経済危機を背景に雇用情勢も急速に悪化しており
緊急の雇用対策が行われることが明らかとなりました。
具体的な対策がわかり次第、このブログでも順次紹介させていただきます

■首相、新たな雇用対策指示／助成拡充や住宅費貸与検討

麻生太郎首相は２７日、自民、公明両党の政調会長を官邸に呼び、雇用情勢の悪化を踏まえ、新たな対策をまとめるよう指示した。自動車産業が相次いで非正規従業員の契約打ち切りを決めている状況などを受けた措置。首相は「経済危機の中で雇用問題が大きく広がりつつある」と指摘した。

具体的には
（１）非正規労働者の雇用維持策
（２）失業者への再就職支援
（３）内定を取り消された新卒者への対応−を検討項目として挙げ、１２月１０日までに報告するよう求めた。

与党内では、雇用維持策として正規雇用化した場合の事業主への助成金を拡充する案が浮上している。また、職業訓練中の失業者に対する敷金など賃貸住宅初期費用の貸与のほか、森林整備やリサイクルなど新たな公共事業での雇用創出、農業や漁業での雇用促進を図る方向で検討を進める。

失業給付金の増額や、地域での雇用機会を創出するための「ふるさと雇用再生特別交付金」の増額も検討対象だ。対策は来年の通常国会に提出する２００８年度第２次補正予算案や０９年度予算案に盛り込む考え。

政府、与党は１０月末にまとめた追加経済対策で、非正規労働者の雇用安定対策として、２５−３９歳の「年長フリーター」を雇用した事業者への特別奨励金支給や、「非正規労働者就労支援センター」の増設などを打ち出しているが、首相は追加的な対策が必要と判断した。

自動車産業では三菱自動車が２７日、国内工場で働く派遣従業員と期間従業員の３分の１に当たる約１,１００人の契約打ち切り方針を明らかにするなど、販売不振による非正規従業員削減の動きが広がっている。

（１１月27日共同通信）より

■派遣社員を正社員にすれば１００万円助成…与党ＰＴ
　与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」（座長＝川崎二郎・元厚生労働相）は３日、追加雇用対策として、派遣社員を正規社員として採用した企業に１人当たり１００万円（大企業は半額）を支給する制度を導入することを決めた。

　製造業を中心に、派遣社員や期間従業員などの非正規雇用者を削減する動きが広がっていることを受け、派遣社員らの正規雇用を促進する狙いがある。

　また、派遣社員は派遣先に住み込みで働いていることが多い。職を失ったことで社員寮からの退去を余儀なくされたケースについて、引っ越しに伴う敷金や礼金を貸与したり、厚生労働省の独立行政法人が運営する雇用促進住宅への一時入居を可能にする。

　追加雇用対策は、内定取り消し対策として、
〈１〉内定を取り消した企業名を悪質なケースに限り公表
〈２〉ハローワークに特別相談窓口を設置――などの施策も盛り込む。高齢者の雇用創出のため、シルバー人材センターなどに事業を発注する「緊急高齢者雇用創出事業」（仮称）も創設する。

　与党は５日に追加雇用対策を決定し、来週、麻生首相に報告する予定だ。

（2008年12月3日20時25分 読売新聞）

Name avantistaff : 2008年12月 8日 00:00