＜2010年度における現地法人の動向は＞
・海外生産比率は18.1％、海外設備投資比率は17.1％とそれぞれ前年度と比べ上昇。
・現地法人の売上高は２桁増。経常利益、当期純利益、当期内部留保額は、大幅増。
・製造業現地法人の現地販売比率ではアジアが、域内販売比率では北米が上昇、現地
調達比率ではアジア、北米が上昇。
・「今後の需要拡大等が見込まれる」を投資の決定ポイントとする割合が高い。
・日本向け支払いはほぼ横ばい。

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１．海外生産比率は18.1％、海外設備投資比率は17.1％とそれぞれ前年度と比べ上昇。
製造業の海外生産比率（国内法人ベース）は、18.1％。前年度比で1.1％ポイント上昇。業種別にみると、輸送機械（39.2％）、情報通信機械（28.4％）、はん用機械（28.3％）などの海外生産比率が高い。また、海外設備投資比率も17.1％と前年度比で1.2％ポイント上昇した。
２．現地法人の売上高は２桁増。経常利益、当期純利益、当期内部留保額は、大幅増。
製造業の設備投資額は２桁増。
売上高は、183.2兆円、前年度比11.4％増（前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では10.2％増）となり、全ての地域で増加した。
経常利益は、10.9兆円、同56.3％増加（同53.1％増）、当期純利益は、7.7兆円、同64.3％増加（同57.5％増）、当期内部留保額は、4.7兆円、同150.9％増加（同110.9％増）とそれぞれ大幅に増加。
設備投資額（製造業）は、2.3兆円、同13.0％増加（同9.9％増）。
３．製造業現地法人の現地販売比率ではアジアが、域内販売比率では北米が上昇。
現地調達比率はアジア、北米が上昇。
2001年度と比べると、製造業現地法人の現地販売比率では、アジアが11.6％ポイントと大幅に上昇、北米は▲16.2％ポイントと大幅に低下。域内販売比率では､北米が14.5％ポイントと大幅に上昇、ヨーロッパは▲5.1％ポイントと低下。
製造業現地法人の現地調達比率では、アジアが14.9％ポイント、北米が11.3％ポイントと大幅に上昇。
注１．販売比率：当該地域における売上高に占める割合
注２．調達比率：当該地域における仕入高に占める割合
４．「今後の需要拡大等が見込まれる」を投資の決定ポイントとする割合が高い。
投資の決定ポイントを見ると、「現地の製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれる。」と回答した企業の割合が約７割と最も高い。時系列でみても、現地や進出先近隣三国での今後の需要拡大等が見込まれることを投資の決定ポイントとする割合は、増加傾向。
５．日本向け支払いはほぼ横ばい。
現地法人からの日本側出資者向け配当金、ロイヤルティなどの支払いは、255百億円、前年度比▲0.3％とほぼ横ばい。

１．現地法人分布の状況

・2010年度末における現地法人数は、1万8599社。製造業が8,412社、非製造業は1万187社。全産業に占める割合は、製造業が45.2％（前年度と比べ▲0.9％ポイント低下）、非製造業が54.8％（同0.9％ポイント上昇）（1表）。
・地域別にみると、アジア、ヨーロッパの現地法人数は増加、同北米は減少。
・アジアは1万1497社と全地域の６割強を占め、なかでも中国は5,565社（全地域に占める割合が29.9％、前年度と比べ▲0.1％ポイント低下）、ベトナム、インド等のその他アジアは743社（同4.0％、同0.3％ポイント上昇）と全地域に占める割合は拡大傾向にある。

２．現地法人の撤退及び進出の状況

・2010年度に進出先から撤退注１した現地法人数は、608社（前年度と比べ▲51社減）。製造業は237社（同▲68社減）と減少、非製造業は371社（同17社増）と増加（2図）。
・撤退比率注２は、3.2％（前年度と比べ▲0.3％ポイント低下）と低下。北米が3.8％（同
▲0.8％ポイント低下）及びアジアが2.9％（同▲0.3％ポイント低下）と低下、ヨーロッパ
が4.0％（同0.6％ポイント上昇）と上昇。また、アジアの中ではASEAN4が2.2％（同▲0.8％
ポイント低下）と低下に寄与。
・2010年度に進出した現地法人の割合を新規設立・資本参加時期注３別及び地域別にみると、中国、NIEs3などに進出した企業の割合が上昇、北米、ASEAN4などに進出した企業の割合が低下。 

