ求人イベント『JTB summit』に4日間で約1万5千人もの学生を動員した「JTBグループ」が文系（総合・女子）で2年ぶりにトップに立った。底堅い人気の背景には本業の好調さに加え、全国各地の学内外の就職イベントや、同グループの求人イベントにも約500名の社員を投入するなどグループ全体で採用に取り組む一体感が多くの学生に支持されたようだ。
次いで根強い人気の「資生堂」が、今年も男子からの支持を伸ばし「業界上位である・企業イメージが良い」などの選社理由で2位に入った。3位の「ＡＮＡ（全日本空輸）」、5位の「ＪＡＬ（日本航空）」は「国際的な仕事ができる・やりたい仕事ができそう」などの選社理由で変わらぬ人気を示した。ともに全国各地の学内セミナーや就職イベント等で学生との接点を強化し、優秀な人材を確保するために地道な情報提供を展開していた。
4位には文系（男子）で2年連続トップに立った「三菱東京ＵＦＪ銀行」が昨年よりも総合で順位を1つ上げた。弊社モニター調査でも年内から行われたセミナーやＤＭに対する印象が良く「プロとして、生きていく。」という明確に打ち出されたメッセージに共感したようだ。6位には昨年と変わらず「みずほフィナンシャルグループ」が、「業界上位である・安定している」という選社理由を1pt程度伸ばしてランクインした。7位には昨年22位から大きく伸ばした「三井住友銀行」が2001年の合併以後はじめてトップ10入りし、メガバンク全てが上位に顔を揃えることになった。
以降は、文系総合で常にトップ10に入る「トヨタ自動車」が「業界上位である・安定している」などの選社理由で8位、「ベネッセコーポレーション」が「やりたい仕事ができそう」との支持を集め9位、10位には「オリエンタルランド」が就職イベントなど積極的な情報発信を行い、初めてランキングでトップ10入りした。
【 理系概況 】
■トヨタ自動車が（総合・男子）で5年連続、女子は資生堂が驚異の14年連続で首位
〜企業の意識改革が求められる時代、学生への情報発信も千差万別〜
「トヨタ自動車」が今年も理系男子からの高い支持を集め、理系（総合・男子）でトップに立った。主な選社理由の中でも「業界上位である」が昨年よりもポイントを伸ばした。世界初の量産ハイブリッドカーや燃料電池自動車の高い技術力もさることながら理系学生にとっても2007年度の世界自動車生産台数で首位に立ったことは大きなポイントになったのだろう。セミナーに参加した弊社モニター学生からの声に「全員が目指しているビジョンが知ることができた・最前線で活躍する技術者と話せた」などとあり、学生の心をつかんでいるようだ。
次いで2位には理系（女子）で14年連続トップに立った「資生堂」が昨年よりも総合で順位を1つ上げた。理系でも男子からの得票を着実に伸ばしており、トップと僅か12票まで迫った。3位には昨年20位から「ソニー」が4年ぶりにトップ3に返り咲きを果たした。主な選社理由として「技術力が高い・業界上位である」などが挙げられたがセミナーに参加した弊社モニター学生の声からは、「商品別のブースが設けられ開発秘話が聞けた、雰囲気がよく仕事に対するイメージが変わった」など、積極的な情報発信の接点確保が多くの学生から支持を集めている。
4位には「カゴメ」が昨年よりも総合で順位を1つ上げた。選社理由を見てみると理系のトップ10に入った企業の中で、選社理由の割合が「やりたい仕事ができそう・企業イメージが良い・商品企画力がある」という3つのポイントにおいて最も高い割合を示した。「業界上位や安定」を選社理由に挙げる学生が多い中で「仕事の内容や商品企画力」が魅力あるものとして学生に情報提供できているようだ。次いで5位には昨年13位から大きく順位を伸ばした「シャープ」が「技術力が高い・業界上位である」などの選社理由でランクインした。
6位には弊社のモニターアンケートの「印象に残ったＤＭやセミナー」として上位に挙げられた「日立製作所」がランクインした。メッセージ性の強いＤＭは学生の固定観念を崩すことに成功し、さらに年内からのイベントでも積極的な情報提供を行い多くの学生の支持を集めたようだ。
以降は、理系総合で常にトップ10に入る「サントリー」が「業界上位である・商品企画力がある」などの選社理由で7位に入り、「松下電器産業」は「技術力が高い・業界上位である」などの選社理由で8位に、9位には理系のトップ10に入った企業の選社理由の割合で、「技術力が高い」との回答比率が最も高かった「三菱重工業」が選ばれた。セミナーに参加した弊社モニター学生の声からは、「工場見学会で実際に現場を見ることで働く雰囲気がよくわかった」などとの声が多く見られ、直接現場を見せることや技術者との接触機会を確保し技術力の高さを伝えているようだ。次いで「本田技研工業」が「技術力が高い・やりたい仕事ができそう」などの選社理由で10位に入った。弊社モニター学生の声からは、「職種ブースごとにじっくり話を聞く余裕がある、最新コンセプトモデルや原点ともいえる車両の展示があった」などホンダの文化をしっかりと伝えているようだ。
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| フリーダイヤル「勤労者心の電話相談」を開設／労働者健康福祉機構 |
2008年03月24日 |
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当機構では、労働環境の急激な変化に伴い職場におけるストレスが急増していることや、 自殺者数が平成１０年以降３万人前後の高水準で推移していること等の状況を踏まえ、勤労者やその家族が抱える心の問題について 助言等を行うため、２０００（平成１２）年より全国２０の労災病院において専門のカウンセラーによる 「勤労者 心の電話相談」事業（相談については無料）を実施。
平成１９年１月から１２月までの間に「勤労者 心の電話相談」に寄せられた相談件数は、総計１７，８２４件となっており、 月別では３月が最も多い件数となっています。
また、相談内容のうち職場の問題については、「上司との人間関係」に関する相談が２，１４７件と最も多く、 次いで「同僚との人間関係」に関する相談が１，５８８件、「その他の職場における人間関係」に関する相談が１，２０９件となっており、 職場における人間関係についての相談が多くを占めています。
当機構では、こうした結果を踏まえ、職場の定期人事異動時期に当たり職場における人間関係についての相談が最も多い時期に当たる 年度末から年度初めの時期にフリーダイヤルでの相談（通常は通話料利用者ご負担）を以下の労災病院で受け付けることとしました。
実施する労災病院及びフリーダイヤル番号は以下のとおりです。
１ 実施施設： 横浜労災病院、中部労災病院、関西労災病院の各施設
２ 電話番号： 各施設共通 0120-496-556
３ 実施日： 平成２０年３月１０日（月）から同年４月３０日（水）まで
４ 受付時間： 午後２時から午後８時まで
５ 相談料： 無料
http://www.rofuku.go.jp/oshirase/topics_kokorotel_freedial.html
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| 世界の女性就業者数、過去１０年間に２億人増加／ＩＬＯ世界の雇用情勢 |
2008年03月17日 |
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世界の雇用情勢2008年版−女性編：労働市場に参加する女性は増加するも、働く全女性の半数以上が脆弱な雇用に従事（英語原文）
2008年３月６日（木）発表ILO/08/6
2008年の国際女性の日（３月８日）に際し、ＩＬＯは女性の雇用に関する定期刊行物「Global employment trends for women（世界の雇用情勢−女性編・英文）」2008年３月版を発表しました。報告書によれば、この10年間で女性の就業者数は約２億人増えて2007年に過去最高の12億人（男性18億人）に達したものの、同じ期間に失業女性の数も増え、7,020万人から8,160万人（率にして6.4％、男性5.7％）になり、女性は男性よりも、生産性が低く低賃金で、社会的保護も就業上の基本権も職場における発言権も確保されていない「脆弱な雇用（賃金労働や俸給労働ではなく、無給の寄与的な家族従業者または独立自営の労働者）」に従事する傾向が高いとされています。このような女性の割合は1997年の56.1％から51.7％へと減少してはいますが、世界で最も貧しい地域を中心に、その負担を多く担っているのは依然として女性です。
フアン・ソマビアＩＬＯ事務局長は、「世界的に多数の女性が労働力に参加し続けているものの、この進展が世界中の職場に依然として存在する顕著な不公正を隠すことになってはならない」として、女性のディーセント・ワーク（人間らしい働きがいのある仕事）の推進を呼びかけています。
豊富な図表を用いて世界及び地域別に労働市場における女性の状況を示す報告書はまた、世界中の労働市場で見られる女性の状況改善も、職場における男女格差を大きく縮小するには至っていないとして、例えば、◇世界全体で経済活動に参加しているのは男性100人に対し、女性は70人未満であり、非労働力に留まる理由はしばしば押しつけられた結果であるため、女性が家庭の外で有償の仕事に従事することが受け入れられるようになれば、女性がそう選択する可能性は高いと考えられること、◇世界全体の就業率（ある経済がそこに属する生産年齢人口の生産潜在力をどれだけ活用できているかを示す指標）は2007年に男性74.3％に対し、女性は49.1％、◇多くの女性に教育の機会が開かれたものの、教育における平等がまだ実現には程遠い地域が複数存在しているといった事実を示しています。この10年で、女性の主な就業先は農業からサービス業へと移行し、2007年の産業別就業比率では、女性の36.1％が農業、46.3％がサービス業に従事しています（男性は34.0％が農業、40.4％がサービス業に従事）。
報告書は、多くの女性にとって脆弱な雇用から賃金・俸給労働に移行することは経済的自由と自己決定に向かう大きな一歩になり得るとして、一例として、過去10年間に経済成長の点で最も成功した地域である東アジアは女性の就業率が最も高い（65.2％）地域でもあり、男女共に失業率は低く、産業別分布でも就業上の地位分布でも男女間の格差が比較的小さいことを示しています。
女性の労働市場への平等な参加機会を高めることに向けた政策は総体的に功を奏し始めているものの、変化の歩みはのろく、依然、相当の格差が存在するとして、報告書は、女性にとっても、経済開発全体にとっても、労働市場の成果を高める上でカギとなる前提条件は、女性の新たな経済的役割を受容する社会の能力と女性を受け入れられるディーセント・ワークを創出できる経済の能力であると唱え、労働市場における女性の機会を高める上で、女性が従事できる産業や職業の幅を広げることの重要性を説いています。
国際女性の日に際し、ＩＬＯ男女平等局はジュネーブで、女性の育成における投資の価値に焦点を当て、金融界に足跡を残した女性達と高名な女性労働運動家による討議を主催します。エビー・メッセル男女平等局長は「貧困削減における女性労働力の潜在力を無視する余裕は社会にはない」とした上で、「女性に職場における平等な足場を与えることは、正しいだけでなく、スマートな選択」と語っています。
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/new/index.htm#6
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| 企業セミナー―ストレス＆リスクの低減／東京労働局 |
2008年03月10日 |
