公的機関、民間企業の障害者雇用は着実に進展
（平成20年６月１日現在の障害者の雇用状況について）

障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「法」という。）は、１人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用することを義務づけている事業主等から、毎年６月１日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者（以下「障害者」という。）の雇用状況について報告を求めている。厚生労働省では、今般、平成20年６月１日現在における同報告を集計し、その結果をとりまとめた。

◎ ポイント
【公的機関】
○ 国の機関では、全ての機関で法定雇用率を達成
○ 都道府県の機関では、知事部局は全ての機関で法定雇用率を達成しているが、
知事部局以外の機関は7.1％の機関が法定雇用率を未達成
○ 市町村の機関では16.1％の機関が法定雇用率を未達成
○ また、都道府県教育委員会のうち法定雇用率を達成しているのは、47 機関中
４機関（法定雇用率達成機関割合は8.5％）

【民間企業（56 人以上規模）】
○ 全体の実雇用率は1.59％（対前年比で0.04ポイント上昇）
○ 法定雇用率を達成している企業の割合は44.9％（対前年比で1.1 ポイント上昇）
○ ただし、企業規模別で見ると中小企業の実雇用率は引き続き低い水準.
特に100〜299人規模の企業においては、実雇用率1.33％と最も低い水準
このような状況を踏まえ、厚生労働省としては、
・ 公的機関は民間に率先垂範して法定雇用率を達成する立場にあることから、未達成の機関に対し、労働局長等から機関のトップに対して呼び出し等による指導を徹底
・ 民間企業については、その取組状況に応じた雇用率達成指導(10 ページ参照)を厳正に実施

【結果の概要】

１ 国、地方公共団体における在職状況

(1) 国の機関
国の機関（法定雇用率2.1％）に在職している障害者の数は6,548.0人であり、実雇用率は2.18％と前年に比べ0.01ポイント上昇している(国の機関は全て達成)。
〔総括表２(1)、詳細表２(1)、４(1)〕

(2) 都道府県の機関
都道府県の機関（法定雇用率2.1％）に在職している障害者の数は7,968.5人であり、実雇用率は2.44％と前年に比べ0.02ポイント上昇している(知事部局は全て達成、知事部局以外は113機関中105機関が達成)。
〔総括表２(2)、詳細表２(2)、４(2)・(3)〕

(3) 市町村の機関
市町村の機関（法定雇用率2.1％）に在職している障害者の数は22,397.0人であり、実雇用率は2.33％と前年に比べ0.05ポイント上昇している(市町村の機関は2,512機関中2,107機関が達成)。
〔総括表２(3)、詳細表２(3)〕

(4) 都道府県等の教育委員会
2.0％の法定雇用率が適用される都道府県等の教育委員会に在職している障害者の数は10,459.0人であり、実雇用率は1.62％と前年に比べ0.07ポイント上昇している(都道府県教育委員会は47機関中4機関が達成、市町村教育委員会は94機関中74機関が達成)。
〔総括表２(4)、詳細表２(4)、４(4)〕

２ 独立行政法人等における雇用状況

独立行政法人等（法定雇用率2.1％）に雇用されている障害者の数は4,999.5人であり、実雇用率は2.05％と前年に比べ0.08ポイント上昇している(独立行政法人等は248法人中181法人が達成)。
このうち国立大学法人等に雇用されている障害者の数は1,945.0人であり、実雇用率は1.89％と前年に比べ0.14ポイント上昇しているものの、独立行政法人等全体の実雇用率2.05％を大きく下回っている(国立大学法人等は90法人中58法人が達成)。
〔総括表３、詳細表３、４(5)〕

３ 民間企業における雇用状況

○ 雇用されている障害者の数、実雇用率
民間企業（56人以上規模の企業；法定雇用率1.8％）に雇用されている障害者の数は 325,603.0人で、前年より7.6％（約2万3千人）増加した。
このうち、身体障害者は266,043人、知的障害者は53,563人、精神障害者は5,997.0人であった。
実雇用率は1.59％（前年は1.55％）、法定雇用率達成企業の割合は44.9％（前年は43.8％）であった。

〔総括表１、グラフ(1)、詳細表１(1)・(4)〕

○ 企業規模別の状況

企業規模別にみると、雇用されている障害者の数は、すべての企業規模で前年より増加した。
実雇用率は、民間企業全体の実雇用率（1.59％）と比較すると、
＊ 1,000人以上規模企業(1.78％)、500〜999人規模企業(1.59％)については上回った。
＊ 300〜499人規模企業(1.54％)、56〜99人規模企業(1.42％)、100〜299人規模企業(1.33％)については下回った。
なお、法定雇用率達成企業の割合は、すべての規模の企業で前年より上昇した。
〔グラフ(2)・(3)、詳細表１(2)〕

○ 産業別の状況

産業別にみると、雇用されている障害者の数は、電気・ガス・熱供給・水道業以外のすべての業種で増加した。
実雇用率は、民間企業全体の実雇用率（1.59％）と比較すると、＊ 農、林、漁業（1.87％）、製造業（1.75％）、電気・ガス・熱供給・水道業（1.88％）、運輸業（1.75％）、医療・福祉（1.94％）は上回った。
＊ 上記以外の業種では下回った。
〔グラフ(4)・(5)、詳細表１(3)〕

○ 法定雇用率未達成企業の状況

法定雇用率未達成企業のうち、不足数が0.5人又は１人である企業（１人不足企業）が、61.6％と過半数を占めている。
また、障害者を１人も雇用していない企業（０人雇用企業）が、法定雇用率未達成企業の62.9％となっている。
〔詳細表１(5)〕

○ 特例子会社の状況

平成20年６月１日現在で特例子会社の認定を受けている企業は、242社となっており、これらの特例子会社に雇用されている障害者の数は、11,960.5人であった。
このうち、身体障害者は7,107人、知的障害者は4,612人、精神障害者は241.5人であった。
〔詳細表１(7)〕

Name avantistaff : 2008年12月 1日 09:51