３．現地法人の雇用の状況

・2010年度末における現地法人従業者数は、499万人、前年度比6.2％増加（前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では同6.8％増）。
・製造業は397万人、前年度比7.9％増加。業種別にみると、輸送機械（123万人、前年度
比8.1％増）、情報通信機械（88万人、同11.5％増）などが増加。非製造業は102万人、前
年度比横ばい。業種別にみると、情報通信業（13万人、同41.4％増）などが増加、小売業
（12万人、同▲35.8％減）などが減少（4表、4図）。
・地域別にみると、アジア（356万人、前年度比8.4％増）、ヨーロッパ（50万人、同5.7％
増）ともに増加、北米（58万人、同▲5.5％減）は減少（5図）。
・アジアでは、ASEAN4（133万人、前年度比13.6％増）､その他アジア（37万人、同21.4％
増）、中国（160万人、同3.4％増）が増加、NIEs3（25万人、同▲1.1％減）が減少。

４．現地法人の売上高の状況

・2010年度の現地法人の売上高は、183.2兆円、前年度比11.4％増加（前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では同10.2％増）（7図）。
・製造業は89.3兆円、前年度比14.1％増加。業種別にみると、輸送機械（40.5兆円、前年度比8.6％増）､情報通信機械（13.7兆円、同21.4％増) などが増加。非製造業は93.9兆円、同8.9％増加｡業種別にみると､卸売業（70.0兆円､同5.2％増）などが増加（7図､8図）。
・地域別にみると、アジア（79.7兆円、前年度比18.4％増）、ヨーロッパ（32.6兆円、同
4.8％増）、北米（52.8兆円、同1.6％増）いずれも増加。アジアでは、中国、ASEAN4、
NIEs3いずれも増加。 

５．海外生産比率

・製造業の海外生産比率（国内全法人ベース）注１は、18.1％、前年度と比べ1.1％ポイント上昇（11図）。
・これを業種別注2にみると、輸送機械が39.2％、前年度と比べると▲0.1％ポイント低下と
なったものの､情報通信機械が28.4％、同2.3％ポイント上昇､はん用機械が28.3％、同7.1％ポイント上昇など、多くの業種が上昇。 

６．製造業現地法人の販売先の状況

・2010年度の製造業現地法人の現地・域内販売比率注1を地域別にみると、北米が93.8％、ヨーロッパが86.8％、アジアが75.3％となっている。
・日本への販売比率は、アジアが18.2％、北米が2.3％､ヨーロッパが3.0％。
・2001年度と比べると、現地販売比率では、アジア（11.6％ポイント上昇)が大幅に上昇、北
米（▲16.2％ポイント低下)が大幅に低下。域内販売比率では､北米（14.5％ポイント上昇)
が大幅に上昇、ヨーロッパ（▲5.1％ポイント低下)が低下。

７．製造業現地法人の調達先の状況

・2010年度の製造業現地法人の現地・域内調達比率注1を地域別にみると、北米が65.0％、アジアが69.4％､ヨーロッパが55.6％を現地及びその各域内から調達。
・日本からの調達比率は、北米が29.1％、アジアが28.5％、ヨーロッパが34.4％。
・2001年度と比べると、現地調達比率では、北米、アジア、ヨーロッパともに上昇。なかでも
アジア（14.9％ポイント上昇)、北米（11.3％ポイント上昇)が大幅に上昇。一方、日本から
の調達比率は、北米、アジア、ヨーロッパともに低下。なかでも北米（▲13.2％ポイント低
下)は、大幅に低下。

８．現地法人の収益の状況

・2010年度の現地法人の経常利益は、10.9兆円、前年度比56.3％増加（前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では同53.1％増）。製造業は5.3兆円､前年度比51.1％増、非製造業は5.6兆円、同61.5％増とともに増加（14図）。
・地域別にみると、アジア（4兆7995億円、前年度比32.3％増）、北米（1兆7250億円、同
66.5％増）及びヨーロッパ（1兆460億円、同121.8％増）ともに増加。（15図）。
・売上高経常利益率注は6.1％、前年度と比べ1.7％ポイント上昇と２年連続の上昇。国内法人の水準を2.9％ポイント上回った。製造業は6.2％、同1.4％ポイント上昇し､４年連続して
国内法人の水準を上回った（8表）。