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企業向けセミナーのご案内です。
中央労働基準監督署では、(社)中央労働基準協会と共催で、企業の労務管理責任者のみなさまを対象に、職場ストレスと設備リスクをへらすをテーマに、セミナーが開催されます。
日時：平成20 年3 月13 日（木）13:30〜16:00
場所：銀座ブロッサム（中央会館）
定員：500 名（参加費 無料）
締切り：平成20 年3 月7 日（金）
■ 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援 （13:40〜14:40）
講師 （独）労働者健康福祉機構 東京産業保健推進センター
産業保健員 岩舩展子
■ 設備計画時のリスクアセスメントの導入 （14:50〜15:30）
- 自社の取り組み内容を紹介 -
講師 トヨタ自動車株式会社 安全健康推進部 平野里子
■ 両立支援のためのワークライフバランス （15:30〜16:00）
- 管理職に期待される重要な役割 -
講師 財団法人21 世紀職業財団 東京事務所長 加地照子
詳細は下記をご覧ください
http://www.roudoukyoku.go.jp/event/2007/20080205-seminar/20080205-seminar.pdf
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| 2007暦年のＧＤＰ成長率は実質2.1％・名目1.3％ |
2008年03月03日 |
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経済成長率の伸びをあらわすGNPが発表になりました。
平成20年2月14日内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部
平成19年10〜12 月期四半期別ＧＤＰ速報（１次速報値）
2007暦年の実質ＧＤＰ成長率は2.1％、名目ＧＤＰ成長率は1.3％となった。2007 暦
年のデフレーターの動向としては、ＧＤＰデフレーターが▲0.7％、国内需要デフレータ
ーが▲0.1％となった。内外需別の寄与度でみると、実質の内需が0.9％、外需が1.2％
となった。また名目の内需が0.8％、外需が0.5％となった。
■■経済教室■■
名目国内総生産(名目GDP)を実質国内総生産(実質GDP)で割ったものをGDPデフレーターであるが、これは輸入物価の上昇による影響を控除した国内の物価水準を表している。
GDPデフレーターは、名目GDPを実質化して実質GDPを計算する際に用いる一種の物価指数である。このGDPデフレーターの変動が物価変動となり、変化率がプラスであればインフレーション、マイナスであればデフレーションとみることができる
消費者物価指数は家計の消費支出のみを対象とし、企業物価指数は企業間で取引される商品だけを対象としているなど、消費者物価指数や企業物価指数は、経済活動の一部だけを対象とした物価指数である。これに対してGDPデフレーターは経済活動全般を対象とした総合的な物価指数であるが、輸入物価が上昇すると下落しやすく、逆に輸入物価が下落すると上昇するという、直感と異なる動きをすることがある。
国の経済の規模・成長を測る物差しとして、1980年代頃までは国民総生産(GNP)がよく用いられたが、これは外国に住む国民の生産量も含んでおり、本来の国の生産量を正確に計ることができない為、近年では外国での生産活動分を除いた国内のみの生産を計る国内総生産を使用することが多くなった。
しかし、近年になって国内労働力の減少と、対外資産からの所得収支の黒字増大などを背景に経済構造が変化しつつあるとの見方も増えている。このため、海外からの純所得収入を加算するGNPが経済政策の目標として再評価されつつある。
■分配面から見た国内総生産
国内総生産=雇用者報酬+(営業余剰･混合所得)+固定資本減耗+（生産・輸入品に課される税-補助金）
■支出面から見た国内総生産
国内総支出（国内総生産）=民間消費+民間投資+政府支出+(財貨･サービスの輸出-輸入)
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| 自宅で勤務する「テレワーク」を本格制度化 |
2008年02月27日 |
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在宅勤務ができたらいいな・・・
そんなことがちょっと実現しそうです。
対象は育児・介護との両立支援が必要な社員に限定で、原則月8回を限度ではありますが。
2008年2月25日発表の株式会社NTTデータのニュースリリースをご紹介します
（株）NTTデータ（本社：東京都江東区 社長：山下 徹）では、当社のグループビジョン「Global IT Innovator」の実現に向けて「ワークスタイル・イノベーション」宣言注を掲げ、社員自ら仕事のやり方を改善し、働きやすい環境へ変革する取り組みを積極的に推進しています。
この取り組みの一環として、平成18年7月よりトライアルを実施していた自宅で勤務する「テレワーク」について、平成20年2月25日より本格制度として運用を開始します。
＜全文はこちらから＞
http://www.nttdata.co.jp/release/2008/022500.html
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| 「70歳まで働ける企業」実現に向けたシンポジウムのご案内 |
2008年02月22日 |
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「70歳まで働ける企業」実現に向けたシンポジウムのご案内
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は、2月26日に東京、３月３日に大阪でシンポジウム「70歳まで働ける社会をめざして」を開催。
65歳を超えても社会の支え手として活躍できるようにしていくための方策について、学識研究者及び企業の実務担当の意見を聞きながら、これからの「70歳まで働き続けられる社会」について、みなさまと考えるシンポジウムです。
■東京（2/26）
開会挨拶(13：00〜13：05) 講演（13：05〜14：05）
「『70歳まで働ける企業』どう考え、どうする」 清家 篤 氏 慶應義塾大学商学部教授
パネルディスカッション(14：20〜16：00)
「どうすすめる70歳雇用 」 清家 篤 氏 慶応義塾大学商学部教授
加茂田 信則 氏 株式会社前川製作所顧問
平野 茂夫 氏 株式会社マイスター60代表取締役会長
森下 篤史 氏 株式会社テンポスバスターズ代表取締役
■大阪（3/3）
開会挨拶(13：00〜13：05) 講演（13：05〜14：05）
「少子高齢化時代にどう働く！？」 加藤 仁氏 ノンフィクション作家
パネルディスカッション(14：20〜16：00)
「どうすすめる70歳雇用 」 加藤 仁 氏 ノンフィクション作家
石井 正昭 氏 株式会社仁科百貨店人事部部長
広瀬 敬三 氏 モロゾフ株式会社人事総務グループ長
藤村 博之 氏 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授
＜詳細は下記のURLにて＞
http://www.jeed.or.jp/activity/festa/h19_symposium_agefree.html
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| 中小企業の雇用管理改善リーダー育成研修会／東京都 |
2008年02月18日 |
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＜東京都労働相談情報センターよりのお知らせ＞
東京都では、企業支援施策の一環として、労働法や雇用管理に関する基礎的な知識を習得していただき企業等で雇用管理改善に向けたリーダーとしての役割を担っていただく人材を育成することを目的とした研修会を開催しています。研修成果を確実なものとするため、ワークショップも交えながら開催していきます。中小企業のみなさまのご参加お待ちしております。
３月４日（火） 13:30-16:30
「オリエンテーリング（センター紹介、自己紹介）」「人事労務管理とは」
人事労務管理の基本や心構えを学びます
学習院大学客員教授 木谷 宏氏
３月７日（金） 9:30-12:30 13:30-16:30
「セクシュアルハラスメントとメンタルヘルス」
企業に蔓延するメンタルヘルスの未然防止に向けた安全衛生管理のポイントについて学びます
東京国際キャリアダイナミクス研修所 副所長 掟 由美子氏
３月１１日（火） 9:30-12:30 13:30-16:30
「雇用管理上、これだけは知っておきたい法改正」
新たに制定される労働契約法、労働基準法やパート労働法改正のポイント
弁護士 峰 隆之氏（第一協同法律事務所）
３月１４日（金） 9:30-12:30 13:30-16:30
「雇用形態別・雇用管理のつぼ（正社員・パート/アルバイト・派遣・請負）」
雇用形態ごとの雇用管理のつぼ（採用・退職）を学びます
社会保険労務士 本間 邦弘氏
３月１８日（火） 9:30-12:30 13:30-16:30
「就業規則見直しのポイント」
雇用管理の憲法とも言うべき就業規則について、見直す際のポイントを学びます
社会保険労務士 本間 邦弘氏
３月２１日（金） 9:30-12:30
「雇用管理ワークショップ」
雇用管理改善に向けて、個別事例への対応方法をグループ討議します
弁護士 峰 隆之氏（第一協同法律事務所）
●開催日程： ３月４日(火)〜３月２１日(金)【全６回】
●受講対象： 中小企業の人事労務担当者等で、企業その他の推薦を受けた者。
※推薦の無い受講はできませんので、御了承ください。
●定員： ４０名 ※先着順。定員に達し次第締め切ります。
●受講料： ７，８００円（前納制です） ※納入後の返還はできませんので、御了承ください。
●会場： 東京都労働相談情報センター セミナー室
東京都千代田区飯田橋３−１０−３ 東京しごとセンター９階
●申込及び受講料の 支払方法： 1. 推薦書兼申込書（Word）を電話、FAXまたは郵便、E-mailで下記宛先へお送りください。折り返し、東京都所定の納入通知書をお送りします。
2. お送りした納入通知書によって受講料をお納めいただき、そのコピーをFAXにて当センターあてにご返送ください。確認後、受講者として決定いたします。
●宛先： 東京都労働相談情報センター相談事業課 企業支援係
東京都千代田区飯田橋3-10-3（〒102-0072）
TEL:03-5211-2200 FAX:03-5211-3270
E-mail: center@hataraku.metro.tokyo.jp
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/ibento/kyoiku/jinjiroumu/index.html
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| ０５年度県民経済計算1人当たりの県民所得は |
2008年02月12日 |
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１人あたり所得の都道府県格差、４年連続で拡大／０５年度県民経済計算1人当たりの県民所得は
内閣府は５日、2005年度の県民経済計算を発表した。１人あたりの県民
所得は40の都道府県で前年度に比べプラスになったが、都道府県間の所得
