コンサルタントのつぶやき: 3_厚生労働省などからの新着情報

ホーム >> ブログ >> カテゴリ　

2008年11月

日

月

火

水

木

金

土

プロフィール

○プロフィール○

最近のエントリー

アーカイブ

失業者数は増加・有効求人倍率は減少（2008年9月）

2008年11月17日

■労働力調査平成20年９月分（基本集計）がでました。完全失業者は６カ月連続の増加です。

【就業者】
　・就業者数は6393万人。前年同月に比べ29万人の減少。８か月連続の減少
　・雇用者数は5529万人。前年同月に比べ22万人の増加。２か月連続の増加
　・主な産業別就業者を前年同月と比べると製造業建設業などが減少・サービス業「医療，福祉」が増加
【就業率】
　・就業率は57.8％。前年同月に比べ0.3ポイントの低下
　・15～64歳の就業率は70.9％。前年同月に比べ0.3ポイントの上昇
【完全失業者】
　・完全失業者数は271万人。前年同月に比べ２万人の増加。６か月連続の増加
　・求職理由別にみると，「勤め先都合」「自己都合」などが前年同月と同数
【完全失業率】
　・完全失業率（季節調整値）は4.0％前月に比べ0.2ポイントの低下
　・男性は4.1％。前月に比べ0.2ポイントの低下。女性は3.9％。前月と同率

就業者推移・失業率2008年9.JPG

■一般職業紹介状況（平成20年9月分）について

平成20年9月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.84倍となり、前月を 0.02ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.54倍となり、前年同月を0.08ポイント下回った。

9月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ2.5％減となり、有効求職者(同)は0.6％増となった。

9月の新規求人は前年同月と比較すると13.4％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、サービス業（26.1％減）、製造業(22.0％減）、建設業（16.6％減）、情報通信業（16.2％減）、運輸業（11.4％減）、卸売・小売業（8.4％減）、教育,学習支援業（7.0％減）、飲食店,宿泊業（4.0％減）は減少となった。また、医療,福祉（10.5％増）は減少から増加となった。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが群馬県及び愛知県の1.54倍、最も低いのが沖縄県の0.35倍となった。

有効求人倍率９月.JPG

Name avantistaff : 10:39

製造業において派遣・契約社員等の再契約停止が増加

2008年11月10日

経済情勢の変動に伴う事業活動及び雇用面への影響について
－公共職業安定所によるヒアリング結果（平成20年10月実施）－

現下の雇用失業情勢は、有効求人倍率が低下するなど、下降局面にあるとともに、景気も弱まっており、金融危機の深刻化や株式・為替市場の大幅な変動などから、今後、雇用面に与える影響もさらに大きくなることが予想される。こうしたことから、平成20年７月のヒアリングに引き続き、平成20年10月の初旬から中旬にかけて全国の公共職業安定所において、製造業、運輸業及び卸売・小売業に属する管内の主要な中小企業（従業員数300人未満の事業所と定義）4，285社から、このところの経済情勢の変動に伴う事業活動や雇用面への影響について、緊急のヒアリングを実施した。結果は以下の通り。

■概要

(1) ３ヶ月前と比較して、現在、業況が「悪い」「多少悪い」とする事業所は58．9％（平成20年７月ヒアリングから約5ポイント減）、業種別では運輸業の66．5％(７月ヒアリング時83．3％)、輸出型製造業の60．4％（同50．5％）が「悪い」「多少悪い」としている。

(2) 現在、経済情勢の変動が「収益を大きく圧迫している」「収益をやや圧迫している」とする事業所は81．1％（７月ヒアリングから約2ポイント減）、業種別では運輸業の88．1％(７月ヒアリング時95．7％)、輸出型製造業の77．3％（同72．6％）が収益を圧迫している。

(3) 収益を圧迫しているとした企業のうち79．9％がその理由を「製品原価や輸送費用の上昇（コストアップ）」としている。「一般経済悪化に伴う取引の受注減」は45．4％と、７月のヒアリングから16．6ポイント増加した。

(4) ３ヶ月前と比較して資金繰りが「厳しくなった」とする事業所は34．8％であった。資金繰りが厳しくなった理由については、全体の83．2％が「売上げの減少」と回答した。

(5) 売上高などの事業活動を示す指標が、最近３か月間（前年同期比、月平均値）で「５％以上の減少」と回答した事業所は45.2％となった。

(6) 現在の雇用過不足感の状況（Ｄ．Ｉ）は、「正社員（▲9．2）」や「契約社員・パート等（▲6．1）」で不足感が縮小している一方で、「派遣社員（13．5）」（７月ヒアリングから9ポイント増）では過剰感のある事業所が上回り、特に輸出型製造業において大きな過剰感（26．0）（７月ヒアリングから約17ポイント増）がでている。

(7) 収益を圧迫していると回答した事業所のうち、69.5％が「経費削減（人件費以外）」、28.5％が「商品、サービスへの価格転嫁」を実施している。「賃金調整または雇用調整」を実施する事業所は18.8％となっている。

(8) 「雇用調整または賃金調整」を実施しているとした事業所のうち、「賃金調整（ボーナスの切り下げ等）」を実施した事業所が55.6％となっている。「希望退職者の募集（3．4％）」や「解雇（4．4％）」を実施した事業所は少ないが、「派遣等の再契約停止(23.4%)」を実施した事業所は増加している。

(9) 今後の賃金調整または雇用調整の見込みについては、「賃金調整を実施する予定」が7．7％(7月ヒアリングから3．9ポイント増)、「雇用調整を実施する予定」が4．6％（7月ヒアリングから2．5ポイント増）となっており、７月のヒアリング結果と比較するとその割合は増加している。

賃金調整.JPG

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/dl/h1031-3a.pdf

Name avantistaff : 17:29

企業の定年「63歳以上」が増加／就労条件総合調査

2008年11月03日

厚生労働省が７日発表した「2008年就労条件総合調査」結果によると、一律定年制を定めている企業（本社の常用労働者30人以上）の定年年齢は「60歳」が86.0％で最も多いが前年の86.6％と比べ減少した。これに対して、「63歳以上」は12.7％（前年10.6％）、「65歳以上」は10.0％（同9.1％）と増加している。

(1) 定年制
定年制を定めている企業数割合は、94.4％となっており、そのうち「一律に定めている」企業数割合は98.4％、「職種別に定めている」1.1％となっている。

(2) 一律定年制における定年年齢の状況
一律定年制を定めている企業について定年年齢をみると、「60歳」とする企業数割合が85.2％と最も多くなっている。

なお、「63歳以上」とする企業数割合が13.5％、「65歳以上」は10.9％となっており、前年に引き続き上昇している。

企業規模別にみると、定年年齢を「60歳」とする企業数割合は企業規模が大きいほど高く、「65歳以上」の年齢とする企業数割合は、企業規模が小さいほど高い。

産業別にみると、「65歳以上」とする企業数割合は、サービス業が18.0％と最も高く、次いで飲食店,宿泊業（17.8％）、医療，福祉（17.1％）となっている。

定年は何歳か.JPG

(3) 定年後の措置
ア　勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況
一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業数割合は90.0％となっている。

これを制度別にみると、「勤務延長制度のみ」の企業数割合は11.0％、「再雇用制度のみ」は70.9％、「両制度併用」は8.1％となっている。

企業規模別にみると、どちらか又は両制度がある企業数割合は1,000人以上が98.3％、300～999人が97.4％、100～299人が96.2％、30～99人が87.2％となっている。

定年後の措置.JPG

イ　勤務延長制度、再雇用制度の最高雇用年齢
一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度又は再雇用制度がある企業のうち、最高雇用年齢を定めている企業数割合は、勤務延長制度がある企業が50.8％、再雇用制度がある企業が75.3％となっている。

最高雇用年齢を定めている企業における最高雇用年齢をみると、「65歳以上」とする企業数割合は、勤務延長制度がある企業が84.4％、再雇用制度がある企業が88.1％となっている。（

ウ　勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲
一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度又は再雇用制度がある企業のうち、勤務延長制度、再雇用制度の適用となる対象者の範囲をみると、勤務延長制度のある企業は「原則として希望者全員」とする企業数割合が最も多く、58.7％となっている。

また、再雇用制度のある企業は「基準に適合する者全員」とする企業数割合が最も多く、51.2％となっている。

(4) 定年制を定めている企業における65歳以上の人が働くことができる仕組み〔新規調査項目〕
定年制を定めている企業について、社内規程や嘱託規程等により、65歳以上で働くことを希望する人や企業の必要とする人が働くことができる仕組みがある企業数割合は、46.6％となっており、仕組みがある企業について、実際に65歳以上の人が働いている企業数割合は73.2％となっている。

これを産業別にみると、鉱業が81.6％と最も高く、次いでサービス業（78.7％）、金融・保険業（78.1％）となっている。

また、実際に65歳以上の人が働いている企業のうち上限年齢を定めていない企業数割合は85.2％となっており、上限年齢を定めている企業を大きく上回っている。

＜詳細は下記にて＞
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/08/index.html

Name avantistaff : 12:04

「景気は弱まっている」内閣府月例報告10/20

2008年10月27日

10月20日、内閣府より「月例報告」がでました。概要を掲載します。

（我が国経済の基調判断）
景気は、弱まっている。

・輸出は、緩やかに減少している。生産は、減少している。
・企業収益は、減少している。設備投資は、弱含んでいる。
・雇用情勢は、悪化しつつある。
・個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きもみられる。

先行きについては、当面、世界経済が減速するなかで、下向きの動きが続くとみられる。加えて、アメリカ・欧州における金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから、景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在することに留意する必要がある。

（政策の基本的態度）
政府は「安心実現のための緊急総合対策」を着実に実行する。また、現下の内外金融市場の混乱を受け、政府は日本銀行と緊密に連携して、①国際的な連携を緊密に行う、②実態の把握に最善を尽くす、③中小企業金融の円滑化に万全を期す、との方針で適切に対処する。さらに、政府は新しい経済対
策を早急に策定する。

政府は、「経済財政改革の基本方針2008」に基づき、改革への取組を加速・深化する。民間需要主導の持続的な成長と安定的な物価上昇率を実現させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、内外の経済金融動向を注視しつつ、政策運営を行う。
日本銀行は、10月14日、ドル供給オペの拡充等、金融市場の安定確保のための対応策を決定した。

１．消費・投資などの需要動向

個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きもみられる。

個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きもみられる。消費者マインドは悪化しており、所得は弱い動きとなっている。需要側統計（「家計調査」等）と供給側統計（鉱工業出荷指数等）を合成した消費総合指数は、おおむね横ばいとなっているが、８月は前月に比べ減少した。

個別の指標について、８月の動きをみると、「家計調査」では、実質消費支出は前月から減少した。販売側の統計をみると、小売業販売額は前月に比べて増加した。新車販売台数は、８月減少した後、９月は増加した。旅行は、国内、海外ともに前年を下回った。外食は、前年を上回った。先行きについては、所得が弱い動きとなっているなかで、株価が大幅に下落していることもあり、注視が必要である。

