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■労働力調査
平成21年７月分（速報）が発表され、それによると失業率は過去最高を更新しました。
【完全失業者】
・完全失業者数は359万人。前年同月に比べ103万人の増加９か月連続の増加
・求職理由別に前年同月と比べると，｢勤め先都合｣は65万人の増加。｢自己都合｣は10万人の増加
【完全失業率】
・完全失業率（季節調整値）は5.7％。前月に比べ0.3ポイント上昇し，過去最高
■完全失業者の動向■
１ 完全失業者数
・完全失業者数は359万人。前年同月に比べ103万人(40.2％)の増加。９か月連続の増加
・男性は前年同月に比べ72万人の増加，女性は31万人の増加
２ 完全失業率 【季節調整値】
・完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は5.7％と，前月に比べ0.3ポイントの上昇
・男性は6.1％と，前月に比べ0.4ポイントの上昇。女性は5.1％と0.1ポイントの上昇
３ 求職理由
・完全失業者のうち，｢勤め先都合｣は121万人と，前年同月に比べ65万人の増加，｢自己都合｣は110万人と，10万人の増加
４ 年齢階級別
・男性はすべての年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ増加
・女性は「65歳以上」を除くすべての年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ増加
５ 世帯主との続き柄別
・完全失業者のうち，｢世帯主｣は89万人と，前年同月に比べ31万人の増加。16か月連続の増加
※その他の結果
【就業者】
・就業者数は6270万人。前年同月に比べ136万人の減少。18か月連続の減少
・就業者のうち休業者は前年同月に比べ15万人の増加
・雇用者数は5444万人。前年同月に比べ80万人の減少
・主な産業別就業者を前年同月と比べると，「製造業」，「サービス業」，「建設業」などが減少，「医療，福祉」，「宿泊業，飲食サービス業」などが増加
【就業率】
・就業率は56.7％。前年同月に比べ1.3ポイントの低下
・15〜64歳の就業率は69.8％。前年同月に比べ0.9ポイントの低下
【非労働力人口】
・非労働力人口は4421万人。前年同月に比べ37万人の増加
? 就業状態別人口
・前年同月に比べ，労働力人口は34万人(0.5％)の減少，非労働力人口は37万人(0.8％)の増加
・15〜64歳の労働力人口は36万人(0.6％)の減少，非労働力人口は43万人(2.0％)の減少
? 就業者の動向
１ 就業者数図３ 男女別就業者の対前年同月増減の推移
・就業者数は6270万人。前年同月に比べ136万人(2.1％)の減少。18か月連続の減少。男性は106万人の減少女性は31万人の減少
２ 就業率
・就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合)は56.7％。前年同月に比べ1.3ポイントの低下
・15〜64歳の就業率は69.8％。前年同月に比べ0.9ポイントの低下。
男性は79.7％。1.7ポイントの低下。女性は59.8％。0.1ポイントの低下
３ 従業上の地位
・雇用者数は5444万人。前年同月に比べ80万人
(1.4％)の減少。５か月連続の減少。
男性は3127万人。74万人の減少。
女性は2317万人。６万人の減少
・自営業主・家族従業者数は800万人。前年同月に比べ54万人の減少
・非農林業雇用者数及び対前年同月増減
非農林業雇用者 5388万人と，85万人(1.6％)減少。６か月連続の減少
常 雇 4665万人と，55万人(1.2％)減少。９か月連続の減少
臨時雇 627万人と，28万人(4.3％)減少。２か月連続の減少
日 雇 96万人と，２万人(2.0％)減少。 ５か月連続の減少
４ 従業者規模
・企業の従業者規模別非農林業雇用者数及び対前年同月増減
1〜29人規模1606万人と，23万人(1.4％)減少。26か月連続の減少
30〜499人規模1829万人と，52万人(2.8％)減少。９か月連続の減少
500人以上規模1433万人と，５万人(0.4％)増加。２か月連続の増加
※出典：統計局HP
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
■有効求人倍率
厚生労働省が発表した一般職業紹介状況（平成21年7月分）によると有効求人倍率も過去最低を記録しました。
【ポイント】
○平成21年7月の有効求人倍率は0.42倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。
(有効求人倍率の過去最低は、平成21年6月の0.43倍。）
○平成21年7月の新規求人倍率は0.77倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。
平成21年7月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.42倍となり、前月を
0.01ポイント下回った。新規求人倍率(季節調整値)は0.77倍となり、前月を0.01ポイント上回った。
正社員有効求人倍率は0.24倍となり、前年同月を0.29ポイント下回った。
7月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.5％減となり、有効求職者(同)は1.8％増となった。
7月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると23.4％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、
製造業（46.3％減）、情報通信業（46.2％減）、卸売業,小売業（28.6％減）、サービス業（26.5％減）、運輸業,郵便業（26.1％減）、学術研究,専門・技術サービス業（24.0％減）、宿泊業,飲食サービス業（22.7％減）、建設業（20.5％減）、生活関連サービス業,娯楽業（16.6％減）、教育,学習支援業（10.4％減）、医療,福祉（6.2％減）は減少となった。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが香川県の0.64倍、最も低いのが青森県及び沖縄県の0.27倍となった。
※出典：厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/za/0828/a51/a51-00.pdf
Name avantistaff : 2009年8月31日 09:25
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