平成22年度職業紹介事業報告の集計結果
厚生労働省では、このほど、「職業紹介事業報告書」（平成22年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。
職業安定法（昭和22年法律第141号）では、職業紹介事業者に対し、各年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。
【概要】
民営職業紹介事業所（有料・無料）
１ 新規求職申込件数・・・・・ 約444万件（対前年度比 5.1％増）
（１）有料職業紹介事業 4,226,762件（対前年度比 6.2％増）
（２）無料職業紹介事業 215,251件（ 同 11.7％減）
２ 求人数（常用求人）・・・・ 約249万人（対前年度比12.3％増）
（１）有料職業紹介事業 2,058,934人（対前年度比26.4％増）
（２）無料職業紹介事業 431,175人（ 同 26.8％減）
３ 就職件数（常用就職）・・・・ 約43万件（対前年度比11.1％増）
（１）有料職業紹介事業 386,904件（対前年度比10.1％増）
（２）無料職業紹介事業 43,495件（ 同 21.6％増）
４ 民営職業紹介事業所数・・・ 18,805事業所（対前年度比 1.5％増）
（１）有料職業紹介事業所数 18,017事業所（対前年度比 1.1％増）
（２）無料職業紹介事業所数 788事業所（ 同 12.4％増）
５ 手数料収入 ・・・・ 約2,163億円（対前年度比16.2％増）
（１）上限制手数料 115億7千万円（対前年度比64.8％増）
（２）届出制手数料 2,022億5千万円（ 同 14.3％増）
（３）その他の手数料 24億9千万円（ 同 21.3％増）
６ 国外にわたる職業紹介状況
（１）新規求職申込件数 35,394件（対前年度比215.2％増）
（２）求人数 9,990人（ 同 250.3％増）
（３）就職件数 6,221件（ 同 157.6％増）
特別の法人無料職業紹介事業の状況
１ 新規求職申込件数 3,568件（対前年度比 12.3％増）
２ 常用求人数 5,637人（ 同 90.9％増）
３ 常用就職件数 3,043件（ 同 1444.7％増）
４ 特別の法人無料職業紹介事業所数 1,681事業所（ 同 849.7％増）
地方公共団体無料職業紹介事業の状況
１ 新規求職申込件数 31,744件（対前年度比 1.7％減）
２ 常用求人数 65,895人（ 同 9.7％増）
３ 常用就職件数 4,584件（ 同 11.2％減）
４ 地方公共団体無料職業紹介事業所数 331事業所（ 同 16.5％増）
（注１） 本集計結果については、平成22年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)の事業運営状況について、提出のあった19,774事業所の事業報告を集計した結果（推計提出率95.0％）である。
（注２） 「常用」の定義について、４か月以上の期間を定めて雇用されるもの又は期間の定めなく雇用されるものをいう。
■出典：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020gfx-att/2r98520000020ghe.pdf
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■出典：厚生労働省
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