設備投資は、弱含んでいる。

設備投資は、弱含んでいる。これを需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、2008年１－３月期は増加したものの、2008年４－６月期は減少している。機械設備投資の供給側統計である資
本財出荷は、緩やかに減少している。ソフトウェア投資は、緩やかに増加している。

「日銀短観」によれば、2008年度設備投資計画は大企業製造業で６年連続の増加、大企業非製造業で４年ぶりの減少が見込まれている。また、設備投資の動きに先行性がみられる設備過剰感は緩やか
に高まっている。先行指標をみると、機械受注は、弱含んでいる。建築工事費予定額は、おおむね横ばいとなっている。

先行きについては、企業収益が減少し、世界の景気の一層の下振れ懸念など先行き不透明感が高まるなかで、当面、慎重な動きが続くと見込まれる。

住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。持家、貸家の着工はおおむね横ばいとなっている。分譲住宅の着工は弱含みとなっている。総戸数は、８月は前月比1.2％減の年率113.0 万戸となった。
総床面積は、前月比1.7％増となったが、これは持家が増加し、貸家が減少したため、１戸当たり床面積が増加したことによる。先行きについては、雇用情勢が悪化しつつあり、所得が弱い動きとなっていること、マンション販売在庫数が高い水準にあること等に留意する必要がある。

公共投資は、総じて低調に推移している。

公共投資は、総じて低調に推移している。
公共投資の関連予算をみると、平成20 年度一般会計予算では、公共事業関係費について、前年度比3.1％減としつつ、地域の自立・活性化、安全・安心の確保等の課題に重点化している。また、平成20 年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、中期的に計画的な抑制を図る中で前年度比3.0％減としつつ、重点的な配分を行うとしている。

2008 年７－９月期の公共工事請負金額は前年を上回った。先行きについては、国、地方の予算状況などを踏まえると、総じて低調に推移していくものと見込まれる。

輸出は、緩やかに減少している。輸入は、弱含んでいる。貿易・サービス収支の黒字は、減少している。

輸出は、緩やかに減少している。地域別にみると、アジア向け輸出は、横ばいとなっている。アメリカ向け輸出は、輸送用機器が減少し、全体として減少している。ＥＵ向け輸出は、横ばいとなっている。先行きについては、世界経済が減速するなかで、当面、弱い動きが続くと見込まれる。

輸入は、弱含んでいる。地域別にみると、アジアからの輸入は、機械機器が減少し、全体として緩やかに減少している。アメリカからの輸入は、横ばいとなっている。ＥＵからの輸入は、横ばいとなっている。

国際収支をみると、輸出金額が横ばい、輸入金額が増加となっており、貿易収支の黒字幅は減少している。また、サービス収支の赤字幅は横ばいとなっている。そのため、貿易・サービス収支の黒字は減少している。

２．企業活動と雇用情勢

生産は、減少している。

鉱工業生産は、設備投資の弱含みや輸出の緩やかな減少などから、減少している。
先行きについては、需要が弱く、在庫率も高まっていることから、当面、弱い動きが続くと見込まれる。なお、製造工業生産予測調査においては、９月は増加、10 月は減少が見込まれている。
また、第３次産業活動は、おおむね横ばいとなっている。

企業収益は、減少している。また、企業の業況判断は、悪化している。倒産件数は、増加している。

企業収益の動向を「法人企業統計季報」でみると、2008年４－６月期の経常利益（金融持株会社を除く）は、売上高が減収となったこと等により前年同期比10.5％減となり、４四半期連続の減益となった。業種別にみると、製造業が11.7％の減益、非製造業が9.4％の減益となっている。「日銀短観」によると、2008年度の売上高は６年連続の増収、経常利益は２年連続の減益を見込んでいる。
企業の業況判断について、「日銀短観」をみると、悪化している。大企業製造業の業況判断は４四半期連続の悪化、大企業非製造業の業況判断は５四半期連続の悪化となった。中小企業製造業の業況判
断は３四半期連続の悪化、中小企業非製造業の業況判断は６四半期連続の悪化となった。

また、企業倒産は、増加している。倒産件数は、８月1,254件の後、９月は1,408件となった。負債総額は、８月8,679億円の後、９月は５兆3,625億円となった。

雇用情勢は、悪化しつつある。

雇用情勢は、悪化しつつある。
完全失業率は、上昇傾向で推移しており、８月は前月比0.2％ポイント上昇し4.2％となった。完全失業者数は増加し、就業者数は横ばいとなった。15～24 歳層の完全失業率は高水準ながら低下傾向で推移している。
新規求人数は減少している。有効求人倍率は低下している。雇用者数は横ばいで推移している。製造業の残業時間は減少している。
企業の雇用人員判断は、９月は不足感が弱まっている。
賃金の動きをみると、定期給与は横ばい圏内で推移している。現金給与総額は弱い動きとなっている。

３．物価と金融情勢

国内企業物価は、緩やかに下落している。消費者物価は、緩やかに上昇している。

国内企業物価は、緩やかに下落している。９月の国内企業物価は、石油製品などの下落により、前月比で0.4％下落した。輸入物価（円ベース）は、下落している。
企業向けサービス価格の基調を「海外要因を除くベース」でみると、横ばいとなっている。
消費者物価の基調を「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合」（いわゆる「コアコア」）でみると、緩やかに上昇している。８月は、季節調整済前月比で0.1％上昇した。「生鮮食品を除く総合」（いわゆる「コア」）は、緩やかに上昇している。８月は、季節調整済前月比で0.1％上昇した。先行きについては、消費者物価（コアコア）は、当面、緩やかな上昇傾向で推移すると見込まれる。

株価（日経平均株価）は、12,100 円台まで上昇した後、8,200 円台まで下落し、その後8,400 円台で推移している。対米ドル円レートは、106 円台から99 円台まで円高方向で推移した後、100 円台で推移している。

株価は、12,100 円台まで上昇した後、アメリカにおける金融不安の高まりを背景とした世界的な景気後退への警戒感等から、8,200 円台まで下落し、その後8,400 円台で推移している。対米ドル円レートは、106 円台から99 円台まで円高方向で推移した後、100 円台で推移している。
短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、0.5％付近で推移している。ユーロ円金利（３ヶ月物）は、0.8％台で推移している。長期金利は、アメリカの長期金利の動向等を背景に、1.5％台前半まで上昇した後、1.3％台後半まで低下し、その後1.5％台後半で推移している。企業金融については、企業の資金繰り状況は悪化しており、民間債と国債との流通利回りスプレッドはこのところ拡大している。
マネタリーベースは、前年比0.9％の伸びとなっている。Ｍ２は、前年比2.2％の伸びとなっている。

４．海外経済

世界の景気は減速している。先行きについては、金融危機の影響により、一段の下振れリスクがある。

アメリカでは、景気は後退している。先行きについては、金融危機の影響により、一層厳しさが増すリスクがある。

2008年４－６月期では、住宅投資や在庫投資が減少したものの、消費や外需の増加などから、ＧＤＰ成長率は前期比年率2.8％増となった。
消費はこのところ減少している。設備投資はこのところ弱い動きとなっている。住宅建設は減少している。
生産は緩やかに減少している。雇用面では、雇用者数は減少しており、失業率は上昇している。物価面では、コア物価上昇率はやや上昇している。
９月中旬の大手金融機関の破綻を始めとする金融市場混乱の深刻化を受けて、10月３日に金融市場の安定化を目的とした緊急経済安定化法が成立し、10月14日には同法に基づき、最大2500億ドルを金
融機関に資本注入することが発表された。
また、10月８日に緊急に開催されたＦＯＭＣでは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）及び４か国の中央銀行と協調して、フェデラル・ファンドレート（ＦＦ金利）の誘導目標水準を0.50％引下げ、1.50％とすることが決定された。

アジアでは、中国等で景気は拡大が続いているが、一部で減速の動きがみられる。

中国では、景気は拡大が続いている。固定資産投資は高い伸びが続いている。マレーシアでは、景気は拡大している。台湾では、景気の拡大は緩やかになっている。タイでは、景気は緩やかに回復している。韓国では、景気は減速している。シンガポールでは、景気は弱含んでいる。

ユーロ圏及び英国では、景気は弱含んでいる。先行きについては、金融危機の影響により、景気後退のリスクが高まっている。

ユーロ圏、ドイツ、フランス、英国では、景気は弱含んでいる。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、10月８日の理事会で、政策金利（短期買いオペの最低応札金利）を0.50％ポイント引き下げ、3.75％とすることを決定した。
イングランド銀行（ＢＯＥ）は、10月８日の金融政策委員会で、政策金利（バンクレート）を0.50％ポイント引き下げ、4.50％とすることを決定した。

国際金融情勢等

金融情勢をみると、欧米を中心とした金融危機により、世界の主要な株価は大幅に下落した。主要国の長期金利は、9 月下旬から10 月上旬にかけて大幅に低下した後、上昇している。短期金利に
ついてみると、ユーロドル金利（３ヶ月物）が大幅に上昇した。
ドルは、円以外の主要通貨に対して大幅に増価した。原油価格は、９月下旬にかけて上昇した後、大幅に下落した。

Name avantistaff : 10:19

労働生産性の上昇率は2002年度以降で最も低い水準

2008年10月20日

社会経済生産性本部(理事長：谷口恒明)は「生産性白書2008年版」をまとめた。本書は、2007年度の労働生産性の動向や生産性をめぐる日本の課題などを収録したもの。概要は以下の通り。

1．持続的な経済成長のために「前向きの生産性回復」への転換をはかることが重要。
長期的な生産性向上のためには、

(1)ＩＴ資本の蓄積
(2)人的資本の育成
(3)効果的な規制緩和を重点的に進めるべき
　
2．2007年度の日本の労働生産性は803万円。労働生産性上昇率は前年度比＋1.2％となり、2002年度以降で最も低い水準。

3. 電気ガスや製造業、卸小売など対象１４産業分野のうち６産業で労働生産性が向上したものの、医療福祉やサービス業、不動産業などサービス分野の８産業はマイナスに。

4. 上場企業平均の名目労働生産性水準（2007年度）は2,152万円。2001年度以来6年ぶりに低下。製造業の労働生産性は任天堂が第1位。分野別でみると、輸送機械はシマノ、電気機械はファナック、宿泊、飲食サービスでは「すき家」などを展開するゼンショーがトップ。

上場企業の労働生産性の推移.JPG

5. パートやアルバイトなどを含めて労働生産性を試算すると、上場企業平均は1,542万円と、正社員ベースの７割程度に低下。特に、非正規雇用の割合が高い小売業(同約46％)や宿泊、飲食サービス業(同39％)では、乖離が大きい。

