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労働経済動向調査(平成２１年１１月)結果の概況
労働経済動向調査は「景気の動向、労働力需給の変化等が雇用、労働時間、賃金等に及ぼしている影響や今後の見通し等について調査し、労働経済の変化や問題点を把握するため、２月、５月、８月、11月の四半期ごとに実施」しており、11月分が発表になりました。
１ 生産・売上額等、所定外労働時間、雇用
（１） 生産・売上額等《製造業で実績見込は引き続きプラス》
生産・売上額等判断D.Ｉ.は21年７〜９月期実績で製造業では25ポイント、卸売業，小売業でマイナス20ポイント、サービス業でマイナス27ポイントとなった。21年10〜12月期実績見込では、製造業では８ポイント、卸売業，小売業でマイナス15ポイント、サービス業でマイナス28ポイントとなっている。22年１〜３月期見込は製造業でマイナス3ポイント、卸売業,小売業でマイナス8ポイント、サービス業でマイナス17ポイントとなっている。
（2） 所定外労働時間《製造業で実績見込みがプラスに転じる》
所定外労働時間判断D.Ｉ.は21年７〜９月期実績で製造業では19ポイント、卸売業，小売業でマイナス16ポイント、サービス業でマイナス17ポイントとなった。21年10〜12月期実績見込では、製造業では５ポイント、卸売業，小売業でマイナス17ポイント、サービス業でマイナス15 ポイントとなっている｡ 22年１〜３月期見込は製造業でマイナス７ポイント、卸売業，小売業でマイナス12ポイント、サービス業でマイナス15ポイントとなっている。
（3） 正社員等雇用《実績見込は医療,福祉を除き引き続きマイナス》
正社員等雇用判断D.Ｉ.は21年７〜９月期実績で製造業ではマイナス８ポイント、卸売業，小売業でマイナス７ポイント、サービス業でマイナス12ポイントとなった。21年10〜12月期実績見込では、製造業ではマイナス４ポイント、卸売業，小売業でマイナス５ポイント、サービス業でマイナス３ポイントとなっている。22年１〜３月期見込は製造業で０ポイント、卸売業，小売業で０ポイント、サービス業でマイナス２ポイントとなっている。
（4） パートタイム雇用《卸売業，小売業とサービス業の実績見込でマイナス幅拡大》
パートタイム雇用判断D.Ｉ.は21年７〜９月期実績で製造業ではマイナス２ポイント、卸売業，小売業でマイナス14ポイント、サービス業でマイナス９ポイントとなった。21年10〜12月期実績見込では、製造業では０ポイント、卸売業，小売業でマイナス13ポイント、サービス業でマイナス７ポイントとなっている。22年１〜３月期見込は製造業で０ポイント、卸売業，小売業でマイナス２ポイント、サービス業でマイナス６ポイントとなっている。
２ 労働者の過不足状況
（１） 正社員等労働者《過剰が続く》
21年11月１日現在の正社員等労働者過不足判断D.Ｉ.をみると、調査産業計でマイナス８ポイントとなり、過剰となった。
（2） パートタイム労働者《不足に転じた》
21年11月１日現在のパートタイム労働者過不足判断D.Ｉ.をみると、調査産業計で３ポイントとなり、不足に転じた 。
３ 雇用調整等
（１） 実施割合
雇用調整を実施した事業所の割合(21年７〜９月期実績）は、調査産業計で45％と前期（49％）と比べて４ポイント減少した。
（2） 実施方法
雇用調整等の実施方法は、調査産業計では残業規制(26％)の割合が前期(29％)に引き続き最も多くなっている。
４ 中途採用《減少している》
「中途採用あり」とした事業所の割合(21年7〜9月期実績）は、調査産業計で43％と前年同期（20年7〜9月期実績）より減少した。
■今回調査の特別項目
５ 事業の見直しと雇用面での対応
（１） 事業の見直し実施状況
過去１年間に事業の見直し(拡大・縮小・合理化等)を「実施した」事業所は、調査産業計で30％と前回平成20年11月調査(18％)に比べ増加した。産業別では、製造業が36％と最も多い。
また、今後１年間に事業の見直しを｢実施する予定｣の事業所は、調査産業計で19％となっている。
（2） 事業の見直し方法
過去１年間に実施した事業の見直し方法(複数回答)は、調査産業計で｢不採算事業部門の縮小｣が９％(前回平成20年11月調査４％)と最も多く、次いで｢組織再編成による管理事務部門の縮小｣が８％(同３％)であった。
また、今後１年間に実施する予定の事業の見直し方法(複数回答)は、調査産業計で｢不採算事業部門の縮小｣が６％(前回平成20年11月調査３％)と最も多い。
（3） 事業の見直しに伴う雇用面での対応方法
過去１年間に実施した事業の見直しに伴う雇用面での対応方法(複数回答)は、調査産業計で｢配置転換｣13％(前回平成20年11月調査６％)が最も多く、次いで｢中途採用の抑制｣10％(同１％)、新規学卒採用の抑制が７％(同１％)であった。
今後１年間に実施予定の事業の見直しに伴う雇用面での対応方法(複数回答)は、調査産業計で｢配置転換｣８％(同５％)が最も多く、次いで｢中途採用の抑制｣６％(同３％)、｢教育訓練の充実・拡大等、社内人材の育成｣６％(同４％)となっている。
■出典：厚生労働省発表/大臣官房統計情報部雇用統計課
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/0911/index.html
Name avantistaff : 2009年12月10日 14:44
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