９．現地法人の利益処分の状況

・2010年度の現地法人の当期純利益は、7.7兆円、前年度比64.3％増加（前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では同57.5％増）。製造業は4.1兆円、前年度比71.4％増、非製造業は3.6兆円、同56.9％増とともに増加（16図）。
・2010年度の現地法人の当期内部留保額注1は、4.7兆円、前年度比150.9％増加（前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では同110.9％増）。製造業は2.2兆円、前年度比380.3％増加、非製造業は2.4兆円、同74.2％増加とともに増加。
・内部留保残高注2は、20.7兆円、前年度比15.3％増加（前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では同9.8％増）（17図、9表）。

１０．現地法人の研究開発費の状況

・2010年度の製造業における研究開発費は、3,591億円、前年度比7.3％増加（前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では同1.6％増）。
・海外研究開発費比率注は3.3％、前年度と比べて0.3％ポイントの上昇（18図）。
・製造業の1社当たり研究開発費は、2.9億円、前年度比6.3％増加。
・業種別にみると、情報通信機械、業務用機械、輸送機械などを中心に増加（10表）。
・地域別にみると、ヨーロッパ、アジアは増加、北米は減少（11表）。

１１．現地法人の設備投資額の状況

・2010年度の製造業における現地法人の設備投資額は、2.3兆円、前年度比13.0％増加と３年ぶりの増加（前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では同9.9％増）。
海外設備投資比率注は、17.1％、前年度と比べ1.2％ポイント上昇（19図）。
・設備投資額を業種別にみると、情報通信機械（前年度比100.8％増）、電気機械（同62.4％増）、生産用機械（同77.2％増）などが増加（20図）。
・地域別にみると、アジア（前年度比22.4％増）、ヨーロッパ（同2.2％増）が増加、北米
（同▲7.0％減）が減少。アジアでは、ASEAN4、その他アジア及びNIEs3が増加、中国が減少。

１２．投資決定のポイントについて

・2010年度の投資を決定した際のポイントを見ると、「現地の製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれる。」と回答した企業の割合が７割強と最も高い。これに続き、「納入先を含
む、他の日系企業の進出実績がある。」、「進出先近隣三国で製品需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれる。」、「良質で安価な労働力が確保できる。」となっている（23図）。
・この上位4位の要因を時系列でみると、「現地の製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれる。」、「進出先近隣三国で製品需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれる。」にみられるように今後の需要拡大等が見込まれることを投資の決定ポイントとする割合は、高くなってきているが、「良質で安価な労働力が確保できること」を投資の決定ポイントとする割合は、
低くなってきている（24図）。

１３．現地法人の日本側出資者向け支払の状況

・2010年度の現地法人からの日本側出資者向け支払い（配当金、ロイヤルティ等）は、255百億円、前年度比▲0.3％とほぼ横ばい。（25図）。
・現地法人からの日本側出資者向け支払いを地域別にみると、アジアは増加（前年度比2.9％増）したものの、ヨーロッパ（同▲14.6％減）、北米（同▲8.9％減）が減少。アジアで
は、NIEs3とASEAN4が増加、中国とその他アジアが減少。なかでもNIEs3（同37.3％増）が大幅に上昇（26図、27図）。
・主要業種別でみると、情報通信機械（同8.1％増）は増加したものの、輸送機械（同▲9.0％減）、化学（同▲19.4％減）、電気機械（同▲6.8％減）が減少（28図）。

１４．現地法人からの配当金について
・現地法人からの配当金については、短期（今後１?２年）には４８％の企業が「変化なし」、
１３％の企業が「増加させる」と回答。このうち増加させる意向の企業のうち２５％は、前年度比１０％以上５０％未満の増加と回答（29図、30図）。
・これを中長期（今後３?５年）でみてみると、３４％の企業が「変化なし」、１８％の企業が
「増加させる」と回答。増加させる意向の企業のうち２４％は、前年度比１０％以上５０％未満の増加と回答した（29図、30図）。
・現地法人からの配当金の用途としては、短期・中長期とも「分からない」と回答した企業が最も多く、「研究開発・設備投資」と回答した企業が、短期で２０％、中長期で２２％となっている 
 

■出典：内閣府

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kaigaizi/result/result_41/pdf/h2c420nj.pdf

ポジティブ・アクションに取り組む企業の割合は31.7％、
男性の育児休業取得者の割合は2.63％で、いずれも過去最高

厚生労働省から「平成23 年度雇用均等基本調査」の結果の速報版がでました。

「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に、毎年実施しています。今回の調査地域は、岩手県、宮城県、福島県を除く全国で、平成23 年10 月１日現在の状況について尋ね、速報版では、政府の施策目標である「女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組」（「ポジティブ・アクション」）などに関する調査項目についてのみ、取りまとめています。その他の項目を加えた確報版は、本年７月ごろに発表する予定。