6. 日本のサービス産業の国際化が遅れているのは、各国の規制や慣行が障害となっていることもあるが、非戦略的な受身の海外進出や日本市場への依存も要因となっている。

出典：財団法人　社会経済生産性本部　総合企画部　生産性総合研究センター

http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000883/attached.pdf

Name avantistaff : 09:00

～65歳までの高年齢者雇用確保措置は着実に進展～

2008年10月15日

～65歳までの高年齢者雇用確保措置は着実に進展～
（平成20年6月1日現在の高年齢者の雇用状況）

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」によりに基づき、事業主は、毎年6月1日現在の状況を厚生労働大臣に報告しなければならないこととされておりその結果がでましたのでご報告します。

《ポイント》
１　高年齢者雇用確保措置の実施状況
～大企業のほとんどが雇用確保措置を実施、中小企業も95%超～

○　平成20年6月1日現在、51人以上規模の企業（注１）のうち、高年齢者雇用確保措置（注２）の実施企業の割合は、96.2％と前年比3.5ポイント増加。
うち、中小企業（注３）は95.6％（前年比3.8ポイント増）。
大企業（注４）は99.8％（前年比1.7ポイント増）。
○　希望者全員が65歳以上まで働ける企業（注５）の割合は39.0％（前年比2.0ポイント増）。
○　70歳までの雇用確保措置を実施した企業（注６）の割合は12.4％（前年比0.5ポイント増）。

２　雇用確保措置の義務化後の高年齢労働者の動向
～高年齢者の常用労働者数が大幅に増加～
○　雇用確保措置の義務化前（平成17年）に比較して、

・　60～64歳の常用労働者数は約78万人から約129万人に増加（64％増）。
・　65歳以上の常用労働者数は約27万人から約49万人に増加（84％増）。

～定年到達者のうち継続雇用される者が大幅に増加～

○　雇用確保措置の義務化前（平成17年）に比較して、定年到達予定者のうち継続して雇用される予定の者の数（割合）は約12万人（48％）から約32万人（73％）に、約20万人増加（25ポイント増）。

３　今後の取組
○　65歳までの雇用確保措置の確実な実施のため、引き続き51人以上規模の未実施企業に対して強力に指導を行うほか、今後は、50人以下規模の企業に対して重点的に指導を実施する。

○　少子・高齢化の進行、将来の労働力人口の減少等の状況を踏まえ、「70歳まで働ける企業」の普及・啓発に取り組む。

（注１）法第52条第１項により、事業主は、毎年、6月1日現在の定年及び継続雇用制度の状況等を厚生労働大臣に報告することとされており、今般、当該報告を提出した51人以上規模の企業93,886社について、高年齢者雇用確保措置の実施状況を集計（うち中小企業（51人～300人規模）は79,688社、大企業（301人以上規模）は14,198社）。
（注２）事業主は、雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用の確保のため、定年の定めの廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入（「高年齢者雇用確保措置」）のいずれかの措置を講じなければならない（法第9条第1項）。なお、定年の引上げ、継続雇用制度の義務年齢は、年金の支給開始年齢の引上げに合わせて、平成25年4月までに段階的に引上げ（現在は、63歳）。
（注３）中小企業とは51人～300人規模の企業。
（注４）大企業とは301人以上規模の企業。
（注５）定年の定めの廃止、65歳以上定年、希望者全員65歳以上継続雇用の企業。
（注６）定年の定めの廃止、70歳以上定年、希望者全員70歳以上・基準該当者70歳以上継続雇用の企業。

１　高年齢者雇用確保措置の実施状況

(1) 全体の状況
高年齢者雇用確保措置（以下「雇用確保措置」という。）の実施済企業の割合は96.2％（90,351社）、前年比3.5ポイントの増加となっている。

一方、雇用確保措置を未実施である企業の割合は3.8％（3,535社）、前年比3.5ポイントの減少となっている。
このように、企業における雇用確保措置は着実に進展している

(2) 企業規模別の状況
雇用確保措置の実施済企業の割合を企業規模別に見ると、大企業では99.8％（14,168社）、前年比1.7ポイントの増加、中小企業では95.6％（76,183社）、前年比3.8ポイントの増加となっており、大企業のほとんどが雇用確保措置を実施し、また、中小企業の実施状況も着実に進展している

雇用確保措置を実施した企業の割合.JPG

(3) 雇用確保措置の上限年齢
雇用確保措置の上限年齢については、雇用確保措置の実施済企業のうち、現在の義務年齢である63歳又は64歳を上限年齢とした企業は20.5％（18,543社）となる一方、法の義務化スケジュールより前倒しして65歳以上を上限年齢とした企業（定年の定めのない企業を含む。）は79.5％（71,808社）、前年比2ポイントの増加となっている。

雇用確保措置の上限年齢.JPG

(4) 雇用確保措置の内訳
雇用確保措置の実施済企業のうち、「定年の定めの廃止」の措置を講じた企業は2.1％（1,899社）、「定年の引上げ」の措置を講じた企業は12.5％（11,262社）、「継続雇用制度の導入」の措置を講じた企業は85.4％（77,190社）となっている

雇用確保措置の内訳.JPG

(5) 継続雇用制度の内訳
継続雇用制度を導入した企業（77,190社）のうち、希望者全員の継続雇用制度を導入した企業は38.6％（29,812社）、対象者となる高年齢者に係る基準を労使協定で定め、当該基準に基づく継続雇用制度を導入した企業は44.0％（33,932社）、労使協定の締結に向けて努力したにもかかわらず協議が調わず、法に基づく特例措置により就業規則等で基準を定め、当該基準に基づく継続雇用制度を導入した企業は17.4％（13,446社）となっている

継続雇用制度の内訳.JPG

(6) 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合
希望者全員が65歳以上まで働ける企業（定年の定めの廃止、65歳以上定年、希望者全員65歳以上継続雇用制度の導入のいずれかを実施）の割合（全企業中）は39.0％（36,626社）、前年比2.0ポイントの増加となっている。

企業規模別に見ると、中小企業では42.2％（前年比2.2ポイント増加）、大企業では21.2％（前年比1.2ポイント増加）となっている

(7) 「70歳までの雇用確保措置を実施した企業」の割合
「70歳まで働ける企業」（定年の定めの廃止、70歳以上定年、希望者全員70歳以上・基準該当者70歳以上継続雇用制度の導入のいずれかを実施）の割合（全企業中）は12.4％（11,598社）、前年比0.5ポイントの増加となっている。

企業規模別に見ると、中小企業では13.2％（前年比0.5ポイント増加）、大企業では7.4％（前年と同じ）となっている

２　雇用確保措置の義務化後の高年齢労働者の動向
（1）常用労働者数の推移
雇用確保措置の義務化前(平成17年)に比較して、

・　60歳～64歳の常用労働者数は78万4千人から128万9千人へ50万5千人の増加（64.3％の増加）
・　65歳以上の常用労働者数は26万5千人から48万8千人へ22万3千人の増加（83.8％の増加）

と、大幅に増加している

年齢別常用労働者数.JPG

（2）定年到達予定者に占める継続雇用予定者の状況
雇用確保措置の義務化前（平成17年）と比較して、定年到達予定者のうち継続雇用される予定の者の占める者の数（割合）は12万人（48.4％）から31万6千人（73.3％）へ、19万6千人の増加（24.9ポイントの増加）となっている

３　今後の取組
(1) 65歳までの雇用確保措置の確実な実施
[1]　雇用確保措置未実施企業に対する指導の実施
本年6月1日時点の高年齢者雇用状況報告によると、51人以上の規模の企業における雇用確保措置は着実に進展しているが、未実施企業が3,535社あることから、引き続き、各都道府県労働局、ハローワークの幹部等による個別指導を強力に実施し、早期解消を図るとともに、今後は、特に50人以下規模の企業に対して、重点的に集団指導や個別指導を行うとともに、雇用確保措置の導入に向けた取組を行う事業主団体に対する奨励金の活用促進等を通じて、雇用確保措置の実施を図る。

[2]　雇用確保措置の充実
上記の雇用確保措置の実施に係る指導に加えて、勤務時間の多様化、職域拡大、処遇改善等を通じて、希望者全員の65歳までの継続雇用、定年の引上げ、定年の定めの廃止といった雇用確保措置の充実に取り組んでいくよう、企業に積極的に働きかけを行う。

(2) 「70歳まで働ける企業」の普及・啓発
少子・高齢化の進行、将来の労働力人口の減少、団塊世代の60歳の定年年齢への到達等を踏まえ、高年齢者が意欲と能力のある限りいくつになっても働ける社会の実現に向け、事業主団体等による70歳までの高年齢者の一層の雇用に向けた取組の支援、70歳以上の定年への引上げ等に係る「定年引上げ等奨励金」の積極的な活用についての企業への働きかけ等により、「70歳まで働ける企業」の普及・啓発に取り組む。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1007-1.html

Name avantistaff : 09:59

中途採用削減や希望退職募集が増加

2008年10月06日

労働経済動向調査（平成20年８月）結果の概況

I　調査の概要
この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、年４回実施（通信調査方式）しているもので、本概況は平成20年８月に実施した調査の結果である。調査対象は、日本標準産業分類（平成14年３月改訂）の建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業及びサービス業（他に分類されないもの）に属する事業所規模30人以上の全国の民営事業所5,664事業所である。（回答事業所数3,255、回答率57.5％）

＜ポイント＞
・労働者の不足感が続く
・正社員募集を行い、かつ新規学卒者採用枠で既卒者が応募可能だった事業所は全体の３割
・中途採用の削減/停止や希望退職の募集/解雇が昨年よりも増加

≪１　生産・売上額等、所定外労働時間、雇用≫
生産・売上額等の20年４～６月期の実績は、製造業、卸売・小売業、サービス業の産業で「前期と比べて増加した」が「減少した」を下回った。

所定外労働時間の20年４～６月期の実績は、サービス業で「前期と比べて増加した」が「減少した」を上回った。

正社員等雇用の20年４～６月期の実績は、製造業、サービス業で「前期と比べて増加した」が「減少した」を上回った。

≪２　労働者の過不足状況及び中途採用≫
正社員等労働者及びパートタイム労働者の不足感が続いている。

中途採用の実績は昨年より減少している。

※2008年中途採用の時期別実施事業所割合.JPG

≪３　既卒者の応募可能性≫
過去１年間に正社員の募集を行い、かつ新規学卒者採用枠で既卒者が応募可能だった事業所割合は全体の33％。中途採用者採用枠で応募可能だったのは52％となっている。

新規学卒者採用枠に応募可能だった既卒者の応募年齢に「上限がある」事業所割合は50％、このうち、「24歳以下」を上限とする事業所割合が40％となっている。

≪４　新規学卒者採用枠の募集状況≫
過去１年間に正社員を新規学卒者採用枠で「募集した」事業所割合は53％となっている。

募集した事業所における募集時期では、「春季の一括採用のみ」とする事業所割合が67％、「年間を通して随時」が25％、「春季と秋季」が8％となっている.

