日本は若年層が安定的な職に就けるよう更なる対策が必要

OECDの新報告書『Job for Youth-Japan (日本の若年雇用)』によれば、日本の若年層は正規雇用に就くのがますます難しくなっており、日本の当局は若年層の支援に向けて職業訓練制度を拡大するとともに、若年非正規労働者向けの社会保障を拡充する必要があります。

■若者の失業はOECD平均も下回る

本報告書によれば、日本の15〜24歳の失業率は2002年の9.9%から2007年には7.7%へと低下し、OECD平均の13.4%を大幅に下回っています。しかし、2007年の15〜24歳の長期失業率は10年前の18%から21%へと上昇しており、若年就業率も41.5%と依然として10年前の水準を下回り、OECD平均の43.6%も下回っています。

■3人に１人は非正規雇用で正規雇用への移行も困難

若年層は日本の労働市場における二重化の進展から深刻な影響を受けています。2007年には、学生を除く15〜24歳の若年労働者の約3人に1人が派遣やパートタイムなどのいわゆる非正規雇用に就いていました。非正規雇用は所得と社会保障の水準が低く、スキルを磨いたり、キャリアを高めたりする可能性もほとんどありません。派遣から正規雇用へと移行するのも困難で、若年層の多くが不安定な雇用から抜け出せなくなっています。

■ジョブカフェ・ジョブカード

フリーターと呼ばれる派遣やパートタイムの職に就いている若年層を支援するため、日本政府は一連の改革を導入しています。例えば、やる気を失った若者向けの就職支援合宿の実施、求職中の若者向けワンストップサービスセンターであるジョブカフェ、職業訓練やキャリア開発を促進するジョブカード制度などです。報告書はこれらの取り組みを歓迎するとともに、一層の改革に向けて多くの提言を行っています。

■教育と労働市場の連携を強化すべし

教育と労働市場の連携を強化する。学校、特に高等教育機関は学生に企業が求めるスキルを与えるために企業との繋がりを密にすべきである。また、企業や産業界の代表はカリキュラムづくりや卒業生のスキル形成を支援することが求められている。これを後押しする施策としては、大学と業界団体間の交流・連携を促進するための正式な仕組みの設立などが考えられる。

■公的資金で職業訓練を　

公的な若年層向け職業訓練を拡充する。新たに導入されたジョブカード制度は有望な前進であり、実務訓練の機会や労働体験の提供への企業参加を促進するなどして強化すべきである。政府も社会的パートナーと緊密に協力し、企業、労働者、公的財政の間や一般予算と雇用保険基金など様々な公的資金の間でどのように訓練の資金負担を分担するかについて合意を図る必要がある。

■正規・非正規の格差縮小のために包括的公的改革を

正規労働者と非正規労働者の間にある実効的保護の格差を縮小するとともに、賃金や給付金における差別的慣行の問題に取り組む。例えば、正規労働者の雇用保護を緩和する一方、有期、パートタイム、派遣労働者向けの雇用保護や社会保障を強化することなどが挙げられる。これらの措置は、労働市場の安定性と柔軟性をともに高める包括的な改革パッケージの一環として策定・実施する必要がある。
対象のより正確な絞り込みや詳細な評価を行うなどして、若年層向けの積極的な労働市場プログラムを強化する。一部の現行プログラムは規模が小さすぎて失業中や不安定な雇用に就いている多くの若者のニーズにうまく応えられていない。こうしたプログラムに投入する公的資金を増やすとともに、十分な資格を得ずに学業を離れた若者向けの支援を強化すべきである。

本報告書は、現在16カ国を対象としているOECDの若年雇用政策報告書シリーズの最新刊です。

■OECD MEMBER COUNTRIES■

Twenty countries originally signed the Convention on the Organisation for Economic Co-operation and Development on 14 December 1960. Since then a further ten countries have become members of the Organisation. The Member countries of the Organisation and the dates on which they deposited their instruments of ratification are:

AUSTRALIA: 7 June 1971
AUSTRIA: 29 September 1961
BELGIUM: 13 September 1961
CANADA: 10 April 1961
CZECH REPUBLIC: 21 December 1995
DENMARK: 30 May 1961
FINLAND: 28 January 1969
FRANCE: 7 August 1961
GERMANY: 27 September 1961
GREECE: 27 September 1961
HUNGARY: 7 May 1996
ICELAND: 5 June 1961
IRELAND: 17 August 1961
ITALY: 29 March 1962
JAPAN: 28 April 1964
KOREA: 12 December 1996
LUXEMBOURG: 7 December 1961
MEXICO: 18 May 1994
NETHERLANDS: 13 November 1961
NEW ZEALAND: 29 May 1973
NORWAY: 4 July 1961
POLAND: 22 November 1996
PORTUGAL: 4 August 1961
SLOVAK REPUBLIC: 14 December 2000
SPAIN: 3 August 1961
SWEDEN: 28 September 1961
SWITZERLAND: 28 September 1961
TURKEY: 2 August 1961
UNITED KINGDOM: 2 May 1961
UNITED STATES: 12 April 1961

Name avantistaff : 2008年12月22日 09:14