のばらつきを示す「変動係数」は４年連続で拡大した。県民所得の内訳を
見ると、雇用者報酬は34の県でマイナスだったが、企業所得は35の県、財
産所得は全県でプラスとなっている。
１人当たり県民所得、近畿は2.2％増の291万円――05年度、和歌山が伸び率全国一
内閣府が5日発表した2005年度の県民経済計算によると、1人当たりの県民所得の近畿（２府４県）平均は前年度比2.2％増の291万5000円となった。近畿の県内総生産（名目）の総額は80兆6790億円と前年度に比べ1.0％増だったが、中部（2.9％）や関東（1.9％）の伸び率には及ばなかった。
1人当たりの県民所得は、近畿のすべての府県で増加した。伸び率が6.4％と全国でもトップだった和歌山県は、住友金属工業和歌山製鉄所（和歌山市）などの鉄鋼業の伸びがけん引。所得額の全国順位は前年度の32位から26位に上昇した。
松下電器産業の尼崎工場が立地した兵庫県も製造業が好調で2.4％増と高い伸び。順位は全国23位と１つ上げた。大阪府は2.2％増で一般機械や電気機械など製造業が好調だった。滋賀県は1人当たりの県民所得が327万5000円で東京都、愛知県、静岡県に次いで全国4位だった。
府県別の県内総生産は、大阪38兆5290億円、兵庫18兆8570億円の順に高く、この２府県で近畿全体の71％を占めた。 ( 2/6日経新聞記事より抜粋 ）
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| 有効求人倍率が1倍を下回り求人倍率も減少 |
2008年02月04日 |
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平成19年11月には久しぶりに有効求人倍率（季節調整値)が1.0をきり0.99倍となりましたが、12月の調査ではさらに0.01ポイント下がり0.98倍となりました。
正社員有効求人倍率も0.63倍となり、前年同月を0.05ポイント下回りました。
12月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.8％減となり、有効求職者(同)は0.3％増。
12月の新規求人は前年同月と比較すると15.1％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、教育,学習支援業（4.1％増）、医療,福祉（3.5％増）は増加となり、サービス業（25.4％減）、建設業（20.2％減）、 製造業（17.6％減）、情報通信業（17.6％減）、運輸業（13.9％減）、飲食店,宿泊業（13.0％減）、卸売・小売業（12.0％減）は減少。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが愛知県の1.81倍、最も低いのが沖縄県の0.42倍。
■平成19年平均の有効求人倍率は1.04倍となり、前年の1.06倍を0.02ポイント下回りました。
平成19年平均の有効求人は前年に比べ5.0％減となり、有効求職者は3.2％減となりました。
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| 新入社員は半年でどう意識をかえたか |
2008年01月28日 |
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(財)社会経済生産性本部では新入社員の意識調査をしていますが、春に入社して半年を経過してどのように意識が変わってきたかの調査結果がでました。概要をご紹介します。
第17回 2007年度新入社員 半年間の意識変化調査
1.入社前とのギャップに関して、入社前に描いていたイメージより配属後の状況が「期待以上」とする回答の中で「職場の人間関係の良さ」が最も高い結果となった。一方、「期待以下」とする回答の中では「給与の額」が最も高い結果となった。（2007年・秋 新規設問）
2.処遇に関して、業績・能力主義的な給与体系を希望する回答が調査開始以来はじめて６割を切る結果となった。また、業績・能力主義的な昇格を希望する回答についても過去最低を更新した。
3.転職・勤続に関して、「条件の良い会社があれば、さっさと移るほうが得だ」とする回答が３年連続で減少し、春の調査に引き続き、秋の調査においても過去最低となった。また、「今の会社に一生勤めたい」とする回答が４年連続で上昇し、春の調査に引き続き、秋の調査において過去最高となった。
4.キャリアプランに関して、「起業して独立したい」とする回答が減少し、春の調査に引き続き秋の調査においても過去最低となった。
5.仕事の動機に関して、「自分には仕事を通じてかなえたい「夢」がある」とする回答において、春の調査結果からの減少幅が過去最高となった。
6.職場の人間関係に関して、「先輩と意見が対立しそうなときに、先輩の顔を立てて黙っている」とする回答が、過去最高となった。また、春の調査と秋の調査の結果の差が、昨年（2006年）の春と秋の差に比べて大きく増加した。
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| 原油・素材価格の上昇で8割以上が企業経営に悪影響 |
2008年01月21日 |
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サブプライム問題や原油の値上げなど企業経営にかかわる問題がおきています。
企業の採用状況も実体経済と連動する傾向もありますのでご紹介します。
帝国データバンクが調べた景気動向調査（特別企画）
■■近年、原油高や鉱物資源価格の上昇、あるいはバイオ燃料の拡大に伴うトウモロコシなど穀物価格の上昇など、素材需要の拡大によって幅広い分野で素材価格が高騰している。
そこで帝国データバンクでは、原油・素材価格の上昇が企業に与える影響について調査を実施。調査期間は2007年12月18日〜2008年1月6日■■
調査対象は全国2万358社で、有効回答企業数は、回答のあった9,805社（回答率48.2％）中、一部金融業やサービス業など「該当なし」を選択した1,044社を除く8,761社。
なお、原油・素材価格上昇に関する調査は2004年4月に続き2回目。
■仕入価格の上昇に見舞われている企業は8割以上、「運輸・倉庫」では9割超を占める。
業界全体として、原油・素材価格の上昇を起因として仕入価格が「上昇している」と回答したのは、8,761社中7,113社、全体の81.2％を占めた。中国などの需要増や原油価格の高騰を背景に素材価格が急上昇し企業業績への影響が大きく懸念され始めた3年前（2004年4月調査）と比べると、「上昇している」と回答した企業は54.7％（4,959社）から26.5ポイントの大幅増加となった。
一方、「上昇していない」という回答は、3年前の29.2％（2,650社）から今回は10.9％（955社）と18.3ポイント減少した。また、「分からない」も10ポイント以上減少しており、大半の企業で仕入価格の上昇が認識される状況で、2007年に生じた原油・素材価格の高騰ぶりがうかがえる結果となった。
業界別では、特に『運輸・倉庫』（91.6％、306社）で9割を超える企業が仕入価格の上昇に見舞われていることが判明した。次いで、『農・林・水産』（88.0％、22社）、『製造』（86.6％、2,413社）となっている。直接的に資源エネルギーを消費する業界で大きな影響を受けている。
規模別にみると、中小企業で「上昇している」（83.4％、5,722社）が多く、大企業（73.1％、1,391社）を10ポイント以上上回る結果となっており、仕入価格の上昇感は中小企業でより強く感じていることがうかがえる。地域別では、『南関東』を除くすべての地域で8割以上が「上昇している」と回答した。
■仕入価格上昇分の販売価格への転嫁率が5割以下の企業、76.9％
仕入価格が上昇していると回答した7,113社に対し、原油・素材価格の上昇による仕入価格の上昇分が販売価格に転嫁できているか否かを尋ねたところ、55.1％（3,917社）の企業が「ほとんど転嫁できていない（転嫁率0〜20％）」と回答した。「多少転嫁できている（同21〜50％）」（21.8％、1,552社）と合わせて計76.9％（5,469社）は、販売価格への転嫁が上昇分の5割以下となった。一方、「ほぼ転嫁できている（同81〜100％）」は6.3％（445社）にとどまっている。
販売価格への転嫁が5割以下となった回答を業界別にみると、『卸売』（63.3％、1,564社）と『その他』（64.7％、11社）が6割台なのに対し、『農・林・水産』は95.5％（21社）と9割を超えており、業界により価格転嫁率の差は大きかった。地域別では、『北海道』（82.1％、322社）と『東北』（80.8％、366社）で8割超となっている
■仕入価格の上昇で85.5％がすでに企業経営に悪影響
企業経営への影響を尋ねたところ、「危機的状況」と回答したのは1.6％（114社）で、「かなり圧迫」（22.8％、1,622社）、「多少圧迫」（61.1％、4,346社）と合わせて計85.5％（6,082社）が企業経営に悪影響を受けていると回答した。特に、『運輸・倉庫』（91.5％、280社）と『農・林・水産』（90.9％、20社）では9割を超える企業の経営に悪影響を及ぼしている（3ページ参考��表参照）。また、地域別にみると『北海道』（92.6％、363社）と『東北』（92.1％、417社）で9割超となり、景気DIでみた景況感が低迷している地域に懸念材料が加わる結果となっている。
具体的には、「原材料高騰が中小企業を直撃し大手との格差が拡大する」（飲食料品・飼料製造、愛知県）や「原材料値上げと円高の影響が各社の利益低下をもたらす」（機械・器具卸売、東京都）など、原油・素材価格の上昇が経営環境に及ぼす影響を深刻に捉えている声が目立った。一方で、「原油高により新規エネルギー開発が活発化し代替エネルギーのめどがたつ可能性がある」（医療・福祉・保健衛生サービス、千葉県）といったピンチをチャンスに変えようとする前向きな意見も聞かれた。
値上がりへの対応、現在は「経費の節減」、今後も続いた場合は「販売価格へ転嫁」する企業が最多
仕入価格の上昇に対して、どのような対応をとっているか尋ねたところ、「経費の節減」が77.1％（5,485社）で最多となった。次いで、「販売価格への転嫁」（50.7％、3,605社）、「販路の拡大」（34.4％、2,447社）が続く。
今後、原油・素材価格がさらに上昇した場合に検討する対応策は、「販売価格への転嫁」の74.9％（5,328社）が最多。次いで、「経費の節減」（64.4％、4,578社）、「仕入先の変更」（38.1％、2,710社）が続き、企業のコスト削減努力は限界に近づき価格アップへと移行せざるを得ない、厳しい胸の内がうかがえる。また、「不採算部門の整理・縮小」は現在の13.9％（992社）から今後は27.3％（1,945社）へとほぼ倍増し、事業再編が進展する可能性が表れている。さらに、「事業譲渡」「会社の売却」「廃業」は計5.4％（384社）となっており、これ以上の値上がりは事業継続そのものにまで影響を及ぼすことが懸念される。
今後、景気の下振れが懸念されるなかで、コストアップ要因による物価上昇圧力が強まっていく可能性が示唆される結果となった。
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| 中高年調査：05年からの１年間に50代の８％が離転職 |
2008年01月16日 |
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●０５年からの１年間に５０代の８％が離転職／厚労省の中高年継続調査