≪その他　中途採用の削減/停止や希望退職の募集/解雇が昨年よりも増加≫

※2008年中途採用削減・リストラ「.JPG

注：
1) 「正社員」とは、当該事業所で正社員とする者をいう。
2) 「既卒者」とは、学校卒業後すぐに当該事業所に就職する者以外で、35歳未満の者をいう。勤務経験の有無は問わない。
3) 「新規学卒者採用枠」とは、「新規学卒者」として採用する場合をいい、それ以外は「中途採用者採用枠」として扱う。

Name avantistaff : 10:00

景気後退が前回比23.4ポイント増（経済同友会調査）

2008年09月29日

景気後退が懸念されていますが、経済同友会が行った調査にもその動きがあらわれているようです。これは日本長期信用銀行が経営破綻した1998年10月調査（96.7％）以来の水準でもあります。

2008年9月（第86回）景気定点観測アンケート調査結果

Ⅰ．景気判断

（1）景気の現状について

「後退している」（31.5％）が前回比23.4ポイント増となった一方、「横ばい状態が続いている」が前
回比35.0ポイント減と大幅に低下した。

「緩やかに後退している」「後退している」の合計は95.9％となり、日本長期信用銀行が破綻した1998
年10月の調査（96.7％）以来の水準となった。また、同友会景気判断指数(※)は－62.75となり、ITバブ
ル崩壊後の2001年12月調査（－73.5）以来の水準となった。

（2）今後の見通しについて

「緩やかに後退する」（54.8％）が最も多く、「後退している」（33.8％）が続いた。また、「緩やか
に後退する」「後退している」の合計は88.6％となり、現状判断と同様の結果となった。理由としては、
「個人消費の減少」が最も多かった。

Ⅱ．企業業績、設備投資等

（1）売上高および経常利益

7-9月期につき、製造業・非製造業とも前回予想に比べ、減益見通しが増加した。

（2）設備投資計画

製造業・非製造業ともに、前回調査に比べ、減額見通しが増加した。

（3）雇用状況

「不足している」が減少（27.5％⇒22.4％）し、「適正である」が増加（59.6％⇒64.5％）した。

Ⅲ．トピックス

■成長率の見通し

日本経済の2008年度の成長見通しの平均値は0.76％となり、6月調査時に比べて0.46ポイント低下した。また、2009年度の見通しは平均値1.02％となった。

■景気後退局面について

今回の景気後退局面からの回復時期について、「2009年7-12月」（46.8％）が最も多く、「2010年1-6月
期」（24.3％）が続いた。また、持ち直しのきっかけは「米国の景気回復」が最も多く、次いで「一次産
品価格（原油・穀物等）の安定」「国際金融市場の安定化」が多く見られた。

■米国経済の見通し

米国経済の成長見通しの平均値は2008年1.39％、2009年1.44％となった。また、景気後退局面からの回復時期については「2009年7-12月」（45.8％）が最も多く、「2010年1-6月期」（25.5％）が続いた。

■マニフェストに記載すべき政策課題

次回衆議院議員選挙に向けて、各党が政策論議を深め、マニフェストに記載すべき政策課題について、
「税制改革（歳入改革）」（71.2％）が最も多く、「年金制度改革」（56.6％）、「歳出削減」（46.2％）などがこれに続いた。

(※)同友会景気判断指数：アンケートⅠ.１への回答について、「拡大している」を１、「緩やかに拡大している」を0.5、「横ばい状態が続いている」を０、「緩やかに後退している」を－0.5、「後退している」を－１として、それぞれの答えの比率を積算し、合計したもの（「その他」は考慮せず）

＜詳細は下記にて＞
http://www.doyukai.or.jp/bizactivity/articles/2008/pdf/080917.pdf

調査期間：2008年9月5日～9月12日
調査対象：2008年度(社)経済同友会幹事、経済情勢・政策委員会委員、その他委員会登録の
経営トップマネジメント(558名)および各地経済同友会代表幹事(78名）計636名
集計回答数：220名（回答率＝34.6％）〔製造業66名、非製造業154名〕
〔(社)経済同友会会員170名、各地経済同友会代表幹事50名〕
＊本調査は年4回（3月、6月、9月、12月）実施
2008年9月17日
2008年9月（第86回）景気定点観測アンケート調査結果

Name avantistaff : 08:24

大卒給与の対前年上昇額が２年連続1,000 円超

2008年09月22日

(社)日本経済団体連合会は2008 年3 月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表しました

《今年の初任給調査結果のポイント》
１．大学卒事務系の初任給水準は20万6,969 円
２．大学卒事務系の対前年上昇額が２年連続1,000 円超（1,191 円）
３．半数近くの企業で初任給の改定を実施

Ⅰ．調査要領

調査目的：新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とする
ために1952 年より実施
調査対象：(社)日本経団連企業会員および東京経営者協会会員会社2,050 社
調査時期：2008 年5 月8 日～6 月5 日
回答状況：集計社数747 社（有効回答率36.4％）
（製造業48.9％、非製造業51.1％従業員500 人以上規模73.1％）

Ⅱ．調査結果の概要

１. 初任給水準―全産業―

2008 年の初任給水準は、大学院（修士）卒事務系22 万4,742 円（対前年上昇率0.54％）、
大学卒事務系20 万6,969 円（同0.58％）、高専卒技術系18 万1,334 円（同0.54％）、短
大卒事務系17 万2,621 円（同0.65％）、高校卒事務系16 万1,403 円（0.72％）、高校卒
現業系16 万3,288 円（同0.62％）となっている。
対前年上昇率は全体的にほぼ昨年と同程度となっており、大学卒事務系の対前年上昇
額が、2 年連続で1,000 円を超えた（1,191 円）。

２．産業別規模別にみた初任給

(1)産業別
大学卒事務系では、最高が「石油・石炭製品」の23 万4,700 円、次いで「新聞・
出版・印刷」の22 万4,891 円、「紙・パルプ」の22 万1,733 円の順になっている。
一方、最低は「金融・保険業」（19 万325 円）となっており、「電気・ガス業」（20
万557 円）と「土木建設業」（20 万2,526 円）が続いている。

□産業別初任給.JPG

(2)規模別
大学院（修士）卒事務系では「100 人未満」規模が23 万1,270 円で最も高くなっ
ているほか、大学卒事務系では「100～299 人」規模が21 万628 円、短大卒事務系で
は「100 人未満」規模が18 万3,096 円で最も高くなっている。高校卒では事務系・
現業系いずれも「100 人未満」規模が最も高く、それぞれ16 万8,479 円、16 万8,483
円となっている。
また、従業員3,000 人以上の大企業の各学歴別初任給を100.0 としてみると、「100
～299 人」「100 人未満」規模では全学歴において、100.0 を上回っている。

３. 初任給の決定状況
前年の初任給のまま据え置いた（凍結）企業の割合は、５割程度（52.0％）で、1999
年から１０年連続で５割を上回っているものの、2003 年（91.4％）をピークに５年
連続で減少している。

□初任給凍結企業割合.JPG

Name avantistaff : 09:36

14年ぶりに入職率が離職率上回る/07年雇用動向調査

2008年09月16日

労働移動の状況
厚生労働省が５日発表した2007年の雇用動向調査の結果によると14年ぶりに入職率が離職率上回るという結果がでました。

１　労働移動の状況
（１）労働移動の状況

平成19年の１年間における労働移動者は、入職者が699万人（前年699万人）、離職者が680万人（同704万人）で、延べ労働移動者は1,379万人（同1,404万人）となり、入職者のうち転職入職者は454万人（同454万人）となった。これを率でみると、入職率は15.9％（同16.0％）、離職率は15.4％（同16.2％）、延べ労働移動率は31.3％（同32.2％）、転職入職率は10.3％（同10.4％）となった。

前年と比べると、入職率が0.1ポイント低下、離職率が0.8ポイント低下し、入職超過となった。

2007年雇用動向調査　入職率離職率.JPG

（２）性別労働移動の状況

性別に労働移動者をみると、男は入職者が346万人（前年340万人）、離職者が332万人（同335万人）で、女は入職者が353万人（同359万人）、離職者が348万人（同369万人）となった。これを率でみると、男は入職率が13.6％（同13.5％）、離職率が13.0%（同13.3％）、女は入職率が19.0（同19.5％）、離職率が18.8％（同20.0％）となった。

前年と比べると、男は入職率が0.1ポイント上昇、離職率が0.3ポイント低下、女は入職率が0.5ポイント低下、離職率が1.2ポイント低下した。

2007年雇用動向調査　男女別入職率離職率調査.JPG

（３）就業形態別労働移動の状況

就業形態別に労働移動者をみると、入職者は一般労働者が420万人（前年424万人）、パートタイム労働者が280万人（同275万人）、離職者は一般労働者が409万人（同442万人）、パートタイム労働者が271万人（同262万人）となった。これを率でみると、入職率は一般労働者が12.5％（同12.6％）、パートタイム労働者が26.7％（同27.7％）、離職率は一般労働者が12.2％（同13.1％）、パートタイム労働者が25.9％（同26.3％）となった。

前年と比べると、一般労働者は入職率、離職率がそれぞれ0.1ポイント、0.9ポイント低下し、パートタイム労働者は入職率、離職率がそれぞれ1.0ポイント、0.4ポイント低下した。（

2007年雇用動向調査　就業形態別入職率離職率調査.JPG

（４）産業別労働移動の状況

産業別に労働移動者をみると、入職者は卸売・小売業が142万人、飲食店,宿泊業が116万人、サービス業（他に分類されないもの）が106万人と多くなっている。離職者は卸売・小売業が142万人、飲食店，宿泊業が112万人、サービス業（他に分類されないもの）が102万人と多くなっている。

率でみると、入職率は飲食店，宿泊業が36.2％で最も高く、次いで不動産業が22.0％、離職率は飲食店，宿泊業が35.0％で最も高く、次いでサービス業（他に分類されないもの）が17.4％となった。

入職超過率でみると、不動産業が5.4ポイント、情報通信業が1.9ポイント、医療，福祉が1.7ポイントで入職超過、複合サービス事業が－1.1ポイントで離職超過となった。

2007年雇用動向調査　産業別入職率離職率調査.JPG

（５）企業規模別労働移動の状況

企業規模別に労働移動者をみると、入職者は5～29人規模が161万人、1,000人以上規模が158万人、30～99人規模が136万人で多く、離職者は5～29人規模が167万人、1,000人以上規模が141万人、30～99人規模が138万人と多くなっている。

率でみると、入職率は1,000人以上規模が17.9％で最も高く、離職率は30～99人規模が16.4％で最も高くなった。また、企業規模が100人以上の規模においては、全て入職超過となった。

2007年雇用動向調査　企業規模別入職率離職率調査.JPG

（６）入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合

入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、入職者は40.0％、離職者は39.9％、転職入職者は35.3％となった。性別にみると、入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、男が25.5％、女が54.2％、離職者に占めるパートタイム労働者の割合は、男が25.4％、女が53.7％となった。

前年と比べると、入職者に占めるパートタイム労働者の割合は0.6ポイント上昇し、離職者に占めるパートタイム労働者の割合は2.7ポイント上昇した。（

２　入職者の状況

（１）職歴別入職状況

入職者を職歴別にみると、転職入職者は454万人（前年454万人）、未就業入職者は245万人（同246万人）で、転職入職率が10.3％（同10.4％）、未就業入職率が5.6％（同5.6％）となった。前年と比べると、転職入職率は0.1ポイント低下、未就業入職率は同水準となった。

