労働経済動向調査(平成２２年５月)結果の概況

１ 生産・売上額等、所定外労働時間、雇用

(1) 生産・売上額等《製造業で実績見込はプラス》
生産・売上額等判断D.Ｉ.は、22 年４~６期実績見込では、製造業で２ポイント、卸売業，小売業でマイナス６ポイント、サービス業でマイナス９ポイントとなった
(2） 所定外労働時間《製造業で実績見込はプラス》
所定外労働時間判断D.Ｉ.は、22 年４~６期実績見込では、製造業で１ポイント、卸売業，小売業でマイナス12 ポイント、サービス業でマイナス５ ポイントとなった
（3） 正社員等雇用《実績見込はマイナス》
正社員等雇用判断D.Ｉ.は、22 年４~６期実績見込では、製造業でマイナス６ポイント、卸売業，小売業でマイナス７ポイント、サービス業でマイナス８ポイントとなった
(4） パートタイム雇用《実績見込はマイナス》
パートタイム雇用判断D.Ｉ.は、22 年４~６期実績見込では、製造業でマイナス２ポイント、卸売業，小売業でマイナス１ポイント、サービス業でマイナス１ポイントとなった

２ 労働者の過不足状況

(1) 正社員等労働者《過剰が続く》
22 年５月１日現在の正社員等労働者過不足判断D.Ｉ.をみると、調査産業計でマイナス３ポイントとなり、過剰となった

(2） パートタイム労働者《不足》
22 年５月１日現在のパートタイム労働者過不足判断D.Ｉ.をみると、調査産業計で６ポイントと不足となった

３ 雇用調整等

(1) 実施割合
雇用調整を実施した事業所の割合（22 年１~３月期実績）は、調査産業計で44％(前期43％)となった。雇用調整の実施を予定している事業所の割合(22 年４~６月期予定)は、調査産業計で41％となっている
（2） 実施方法
雇用調整の実施方法は、調査産業計では残業規制(25％)の割合が前期(26％)に引き続き最も多くなっている

４ 中途採用

「中途採用あり」とした事業所の割合(22 年１~３月期実績)は、調査産業計で46％となった

（以下は今回調査の特別項目となります。）
５ 平成23 年新規学卒者の採用計画等

(1) 採用計画
23 年新規学卒者の採用予定者数の22年との増減をみると、「増加」とする事業所の割合が、高校卒13％、大学卒(文科系)13％、大学卒(理科系)14％などとなっており、いずれも前年の調査を上回った
(2) 採用予定数の増加理由
23 年新規学卒者の採用予定数を｢増加｣とする理由(複数回答)を学歴別にみると、高校卒では「年齢等人員構成の適正化」が最も多くなっており、高専・短大卒、大学卒(文科系)､大学卒(理科系)、専修学校卒では｢長期的に育成することが必要な基幹的業務を担う者の確保｣の割合が最も多くなっている
(3) 採用予定数の減少理由
23 年新規学卒者の採用予定数を｢減少｣とする理由(複数回答)を学歴別にみると、すべての学歴で「人件費の抑制･要員管理の見直し」が最も多くなっている

■出典

平成22 年６月４日発表
大臣官房統計情報部雇用統計課
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1005/dl/01.pdf

Name avantistaff : 2010年7月20日 14:00