厚生労働省は26日、2005年10月末現在で50〜59歳の中高年世代を対象にその意識などを継続的に調べる２回目の「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の結果を発表した。それによると、2005年から06年にかけて離職した人は4.3％（男性3.6％、女性5.0％）、転職した人は3.7％（男性3.8％、女性3.7％）と１年間に8％が離転職を経験している。
１ 就業状況の変化
（１） 就業状況の変化
第1回から第2回にかけて離職したのは、男は3.6%、女は5.0%。
性別に第1回から第2回にかけての就業状況の変化をみると、男では3.8%が転職し、3.6%が離職した。また、定年退職したのは0.6%であった。
女では3.7%が転職し、5.0%が離職した。定年退職は0.3%であった。
（２）就業状況の変化と1か月間の収入額の増減
「転職」の場合、収入額の「増加」が24.8%、「減少」が45.9%と、減少の方が高くなっている。
第1回から第2回にかけての就業状況の変化別に、第1回から第2回にかけての1か月間の収入額の増減をみると、「同一就業継続」の場合、「増加」が30.3%、「減少」が28.8%と増加の方が高いが、「転職」の場合、「増加」が24.8%、「減少」が45.9%と減少の方が高くなっている。
また、転職のうち、仕事のかたちの正規、非正規の変化別にみると、「正規から非正規へ」の場合、「増加」が10.2%、「減少」が69.0%、「非正規から正規へ」の場合、「増加」が47.5%、「減少」が30.5%となっている。
２ 離職者の離職前後の状況の変化
（１）健康状態の変化
健康状態が「よい」であった者のうち「わるい」になった者の割合は、男19.4%、女13.9%。
第1回に仕事をしており第2回で仕事をしていなかった者について、性、第1回の健康状態別に第2回の健康状態をみると、第1回に「よい」であった者のうち第2回で「わるい」になった者の割合は、男19.4％、女13.9%となっており、全体の変化（男9.8%、女8.8%（表２））に比べて、男は特に高くなっている。
（２）住居の状況の変化
「持ち家以外」であった者のうち「持ち家」になった者の割合は、51〜55歳で8.4%、56〜60歳で21.8%。
第1回に仕事をしており第2回で仕事をしていなかった者について、年齢階級、第1回の住居の状況別に、第2回の住居の状況をみると、第1回に「持ち家以外」であった者のうち第2回で「持ち家」になった者の割合は、51〜55歳で8.4%、55〜60歳で21.8%と、年齢階級が高い方が高くなっている。
また、第1回に「持ち家」で「住宅ローンあり」であった者のうち、第2回で「住宅ローンなし」になった者の割合は、51〜55歳で16.0%、56〜60歳で22.4%となっている。
３ 再就職の状況
（１） 年齢別にみた状況
男女とも、年齢階級が高い方が第2回に「仕事をしている」者の割合が低い。
第1回に就いていた仕事をこの1年間にやめた者について、性、年齢階級別に第2回の仕事の状況をみると、第2回で「仕事をしている」の割合は、男51.5%、女42.0%となっている。男女とも、年齢階級が高い方が、「仕事をしている」の割合が低くなっている。女は、60歳の場合、全体に比べて特に低くなっている。
また、第1回の仕事のかたちの正規・非正規別にみると、男女とも、第1回の仕事が非正規の方が、第2回で「仕事をしている」の割合が高くなっている。
（２）離職理由別にみた状況
第2回に「仕事をしている」者の割合は、離職理由が「新しい仕事が見つかったから」の場合に最も高く、次いで「契約期間が満了したから」「倒産したから」。
第1回で就いていた仕事をこの1年間にやめた者について、離職理由別に第2回の仕事の状況をみると、第2回に「仕事をしている」の割合は、「新しい仕事が見つかったから」の場合に98.2%と最も高く、次いで「契約期間が満了したから」が69.5%、「倒産したから」が58.6%となっている。
一方、「家族の介護・看護のため」の場合に30.0%と最も低く、次いで「健康がすぐれなかったから」が40.1%、「定年のため」が42.4%となっている。
（３）第1回の仕事のための免許・資格の取得の有無別にみた状況
男女とも、第1回に「資格あり」の方が「資格なし」よりも、第2回に「仕事をしている」者の割合が高い。
第1回に就いていた仕事をこの1年間にやめた者について、性、第1回の仕事のための免許・資格の取得の有無別に第2回の仕事の状況をみると、男女とも、第1回に「資格あり」の方が「資格なし」よりも、第2回に「仕事をしている」の割合が高い。また、女の方が、「資格あり」と「資格なし」の差が大きい。
（４）第1回の仕事のための能力開発・自己啓発の状況別にみた状況
第1回に「能力開発・自己啓発をした」の方が「能力開発・自己啓発をしなかった」より、第2回に「仕事をしている」者の割合が高い。
第1回に就いていた仕事をこの1年間でやめた者について、性、第1回の仕事のための能力開発・自己啓発の状況別に、第2回の仕事の状況をみると、男女とも第1回に「能力開発・自己啓発をした」の方が「能力開発・自己啓発をしなかった」より、第2回に「仕事をしている」の割合が高い。また、女の方が、能力開発・自己啓発をした者としなかった者の差が大きい。
もっと知りたい方は下記のＵＲＬにて
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou07/index.html
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| 雇用動向調査結果:入職率が増加（前年同期と比較） |
2008年01月07日 |
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平成１９年上半期雇用動向調査結果の概況がでました
※ 前年同期と比べると、入職率が0.1ポイント上昇、離職率が0.4ポイント低下し、「入職超過幅」が拡大
１ 労働移動の状況
（１）労働移動の状況
平成19年上半期（1月〜6月）における労働移動者は、入職者が427万人（前年同期418万人）、離職者が397万人（同411万人）で、延べ労働移動者は823万人（同829万人）となり、入職者のうち転職入職者は258万人（同245万人）となった。これを率でみると、入職率は9.7％（同9.6％）、離職率は9.0％（同9.4％）で0.7ポイントの入職超過となった。
前年同期と比べると、入職率が0.1ポイント上昇し、離職率が0.4ポイント低下し、入職超過幅は拡大した。
（２）性別労働移動の状況
性別に労働移動をみると、男は入職者が211万人（前年同期201万人）、離職者が196万人（同197万人）で、女は入職者が216万人（同217万人）、離職者が201万人（同214万人）となった。これを率でみると、男は入職率が8.3％（同8.0％）、離職率が7.7％（同7.8％）、女は入職率が11.6％（同11.8％）、離職率が10.8％（同11.6％）となった。
前年同期と比べると、男は入職率が0.3ポイント上昇、離職率が0.1ポイント低下、女は入職率が0.2ポイント低下、離職率が0.8ポイント低下し、男女ともに入職超過幅は拡大した。
（３）就業形態別労働移動の状況
就業形態別に労働移動をみると、入職者は一般労働者が265万人（前年同期262万人）、パートタイム労働者が162万人（同156万人）、離職者は一般労働者が234万人（同258万人）、パートタイム労働者が162万人（同154万人）となった。これを率でみると、入職率は一般労働者が7.9％（同7.8％）、パートタイム労働者が15.5％（同15.7％）、離職率は一般労働者が7.0％（同7.7％）、パートタイム労働者が15.5％（同15.4％）となった。
前年同期と比べると、一般労働者は、入職率が0.1ポイント上昇、離職率が0.7ポイント低下し、入職超過幅が拡大した。一方、パートタイム労働者は入職率が0.2ポイント低下、離職率が0.1ポイント上昇し、入職率と離職率の差はなくなった。
（４）産業別労働移動の状況
産業別に労働移動をみると、入職者は卸売・小売業が81万人、飲食店，宿泊業が65万人、サービス業（他に分類されないもの）が64万人、製造業が63万人となった。離職者は卸売・小売業が83万人、飲食店，宿泊業が61万人、サービス業（他に分類されないもの）が58万人、製造業が57万人となった。
率でみると、入職率は飲食店，宿泊業が20.3％で最も高く、次いで不動産業が12.3％、離職率は飲食店，宿泊業が19.1％で最も高く、次いでサービス業（他に分類されないもの）が9.9％となった。
入職超過率をみると、建設業、卸売・小売業及び運輸業を除くすべての産業で入職超過となった。
（５）企業規模別労働移動の状況
企業規模別に労働移動をみると、入職者は5〜29人規模が96万人と最も多く、1,000人以上規模が89万人、30〜99人規模が86万人となった。離職者は5〜29人規模が95万人、30〜99人規模が80万人、1,000人以上規模が77万人となった。
率でみると、入職率は100〜299人規模が10.3％で最も高く、30〜99人規模が10.2％、1,000人以上規模が10.1％となった。前年同期と比べると、1,000人以上規模と100〜299人規模を除くほぼすべての規模で上昇した。一方、離職率は100〜299人規模が9.6％で最も高く、30〜99人規模が9.5％となった。前年同期と比べると、300〜999人規模を除くすべての規模で低下した。
（６）入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合
入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、入職者は、38.0％、離職者は40.9％となった。性別にみると、入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、男が23.8％、女が51.8％、離職者に占めるパートタイム労働者の割合は男が27.3％、女が54.1％となった。
前年同期と比べると、入職者に占めるパートタイム労働者の割合は0.7ポイント上昇し、離職者に占めるパートタイム労働者の割合も3.6ポイント上昇した。
２ 入職者の状況
（１）職歴別入職状況
入職者を職歴別にみると、転職入職者は258万人（前年同期245万人）、未就業入職者は168万人（同173万人）で、転職入職率が5.9％（同5.6）、未就業入職率が3.8％（同4.0％）となった。前年同期と比べると、転職入職率は0.3ポイント上昇、未就業入職率は0.2ポイント低下した。
性別にみると、男は転職入職者が134万人、未就業入職者が78万人、女は転職入職者が125万人、未就業入職者が91万人で、男の転職入職率は5.2％（同5.0％）、未就業入職率は3.0％（同3.0％）、女の転職入職率は6.7％（同6.5％）、未就業入職率は4.9％（同5.3％）となった。前年同期と比べると、転職入職率は男女ともに上昇し、未就業入職率は、女が低下した。
就業形態別にみると、一般労働者の転職入職者は164万人、未就業入職者は101万人で、転職入職率は4.9％（同4.7％）、未就業入職率は3.0％（同3.1％）、パートタイム労働者の転職入職者は95万人、未就業入職者は67万人で、転職入職率は9.0％（同8.7％）、未就業入職率は6.4％（同7.0％）となった。前年同期と比べると、一般労働者、パートタイム労働者ともに転職入職率は上昇し、未就業入職率は低下した
（２）新規学卒入職者の状況
新規学卒入職者は87.1万人で学歴別入職状況をみると、大学・大学院卒は34.8万人、高校卒は31.3万人、専修学校（専門課程）卒は10.6万人、高専・短大卒は6.4万人となった。性別にみると、男は45.1万人、女は42.0万人となった。就業形態別にみると、一般労働者は69.4万人、パートタイム労働者は17.7万人となった。