性別にみると、男は転職入職者が237万人、未就業入職者が109万人、女は転職入職者が217万人、未就業入職者が136万人で、男の転職入職率は9.3％（同9.3％）、未就業入職率は4.3％（同4.2％）、女の転職入職率は11.7％（同11.8％）、未就業入職率は7.3％（同7.7％）となった。

就業形態別にみると、一般労働者の転職入職者は294万人、未就業入職者は126万人で、転職入職率は8.7％（同8.8％）、未就業入職率は3.7％（同3.8％）、パートタイム労働者の転職入職者は160万人、未就業入職者は119万人で、転職入職率は15.3％（同15.9％）、未就業入職率は11.4％（同11.8％）となった。

2007年雇用動向調査　職歴別入職率離職率調査.JPG

（２）転職入職者の状況

ア　年齢階級別転職入職者の状況

年齢階級別に転職入職率をみると、２０～２４歳が16.8％と最も高く、１９歳以下が16.1％、２５～２９歳が15.8％となった。性別にみると、男は２０～２４歳が17.0％、２５～２９歳が15.3％、１９歳以下が13.3％、女は１９歳以下が18.6％、２０～２４歳が16.7％、２５～２９歳が16.5％と比較的若い層で男女ともに高くなっている。

2007年雇用動向調査　年齢階級別入職率離職率調査.JPG

イ　就業形態間移動の状況

転職入職者の就業形態間移動状況をみると、「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は53.7％、「パートタイム労働者から一般労働者へ移動」した割合は9.6％、「一般労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は9.2％、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は22.1％となった

ウ　賃金変動状況

転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は33.8％、「減少」した割合は30.3％、「変わらない」の割合は34.6％となった。「増加」のうち、「１割以上の増加」の割合は20.6％、「減少」のうち「１割以上の減少」の割合は22.1％となった。年齢階級別にみると、４５歳未満では、賃金が「増加」した割合は「減少」した割合を上回った。

前年と比べると、「増加」した割合は0.2ポイント低下し、「減少」した割合は1.6ポイン上昇した。

2007年雇用動向調査　賃金変動状況.jpg

エ　離職期間の状況

転職入職者の離職期間別割合をみると、「１５日未満」が35.7％と最も多く、次いで「１か月～３か月未満」が23.0％となった。就業形態別にみると、一般労働者とパートタイム労働者ともに「１５日未満」が最も多くなった。

前年と比べると「１５日未満」が1.6ポイント上昇、「１５日～１か月未満」が0.4ポイント上昇し、比較的短い期間で入職する者の割合が増加している。（

３　離職者の状況

（１）離職理由別状況

離職者の離職理由別割合をみると、「個人的理由」が74.3％と最も多く、次いで「契約期間の満了」が10.2％、「経営上の都合」が7.4％、「定年」が4.5％と多くなっている。性別にみると、男は「個人的理由」が69.2％、「契約期間の満了」が10.4％、「経営上の都合」が9.1％、「定年」が7.2％で、女は「個人的理由」が79.2％、「契約期間の満了」が10.0％、「経営上の都合」が5.7％で、「個人的理由」のうち「結婚」が4.1％、「出産・育児」が3.9％と多くなっている。

年齢階級別にみると、４０歳未満の年齢層では「個人的理由」が8割を超え、４０～５９歳では「個人的理由」以外に「経営上の都合」が高くなっている。

前年と比べると、「個人的理由」は1.9ポイント上昇、一方、「契約期間の満了」は2.1ポイント低下した。（

（２）勤続期間の状況

離職者の勤続期間別割合をみると、「６か月未満」が23.1％、「２年～５年未満」が20.5％、「１０年以上」が15.4％、「６か月～１年未満」が15.0％、「１年～２年未満」が14.8％と多くなっている。性別にみると、男は「６か月未満」が21.2％、「１０年以上」が20.7％、「２年～５年未満」が19.1％、で多く、女は「６か月未満」が24.9％、「２年～５年未満」が21.8％で多くなっている。

前年と比べると、パートタイム労働者の「６か月未満」で3.4ポイント、女の「６か月未満」で2.8ポイント上昇し、パートタイム労働者の「１年～２年未満」で2.8ポイント低下した。

Name avantistaff : 09:51

地域別にみる女性の就業率

2008年09月08日

内閣府は8月18日「地域別にみる女性の就業率」を発表。
女性の就業率が高い「北陸」と下位の「近畿」を年齢別に比較分析しているのでご紹介します。

＜本文＞
　少子高齢化が進む我が国では、労働力として女性や高齢者等の活用を高めることが必要である。以下では、女性の就業について地域別にみていきたい。
　07年の就業構造基本調査によると、女性の就業率は５年前に比べ、全地域で上昇しているものの、その水準は地域ごとにばらつきがみられる（図１）。

0908女性就業率.JPG

　女性の就業率について、水準の高い北陸と下位の近畿を年齢階級別にみると、北陸は世界的に女性の就業率が高いスウェーデンと近い水準で推移しているのに対し、近畿の曲線は25-29歳あたりから北陸との乖離がみられ、30-44歳あたりに掛けて17～19％ポイント程度の乖離幅となる。この年齢階層は一般的に女性の育児期と重なる（図２）。

0908女性の年齢別就業率.JPG

　さらに、北陸と近畿の女性の年齢階級別就業率を「配偶者なし」と「配偶者あり」で比較すると、「配偶者なし」では北陸と近畿の間に大きな乖離はないものの（図３）、「配偶者あり」では各年齢階級で乖離がみられ、特に25-44歳の階級では20～24％ポイント程度の乖離となっている（図４）。全国的に25-44歳の女性無業者の約６割が就業を希望しない理由として「育児」を挙げている（図５）ことを踏まえると、北陸に比べて近畿では、育児期の女性が就業することが難しい状況があると考えられる。

0908女性の年齢別就業率配偶者ナシ.JPG

0908女性の年齢別就業率配偶者あり.JPG

0908女性が就業を希望しない理由.JPG

　育児期の女性が就業するためには、親族等が預かってくれる場合を除き、多くは保育所に子供を預けることとなる。そこで、祖父母などからの保育支援を受けにくい「夫婦と子供（末子が６歳未満＝乳幼児）からなる世帯」、いわゆる核家族で乳幼児を持つ女性の就業率と当該女性１人あたり保育所定員数の相関を都道府県別でみると、保育所定員数が多い都道府県ほど乳幼児を持つ女性の就業率が高いという関係があり、近畿（２府４県）は保育所定員数、乳幼児を持つ女性の就業率ともに低い所に位置している（図６）。

0908乳幼児を持つ女性の就業.JPG

　人口減少に伴う労働力人口の減少は、我が国の経済成長にマイナスに働く可能性がある。今後、女性が育児や家事等と仕事を両立しやすい社会に向けた環境整備が進み、労働力の維持・向上が達成されることを期待したい。

Name avantistaff : 10:00

2007年「企業における採用管理等に関する実態調査」

2008年09月01日

　厚生労働省は21日、2007年「企業における採用管理等に関する実態調査」の結果を発表した。

　企業の中核となる人材の不足感又は将来的に不足する懸念を解消するための対策では

●「管理職」
「業務の効率化、正社員の育成強化等により、正社員が更に中心的な業務を担うようにする」が48.8％、「即戦力として中途採用者枠での採用を増やす」が32.3％、
●「専門・技術職」
「即戦力として中途採用者枠での採用を増やす」が43.7％、
「再雇用等により定年退職者を継続して雇用する」が33.3％、
●「現業職のうち熟練技能者」
「再雇用等により定年退職者を継続して雇用する」が37.1％、
「即戦力として中途採用者枠での採用を増やす」が34.4％と多くなっている

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/saiyo-kanri/2007/index.html

結　果　の　概　要
１　採用等の状況

（１）　平成１９年９月１日現在在籍している常用労働者数が５年前（平成１４年）と比べてどのように変化したかを企業割合でみると、「増えた」が33.3％、「ほぼ変わらない」が29.2％、「減った」が37.4％となっている。Ｄ.Ｉ.（「増えた」-「減った」）をみると、-4.1ポイントとなっている。
　また、正社員の人数が５年前と比べてどのように変化したかをみると、「正社員の人数が増えた」が30.7％、「ほぼ変わらない」が30.4％、「正社員の人数が減った」が38.6％となっている。
　「正社員の人数が増えた」を産業別にみると、「医療,福祉」（56.3％）、「情報通信業」（54.5％）が高くなっている。
　企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「正社員の人数が増えた」企業割合が高くなっている。Ｄ.Ｉ.（「正社員の人数が増えた」-「正社員の人数が減った」）をみると、企業規模30～99人の企業でのみマイナスとなっている。
　また、５年前と比べて常用労働者に占める正社員の割合がどのように変化したかをみると、「正社員の割合が増えた」が18.6％、「ほぼ変わらない」が53.8％、「正社員の割合が減った」が27.3％となっている。
　「正社員の割合が増えた」を産業別にみると、「医療,福祉」（42.5％）、「情報通信業」（33.4％）が高くなっている。
　企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「正社員の割合が減った」企業割合が高くなっている。Ｄ.Ｉ.（「正社員の割合が増えた」-「正社員の割合が減った」）をみると、特に企業規模5,000人以上の企業が-24.4ポイントとマイナス幅が大きくなっている。

（２）　過去１年間（平成１８年９月から平成１９年８月まで。以下同様。）の採用状況をみると、「採用の計画があった」は78.0％で、計画どおりに「採用できた」が46.0％、「採用できなかった」が32.0％、「採用の計画がなかった」が21.9％となっている。
　企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「計画どおりに採用できた」企業割合が高くなっている。
　計画どおりに「採用できた」企業について、採用の総合的な満足度をみると、「おおむね満足のいくものであった」が43.9％、「あまり満足のいくものではなかった」が38.2％、「どちらともいえない」が17.9％の順となっている。
　「おおむね満足のいくものであった」は、産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」（76.3％）、「鉱業」（74.5％）で高くなっている。企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど満足とする企業割合が高くなっている。
　一方、計画どおりに「採用できなかった」企業についてその状況をみると、「正社員の採用予定数を確保できなかった」が50.0％と最も多く、「正社員、非正社員とも採用予定数を確保できなかった」が23.5％、「非正社員の採用予定数を確保できなかった」が21.4％の順となっている。

今後の採用計画についてみると、「正社員、非正社員ともに採用したい」が48.3％、「正社員のみ採用したい」が13.5％、「非正社員のみ採用したい」が3.8％、「採用自体を控えたい」が6.8％、「現在のところ未定」が27.4％となっている。「正社員、非正社員ともに採用したい」のうち、「どちらかというと正社員の採用に重点を置きたい」が35.5％、「どちらかというと非正社員の採用に重点を置きたい」が12.8％となっている。