＜ポジティブ・アクションの推進状況＞

固定的な男女の役割分担意識や過去の経緯から男女労働者の間に事実上生じている格差の解消のために個々の企業が行う自主的かつ積極的取り組み、すなわち「女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組（ポジティブ・アクション）」について、「取り組んでいる」企業割合は31.7％（平成22年度28.1％）、「今後、取り組むこととしている」企業割合は15.1％（同10.6％）となっており、それぞれ前回調査に比べ3.6ポイント、4.5ポイント上昇し過去最高となった。「今のところ取り組む予定はない」とする企業割合は51.9％（同60.4％）であった。
「取り組んでいる」企業割合を規模別にみると、規模が大きい企業ほどその割合が高く、5,000人以上規模で78.8％（平成22年度74.9％）、1,000から4,999人規模で53.6％（同49.2％）、300から999人規模で38.8％（同45.2％）、100から299人規模で32.4％（同31.9％）、30から99人規模で30.4％（同25.5％）となったが、300から999人の規模以外は全て前回調査を上回った

(１) 育児休業取得者割合
■女性
平成21年10月１日から平成22年９月30日までの１年間に在職中に出産した女性のうち、平成23年10月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は87.8％と平成22年度調査（83.7％）に比べ4.1ポイント上昇した

■ 男性
平成21年10月１日から平成22年９月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、平成23年10月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は2.63％で前回調査（1.38％）に比べ1.25ポイント上昇し過去最高となった

(２) 短時間正社員制度の導入状況
フルタイム正社員より一週間の所定労働時間が、短い又は所定労働日数が少ない正社員として勤務することができる短時間正社員制度（育児・介護のみを理由とする短時間・短日勤務は除く。）がある事業所の割合は20.5％と平成22年度調査（13.4％）に比べ7.1ポイント上昇した

■厚生労働省「平成23年度雇用均等基本調査（速報）」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-23c.pdf

■完全失業者の動向

１　完全失業者数
　・完全失業者数は307万人。前年同月に比べ15万人(4.7％)の減少。22か月連続の減少
　・男性は前年同月に比べ９万人の減少，女性は５万人の減少
２　完全失業率　【季節調整値】
　
　・完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は4.5％と，前月と同率
　・男性は4.9％と，前月に比べ0.2ポイントの上昇。女性は4.1％と，前月に比べ0.1ポイントの低下
３　求職理由
　・完全失業者のうち，｢勤め先都合｣は72万人と，前年同月に比べ11万人の減少，｢自己都合｣は99万人と，５万人の減少
４　年齢階級別
　・男性は「15?24歳」及び「65歳以上」を除く全ての年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ減少
　・女性は「15?24歳」，「35?44歳」及び「55?64歳」の各年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ減少

５　世帯主との続き柄別
　・完全失業者のうち，｢世帯主｣は70万人と，前年同月に比べ６万人の減少。23か月連続の減少

■出典：総務省統計局

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る「雇用調整助成金」および「中小企業緊急雇用安定助成金」に関し、助成金を申請する前に事業主が提出する「休業等実施計画届」の受理状況を取りまとめましたので、公表します。

【平成24年3月の集計結果（速報値）】　

○「休業等実施計画届」の受理事業所数および対象者数

　計画届受理事業所数・合計　　：38,812事業所（前月比 138カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　　　　対象者数：754,198人 （ 同 67,781人の減少）

（企業規模別内訳）大企業　：747事業所 （ 同 89カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　対象者数：97,002人 　（ 同 50,819人の減少）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　中小企業：38,065事業所（ 同 49カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　対象者数：657,196人　( 同 16,962人の減少）

■出典：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000299cf.html

経済的な事情等で１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「大量雇用変動届」の提出状況と、「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数(※)を取りまとめましたので、公表します。

【平成24年３月の集計結果（速報値）】

○「大量雇用変動届」の届出事業所数：　308 事業所（前月比 73カ所の増加）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 離職者数：　17,651人　（　同　3,122人の増加）

○「再就職援助計画」提出に関する指導件数：　13件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 相談件数：　344件

○「大量雇用変動届」提出に関する指導件数：　４件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 相談件数：　87件

■出典：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000299z7.html

【ポイント】
○平成24年3月の有効求人倍率は0.76倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。
○平成24年3月の新規求人倍率は1.19倍で、前月に比べて0.08ポイント低下。
○平成23年度平均の有効求人倍率は0.68倍で、前年度に比べて0.12ポイント上昇。