（３）一般未就業からの入職者の状況
一般未就業からの入職状況をみると、一般未就業入職者は81万人で、男は32万人、女は49万人となった。就業形態別にみると、一般労働者は31万人、パートタイム労働者は50万人となった。
（４）転職入職者の状況
ア 就業形態間移動の状況
転職入職者の就業形態間移動状況をみると、「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は52.6％、「パートタイム労働者から一般労働者へ移動」した割合は10.2％、「一般労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は9.9％、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は22.8％となった
イ 賃金変動の状況
転職入職者の賃金変動別割合をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は33.9％ （前年同期32.8％）、「減少」した割合は31.5％（同28.6％）、「変わらない」は33.4％（同37.1％）となった。「増加」のうち、「１割以上の増加」した割合は20.9％、「減少」のうち「１割以上の減少」した割合は23.3％となった。年齢階級別にみると、４５歳未満では、賃金が「増加」した割合が「減少」した割合を上回った。（
ウ 離職期間の状況
転職入職者の離職期間別割合をみると、「１５日未満」が38.3％と最も多く、次いで「１か月〜３か月未満」が22.2％となった。就業形態別にみると、一般労働者は「１５日未満」が42.2％と最も多く、パートタイム労働者は「１５日未満」が30.7％、「１か月〜３か月未満」が25.4％となった。
前年同期と比べると、１か月未満は上昇し、1か月以上では低下した。
３ 離職者の状況
離職者の離職理由別をみると、「個人的理由」が72.6％（前年同期70.4％）と最も多く、次いで「契約期間の満了」が11.6％（同14.2％）、「経営上の都合」が7.3％（同7.5％）、「定年」が5.3％（同4.6％）となった。性別にみると、男は「個人的理由」が66.8％、「契約期間の満了」が11.9％、「経営上の都合」が9.2％、「定年」が8.0％で、女は「個人的理由」が78.1％、「契約期間の満了」が11.2％、「経営上の都合」が5.4％で、「個人的理由」のうち「出産・育児」が3.6％、「結婚」が3.4％となった。前年同期と比べると、「個人的理由」が2.2ポイント、「定年」が0.7ポイントとそれぞれ上昇し、一方、「契約期間の満了」は2.6ポイント低下した。
年齢階級別にみると、４０歳未満では「個人的理由」が８割を超え、５０〜５４歳及び５５〜５９歳では「経営上の都合」がそれぞれ17.2％、17.1％、６０〜６４歳では「定年」が47.5％、６５歳以上では「契約期間の満了」が37.8％と他の年齢階級に比べ高くなった。
４ 未充足求人の状況
（１）未充足求人の状況
平成１９年６月末日現在の未充足求人数は59.9万人（前年49.6万人）で、欠員率（在籍労働者に対する未充足求人数の割合）は1.3％（同1.1％）となった。また、未充足求人数のうちパートタイム労働者は21.6万人（同17.8万人）で、欠員率は2.1％（同1.8％）となった。
（２）産業別未充足求人の状況
産業別の未充足求人数をみると、飲食店, 宿泊業が9.8万人で最も多く、次いで製造業が8.4万人、卸売・小売業が8.1万人となった。欠員率でみると、情報通信業が4.9％、飲食店, 宿泊業が3.0％となった。
（３）職業別未充足求人の状況
職業別の未充足求人数をみると、専門・技術的職業従事者が15.8万人で最も多く、次いでサービス職業従事者が11.1万人、生産工程・労務作業者9.9万人、販売従事者が9.2万人となった。欠員率でみると、保安職業従事者が2.0％、サービス職業従事者及び運輸・通信従事者がともに1.9％となった。
※ 詳細は下記のURLにて
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/07-1/index.html
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| ビジネス・キャリア検定試験 |
2007年12月25日 |
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ビジネス・キャリア試験（ユニット試験：初級、中級、マスター試験：上級）は、平成6年度以降、厚生労働大臣認定講座修了者等を対象とした「教育訓練の成果確認試験」として実施してまいりましたが、平成19年度からはビジネス・パーソンを対象とした「公的資格試験」（能力評価試験）にリニューアルすることになりました。
新試験につきましては、試験名称を「ビジネス・キャリア検定試験」に改め、企業の人材マネジメントに、また、ビジネス・パーソンのキャリアアップに、一層お役に立てるよう、旧ビジネス・キャリア試験単位のユニットを企業の職務内容に対応して大括り化し、職務遂行に必要な実務能力を評価するため試験問題を質量ともに拡充するなど、従来にも増してより企業実務に即した専門的知識・能力を客観的に評価できる試験として実施します。
■受験申請受付期間
平成20年 1月 4日（金）から
平成20年 1月16日（水）まで
■試験実施日
平成20年 3月 2日（日）
■受験料
１級 7,850円
２級 5,250円
３級 4,200円
■詳細について
www.bc.javada.or.jp
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| 労働者の不足感続く/中途採用は増加 １１月の労働経済動向調査 |
2007年12月17日 |
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労働経済動向調査（平成19年11月）結果の概況がでました。
雇用に関する部分を抜粋します。
■常用雇用
《製造業の実績でプラスが続く》
常用雇用判断D.I.（19年７〜９月期実績）は、製造業は8ポイントとプラスが続き、卸売・小売業ではマイナス2ポイントとマイナスとなり、サービス業では1ポイントとなった。先行きは、19年10〜12月期実績見込及び20年1〜3月期見込ともにでは各産業でプラスが続いている。
■労働者の過不足状況
《常用労働者の不足感続く》
11月１日現在の常用労働者過不足判断D.Ｉ.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で25ポイントとなっており、依然として不足超過幅が大きい。
産業別にみると、運輸業、飲食店，宿泊業で不足超過幅が前期より拡大しているが、金融・保険業、サービス業では不足超過幅が前期より縮小している。
■中途採用《増加している》
「中途採用あり」とした事業所割合(19年７〜９月期実績）は、調査産業計で62％と前年同期（18年７〜９月期実績）と比べると増加している。
産業別にみると、サービス業を除いて増加しており、特に情報通信業、運輸業、不動産業での増加幅が大きい。
■事業の見直しに伴う雇用面での対応方法
《「中途採用の実施・拡大」、「配置転換」の割合が高い》
過去１年間に実施した事業の見直しに伴う雇用面での対応方法（複数回答）は、調査産業計では「中途採用の実施・拡大」（9％）、「配置転換」（6％）、「新規学卒採用の拡大」（5％）、「教育訓練の充実・拡大等、社内人材の育成」（5％）の割合が高くなっている。」
今後１年間に実施予定の事業の見直しに伴う雇用面での対応方法（複数回答）は、調査産業計では「中途採用の実施・拡大」（8％）、「新規学卒採用の拡大」（7％）、「教育訓練の充実・拡大等、社内人材の育成」（7％）、「配置転換」（6％）の割合が高くなっている。
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| 「国民の豊かさ」 OECD30カ国中日本は７位 |
2007年12月10日 |
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「国民の豊かさの国際比較」２００７年版
〜日本の豊かさは第７位 （ＯＥＣＤ ３０カ国比較）〜
財団法人 社会経済生産性本部は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）30カ国の豊かさを比較した「国民の豊かさの国際比較」（２００７年版）を発表。
それによると
１．日本の豊かさは第７位（ＯＥＣＤ30カ国）、主要先進国の中では１位
○日本の豊かさは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３０カ国中第７位で、前年に比べて１ランク順位を下げた。ただし総合指標値は前年の54.70から54.88へ上昇した。
○第１位はルクセンブルグ、第２位ノルウェー、第３位スウェーデン、第４位スイス、第５位フィンランドで、ヨーロッパの国々が上位を独占している（この順位は２００５年から３年間変わっていない）。
○日本は主要先進国の中ではトップ。米国は第１２位、英国１６位。
２．日本は環境指標（４位）、健康指標（５位）が上位、マクロ経済指標（２２位）が下位○日本が最も上位の指標は環境指標（第４位）で、そのほか健康指標が第５位、労働経済指標と文明指標はともに第９位で、これらの４つの指標はベスト１０に入った。
○教育指標は１３位と中位にあり、マクロ経済指標は２２位であった。
○マクロ経済指標が悪い要因は、国民1人当たり政府累積債務や財政赤字の大きさ、1995〜2005年の平均経済成長率の低さにある。
３．「平均寿命」「人口当たり病院ベッド数」「単位労働コストの低下率」などは日本が１位
○日本が第１位になった個別指標は、「平均寿命」「人口当たり病院ベッド数」、「単位労働コスト（生産物１単位生産するのに要する賃金）の低下率」、「ＧＤＰデフレータ上昇率（年率平均マイナス1.0％）」の４指標である。
○最下位の指標は「1人当たり国際観光収入」、「平均経済成長率」、「１人当たり政府累積債務」であった。
詳細につきましては下記のURLをご覧ください
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000845.html
※ 各国比較にあたっては、ＯＥＣＤや世界銀行の最新資料（主として２００５年のデータ）から５６の指標を選び、これらの指標を健康、環境、労働経済、教育、文明、マクロ経済の６つに分類し、各指標の偏差値を豊かさ総合指標として順位づけを行った。
社会経済生産性本部では、２００４年から毎年豊かさの国際比較を発表しており、今回が４回めとなる。
この記事は財団法人 社会経済生産性本部 総合企画部 生産性総合研究センターの許可をいただいて掲載しております
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| 大企業の冬のボーナス、前年比0.63％増 |
2007年12月03日 |
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●大企業の冬のボーナス、前年比0.63％増／日本経団連第２回集計
日本経団連は、11月21日に大手企業の2007年「年末賞与・一時金（冬のボーナス）の業種別妥結状況」（第２回集計）を発表しました。
調査対象は主要21業種・大手268社・東証一部、従業員500人以上が原則の企業。
21業種200社（74.6％）で妥結しており、このうち71社は平均金額不明のため除外