今後の採用計画を産業別にみると、「どちらかというと正社員の採用に重点を置きたい」では、「情報通信業」（47.1％）、「運輸業」（43.1％）、「どちらかというと非正社員の採用に重点を置きたい」では、「飲食店，宿泊業」（37.1％）、「医療，福祉」（30.5％）が高く、「正社員のみ採用したい」は「情報通信業」が30.1％と最も高くなっている。企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「どちらかというと正社員の採用に重点を置きたい」企業割合が高くなっている。

２　既卒者の採用

（１）「新規学卒者枠」での採用

過去１年間に新規学卒者枠で正社員を募集するにあたり、既卒者の応募受付状況についてみると、「応募可能だった」が41.1％、「応募不可だった」が11.8％、「採用の計画がなかった」が46.8％となっている。

「応募可能だった」を産業別にみると「情報通信業」（60.1％）、「医療，福祉」（53.8％）、「教育，学習支援業」（50.9％）で高くなっている。

企業規模別にみると、企業規模が大きいほど「応募不可だった」企業割合が高くなっている。

過去１年間既卒者が「応募可能だった」又は今後は既卒者を「応募可能とする」企業について、既卒者の年齢の上限を学歴別にみると、「年齢に上限はない」が「中学・高校」では45.7％、「専修学校（専門課程）」では48.9％、「高専・短大」では49.3％、「大学・大学院」では50.8％となっている。

過去１年間既卒者が「応募可能だった」又は今後は既卒者を「応募可能とする」企業について、既卒者の卒業後の経過期間の上限を学歴別にみると、「卒業後の経過期間に上限はない」が「中学・高校」では66.2％、「専修学校（専門課程）」では68.6％、「高専・短大」では68.4％、「大学・大学院」では69.0％となっている。

新規学卒者枠で正社員を募集するにあたり、既卒者の応募受付について今後の方針をみると、「応募可能とする」が46.0％、「応募不可とする」が10.6％、「現在のところ未定」が43.3％となっている。企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「応募不可とする」企業割合が高くなっている。

（２）「中途採用者枠」での採用

過去１年間に中途採用者枠で正社員を募集するにあたり、既卒者の応募受付状況（勤務経験のある者のみ応募可能で、勤務経験のない者は応募不可であった企業は調査上「応募不可だった」とした。以下同じ。）についてみると、「応募可能だった」が62.1％、「応募不可だった」が3.5％、「採用の計画がなかった」が34.0％となっている。

産業別にみると「応募可能だった」は、「情報通信業」（75.6％）、「医療，福祉」（71.2％）、「教育，学習支援業」（67.8％）で高くなっている。企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「応募可能だった」とする企業割合が高くなっており、さらに「応募可能だった」のうち「採用にいたった」とする企業割合も高くなっている。

中途採用者枠で正社員を募集するにあたり、既卒者の応募受付について今後の方針をみると、「応募可能とする」が62.1％、「応募不可とする」が2.8％、「現在のところ未定」が34.8％となっている。企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「応募可能とする」企業割合が高くなっている。

３　新規学卒者枠における通年採用

新規学卒者枠での正社員の採用にあたって、「通年採用を実施している」企業について学歴別にみると、「中学・高校」が24.4％、「専修学校（専門課程）」が24.6％、「高専・短大」が24.4％、「大学・大学院」が25.1％となっている。

４　企業の中核となる人材

（１）期待する事項

企業の中核となる人材に期待する事項（３つまでの複数回答）について職種別にみると、「管理職」では「決断力・実行力」が61.4％、「指導力」が54.3％、「専門・技術職」では「専門的知識・技能」が76.5％、「責任感」が53.1％、「現業職のうち熟練技能者」では「専門的知識・技能」が57.6％、「責任感」が52.4％、「熱意・意欲」が51.6％と高くなっている。

（２）現在の不足感及び将来的に不足する懸念

企業の中核となる人材について、現在の不足感及び将来的に不足する懸念についてみると、「現在不足感がある」が44.2％、「将来的に不足する懸念がある」が39.2％、「現在不足感がなく、将来的にも不足する懸念がない」が16.4％となっている。

企業の中核となる人材の「現在不足感がある」又は「将来的に不足する懸念がある」企業について、要因としてどのようなことがあるか（複数回答）を職種別にみると、「管理職」では「人員構成の歪み」が49.6％、「既存事業の拡充」が22.9％、「採用者の定着率低下による計画的な育成の困難」が22.2％、「専門・技術職」では「人員構成の歪み」が36.0％、「採用者の定着率低下による計画的な育成の困難」が30.0％、「現業職のうち熟練技能者」では「人員構成の歪み」が34.1％、「採用者の定着率低下による計画的な育成の困難」が30.3％と多くなっている

（３）現在の不足感又は将来的に不足する懸念を解消するための対策

企業の中核となる人材の「現在不足感がある」又は「将来的に不足する懸念がある」企業について、現在の不足感又は将来的に不足する懸念を解消するための対策（複数回答）を職種別にみると、「管理職」では「業務の効率化、正社員の育成強化等により、正社員が更に中心的な業務を担うようにする」が48.8％、「即戦力として中途採用者枠での採用を増やす」が32.3％、「専門・技術職」では「即戦力として中途採用者枠での採用を増やす」が43.7％、「再雇用等により定年退職者を継続して雇用する」が33.3％、「現業職のうち熟練技能者」では「再雇用等により定年退職者を継続して雇用する」が37.1％、「即戦力として中途採用者枠での採用を増やす」が34.4％と多くなっている

（４）中途採用者枠での採用をするにあたり、能力を把握するために用いた方法

企業の中核となる人材の「現在不足感がある」又は「将来的に不足する懸念がある」企業のうち、「即戦力として中途採用者枠での採用を増やす」企業について、どのような方法を用いて能力を把握したか、又は把握しようとしているか（複数回答）をみると、「面接時の対応状況」が84.1％、「提出された履歴書や職務経歴書」が83.4％と多くなっている

（５）正社員を募集する際の方法

企業の中核となる人材の確保を目的として正社員を募集する際の方法（複数回答）についてみると、「新規学卒者枠」では「公共職業安定所」が43.6％、「学校の先生等の紹介・推薦」が29.5％、「中途採用者枠」では「公共職業安定所」が66.5％、「就職情報誌、新聞の求人広告・チラシ」が44.1％と多くなっている。

これを企業規模別にみると、「新規学卒者枠」、「中途採用者枠」ともに企業規模が小さくなるほど「公共職業安定所」が高く、企業規模が大きくなるほど「就職情報誌、新聞の求人広告・チラシ」、「自社独自のウェブサイト」、「会社説明会を開催して」が高くなっている。

５　非正社員から正社員への登用制度

（１）非正社員から正社員への登用制度の有無及び登用実績

非正社員から正社員への登用制度の有無及び登用実績についてみると、「制度があり、登用の実績もある」が27.8％、「制度はあるが、登用の実績はない」が5.3％、「制度はないが登用の実績はある」が37.6％、「制度がなく、登用の実績もない」が29.1％となっている。

「制度があり、登用の実績もある」を産業別にみると、「医療，福祉」（50.6％）、「教育，学習支援業」（45.2％）が高くなっている。

企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「制度があり、登用の実績もある」企業割合が高くなっている。

（２）非正社員から正社員への登用制度の年齢上限の有無

非正社員から正社員への登用制度がある（「制度があり、登用の実績もある」又は「制度はあるが、登用の実績はない」）企業について、年齢上限の有無を職種別にみると「管理職」では「年齢に上限がある」が10.8％、「年齢に上限はない」が70.3％、「専門・技術職」では「年齢に上限がある」が12.5％、「年齢に上限はない」が68.5％、「事務職」では「年齢に上限がある」が14.4％、「年齢に上限はない」が74.5％、「現業職」では「年齢に上限がある」が15.1％、「年齢に上限はない」が73.6％となっている

（３）企業の中核となる人材として活躍している事例の有無

非正社員から正社員への登用実績がある（「制度があり、登用の実績もある」又は「制度はないが、登用の実績はある」）企業について、企業の中核となる人材として活躍している事例の有無をみると、「事例がある」が63.2％、「事例がない」が36.8％となっている。

「事例がある」を産業別にみると、「情報通信業」（73.9％）、「医療，福祉」（73.6％）、「飲食店，宿泊業」（73.3％）が高くなっている。

企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「事例がある」企業割合が高くなっている。

（４）今後の登用方針について

非正社員から正社員への今後の登用方針をみると、「現在のところ未定」が48.3％、「随時登用していきたい」が35.4％と多くなっている。

「随時登用していきたい」を産業別にみると、「医療，福祉」（65.0％）、「飲食店，宿泊業」（51.8％）、「教育，学習支援業」（46.3％）が高くなっている。

Name avantistaff : 11:09

平成19年留学生等の日本企業等への就職について

2008年08月25日

法務省入国管理局は平成１９年における留学生等の日本企業等への就職状況について発表した。
昨年よりも24.1％の増加となっている。

１概要
平成１９年においては，大学，大学院，短期大学等に在籍していた外国人留学生（以下「留学生等」という。）が本邦の企業等への就職を目的として在留資格変更許可申請を行った件数は１１，４１０人で，このうち１０，２６２人が許可されており，前年の許可数である８，２７２人より１，９９０人（２４．１％）の増加となっている。

①留学生からの就職目的の申請数の推移.JPG

平成１９年における許可状況を主な国籍・地域別内訳で見ると

① 中国７，５３９人（前年比１，５３９人，２５．７％増）
② 韓国１，１０９人（前年比１６５人，１７．５％増）
③ 中国（台湾）２８２人（前年比８２人，４１．０％増）
④ バングラデシュ１３８人（前年比１９人，１６．０％増）
⑤ ベトナム１３１人（前年比３９人，４２．４％増）
となっている。

２在留資格別等内訳

留学生等から本邦の企業等への就職を目的として在留資格の変更が許可された１０，２６２人について，その在留資格別内訳，国籍・出身地別内訳等は次のとおりである。

（１）在留資格

「人文知識・国際業務」が７，３０４人（７１．２％），「技術」が２，３１４人（２２．５％）となっており，これら２つの在留資格で全体の９３．７％を占めている。

④変更許可後の在留資格構成比.JPG

（２）国籍・出身地

主な国籍・出身地としては，中国（台湾，香港，マカオを除く。以下同じ。）が７，５３９人（７３．５％）と最も多く，次いで韓国，中国（台湾），バングラデシュ，ベトナムの順となっており，アジア
諸国で全体の９６．７％の９，９２０人を占めている。

②地域別許可人員の構成比.JPG

③許可人員上位５カ国（出身地）の占める割合.JPG

（３）就職先の業種

非製造業が７，２４４人（７０．６％），製造業が３，０１８人（２９．４％）となっており，前年に比べ非製造業が約１．２倍，製造業が約１．３倍増加している。
なお，非製造業では，商業・貿易分野，コンピュータ関連分野及び教育分野がそれぞれ２，１４５人（２０．９％），１，５１０人（１４．７％），６５５人（６．４％）と上位を占めており，また，
製造業では，機械分野及び電機分野がそれぞれ５５０人（５．４％），４６７人（４．６％）と上位を占めている。