１　厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、　　　
　求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
　　平成24年3月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は0.76倍となり、前月を0.01ポイント
　上回りました。
　新規求人倍率（季節調整値）は1.19倍となり、前月を0.08ポイント下回りました。
　　正社員有効求人倍率は0.46倍となり、前年同月を0.08ポイント上回りました。
　　3月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ1.7％増となり、有効求職者（同）は0.2％増となりました。
　　3月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると15.2％増となりました。これを産業別にみると、
　建設業（32.4％増）、宿泊業,飲食サービス業（26.8％増）、情報通信業（21.3％増）などで増加となり、
　教育,学習支援業（3.7％減）は増加から減少となりました。
　　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最高は福井県の1.13倍、最低は沖縄県の0.37倍と
　なりました。
２　平成23年度平均の有効求人倍率は0.68倍となり、前年度の0.56倍を0.12ポイント上回りました。　
　　平成23年度平均の有効求人は前年度に比べ17.5％増となり、有効求職者は3.8％減となりました。

■出典：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000028z5b.html

産業等基本集計結果　＜平成24年４月24日公表＞がでました。

産業等基本集計は，全ての調査票を用いて市区町村別の人口の労働力状態，就業者の産業別構成に関する結果及び夫婦と子供のいる世帯等に関する結果について集計したものです。

■労働力人口
労働力率は引き続き男性で低下，女性で上昇
15 歳以上人口（１億1027 万７千人）の労働力率（注）は61.2％となっている。平成17 年と比べると，0.3 ポイント低下しており，12 年以降一貫して低下している。
男女別にみると，男性が73.8％，女性が49.6％で，平成17 年と比べると，男性が1.5 ポイント低下しているのに対し，女性は0.8 ポイント上昇している。

女性の労働力率はほとんどの年齢階級で上昇し，Ｍ字カーブの谷が30から34歳から35から39歳に男女別労働力率を年齢５歳階級別にみると，男性は25 歳から59 歳までの各年齢階級で90％以上と高くなっている。一方，女性は25から29 歳と45から49 歳を頂点とし，35から39 歳を谷とするＭ字カーブとなっている。また，60から64 歳については，平成17 年と比べると，男性は75.1％から80.1％に，女性は40.8％から47.5％にそれぞれ上昇している。
女性の年齢５歳階級別労働力率の推移を，いわゆる男女雇用機会均等法が施行される直前の昭和60 年からみると，25 歳から64 歳までの各年齢階級では平成２年以降上昇傾向となっている。平成17 年にＭ字カーブの谷となっていた30から34 歳は22年には69.4％となり，Ｍ字カーブの谷は35から39 歳（68.0％）となった。 

? 従業上の地位
15 歳以上就業者（5961 万１千人）について，従業上の地位別の割合をみると，「雇用者（役員を含む）」が15 歳以上就業者の86.2％，「自営業主（家庭内職者を含む）」が9.7％，「家族従業者」が4.0％となっている。
雇用者の内訳（注）をみると，「正規の職員・従業員」が雇用者の65.8％，「労働者派遣事業所の派遣社員」が3.3％，「パート・アルバイト・その他」が30.9％となっている。
男女別にみると，男性は「正規の職員・従業員」が男性雇用者の82.3％と最も高く，女性は「パート・アルバイト・その他」が女性雇用者の50.3％と最も高くなっている。

 20歳から39歳までは男女共に「正規の職員・従業員」が最も多いが，女性は40歳以上で「正規の職員・従業員」より「パート・アルバイト・その他」が多くなる
15 歳以上就業者について，従業上の地位別の割合を男女，年齢５歳階級別にみると，「正規の職員・従業員」は，男性の20 歳から59 歳までの各年齢階級で５割を超えている。一方，女性は20 歳から34 歳までの各年齢階級で５割を超えるものの，35 歳以上の各年齢階級で５割以下となっている。
「労働者派遣事業所の派遣社員」は，男性は25から29 歳が3.5％と最も高いが，４％を超える年齢階級はない。一方，女性は30から34 歳が6.7％と最も高く，次いで25から29 歳が6.2％，35から39 歳が5.5％などとなっている。
「パート・アルバイト・その他」は，男性は30 歳から59 歳までの各年齢階級で１割以下である。女性は全ての年齢階級でおおむね３割以上であり，15から19 歳及び40歳以上の各年齢階級で「正規の職員・従業員」を上回っている。