調査の結果のわかったのは129社で、平均妥結額（加重平均）は89万7,341円で、前年実績に比べ0.63％の増加。製造業で0.69％の増加で、非製造業の0.27％増加と比べるとかなりの増加がみられ、特に業種別に見ると鉄鋼の110万1,947万円が最も高い妥結額である。
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| メンタルヘルス相談は3.3倍の大幅増加！職場の嫌がらせ相談は、23.1％の増加！ |
2007年11月26日 |
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■メンタルヘルス相談は、3.3倍の大幅増加！
■職場の嫌がらせ相談は、23.1％の増加！
東京都では、都内６か所の労働相談情報センターで労働相談に応じていますが、平成１９年度上半期の相談状況がまとまりましたのでお知らせします。
また、10月に実施した街頭労働相談の結果についてお知らせします。
平成19年度上半期の労働相談状況及び街頭労働相談実施結果について（11/13・産業労働局）
平成19年度上半期（4月〜9月）の状況
相談件数は、前年度同時期とほぼ同じ。
相談件数は、前年度同期（25,086件）より0.8％増加し25,292件。
※相談内容では、「賃金不払」が最も多く10.1％、続いて「解雇」10.0％、「労働契約」8.7％の順。
（あっせん事例１）
メンタルヘルス相談は、3.3倍の大幅増加。
メンタルヘルス相談は、2,665件で前年度同期（807件）から3.3倍の大幅増加。
※相談内容では、「人間関係」16.6％、「退職」10.3％、「雇用関連」8.0％の順。
（あっせん事例２）
職場の嫌がらせ相談は、23.1％の増加。
職場の嫌がらせ相談は、2,193件で前年度同期比（1,781件）23.1％の増加。
※相談内容では、「人間関係」30.8％、「退職強要」8.8％、「退職」8.4％の順。
（あっせん事例３）
派遣労働相談は、３割近くの大幅増加。
派遣労働相談は、1,717件で前年度同期比（1,358件）より26.4％の大幅増加。
※相談内容では、「賃金不払」18.7％、「労働契約」18.1％、「解雇」8.2％の順。
（あっせん事例４）
〔別紙〕
あっせん事例
東京都が労使間の問題解決の手助けをする「あっせん」の事例です。
事例１ 解雇
有期雇用の契約社員である相談者が、有給休暇の取得を申し出たことによって上司とトラブルになり、解雇を通告されたとして来所した。
相談者によると、自分だけでなく、他の有期契約社員も有給休暇の取得が認められない、とのことであった。
センターが会社から事情聴取をしたところ、人事労務担当は契約社員の有給休暇取得の実態について把握していないとのことであった。また、所属の上司は、相談者が業務において同僚らとうまくやっていけないので辞めさせたい、という意向があるということだった。
有給休暇の法的性格を説明し、有給休暇の取得を申し出たことが発端で解雇することは、解雇権の濫用になる、ということを説明した。
会社から、１）相談者は解雇しない、２）所属上司に有給休暇の取得について配慮するよう注意する、３）有給休暇の取得を申し出てトラブルになった場合は、人事労務担当に相談するよう社員に周知する、との回答があった。
あっせんの結果、相談者の解雇は撤回され、有給休暇の取得が適正になされるようになり解決した。
事例２ メンタルヘルス不調による休職
相談者は、社内では勤続年数が長く任される業務量が多かったため、うつ状態に陥り体調を崩してしまった。会社に相談したが対応をしてもらえず、体調はさらに悪化した。その後、友人に相談して内容証明郵便で通院費、慰謝料、未払いの残業代を請求したものの、会社からは十分な回答が得られず来所した。
会社から事情聴取したところ、事務分担に不均衡があるならすぐに見直しを行う、残業代も2年間分遡及して支払うとの回答があった。しかし、会社は通院費と慰謝料の支払いに応じなかった。そのため相談者は、会社が責任を認めなかったものと受け取り、より精神的に追い詰められてしまった。
センターが、会社と話し合いを続けた結果、「精神的に限界という社員をこのまま働かせることはできない。」として、１）残業代支払に加え見舞金を支払うこと、２）当分の間は休職とすること、３）復職後も一定期間は通院のための休暇を認めることを確認し、合意した。
事例３ いじめ・嫌がらせ
相談者は、上司や同僚から侮辱、暴言を受けたので会社の人権相談窓口に相談したが対応に納得できず、嫌がらせを行った本人からの謝罪を求めて来所した。
会社から事情を聴取したところ、１）相談者からの訴えを受けて上司から事情聴取を行った、２）上司の発言に一部行き過ぎがあったので注意した、３）嫌な思いをさせたことについて管理者として謝罪等を行い対応したとの説明であった。また、上司の発言は、あくまで相談者の反抗的態度に対する指導の一環で、意図的ないじめ・嫌がらせではないことを主張した。
会社に対し、指導する側に嫌がらせの意図がなくても、人格を否定するような言動は適切な指導とはいえず、いわゆるパワーハラスメントになりうることを説明した。
また、相談者には、問題を長期化させないためには、会社が指導の行き過ぎを認めて、謝罪をしたことを前向きに受け止めてはどうかと提案した。
会社から、１）思いやりのある人間関係づくり、２）パワーハラスメントセミナーへの管理職の参加と、その内容を職場へ還元し活かしたいとの回答があった。
相談者に会社の対応を説明し、了解が得られた。
事例４ 派遣労働者の中途解約
相談者は、派遣先の上司との間でトラブルとなった。派遣先からのクレームを受けて派遣元が派遣の打ち切りを相談者に通告したことから、残余期間の賃金保障について確認したところ、トライアル派遣であり、1ヶ月内での契約解消については保障がないと賃金の支払いを拒否されたため来所した。
派遣元から事情聴取したところ、「トライアル期間だから」などと曖昧な回答であったが、有期雇用契約を中途解約した場合の残余期間についての賃金保障の必要性を説明したところ、派遣元の理解が得られ残余期間の賃金保障で解決した。
＜全文は下記をご覧ください＞
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/11/20hbd200.htm
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| 民間企業の障害者の実雇用率は1.55％ |
2007年11月22日 |
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平成19年６月１日現在の障害者の雇用状況について厚生労働省より発表されましたので
ご報告します。
障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「法」という。）は、１人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用することを義務づけている事業主等から、毎年６月１日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者（以下「障害者」という。）の雇用状況について報告を求めている。
厚生労働省では、今般、平成19年６月１日現在における同報告を集計し、その結果をとりまとめた。
民間企業（56人以上規模の企業）においては、
○ 雇用されている障害者の数が、前年に比べて6.7％（約１万９千人）増加し、約30万３千人となった
○ 実雇用率が、前年に比べて0.03％ポイント上昇し、1.55％となったこと○ 法定雇用率達成企業の割合が、前年に比べて0.4％ポイント上昇し、43.8％となった等、障害者雇用の着実な進展が見られる。
しかしながら、昨年と同様、
○ 中小企業の実雇用率は引き続き低い水準にあり、特に100〜299人規模の企業においては、実雇用率（1.30％）が企業規模別で最も低くなっている
○ 1,000人以上規模の企業においては、実雇用率は高い水準（1.74％）にあるものの、法定雇用率達成企業の割合（40.1％）が企業規模別で最も低くなっているといった状況となっている。
１ 民間企業における雇用状況
○ 雇用されている障害者の数、実雇用率
民間企業（56人以上規模の企業；法定雇用率1.8％）に雇用されている障害者の数は 302,716.0人で、前年より6.7％（約１万9千人）増加した。
このうち、身体障害者は251,165人、知的障害者は47,818人、精神障害者は3,733.0人であった。
実雇用率は1.55％（前年は1.52％）、法定雇用率達成企業の割合は43.8％（前年は43.4％）であった。
○ 企業規模別の状況
企業規模別にみると、雇用されている障害者の数は、すべての企業規模で前年より増加した。
実雇用率は、民間企業全体の実雇用率（1.55％）と比較すると、
＊ 1,000人以上規模企業(1.74％)、500〜999人規模企業(1.57％)については上回ったが、300〜499人規模企業(1.49％)、56〜99人規模企業(1.43％)、100〜299人規模企業(1.30％)については下回った。
法定雇用率達成企業の割合は、56〜99人規模企業(44.8％)以外の規模の企業で前年より上昇した。
○ 産業別の状況
産業別にみると、雇用されている障害者の数及び実雇用率は、鉱業以外のすべての業種で増加又は上昇した。
実雇用率は、民間企業全体の実雇用率（1.55％）と比較すると、＊ 農林漁業（1.77％）、製造業（1.73％）、電気・ガス・熱供給・水道業（1.86％）、運輸業（1.71％）、医療・福祉（1.90％）は上回ったが、それ以外の業種では下回った。
○ 法定雇用率未達成企業の状況
法定雇用率未達成企業のうち、不足数が0.5人又は１人である企業（１人不足企業）が、60.6％と過半数を占めている。
また、障害者を１人も雇用していない企業（０人雇用企業）が、法定雇用率未達成企業の63.4％となっている。
○ 特例子会社の状況
平成19年６月１日現在で特例子会社の認定を受けている企業は、219社となっており、これらの特例子会社に雇用されている障害者の数は、10,509.5人であった。このうち、身体障害者は6,639人、知的障害者は3,721人、精神障害者は149.5人
であった。
２ 国、地方公共団体における在職状況
(1) 国の機関
国の機関（法定雇用率2.1％）に在職している障害者の数は6,542.0人であり、実雇用率は2.17％と前年と同じであった(国の機関は全て達成)。
(2) 都道府県の機関
都道府県の機関（法定雇用率2.1％）に在職している障害者の数は8,094.0人であり、実雇用率は2.42％と前年に比べ0.05ポイント上昇している(知事部局は全て達成、知事部局以外は116機関中104機関が達成)。
(3) 市町村の機関
市町村の機関（法定雇用率2.1％）に在職している障害者の数は22,112.0人であり、実雇用率は2.28％と前年に比べ0.05ポイント上昇している(市町村の機関は2,585機関中2,097機関が達成)。
(4) 都道府県等の教育委員会
2.0％の法定雇用率が適用される都道府県等の教育委員会に在職している障害者の数は10,067.0人であり、実雇用率は1.55％と前年に比べ0.09ポイント上昇している(都道府県教育委員会は47機関中2機関が達成、市町村教育委員会は106機関中85機関が達成)。
３ 特殊法人における雇用状況
特殊法人（法定雇用率2.1％）に雇用されている障害者の数は8,930.5人であり、実雇用率は1.97％と前年に比べ0.41ポイント上昇している(特殊法人は247法人中150法人が達成)。
■法定雇用率とは
民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、それぞれ以下の割合（法定雇用率）に相当する数以上の障害者を雇用しなければならないこととされている。雇用義務の対象となる障害者は、身体障害者又は知的障害者である（なお、精神障害者は雇用義務の対象ではないが、精神障害者保健福祉手帳保持者を雇用している場合は雇用率に算定することができる）。
○ 民間企業……… （５６人以上規模の企業）
一般の民間企業……………………… １．８％
特殊法人(労働者数４８人以上規模の特殊法人及び独立行政法人)…… ２．１％
〇国、地方公共団体（４８人以上規模の機関）…………………… ２．１％
○ 都道府県等の教育委員会（５０人以上規模の機関）……………… ２．０％
（カッコ内は、それぞれの割合（法定雇用率）によって１人以上の障害者を雇用しなければならないこととなる企業等の規模である。）
※ 重度身体障害者又は重度知的障害者については、その１人の雇用をもって、２人の身体障害者又は知的障害者を雇用しているものとしてカウントされる。
※ 短時間労働者は原則的に実雇用率にはカウントされないが、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者（１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の労働者）については、１人分として、精神障害者である短時間労働者については、0.5人分としてカウントされる。
■厚生労働省としては、
○ 民間企業については、新しい指導基準に基づき、雇用率達成指導を強化する、
○ 公的機関は民間に率先垂範して法定雇用率を達成する立場にあることから、未達成の機関については、労働局長等から機関のトップに対して呼び出し等による指導を強力に行うこととしている。
■全文は・・
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/11/h1120-1.html
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| 子どもの将来とキャリア教育・キャリアガイダンスに対する保護者の意 |
2007年11月12日 |
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学校を卒業すれば親から自立して働くのが当たり前・・・
親世代はそういう時代に育ちました。
しかし、気がつくと、子供世代はフリーターやニートが増えているという現実があります。
保護者が、子どもの将来をどのように考えているのか、また、それに対応すべきキャリア教育をどのように見ているのかについて、独立行政法人労働政策研究所・研修機構と日本キャリア教育学会との共同研究プロジェクトが調査した結果がでました。（調査対象：平成19 年１月に、子どもを持つ30〜50 代の全国の親1,372 名）
概要をご紹介しますのでご覧ください。
※ 独立行政法人労働政策研究所の許可を得て掲載しております
【調査結果のポイント】
１．今後もフリーターやニートが増えると思う親は約８割。将来の格差拡大を心配する親は約９割
日本全国の親1,372名を対象に、これからの若者の進路環境についてたずねた結果、「今後もフリーターやニートの若者が増える（86.8%）」、「若者の就職の問題が社会全体の問題に広がる（74.4%）」などの質問項目で「心配している」という回答が多かった。また、「人々の収入や財産の格差が拡大する（87.8%）」と考えている親も多かった。
２．親が学校で身につけさせたいとする力は、「コミュニケーション能力（33.4%）」「人を思いやる力（33.0%）」「読み書きなどの基礎的な学力（27.3%）」
親が、学校で身につけさせたいと考えている力は、「コミュニケーション能力（33.4%）」「人を思いやる力（33.0%）」「読み書きなどの基礎的な学力（27.3%）」であった。以下、責任感、協調性、忍耐力などの能力も挙がっており、学校に対して人格形成的な面を期待する親が多かった。
３．職場体験学習の受け入れ経験は２割弱に留まるが、職場体験学習そのものは８割以上の保護者が高く評価
子どもの将来に向けた取り組みとして、現在、中学校などで職場体験学習を中心としたキャリア教育が盛んに行われているが、職場体験を受け入れた経験のある親は２割に留まる。ただし、約８割以上の親が、中学校における職場体験学習を「とても良いことだ（37.2%）」「良いことだ（45.7%）」
と高く評価していた。
※ 全文は下記にてご覧になれます
http://www.jil.go.jp/press/documents/20071029.pdf
Name avantistaff : 17:08
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| 東京商工会議所調査結果 企業の「ワーク・ライフ・バランス」 |
2007年11月05日 |
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東京商工会議所は23日、「ワーク・ライフ・バランスに関する緊急アンケート調査」の結果を発表しました。ただし、調査対象はわが国において先進的に均等・両立支援を推進している企業 ５８８社（※「ファミリー・フレンドリー企業表彰」「均等推進企業表彰」「均等・両立推進表彰」受賞企業（Ｈ11〜19年））です。
取り組みには前向きな結果がでていますが、十分な効果をあげているにはいたっていない様子です。
以下、概要をご紹介しますのでご覧ください。
◆ ワーク・ライフ・バランスは、制度を導入することは出来ても、成果を挙げることは難しい
先進的にワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業であっても、２/３（６５％）は、ワーク・ライフ・バランスには取り組んでいるが「十分な成果が上がっていない」と答えている。やはり、制度を導入することはできても、成果を挙げることは難しいことが分かる。
◆ 政府が「憲章」や「行動指針」として目標値を設定し、企業に強制することは反対
約7割の企業は、政府が憲章や行動指針に政府の目標値を設定して、企業に強制することには反対しており、「企業の事情に応じた自主的な取り組みが重要」と答えている。
◆ 企業がワーク・ライフ・バランスを進めていく上で有効なことは、制度（ハード）よりも、意識改革（ソフト）の充実
企業がワーク・ライフ・バランスを進めていくうえで有効なのは、第一位 「生産性向上や業務効率アップ」（１９％）、第二位 「経営者のリーダーシップ」（１９％）、第三位 「職場の相互理解」（１８％）が、突出して多かった。企業がワーク・ライフ・バランスを進めるには、生産性向上はもとより、経営者や従業員の意識改革（リーダシップの発揮や相互理解）が有効と考えている。制度や施設（ハード）の整備よりも、まずは個人の意識改革（ソフト）が必要であることが分かる。
◆ 国や地方自治体が行うべき支援や対策
国や地方自治体が行うべき支援・対策としてもっとも要望が多かったのは「公的保育制度の見直し・充実」、次いで「経済的支援」が続く。個別企業の取り組みには限界があり、公的な保育制度の問題（待機児童の問題、法律上は保育に欠ける児童しか受け入れられないため、共働きの正社員が対象で、パート労働では預かってもらえないなど）は、ＷＬＢ普及のネックになっている。
＜全文は下記にて＞
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2007/191023.html
※ この記事は東京商工会議所企画調査部の許可をいただいております
Name avantistaff : 09:15
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| 定年は本当に延びているの？継続雇用の実態は？ |
2007年10月29日 |
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改正高齢法が施行されましたが
・定年は本当に延びているのでしょうか・・
・延長雇用の実態はどうなんだろう・・
そんな疑問にお答えする調査結果が出ましたのでご紹介します。
概要をまとめると着実に高齢法は実施されているようです。
〜65歳までの高年齢者雇用確保措置は着実に進展、
今後は｢70歳まで働ける企業｣の普及・啓発〜
（平成19年6月1日現在の高年齢者の雇用状況）
《ポイント》
１．高年齢者雇用確保措置の実施状況
〜大半の大企業が高年齢者雇用確保措置を実施、中小企業も9割超〜
○ 平成19年6月1日現在、51人以上規模企業88,166社のうち、高年齢者
雇用確保措置の実施企業の割合は、93％と前年同期比９ポイント増加。
うち、中小企業は92％（前年同期比10ポイント増）
大企業は98％（前年同期比４ポイント増）
○ 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は37％（前年同期比４ ポイント増）。
○ 70歳までの雇用確保措置を実施した企業の割合は12％（前年同期比0.3ポイント増）。
２．雇用確保措置の義務づけ前と比較した高年齢労働者の動向
〜高年齢者の常用労働者数が大幅に増加〜
○ 改正高年齢者雇用安定法施行前（平成17年）に比較して、
60〜64歳の常用労働者数は、約78万人から約100万人に27％の増加。
65歳以上の常用労働者数は、約27万人から約39万人に47％の増加。
いずれも年齢計の８％増加と比較して大幅な伸び。
〜定年到達者のうち継続雇用される者の割合が大幅に増加〜
○ 改正高年齢者雇用安定法施行前（平成17年）に比較して、
定年到達予定者のうち継続して雇用される予定の者の割合は48％から77％
に29ポイント増加。
３．今後の取組
○ 高年齢者雇用確保措置を未実施の企業に対し、引き続き指導を実施する
ほか、50人以下規模企業に対する助言・指導を重点化。
○ 少子・高齢化の進行、将来の労働力人口の減少等の状況を踏まえ、「70
歳まで働ける企業」を普及・啓発に取り組むことが課題。
１ 高年齢者雇用確保措置の実施状況
(1) 全体の状況
�� 報告企業数
報告企業数については、本年６月１日時点の高年齢者雇用状況報告を提
出した51人以上規模企業は88,166社。うち中小企業（51〜300人規模企業）
は、74,825社、大企業（301人以上規模企業）は、13,341社。
�� 高年齢者雇用確保措置の実施状況
本年６月１日時点の高年齢者雇用状況報告を提出した51人以上規模企
業88,166社における高年齢者雇用確保措置（以下、「雇用確保措置」という。）
の実施状況を取りまとめた結果、実施済企業は、88,166社中81,762社、92.7
％であり、前年同期比8.7ポイントの増加（別紙表１）。
一方、高齢法に沿った雇用確保措置を未実施である企業は、前年の13,058
社から6,404社（16.0％から7.3％）と半減し、雇用確保措置の企業への浸透
が着実に進展。
(2) 企業規模別・産業別の状況
実施済企業の割合を中小企業と大企業別に見ると、前者における割合は、91.8
％、後者における割合は、98.1％となっており、大半の大企業は雇用確保措置を
実施済、中小企業の実施状況も着実に進展。
また、産業別の状況を見ると、全産業において、実施済企業割合は概ね90％を超えているが、企業数の多い産業で見ると、「金融・保険業」、「運輸業」等が平均よりやや上回っているのに対し、「情報通信業」等が平均よりやや下回っている
(3) 雇用確保措置の上限年齢
雇用確保措置の上限年齢については、実施済企業81,762社のうち、63歳又は64
歳を上限年齢とした企業は、18,368社、22.5％（前年同期23.7％）となっている