⑤業種別許可人員の推移.JPG

（４）就職先での職務内容

翻訳・通訳が３，４３１人（３３．４％）で，前年に比べ７２０人（２６．６％）増加した。次いで，販売・営業（１，５７４人），情報処理（１，２４２人），海外業務（６５６人）の順となっており，特に販売・営業については前年の約１．８倍に増加し，また，情報処理についても前年の約１．４倍に増加して，前年に引き続き著しい増加傾向を示している。なお，これらの４種の職務内容に従事する者は６，９０３人で全体の６７％を占めている。

⑥職務内容別構成比.JPG

（５）月額報酬

月額報酬２０万円以上２５万円未満が４，７８１人（４６．６％）と最も多く，次いで２０万円未満２，９６０人（２８．８％），２５万円以上３０万円未満１，４９１人（１４．５％）の順となっている。

⑦月額報酬許可人員の推移.JPG

（６）就職先企業等の資本金

資本金５００万～１，０００万円の企業等に就職した者が２，２６４人（２２．１％）と多く，これを含め，資本金５，０００万円以下の企業等に就職した者が５，５２１人（５３．８％）と過半数を占めている。

⑧資本金別許可人員.JPG

（７）就職先企業等の従業員数

従業員数５０人未満の企業等に就職した者が４，１５３人（４０．５％）と最も多く，これを含め３００人未満の企業等に就職した者が６，７１４人と全体の６５．４％を占めている。

⑨従業員数別人員の構成比.JPG

（８）最終学歴

大学を卒業した者が４，９３７人（４８．１％），次が大学院において修士号又は博士号を授与された者３，１７６人（３０．９％）の順となっており，両者で全体の７９．０％を占めている。

⑩最終学歴別構成比.JPG

（９）就職先企業等の所在地

東京都に所在する企業等に就職した者が５，０５５人（４９．３％）と最も多く，次いで大阪府１，０３３人（１０．１％），愛知県７８６人（７．７％），以下神奈川県，福岡県，埼玉県の順となっている。

⑪就職先企業等の所在地構成比.JPG

Name avantistaff : 10:00

近年の社会経済の変化と家計の動向（厚生労働白書より）

2008年08月18日

厚生労働白書より「近年の社会経済の変化と家計の動向」部分を抜粋します。
巷間よく言われている身近な話題を数字を統計で読み取れます。

（要点）
○　我が国は、今後、一層少子高齢化が進行し、人口構造そのものが大きく変化していくとともに、
これに伴い、労働力人口の減少や我が国経済社会の持続的発展への影響が懸念されている。
○　企業は、正規従業員の賃金制度は業績・成果主義的方向に見直しつつ長期雇用を今後も維持する
傾向にある。正規従業員以外の雇用者は増加している。若年層では、正規従業員以外の雇用者割合
が上昇しており、雇用者所得の格差の拡大の動きが見られた。
○　労働時間の長短二極化の傾向が見られ、子育て世代の男性では長時間労働の者の割合が20％程
度と高止まりしている。また、仕事をしている女性のうち、約7割が出産を機に離職している。
○　家計ベースでの近年の所得格差の拡大（世帯総所得のジニ係数の上昇）は、高齢化といった「年
齢構成の影響」が最も大きな要因である。若年層については、今後、これらの者が独立した世帯を
営むようになる際に所得格差の拡大につながることがないよう、引き続きフリーターの常用雇用化
などに取り組むことが重要である。

第1節　人口構造等の変化

1 人口構造の変化
○　我が国は2005（平成17）年に人口減少局面に入ったが、今後、一層少子高齢化が進行し、本格
的な人口減少社会になる見通しである（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成
18年12月推計）」）（以下「新人口推計」という。）。
○　新人口推計の結果については、少子化や人口減少の進行という側面だけでなく、我が国の人口構造
そのものが大きく変化していくことに注目しておかなければならない。2030（平成42）年には、
高齢化率は31.8％と国民の約3人に1人が65歳以上の高齢者となり、2055（平成67）年には高齢
化率は40.5％と4割を超える見込みである（図表2－1－1）。

☆1今後の人口及び年齢構成の変化と出生数（合計特殊出生率）の見通し.JPG

2 労働力人口の減少
○　人口構造の変化に伴い、労働力人口の減少や我が国経済社会の持続的発展への影響が懸念されている。
○　仮に、労働力率が2006（平成18）年と同水準で推移した場合には、労働力人口は2030（平成
42）年には2006年と比較して約1,070万人減少することが見込まれているが、今後、各種の雇用
施策を講ずることにより、労働市場への参加が進んだ場合には、労働力人口の減少は約480万人にと
どまることが見込まれている（図表2－1－2）。

☆2労働人口の見通し.JPG

○　一方、新人口推計の前提となっている今後の結婚や出産の動向（1990（平成2）年生まれの女性
の生涯未婚率23.5％、夫婦完結出生児数1.70人、2055（平成67）年の合計特殊出生率1.26）と、
国民が希望する結婚や出産（約9割が結婚を希望、希望子ども数2人以上）には大きなかい離が存在
しており、国民の希望する結婚や出産・子育てを実現する社会経済環境を整備することが不可欠とな
っている。

3 家族形態や地域社会の変化
○　単独世帯は今後も増加を続け、2030（平成42）年には世帯主65歳以上世帯のうち37.7％を占
める見込みである。単独世帯は社会的リスクに弱く、また、今後、地域社会の維持が難しい状況が増
加することも懸念される。

第2節　労働環境の変化

1 業績・成果主義的賃金制度の導入など我が国雇用慣行の変化
○　企業は、正規従業員の賃金制度を業績・成果主義的方向に見直しつつ、長期雇用を今後も維持する傾向にある。

2 正規従業員以外の雇用者の増加
○　パート、派遣、契約社員等の正規従業員以外の雇用者の人数は増加しており、2003（平成15）
年以来、雇用者（役員を除く）の3割を超えている（図表2－2－2）。これらの就業形態は、正規の
職員・従業員に比べて、相対的に収入が低くなっている（図表2－2－3）。

☆3パート・派遣・契約社員などの推移.JPG

☆4就業形態別年齢分布.JPG

○　不本意ながら正規従業員以外の職に就いている者が近年増加の傾向が見られる（「正社員として働
ける会社がなかった」が14.0％（1999（平成11）年）→25.8％（2003（平成15）年）。

3 若年層の就労・生活状況
○　若年層で、正規従業員以外の雇用者割合が上昇している（図表2－2－5）。

☆5役員を除く雇用者に占める正規従業員以外の雇用者の割合（非農林）.JPG

○　フリーターの数を見ると、2007（平成19）年は181万人となっており、2003（平成15）年の
217万人をピークとして、4年連続で減少してきているが、25～34歳の年長フリーター層は2004
（平成16）年に99万人となった後、2007年においても92万人となっており、15～24歳層に比べ
て改善に遅れが見られる。
○　若年層の雇用者所得の状況について、1992（平成4）年と2002（平成14）年の比較においては、
20歳代では所得が150万円未満の層と500万円以上の層の割合が上昇しているなど、所得格差の拡
大の動きが見られた。より最近の動向については、25～34歳層では、2001（平成13）年から
2004（平成16）年にかけてのジニ係数の上昇幅が他の年齢階級に比べて高くなっていたが、
2005（平成17）年はやや低下している。
○　「フリーター属性を持つ者」（卒業者で、配偶者を持たないパート・アルバイト就業者又はパー
ト・アルバイト就業希望者）は、独立せずに世帯内にとどまる割合が15～34歳計で7割強、30～
34歳でも約6割と、「正規従業員」や「非正規従業員」に比べて高い。
○　若年無業者（15～34歳で、非労働力人口のうち家事も通学もしていない者）の人数については、
2007年には62万人と前年と同水準で、ピークの64万人（2002（平成14）年～2005（平成17）
年）から2万人減となった。同年齢人口に対する比率

4 仕事と生活の調和
（若者や母子家庭の母等の経済的自立）
○　若年層では正規従業員以外の雇用者の増加を背景に雇用者所得が低い者が増えており、また、母子
家庭の母の年間平均収入額は大きな改善は見られておらず、こうした層に対する就労支援が引き続き
重要である。
（健康で豊かな生活のための時間の確保）
○　就業時間が週35時間未満と週60時間以上の雇用者割合を見ると、労働時間の長短二極化の傾向が見られている。また、週60時間以上の雇用者割合を見ると、子育て世代に当たる30歳代や40歳代
の男性では20％程度と高止まりしている。
○　一方、仕事と生活のどちらを優先しているかについての労働者の意識を見ると、現在の状況として
は「どちらかといえば仕事」と考える者の割合が高いが、これからの希望優先度については、生活の
優先度が高まる傾向にある。
（女性や高齢者の就業環境の整備）
○　子どもが1人の世帯について、その子の出産前後における女性の就業状況の変化を見ると、それま
で就労していた女性の約7割が出産を機に離職している（図表2－2－14）。

☆6きょうだい数１人（本人のみ）の母の就業状況の変化.JPG

○　高齢者については、「年齢に関係なくいつまでも働きたい」とする者が男性で約3～4割、女性で約
2～3割存在しており（2004（平成16）年）、引き続き、高齢者の体力や就業意欲の多様性に対応
した雇用機会の確保に向けて、取組みを進めることとしている。

第3節　家計の動向

1 家計構造の状況
＜家計収支＞
○　勤労者世帯の家計収支は平均で見ると黒字だが、高齢無職世帯では一部金融資産の取り崩しで対応しており、働ける期間は働くことによって所得を確保し、引退後は年金を中心に貯蓄もいかしながら
生活するという姿がうかがえる（図表2－3－3、図表2－3－5）。

☆7勤労世帯の家計収支（2007）・高齢無職世帯の家計収支（2007）.JPG

2 家計から見た所得格差の動向と社会保障による所得再分配効果
＜所得格差＞
（家計の所得格差の全体的動向）
○　所得格差を把握するための代表的な指標であるジニ係数については、世帯規模調整前の総所得でも、世帯総所得を世帯員数の平方根で除した（注1）世帯規模調整後の等価総所得でも、1995（平成7）年から2004（平成16）年までは上昇しているが、2005（平成17）年は若干低下している（図表
2－3－13）。

☆8世帯総所得のジニ係数の推移.JPG

（近年の世帯総所得のジニ係数上昇の要因）
○　1995年から2004年までの世帯総所得のジニ係数の上昇の要因を分析すると、おおよそ6割強が
世帯主の高齢化といった「年齢構成の影響」となっており、近年のジニ係数の上昇は、これが最も大
きな要因であったことが分かる（図表2－3－18）。