■出典：総務省統計局

http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/kihon2/pdf/gaiyou.pdf

■全国人口

総人口は前年に比べ25万９千人の減少，日本人人口も大きく減少
総人口は１億2779万９千人となり，前年に比べ25万９千人（0.20％）と大きく減少しています。
日本人人口は１億2618万人となり，前年に比べ20万２千人（0.16％）と大きく減少しています。
総人口を男女別にみると，男性は14万４千人（0.23％）減少，女性は11万５千人（0.17％）減少しています。（結果の概要1から2ページ）

男性は７年連続，女性は３年連続の自然減少
自然増減は５年連続の自然減少となっています。
男女別にみると，男性は７年連続，女性は３年連続の自然減少となっています。（結果の概要2から3ページ）

外国人は３年連続の社会減少，過去最大の減少幅
社会増減を日本人・外国人の別にみると，日本人は２万８千人，外国人は５万１千人の社会減少となっています。
外国人は３年連続の社会減少となっており，過去最大の減少幅となっています。（結果の概要2から3ページ）

■都道府県別人口

人口減少率は福島県が1.93％で過去最高
人口増減率を都道府県別にみると，増加は７都県となっており，沖縄県（0.59％）が最も高く，次いで東京都（0.28％），滋賀県（0.19％）などとなっています。
この７都県のうち，前年に比べ増加率が上昇したのは沖縄県及び滋賀県となっており，４都県は低下，愛知県は減少から増加に転じています。
一方，減少は40道府県となっており，福島県（-1.93％）が最も低く，岩手県（-1.21％），秋田県（-1.03％）が１％を超える減少率となっています。福島県の減少率は，都道府県別人口減少率としては過去最高となっています。
この40道府県のうち， 30道府県では前年に比べ減少の傾向が強まり，佐賀県は変わらず，５県は減少の傾向が弱まり，千葉県，大阪府など４府県は増加から減少に転じています。（結果の概要8から9ページ）

24道県で75歳以上人口が年少人口を上回る
年少人口（０から14歳）の割合が最も高いのは沖縄県（17.7％）となっています。
生産年齢人口（15から64歳）の割合が最も高いのは東京都（68.1％）となっています。
老年人口（65歳以上）は，沖縄県を除く46都道府県で年少人口を上回っています。
75歳以上人口は，24道県で年少人口を上回っています。（結果の概要12から13ページ）

■出典：総務省統計局

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2011np/index.htm

2012 年（平成24 年）から３年間は，いわゆる「団塊の世代」注１が65 歳を迎えます。この動きは，人口構造の変化をもたらし，結果として就業者数の減少，非労働力人口の増加など，就業状態に大きく影響することが見込まれます。
注１：1947?1949 年（昭和22?24 年）生まれの世代。出生数は各年とも260 万人を上回った。

１ 「団塊の世代」の動きによる生産年齢人口の大幅な減少

労働力調査の対象となる15 歳以上人口の推移をみると，近年は増加が続いていましたが，その増加幅は縮小する傾向にあり，2011 年では横ばいとなっています。年齢階級別にみると，近年では15?64歳人口（生産年齢人口）は減少傾向，65 歳以上人口は増加傾向が続いています。
これをさらに年齢各歳別の人口で見ると，2010 年時点で61から63 歳に大きなピーク（団塊の世代）があり，2012 年からこの年齢層が65 歳を迎え始めることから，生産年齢人口が大幅に減少することが見込まれます。（図１の１，図１の２）

２ 15から64 歳と65 歳以上では大きく異なる就業率，非労働力人口の比率の水準

次に，2011 年平均の15から64 歳と65 歳以上の就業率（人口に占める就業者の割合）を比較してみると，15から64 歳は70％程度となっているのに対し，65 歳以上は19％程度とその水準は大きく異なっています。一方，人口に占める非労働力人口の割合を比較してみると，15から64 歳は26％程度となっているのに対し，65 歳以上は80％程度となっています（図２の１，図２の２）注２。なお，非労働力人口は，15から64 歳では緩やかな低下傾向がみられますが，65 歳以上では平均寿命が延びたことにより，高年齢層の割合が年々上昇していることなどから緩やかな上昇傾向がみられます。