が、高齢法の義務化スケジュールより前倒しし、65歳以上を上限年齢とした企業
（定年の定めのない企業を含む。）は、63,394社、77.5％（前年同期76.3％）とな
っている
(4) 雇用確保措置の内訳
雇用確保措置の実施済企業81,762社のうち、「定年の定めの廃止」の措置を
講じた企業は、1,714社、2.1％、「定年の引上げ」の措置を講じた企業は、
9,922社、12.1％、「継続雇用制度の導入」の措置を講じた企業は、70,126社、
85.8％であり、「定年の定めの廃止」の企業が前年同期比0.9ポイントの増加
(5) 継続雇用制度の内訳
継続雇用制度を導入した企業70,126社のうち、希望者全員の継続雇用制度を導
入した企業は、27,219社、38.8％、対象者となる高年齢者に係る基準を労使協定
で定め、当該基準に基づく継続雇用制度を導入した企業は、29,649社、42.3％、
労使協定の締結に向けて努力したにもかかわらず協議が調わず、高齢法に基づく
特例措置により就業規則等で基準を定め、当該基準に基づく継続雇用制度を導入
した企業は、13,258社、18.9％。
(6) 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合
51人以上規模企業のうち、定年の定めの廃止、65歳以上定年、希望者全員65
歳以上継続雇用制度の企業の割合については、88,166社中32,630社、37.0％で
あり、前年同期比４ポイントの増加。
規模別に見ると、中小企業では、40.0％、大企業では、20.0％
２ 「70歳までの雇用確保措置を実施した企業」の割合
「70歳まで働ける企業」（定年の定めの廃止、70歳以上定年、希望者全員70
歳以上、基準該当者70歳以上継続雇用制度の企業）の割合は11.9％であり、前
年同期比0.3ポイントの増加。
規模別に見ると中小企業では12.7％、大企業では7.4％
３ 改正高齢法施行前と比較した高年齢労働者の動向
（1）常用労働者数の推移
改正高齢法施行前(平成17年)に比較して、年齢計の常用労働者数は、2,115万
人から2,277万人と7.7％の増加であるのに対し、
60〜64歳の常用労働者数は、78万4千人から99万5千人と26.9％の増加
65歳以上の常用労働者数は、26万5千人から39万人と46.8％の増加
といずれも年齢計の増加率と比較して大幅な伸び。
（2）定年到達予定者に占める継続雇用予定者の状況
改正高齢法施行前（平成17年）と比較して、継続雇用予定者の定年到達予定
者に占める割合は、48.4％から76.7％へ28.3ポイント増加。雇用確保措置の企
業への浸透が見られるところ。
４ 今後の取組
(1) 雇用確保措置の未実施企業等に対する指導の実施
雇用確保措置の未実施企業等に対して、各都道府県労働局（以下「労働局」
という。）、ハローワークにおいて、事業主団体の協力も得ながら、独立行政法
人高齢・障害者雇用支援機構と緊密に連携しつつ、企業に対する助言・指導に
努めてきたところ。
本年の６月１日報告によると、未実施企業6,404社が存在することから、引
き続き、労働局、ハローワークの幹部等による個別指導を実施することにより、
未実施企業の解消を図るとともに、今後は、50人以下規模企業について、集団
指導や個別指導を実施して雇用確保措置の実施を図る。
(2) 雇用確保措置の充実
継続雇用制度の対象者に係る基準を労使協定によらず就業規則等で定めるこ
とができる特例措置期間が、大企業においては、平成20年度、中小企業におい
ては、平成22年度で終了すること、平成25年までにすべての企業において65歳
義務化達成が求められていることから、上記の雇用確保措置の円滑な実施に加
えて、希望者全員の65歳までの継続雇用、定年の引上げ、定年の定めの廃止と
いった雇用確保措置の充実について企業に積極的に働きかけ、雇用確保措置の
充実を図る。
(3) 「70歳まで働ける企業」の普及・啓発
少子・高齢化の進行、将来の労働力人口の減少、団塊世代が本年から60歳の
定年年齢に到達したことなどを踏まえ、高年齢者が意欲と能力のある限りいく
つになっても働ける社会の実現に向け、先般「70歳まで働ける企業」推進プロ
ジェクト会議において、「70歳まで働ける企業」の実現に向けた提言が取りま
とめられた。これを踏まえ、当該提言を活用した普及・啓発に取り組むととも
に、70歳以上の定年引上げ等に対する「定年引上げ等奨励金」を積極的に活用
するよう企業に働きかける。
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| 定年の実態（就労条件総合調査結果） |
2007年10月22日 |
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就労条件総合調査結果
− 平成１９年就労条件総合調査結果の概況 −
この調査は主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度、定年制等について総合的に調査し、我が国の民間企業における労働条件の現状を明らかにすることを目的として実施されていますが、特に定年に関しての調査結果を詳細にご紹介します。
(1) 定年制
定年制を定めている企業数割合は、93.2％（前年95.3％）となっており、そのうち「一律に定めている」企業数割合は98.4％（同98.1％）、「職種別に定めている」1.1％（同1.1％）となっている(第19表)。
第19表 定年制の有無、定年制の定め方別企業数割合
(2) 一律定年制における定年年齢の状況
一律定年制を定めている企業について定年年齢をみると、「60歳」とする企業数割合が86.6％（前年90.5％）と最も多く、「62歳以上」が13.2％（同9.0％）となっている。
なお、「65歳以上」とする企業数割合は、9.1％（同6.3％）となっている。
企業規模別にみると、定年年齢を「60歳」とする企業数割合は企業規模が大きいほど高く、「65歳以上」の年齢とする企業数割合は、概ね企業規模が小さいほど高い。
産業別にみると、「65歳以上」とする企業数割合は、医療,福祉が最も高く22.4％、次いで飲食店,宿泊業18.1％、運輸業13.6％となっている。（第20表）
(3) 定年後の措置
ア 勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況
一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業数割合は90.2％（前年76.3％）となっている。
これを制度別にみると、「勤務延長制度のみ」の企業数割合は12.6％（同13.6％）、「再雇用制度のみ」は66.7％（同53.1％）、「両制度併用」は10.9％（同9.6％）となっている。
企業規模別にみると、どちらか又は両制度がある企業数割合は1,000人以上97.6％、300〜999人97.8％、100〜299人93.3％、30〜99人88.1％となっている。（第3図、第21表）
イ 勤務延長制度、再雇用制度の最高雇用年齢
一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業のうち、最高雇用年齢を定めている企業数割合は、勤務延長制度のある企業が56.2％（前年45.5％）、再雇用制度のある企業が76.6％（同53.8％）となっている。
最高雇用年齢をみると、「65歳以上」とする企業数割合は、勤務延長制度のある企業が88.3％（同88.7％）、再雇用制度のある企業が87.7％（同82.9％）となっている。（第22表）
ウ 勤務延長制度、再雇用制度の導入の課題
一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業のうち、勤務延長制度、再雇用制度の導入の課題となったことの内訳（複数回答）をみると、勤務延長制度、再雇用制度ともに「給与体系の見直し」とする企業数割合が、それぞれ44.4％（前年46.0％）、66.0％（同63.7％）と最も多く、次いで「健康面への配慮」が34.4％（同36.6％）、38.9％（同40.9％）となっている（第23表）。
エ 勤務延長制度、再雇用制度の定年到達者に占める希望者数割合
一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業のうち、定年到達者に占める希望者数割合をみると、勤務延長制度、再雇用制度ともに「90％以上」とする企業数割合が最も多く、それぞれ30.8％、36.0％となっている（第24表）。
オ 勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲
一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業のうち、勤務延長制度、再雇用制度の適用となる対象者の範囲をみると、勤務延長制度のある企業は「原則として希望者全員」とする企業数割合が最も多く、58.1％（前年35.6％）、となっている。
また、再雇用制度のある企業は「基準に適合する者全員」とする企業数割合が最も多く、50.8％（同19.0％）となっている。（第25表）
(ア) 勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲基準
一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業のうち、適用対象者の範囲が「基準に適合する者全員」とする企業において、「基準」は何によって定められているか内訳（複数回答）をみると、勤務延長制度、再雇用制度ともに「就業規則」とする企業数割合が最も多く、それぞれ71.0％（前年61.3％）、67.6％（同54.8％）となっている（第26表）。
また、「基準」に該当するものの内容（複数回答）をみると、勤務延長制度のある企業は「職務遂行能力」とする企業数割合が75.6％（同75.9％）と最も多く、次いで「健康」が74.8％（同67.8％）となっている。
再雇用制度のある企業は「健康」とする企業数割合が89.4％（同82.9％）と最も多く、次いで「職務遂行能力」が80.0％（同77.5％）となっている。（第27表）
(イ) 勤務延長制度、再雇用制度の定年到達者に占める継続雇用者数割合
一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業のうち、適用対象者の範囲が「基準に適合する者全員」とする企業において、定年到達者に占める継続雇用者数割合をみると、勤務延長制度、再雇用制度ともに「90％以上」とする企業数割合が最も多く、それぞれ23.1％、31.2％となっている（第28表）。
(ウ) 勤務延長制度、再雇用制度の制度希望者に占める継続雇用者数割合
一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業のうち、適用対象者の範囲が「基準に適合する者全員」とする企業において、制度を希望した者に占める継続雇用者数割合をみると、勤務延長制度、再雇用制度ともに「90％以上」とする企業数割合が最も多く、それぞれ30.1％、43.6％となっている（第29表）。
原文はこちらです⇒
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/07/3d.html
Name avantistaff : 08:52
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| 働く人の仕事時間は男女とも増加（統計局調査） |
2007年10月11日 |
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