☆9世帯総所得のジニ係数上昇の要因分析.JPG

（家計から見た所得格差の動向のまとめ）
○　高齢者のジ二係数は、他の年齢階級に比べて高い水準となっており、今後、所得格差が他の年齢階級に比べて高い水準となっている高齢者の増大に伴い、引き続き、持続可能で安心できる年金制度など、高齢期の経済的基盤を確保するための施策を推進していく必要がある。
○　若年層については、等価総所得で見たジニ係数は、親世帯に同居している者も含めた世帯員ベース
はほぼ横ばいであったが、2004年から2005（平成17）年にかけて、やや低下している。
若年不安定就業者が世帯内にとどまっている限りこれらの者の低い所得は所得格差に反映されにく
いものの、今後、これらの者が独立した世帯を営むようになる際に所得格差の拡大につながることが
ないよう、引き続きフリーターの常用雇用化などに取り組むことが重要である。

＜社会保障の所得再分配効果＞
○　我が国の社会保障においては、低所得者や高齢者への所得再分配が行われている。
○　我が国の所得再分配による等価当初所得（注2）から等価再分配所得（注3）へのジニ係数の改善度を見てみると、税を通じた所得再分配効果は減少するとともに、社会保障制度を通じた効果は増加している。

http://www-bm.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/08-1/dl/01.pdf

Name avantistaff : 11:09

失業率は0.1上昇・有効求人倍率は0.01下がる

2008年08月11日

■労働力調査（平成20年６月分）が発表されました。
完全失業率がじわりと上昇しています。

【完全失業率】
　・完全失業率（季節調整値）は4.1％。前月に比べ0.1ポイントの上昇
　・男性は4.2％。前月と同率。
　　女性は4.0％。前月に比べ0.3ポイントの上昇

完全失業率（2008年6月）.JPG

【完全失業者】
　・完全失業者数は265万人。前年同月に比べ24万人の増加。３か月連続の増加
　・求職理由別にみると，前年同月に比べ「勤め先都合」が４万人の増加，「自己都合」が７万人の増加

【就業者】
　・就業者数は6451万人。前年同月に比べ40万人の減少。５か月連続の減少
　・雇用者数は前年同月と同数
　・主な産業別就業者を前年同月と比べると製造業，｢飲食店，宿泊業｣などが減少｢医療，福祉｣，サービス業が増加

【就業率】
　・就業率は58.4％。前年同月に比べ0.4ポイントの低下
　・15～64歳の就業率は71.3％。前年同月に比べ0.1ポイントの低下

■一般職業紹介状況（平成20年6月分）について

昨年の12月より1.0を切った有効求人倍率ですが、こちらもじわりじわりと下降線をたどっています。

平成20年6月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.91倍となり、前月を0.01ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.53倍となり、前年同月を0.04ポイント下回った。

6月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.6％減となり、有効求職者(同)は0.9％増となった。

6月の新規求人は前年同月と比較すると17.9％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、サービス業（29.5％減）、建設業（20.7％減）、製造業(20.0％減）、教育,学習支援業（19.9％減）、運輸業（17.2％減）、情報通信業（15.4％減）、卸売・小売業（14.7％減）は減少となった。

また、飲食店,宿泊業（10.1％減）、医療,福祉（0.5％減）は増加から減少となった。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが愛知県の1.74倍、最も低いのが沖縄県の0.41倍となった。

有効求人倍率2008年6月.JPG

Name avantistaff : 09:20

平成20年版労働経済の分析（労働経済白書）より

2008年08月04日

　厚生労働省は7月22日発表した平成20年（2008年）版の「労働経済の分析（労働経済白書）」は「働く人の意識と雇用管理の動向について」がテーマです。

第一章　労働経済の推移と特徴

○変化する経済環境と勤労者生活の充実に向けた課題の分析

　我が国経済は2008年に入り景気回復は足踏み。新規学卒者の就職状況は改善しているが、小規模事業所での賃金低下は継続。

＜事業所規模別所定内給与の推移＞
・今回の景気回復過程全般を通じて小規模事業所での賃金低下が大きい
・経済成長の成果は今回の景気回復過程において勤労者生活に十分にいきわたっていない。

○事業所規模別所定内給与の推移.JPG

第二章　働く人の意識と就業行動

○働く人々の意識と仕事に対する満足度について分析

1990年代以降、就業形態や賃金制度は大きく変化し、正規以外の従業員が増加するとともに、業績成果主義的賃金制度も拡大。企業の経営環境が厳しかったことから企業の対応は人件費抑制的な視点に傾きがちで、労働者の満足度は長期的に低下。

＜仕事の満足度の推移＞
・仕事に対する満足度は1990年代にはすべての項目で悪化。特に雇用の安定に対する満足度は大きく低下。
・近年は景気回復のもとで、雇用の安定に対する満足度は改善したが、収入の増加は仕事のやりがいに対する満足度の改善は小さく、休暇のとりやすさに対する満足度はむしろ悪化。

○仕事の満足度の推移.JPG

第三章

○産業構造の高度化に向けた企業経営と雇用管理の課題を分析

　労働力配置の観点から見た産業構造の高度化の動きは停滞。製造業など高生産性分野では人員が削減される一方、サービス業・小売業などでは正規以外の従業員が増加。生産性の低い産業分野に労働力が集中する傾向。

＜産業構造の変化と労働生産性＞
・我が国の労働生産性は2000年代に入って伸びを高めているが、製造業などの高生産性分野の生産性向上に牽引されたもので、サービス業・卸小売業などの低生産性分野の生産性は停滞。
・産業構造の変化を見ると、1990年代までは、生産性の高い分野に人材が集まり、産業構造の変化自体が社会全体の生産性を高める方向に作用していたが、2000年代に逆転し、生産性の低い分野に労働力が集中する傾向。
・長期的な視点にたった計画的な採用・配置・育成によって企業に人材を蓄積し、付加価値創造能力を高め、労働生産性の向上と人々の働きがいをともに実現することが重要。

○産業構造の変化と労働生産性.JPG

Name avantistaff : 09:45

内閣府研究所「日本経済の対外リスク」を分析

2008年07月28日

　内閣府の経済社会総合研究所は「日本経済の主要な対外リスクに関する研究報告書」をホームページに掲載した。日本との貿易・投資関係がより緊密になってきている東アジアの日本経済に与えるリスクに焦点を当てて分析。通貨危機、金融危機、経済危機、不況のほか、中国経済の発展による日本の国際競争力喪失の観点から、日中の製造業の競争力についても検討している。

I．研究の問題意識と検討課題

問題意識

一国の経済運営について考える際には、蓋然性の高い標準的なシナリオを描き、その下での政策の在り方を検討するだけでは不十分であり、蓋然性は必ずしも高くないが、もし実際に生起した場合には甚大な影響を及ぼすと考えられる様々なリスク要因について十分検討し、対応策を準備しておく必要がある。経済運営においても、リスク・マネイジメントの観点は極めて重要である。もちろん、すべての大規模な外生的ショックを事前に察知することは不可能であるが、各時点において想定される主要なリスク要因について、それが実際に発生した場合の影響や対応策を事前に十分検討しておくことは極めて重要な課題である。
近年は経済のグローバル化によって、海外における出来事が国内経済に大きな影響を及ぼすケースがますます増えてきている。モノの貿易のみならず、サービス貿易、資本移動、人の移動など、グローバル化の範囲は拡大し、またその程度も深化してきている。これによって、ある国・地域におけるショックが、他の国・地域に影響を与える程度も以前と比べ格段に大きくなってきている。
以上のような問題意識に基づき、本研究では日本経済にとって大きな影響を与える可能性のある主要な対外面でのリスクについて検討を行う。今日の世界経済はいくつもの重要な問題に直面しているが、本研究では、貿易・投資関係の緊密化などによって近年日本との結び付きがとりわけ強くなってきている東アジアにおけるリスクに焦点を絞ることとした。
リスクという場合、ここでは主に通貨危機、金融危機、経済危機、不況といったネガティブ・ショックを念頭においているが、逆に中国経済が順調に発展を続けた場合、日本の産業がかなりの分野で国際競争力を喪失するのではないかといった懸念もあることから、本研究では、日中の製造業の競争力についても検討する。

検討課題

具体的な検討課題としては、主に以下の点をとりあげることとした。
(1)バブル的な様相を呈している中国の不動産・株式市場で、価格の大幅下落が生じ、経済が危機的な状況に陥る可能性をどうみるか。そうした危機の引き金となり得る国内的要因、海外要因としては何が考えられるか。仮に、中国で危機的な状況が発生した場合、日本経済にはどのような影響が及ぶと考えられるか。
(2)東南アジア諸国や韓国で、1997、98年のアジア危機と同じようなタイプの危機が発生する可能性をどうみるか。外貨準備の積み増し、為替レートの変動性の高まりなどによって10年前と同種の危機が発生する可能性は低下したと考えてよいのか。
(3)逆に、これら諸国におけるアジア危機への対応(外貨準備の積み増し、為替介入による為替の低目誘導など)がグローバル・インバランスの問題を助長している可能性はないのか。アジア諸国の経済の安定性及び中長期的な経済発展の観点から、こうした対応のベネフィットとコストをどう考えるか。過度の外貨準備の積み増しなどに頼ることなく、危機への耐性を強めるためには、各国、地域全体、世界全体で何がなされるべきか。
(4)東南アジアや韓国で危機が発生するとすれば、それはどのようなタイプの危機になるのか。足下では、これらの国への資本流入、特に短期の資本流入が増えているが、これをどのように考えるべきか。
(5)サブプライム問題はアジア経済にどのような影響を及ぼすのか。また、サブプライム後の世界経済は、アメリカを中心に相当の減速を余儀なくされるのか。また、グローバル・インバランスの改善に向かうのか。
(6)90年代までは日本と中国の産業・輸出構造はかなりの程度補完的であったとの見方があるが、足下の状況はどうなっているのか。競合度はかなり高まっているのか。また、それはどの分野で起こっているのか。

II．研究結果の概要

序章　アジア経済のリスクと問題点　―全体の議論の整理のために―

慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所
教授・上席研究員　法專充男

この序章は、本研究会を通じて明らかになった点を、第1章以下の各論文、中国で筆者が行ったヒアリング結果などを基に、筆者の責任においてとりまとめたものである。
本研究会では、主に中国、東南アジア、韓国などで危機的状況が発生した場合のリスクを扱ってきたが、当面は中国の動向により注意を払うべきと考えられる。中国ではインフレが加速する一方で、不動産市場、株式市場でバブル的状況が発生しており、仮に資産価格が暴落した場合、実体経済、金融部門に大きな影響が出るものと考えられる。金融部門への打撃という面では、銀行からの借入れによる投資が原則禁止されている株式市場の暴落よりも、購入資金の多くが銀行借入れによってまかなわれている不動産市場の暴落の方が影響が大きいとみられる。中国で危機的状況が発生した場合の日本への影響に関しては、実物面を通じた影響よりも金融面を通じた影響がより懸念される。日本経済は輸出を通じて中国経済への依存度が高いので、日本の株価が大きく下落する危険性がある。日本にとって最悪のシナリオは、株式市場のみならず国債市場にも大きな影響が及ぶケースである。