３ 人口構造の変化により2012 年の１年間に就業者は60 万人程度減少，非労働力人口は60 万人程度増加

上記１及び２で示したように，就業率が高く非労働力人口の比率が低い15から64 歳人口が減少し，逆に就業率が低く非労働力人口の比率が高い65 歳以上人口が増加することにより，雇用状況に大きな変化がなくても，就業者数が減少し，非労働力人口が増加する傾向が現れることになります。特に2012年から３年間は人口の多い団塊の世代が65 歳を迎え始めるため，その傾向が強く出るとみられます。
2012 年についてこの人口構造の変化による影響（ここでは自然増減によるもの）を試算すると，就業者数は年間で15から64 歳では79 万人の減少，65 歳以上では20 万人の増加となり，15 歳以上全体では１年間に60 万人程度減少することが見込まれます。
一方，非労働力人口について同様に計算すると，15 歳以上全体で年間60 万人程度増加すると見込まれます。

今後，月々の就業者数や非労働力人口の動きを見る際には，このような団塊の世代が65 歳以上となるなどの人口構造の変化による影響注３にも注意する必要があります。雇用状況を見る際には就業率（当該年齢人口に占める就業者数の割合）の年齢階級別（特に15から64 歳と65 歳以上）の動きなども併せてみることが重要です。
注３：1947 年（昭和22 年）生まれの者が64 歳から65 歳になることによる2012 年における１年間の就業者数の減少幅は，10 万人程度とみられます。

※少子高齢化が就業者数に与える影響については，労働力調査の結果を見る際のポイント No.12（2010 年10 月28日）も掲載しています。

■出典：総務省統計局

http://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/point14.pdf

【ポイント】
○平成24年2月の有効求人倍率は0.75倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。
○平成24年2月の新規求人倍率は1.27倍で、前月に比べて0.07ポイント上昇。

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
　平成24年2月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は0.75倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。新規求人倍率（季節調整値）は1.27倍となり、前月を0.07ポイント上回りました。
　正社員有効求人倍率は0.49倍となり、前年同月を0.09ポイント上回りました。
　2月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ2.1％増となり、有効求職者（同）は0.2％減となりました。
　2月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると16.3％増となりました。これを産業別にみると、建設業（36.5％増）、宿泊業,飲食サービス業（24.0％増）、サービス業（他に分類されないもの）（21.8％増）などで増加となりました。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最高は福井県の1.15倍、最低は沖縄県の0.36倍となりました。　

■出典：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025wsu.html

景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る「雇用調整助成金」および「中小企業緊急雇用安定助成金」に関し、助成金を申請する前に事業主が提出する「休業等実施計画届」の受理状況を取りまとめましたので、公表します。

【平成24年2月の集計結果（速報値）】　

○「休業等実施計画届」の受理事業所数および対象者数

　計画届受理事業所数・合計　　：38,950事業所（前月比 2,057カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　　　　対象者数：821,979人 （ 同 9,312人の減少）

（企業規模別内訳）大企業　：836事業所 （ 同 14カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　対象者数：147,821人 　（ 同 17,168人の増加）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　中小企業：38,114事業所（ 同 2,043カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　対象者数：674,158人　( 同 26,480人の減少）

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000026niv.html

経済的な事情等で１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「大量雇用変動届」の提出状況と、「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数(※)を取りまとめましたので、公表します

【平成24年２月の集計結果（速報値）】

○「大量雇用変動届」の届出事業所数：　235 事業所（前月比 134カ所の増加）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 離職者数：　14,529人　（　同　10,641人の増加）

○「再就職援助計画」提出に関する指導件数：　２件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 相談件数：　316件

○「大量雇用変動届」提出に関する指導件数：　６件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 相談件数：　87件

■出典：厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000026nvw.html 

■完全失業者の動向

　１　完全失業者数
　・完全失業者数は289万人。前年同月に比べ14万人(4.6％)の減少
　・男性は前年同月に比べ10万人の減少，女性は５万人の減少

　２　完全失業率　【季節調整値】
　　・完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は4.5％と，前月に比べ0.1ポイントの低下
　・男性は4.7％と，前月に比べ0.2ポイントの低下。女性は4.2％と，前月に比べ0.2ポイントの低下

 　 ３　求職理由
　・完全失業者のうち，｢勤め先都合｣は70万人と，前年同月に比べ14万人の減少，
　　｢自己都合｣は103万人と，１万人の増加

　４　年齢階級別
　・男性は「15?24歳」及び「55?64歳」を除く全ての年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ減少
　・女性は「25?34歳」，「35?44歳」及び「45?54歳」の各年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ減少

