ホーム >> ブログ >> 最近のエントリー   
 
 
 

2010年6月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      

プロフィール
○プロフィール○

カテゴリ

最近のエントリー

アーカイブ

雇用関連情報ページ

« インターネット関連業界の職種別給与調査(byイーキャリア) | メイン | 有効求人倍率0.50倍(前月比0.02P上)・完全失業率5.2%(前月比べ0.1p上昇) »
男女共同参画社会の形成の現状と課題 2010年6月21日

男女共同参画社会の形成の現状と課題<総括編>

■固定的性別役割分担意識
・「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」と
いう考え方について,全体では賛成が41.3%,反
対が55.1%,性別では賛成の割合は男性で,反対
の割合は女性で,それぞれ高くなっている。年齢
別では賛成の割合は70歳以上で,反対は,20歳代,
40歳代,50歳代でそれぞれ高くなっている(内閣
府「男女共同参画社会に関する世論調査」平成21
年10月)。
(課題)
・こうした考え方は,時代とともに変わりつつある
もののいまだ根強く残っているため,固定的性別
役割分担意識を解消し,男女共同参画社会に対す
る認識を深め,定着させるための広報・啓発活動
を積極的に展開する必要がある。


■政策・方針決定過程への女性の参画
・意思決定過程において「指導的地位」に占める女
性の割合は緩やかに増加しているものの,水準は
依然として低く,政府が定める「2020年30%の目
標」を達成していないものがほとんどである。
・女性の政治や経済への参画の程度を示すジェン
ダー・エンパワーメント指数(GEM)では,109か
国中57位にとどまっている。
(課題)
・「2020年30%の目標」を達成するため,?の意識
の解消とともに,ロールモデルの提示や教育等に
よる女性自身の意識や行動の改革,仕事と生活の
調和の推進等の条件整備と併せて,実効性のある
ポジティブ・アクション(積極的改善措置)等,
女性の参画促進のための措置を推進することが重
要である。

 

☆1.JPG

 

■就労の分野における女性の参画
・女性の労働力は,年齢階級別にみると30歳代を底
とするM字カーブを描き,依然として結婚,出産,
子育て期に就業を中断する女性が多い。
・女性雇用者に占める非正規労働者の割合は半数を
超えている。男性一般労働者の所定内給与水準を
100としたとき,女性一般労働者の所定内給与水
準は70程度。
(課題)
・男女の均等な機会と待遇の確保,男女間賃金格差
の解消,非正規労働者と正規労働者の均衡待遇の
推進,M字カーブ解消に向けた子育て支援策の充
実,再就職の支援体制の充実等女性の就業継続支
援などに取り組んでいく必要がある。

☆2

☆2.JPG

 

■仕事と生活の調和
(ワーク・ライフ・バランス)
・仕事と生活の調和の認知度(「言葉も内容も知っ
ている」)は2割弱にとどまっている。
・育児休業を取得している女性は増えているが,出
産前後に就業継続している割合は増えていない。
男性の育児休業取得率は依然として低い
(1.23%)。
・6歳未満児のいる夫の家事・育児関連時間は1日
当たり1時間程度と,他の先進国に比べ低水準にとどまっている。
(課題)
・「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)
憲章」等に基づき,仕事と生活の調和の実現に向
けた社会的気運の醸成,長時間労働の抑制,年次
有給休暇の取得促進,短時間正社員制度等多様な
働き方の普及,男性の育児休業取得の促進などに
取り組んでいく必要がある。

 

☆3.JPG

 

■相対的貧困率
・ほとんどの年齢層で,男性に比べて女性の方が相
対的貧困率(可処分所得が中央値の50%未満の人
の比率)が高く,特に高齢単身女性や母子世帯で
高くなっている。
(課題)
・男女それぞれの置かれた状況を踏まえ,貧困や人
間関係などの生活上の困難な状況に置かれた人々
の自立に向けた力を高める取組,雇用・就業の安
定,安心して親子が生活できる環境づくり,支援
基盤の整備等を進める必要がある。

 

☆4.JPG

 

■女性に対する暴力
・女性の10.8%,男性の2.9%はこれまでに配偶者
から身体的暴行,心理的攻撃,性的強要のいずれ
かを1つでも受けたことが「何度もあった」と答
えている(内閣府「男女間における暴力に関する
調査」平成20年)。
・強姦,強制わいせつの認知件数は,それぞれ1,402
件,6,688件(平成21年(警察庁調べ))。
・異性から無理やりに性交された経験のある女性の
うち,被害をどこ(だれ)にも相談しなかった人
は6割以上に上る(内閣府「男女間における暴力
に関する調査」平成20年)。
(課題)
・女性に対する暴力は重大な人権侵害であり,社会
的認識の徹底等その根絶のための基盤整備を行う
とともに,配偶者からの暴力や性犯罪等,暴力の
形態に応じ,防止対策や被害者支援などに幅広く
取り組んでいく必要がある。

出典

内閣府『2010年版男女共同参画白書』

http://www.gender.go.jp/whitepaper/h22/zentai/pdf/H22-1-1.pdf

Name avantistaff : 2010年6月21日 14:44


トラックバック


 
 
お問い合わせ サイトマップ プライバシーポリシー
 
新卒・第二新卒の方 派遣でお仕事をお探しの方 紹介予定派遣へ シニア派遣へ 企業TOPへ