  ５　世帯主との続き柄別
　・完全失業者のうち，｢世帯主｣は68万人と，前年同月に比べ７万人の減少

《参考》季節調整値でみた結果の概要

【就業者】
　・就業者数は6288万人。前月に比べ29万人（0.5％）の増加
　・雇用者数は5512万人。前月に比べ５万人（0.1％）の増加
【完全失業者】
　・完全失業者数は298万人。前月に比べ７万人（2.3％）の減少
　・内訳をみると，「非自発的な離職による者」は前月に比べ５万人（4.6％）の減少。
　　「自発的な離職による者」は４万人（3.9％）の増加
【完全失業率】
　・完全失業率は4.5％。前月に比べ0.1ポイントの低下
【非労働力人口】
　・非労働力人口は4513万人。前月に比べ24万人（0.5％）の減少

■出典：統計局労働力調査

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

【ポイント】
○平成24年1月の有効求人倍率は0.73倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。
○平成24年1月の新規求人倍率は1.20倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
　平成24年1月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は0.73倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。新規求人倍率（季節調整値）は1.20倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。
　正社員有効求人倍率は0.48倍となり、前年同月を0.08ポイント上回りました。
　1月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ1.0％増となり、有効求職者（同）は1.7％減となりました。
　1月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると12.4％増となりました。これを産業別にみると、建設業（27.5％増）、生活関連サービス業,娯楽業（15.9％増）、サービス業（他に分類されないもの）（15.6％増）などで増加となりました。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最高は福井県の1.15倍、最低は沖縄県の0.35倍となりました。

■出典：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000023nri.html

【就業者】
　・就業者数は6211万人。前年同月に比べ48万人の減少
　・雇用者数は5492万人。前年同月に比べ28万人の減少
　・主な産業別就業者を前年同月と比べると，「卸売業，小売業」，「建設業」などが減少，
　　「医療，福祉」などが増加
【就業率】
　・就業率は55.9％。前年同月に比べ0.3ポイントの低下
【完全失業者】
　・完全失業者数は291万人。前年同月に比べ19万人の減少
　・求職理由別に前年同月と比べると，「勤め先都合」が12万人の減少。｢自己都合｣が５万人の減少
【完全失業率】
　・完全失業率（季節調整値）は4.6％。前月に比べ0.1ポイントの上昇
【非労働力人口】
　・非労働力人口は4601万人。前年同月に比べ58万人の増加

■■就業状態別人口■■
　・前年同月に比べ，労働力人口は67万人(1.0％)の減少，非労働力人口は58万人(1.3％)の増加
　・15から64歳の労働力人口は70万人(1.2％)の減少，非労働力人口は６万人(0.3％)の増加

■■就業者の動向■■
１　就業者数
　・就業者数は6211万人。前年同月に比べ48万人（0.8％）の減少。
　　男性は18万人の減少，女性は31万人の減少
２　就業率　　 　　　　　　　　
　・就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合)は55.9％。前年同月に比べ0.3ポイントの低下
　・15から64歳の就業率は69.8％。前年同月と同率。
　　男性は80.2％。0.4ポイントの上昇。
　　女性は59.3％。0.5ポイントの低下
３　従業上の地位
　・雇用者数は5492万人。前年同月に比べ28万人(0.5％)の減少。
　　男性は3160万人。２万人の減少。
　　女性は2332万人。27万人の減少
　・自営業主・家族従業者数は693万人。前年同月に比べ23万人の減少
４　従業者規模
　・企業の従業者規模別非農林業雇用者数及び対前年同月増減
　　 1から29人規模1555万人と，56万人(3.5％)減少
　　30から499人規模1860万人と，24万人(1.3％)減少
　　500人以上規模1487万人と，35万人(2.4％)増加

■■完全失業者の動向■■
１　完全失業者数
　・完全失業者数は291万人。前年同月に比べ19万人(6.1％)の減少
　・男性は前年同月に比べ18万人の減少，女性は１万人の減少
２　完全失業率　【季節調整値】
　・完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は4.6％と，前月に比べ0.1ポイントの上昇
　・男性は4.9％と，前月と同率。女性は4.4％と，前月に比べ0.4ポイントの上昇
３　求職理由
　・完全失業者のうち，｢勤め先都合｣は70万人と，前年同月に比べ12万人の減少，
　　｢自己都合｣は101万人と，５万人の減少
４　年齢階級別
　・男性は「15から24歳」を除く全ての年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ減少
　・女性は「35から44歳」及び「65歳以上」の各年齢階級で，完全失業者数は前年同月に比べ減少
５　世帯主との続き柄別
　・完全失業者のうち，｢世帯主｣は74万人と，　　前年同月に比べ６万人の減少

■出典：総務省統計局

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf