〔事業所調査〕

１　若年者の雇用状況

（１）若年労働者の割合
平成21年10月１日現在、若年労働者（15?34歳までの労働者、以下同じ）がいる事業所の割合は83.7％となっている。若年労働者がいる事業所のうち若年正社員がいる事業所の割合は71.4％、正社員以外の若年労働者がいる事業所の割合は44.8％となっている。
若年正社員がいる事業所割合を産業別にみると、情報通信業が93.3％と最も高く、次いで金融業，保険業が91.2％となっている。
一方正社員以外の若年労働者がいる事業所の割合は宿泊業，飲食サービス業が72.1％、教育，学習支援業が57.5％と高くなっている。
若年正社員がいる事業所割合を事業所規模別にみると、５?29人規模を除き９割以上となっている。一方正社員以外の若年労働者がいる事業所の割合は５?29人規模を除き６割以上となっている。

（２）雇用形態別若年労働者の割合
全労働者に占める全若年労働者の割合は32.9％、そのうち若年正社員が21.1％、正社員以外の若年労働者が11.7％となっている。
若年労働者の割合を産業別にみると、正社員では情報通信業が38.9％と最も高く、学術研究，専門・技術サービス業が28.7％、金融業，保険業が27.7％となっている。これに対し、正社員以外では宿泊業，飲食サービス業が32.8％と最も高く、生活関連サービス業，娯楽業が19.9％、卸売業，小売業が17.9％となっている。
若年労働者の割合を事業所規模別にみると、正社員は1000人以上で28.7％、5?29人規模で19.2％と事業所規模が大きいほど高く、正社員以外は1000人以上で7.4％、5?29人規模で14.5％と事業所規模が小さいほど高くなっている。

２　若年労働者の採用状況

全事業所のうち過去1年間に若年労働者を採用した事業所割合は47.0％となっている。このうち正社員のみ採用した事業所が21.6％、正社員以外のみ採用した事業所が15.7％、正社員と正社員以外を両方採用した事業所が9.7％となっている。
若年労働者を正社員として採用した事業所は31.3％、正社員以外として採用した事業所は25.4％となっている。

３　若年労働者の育成状況

（１）若年労働者の育成方針
若年労働者の育成方針をみると、正社員として新規学卒で採用された者がいる事業所で、新規学卒で採用された者を「長期的な教育訓練等で人材を育成」する割合は、46.4％、中途採用で採用された者がいる事業所で、正社員として中途採用で採用された者を「長期的な教育訓練等で人材を育成」する割合は33.2％となっている。正社員以外の若年労働者がいる事業所では、正社員以外の若年労働者を「長期的な教育訓練等で人材を育成」する割合は18.6％、「特別な研修等は行わず、社員自身に任せる」割合は22.1％となっている。

（２）正社員と正社員以外の育成方針の比較
正社員（新規学卒で採用された者）と正社員以外の両方の育成方針がある事業所を100.0として、正社員（新規学卒で採用された者）の育成方針をみると、「長期的な教育訓練等で人材を育成」とする事業所が63.3％となっている。これらの事業所における正社員以外の育成方針をみると、「長期的な教育訓練等で人材を育成」が24.3％、「短期的に研修等で人材を育成」が24.8％、「特別な研修等は行わず、社員自身に任せる」が9.6％となっている。
次に正社員（中途採用で採用された者）と正社員以外の両方の育成方針がある事業所を100.0として、正社員（中途採用で採用された者）の育成方針をみると、「長期的な教育訓練等で人材を育成」とする事業所が44.4％となっている。これらの事業所における正社員以外の育成方針をみると、「長期的な教育訓練等で人材を育成」が22.4％、「短期的に研修等で人材を育成」が14.5％、「特別な研修等は行わず、社員自身に任せる」が4.8％となっている。

（３）若年労働者の育成方法
若年正社員の育成方法（複数回答）をみると、若年労働者がいる事業所のうち、新規学卒者では「ＯＪＴ」60.4％、「自己啓発への支援」33.1％、「ＯＦＦ?ＪＴ」27.5％、中途採用者では「ＯＪＴ」58.6％、「自己啓発への支援」30.4％、「ＯＦＦ?ＪＴ」21.4％の順となっている。正社員以外の若年労働者の育成方針をみると、「ＯＪＴ」55.9％、「自己啓発への支援」18.8％、「ＯＦＦ?ＪＴ」12.7％の順となっている。

（４）若年労働者の育成目標
若年労働者の育成目標（３つまでの複数回答）を就業形態別にみると、若年正社員は、「職業意識・勤労意欲」が58.5％と最も高く、次いで「業務に役立つ専門知識や技能」が48.7％、「マナー・社会常識」が44.6％の順となっており、正社員以外の若年労働者は、「職業意識・勤労意欲」が59.9％、「マナー・社会常識」が55.1％、「業務に役立つ専門知識や技能」が36.7％の順となっている。
正社員と正社員以外の若年労働者の育成目標に1ポイント以上の差があるものをみると、「職業意識・勤労意欲」、「マナー・社会常識」、「コミュニケーション能力」は正社員以外の若年労働者が正社員よりも割合が高くなっており、その他の育成目標は正社員の割合が高くなっている。

４　フリーターの採用状況

（１）フリーターへの評価、フリーターを採用する場合の態度、能力
正社員の求人にフリーターが応募してきた場合、「採用する場合がある」87.5％、「採用しない」8.1％となっている。フリーターを採用するとした事業所について、どのような態度、能力を身につけていた時に正社員に採用するか（３つまでの複数回答）についてみると、「職業意識・勤労意欲」が62.4％、「マナー・社会常識」が49.7％、「組織への適応性」が29.6％と高くなっている。
フリーターであったことをプラスに評価するか、マイナスに評価するかの別をみると、プラスに評価する事業所は3.0％、評価にほとんど影響しないとする事業所は73.8％、マイナスに評価する事業所は18.5％となっている。

（２）フリーターの応募採用状況
過去３年間のフリーターの応募採用状況をみると、全事業所のうち「正社員を採用する予定があった」は48.0％、そのうち「フリーターの応募が可能だった」は36.9％、そのうち「採用にいたった」は11.6％となっている。
これを産業別にみると、「採用にいたった」は宿泊業，飲食サービス業が21.6％と最も高く、次いで生活関連サービス業，娯楽業が15.8％、建設業が13.1％の順となっている。

＝＝＝＝＝

〔個人調査〕

１　現在の就業状況

（１）在学していない若年労働者の就業形態
在学していない若年労働者の就業状況を就業形態別にみると、正社員が68.3％、正社員以外の労働者が31.7％となっている。

性別に正社員の割合をみると、男性は79.3％、女性は56.8％となっている。年齢階級別にみると、15?19歳が61.6％、20?24歳が63.9％、25?29歳が69.9％、30?34歳が70.1％と年齢階級が上がるほど正社員の割合が高くなっているが、25?29歳と30?34歳の差は小さくなっている。

最終卒業学校別にみると、大学院及び大学では正社員の割合が８割以上と高くなっている。

事業所規模別にみると、5?29人規模が63.3％、1000人以上規模が80.2％と概ね事業所規模が大きくなるほど正社員の割合が高く、規模による差が大きい。

職種別にみると、専門的・技術的・管理的な仕事で82.5％、事務的な仕事で78.9％と正社員の割合が高くなっているのに対し、サービス・保安の仕事では42.1％と低くなっている

（２）生計状況
若年労働者を生計状況（複数回答）の組み合わせでみると、「自身の収入のみ」で生活している若年労働者は44.0％、「自身の収入＋他の収入」により生活している若年労働者は46.8％となっている。

年齢階級別にみると、「自身の収入のみ」では年齢階級が上がるほど割合が高くなっているが、「自身の収入＋他の収入」ではすべての年齢階級で４割台と年齢階級による差が小さくなっている。

平成21年９月に会社から支払われた賃金を賃金総額階級別にみると、「自身の収入のみ」では賃金総額階級が高いほど割合が高くなっているが、「自身の収入＋他の収入」では５万円?10万円未満が60.5％と最も高く、「５万円未満」を除き、賃金総額階級が高いほど割合が低くなっている。

就業形態別にみると、正社員は「自身の収入のみ」が51.6％、「自身の収入＋他の収入」が44.6％、正社員以外は、「自身の収入＋他の収入」が50.9％、「自身の収入のみ」が30.3％の順となっている。

（３）生計状況別にみた賃金総額
若年労働者の賃金総額階級をみると、15万円?20万円未満が24.3％と最も多く、次いで20万円?25万円未満が23.5％、10万円?15万円未満が14.7％の順となっている。

これを生計状況の組み合わせ別にみると、「自身の収入のみ」では20万円?25万円未満が28.8％、「自身の収入＋他の収入」では15万円?20万円未満が27.6％、「他の収入のみ」では５万円未満が26.8％とそれぞれ最も多くなっている。

また、就業形態別にみると、正社員は20万円?25万円未満が31.9％と最も多く、正社員以外は10万円?15万円未満が27.2％と最も多くなっている。

「自身の収入のみ」で生活している若年労働者の賃金総額階級をみると、正社員では20万円?25万円未満が32.7％と最も多く、正社員以外では10万円?15万円未満が28.7％と最も多くなっている。

２　職業一般に関する考え方

（１）職業能力習得・向上の必要性に対する認識
在学していない若年労働者の職業能力習得・向上の必要性に対する認識をみると、必要性を感じている若年労働者は83.5％となっている。このうち、職業能力習得・向上の方針は「会社が行う教育訓練と自らの両方で習得・向上させたい」が57.8％と高くなっている。

これを年齢階級別にみると、必要性を感じている若年労働者の割合は15?19歳で61.0％、30?34歳で86.4％と年齢階級が上がるほど高くなっている。

最終卒業学校別にみると、必要性を感じている若年労働者の割合は大学院が96.9％、大学が92.9％と高くなっている。そのうち、職業能力習得・向上の方針は「会社が行う教育訓練と自らの両方で習得・向上させたい」が専修学校（専門課程）より上の最終学校卒業では５割を超え、特に大学院は70.8％と高くなっている。

また就業形態別にみると、必要性を感じている若年労働者は正社員が88.4％、正社員以外が72.8％となっている。

（２）仕事で役立つ資格
若年労働者の仕事で役立つ資格・免許の有無をみると、「役立つ資格・免許を持っている」が39.9％、「役立つ資格・免許を持っていない」が57.6％となっている。

役立つ資格・免許を持っていない若年労働者のうち、「役立つ資格・免許を取得したいと思う」が58.2％となっている。

年齢階級別に役立つ資格・免許を持っている若年労働者の割合をみると、15?19歳が17.0％、30?34歳が46.7％と年齢階級が上がるほど高くなっている。

これを就業形態別にみると、「役立つ資格・免許を持っている」は正社員が49.7％、正社員以外が22.4％となっている。

３　今後の職業生活

（１）若年正社員の転職希望
現在の会社で定年前に転職したいと思っている若年正社員は24.9％、思っていない若年正社員は28.3％となっている。

これを事業所規模別にみると、概ね規模が小さいほど転職したいと思っている若年正社員の割合が高くなっている。

（２）若年正社員の賃金総額階級別転職希望
現在の会社で定年前に転職したいと思っている若年正社員を賃金総額階級でみると、15万円未満では32.7％、15万円?25万円未満では26.9％、25万円以上では19.2％となっている。

これを生計状況「自身の収入のみ」でみると、転職したいと思っている若年正社員が15万円未満で40.6％と特に高く、15万円?25万円未満では27.1％、25万円以上では18.5％なっている。

（３）若年正社員の転職希望理由
現在の会社で定年前に転職したいと思っている若年正社員について、転職しようと思う理由（５つまでの複数回答）をみると、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が46.7％、「仕事が自分に合った会社にかわりたい」が38.4％、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」が37.1％と高くなっている。

事業所規模別にみると、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」では30?99人規模が50.4％、100?299人規模が50.0％と高くなっている。「仕事が自分に合った会社にかわりたい」では規模による差は小さく、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」では1000人以上規模が17.5％、5?29人規模が41.5％と事業所規模が小さくなるほど割合が高くなっている。

性別にみると、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」、「仕事が自分に合った会社にかわりたい」、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」では差は小さく、「健康上の理由、家庭の事情、結婚等で会社をかわりたい」では男性が8.7％、女性が41.6％、「独立して事業を始めたい」では男性が24.3％、女性が5.5％と差が大きくなっている。

年齢階級別にみると、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」では25?29歳が49.5％と最も高く、15?19歳が14.9％と最も低く、「仕事が自分に合った会社にかわりたい」では15?19歳が75.3％、30?34歳が35.3％と年齢階級が下がるほど割合が高くなっている。

（４）正社員以外の在学していない若年労働者の今後の働き方
現在の会社で正社員以外の在学していない若年労働者の今後の働き方をみると、「今後も正社員以外の労働者として勤めたい」が26.7％、「現在の会社で正社員として勤めたい」が26.5％、「別の会社で正社員として勤めたい」が24.7％となっている。

これを事業所規模別にみると、「今後も正社員以外の労働者として勤めたい」では事業所規模が小さくなるほど割合が高く、「現在の会社で正社員として勤めたい」では事業所規模が大きくなるほど割合が高く,「別の会社で正社員として勤めたい」では規模による差が小さくなっている。

また性別にみると、男性は「現在の会社で正社員として勤めたい」が42.7％と最も高く、女性は「今後も正社員以外の労働者として勤めたい」が34.7％と最も高くなっている。

さらに年齢階級別にみると、「今後も正社員以外の労働者として勤めたい」では15?19歳で18.6％、30?34歳で32.6％と概ね年齢階級が上がるほど割合が高くなっており、「現在の会社で正社員として勤めたい」では20?24歳以上で割合が高くなっているが差は小さい。

（５）正社員以外の若年労働者の賃金総額階級別今後の働き方
現在の会社で正社員以外の若年労働者の今後の働き方を生計状況別にみると、自身の収入のみでは「現在の会社で正社員として勤めたい」が32.4％、「別の会社で正社員として勤めたい」が26.4％、「今後も正社員以外の労働者として勤めたい」が16.5％となっている。

これを賃金総額階級別にみると、25万円以上では「現在の会社で正社員として勤めたい」が44.1％と特に高くなっている。

４　これまでの就業状況

（１）最終学校卒業から１年間の状況
在学していない若年労働者の最終学校卒業から１年間の状況をみると、「正社員として就職した」若年労働者が71.2％、「正社員以外の労働者として就職した」若年労働者が22.9％、「無業だった」若年労働者が5.2％となっている。

在学していない若年労働者の最終学校卒業から１年間の状況と現在の就業形態をみると、「正社員として就職した」若年労働者のうち、現在正社員は81.3％、現在正社員以外は18.7％、「正社員以外の労働者として就職した」若年労働者のうち現在正社員は35.3％、現在正社員以外は64.7％となっている。

性別にみると、男性は「正社員として就職した」若年労働者のうち、現在正社員は89.8％、女性は「正社員として就職した」若年労働者のうち、現在正社員は71.6％となっている。

年齢階級別にみると、「正社員として就職した」若年労働者のうち、現在正社員は15?19歳で96.1％、30?34歳で76.9％と年齢階級が下がるほど割合が高くなっている。

最終卒業学校別にみると、「正社員として就職した」若年労働者のうち、現在正社員は中学を除き7割を超え、特に大学院が97.3％と高くなっている。

（２）正社員として就職しなかった理由
最終学校卒業から１年間、正社員以外の労働者として就職した又は無業だった若年労働者が正社員として就職しなかった理由をみると、「求職活動は行ったが採用されなかった」が22.4％、「在学中から正社員として仕事につく気がなかった」が16.7％、「自分の希望する企業で求人がなかった」が14.9％となっている。

これを最終卒業学校別にみると、「求職活動は行ったが採用されなかった」では大学院が45.9％、「在学中から正社員として仕事につく気がなかった」では高校が23.4％、「自分の希望する企業で求人がなかった」では専修学校（専門過程）が20.7％と最も高くなっている。

（３）初めて就職した会社に現在も勤務しているかどうか
在学していない若年労働者が初めて就職した会社に現在も勤務しているかどうかをみると、「勤務している」若年労働者は47.6％、「勤務していない」若年労働者は51.6％となっている。

これを性別にみると、「勤務している」では男性が51.2％、女性が43.8％となっている。

また年齢階級別にみると、「勤務している」では15?19歳が83.6％、「勤務していない」では30?34歳が66.2％と最も高くなっている。

最終卒業学校別に「勤務している」割合をみると、大学院が72.0％と最も高くなっている。

就業形態別に「勤務している」割合をみると、正社員が60.5％、正社員以外が19.8％となっている。

（４）初めて就職した会社に現在も勤務しているかどうか別の賃金総額階級
在学していない若年労働者が初めて就職した会社に現在も勤務しているかどうか別に賃金総額階級をみると、「勤務している」では15万円?25万円未満が57.2％、25万円以上が27.6％、15万円未満が14.6％となっている。「勤務していない」では15万円?25万円未満が44.7％、15万円未満が32.2％、25万円以上が21.2％の順となっている。

これを就業形態別にみると、正社員が「勤務している」では15万円?25万円未満が61.0％、25万円以上が30.7％、15万円未満が8.1％、正社員以外が「勤務している」では15万円未満が57.6％、15万円?25万円未満が32.1％、25万円以上が6.8％の順となっている。

（５）転職者が初めて就職した会社を離職した理由
在学していない若年労働者のうち、転職者が初めて就職した会社を離職した理由をみると、「仕事が自分に合わない」が24.5％、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が23.8％、「賃金の条件がよくなかった」が20.9％の順となっている。

これを性別にみると、男性は「仕事が自分に合わない」が28.5％、「賃金の条件がよくなかった」が26.2％、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が26.0％、女性は「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が21.7％、「仕事が自分に合わない」が21.0％、「人間関係がよくなかった」が20.2％の順となっている。

最終卒業学校別にみると、「仕事が自分に合わない」では高校が27.3％、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」では専修学校（専門課程）が28.0％、「賃金の条件がよくなかった」では大学院が29.3％と高くなっている。

また就業形態別にみると、正社員では「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が25.9％、「仕事が自分に合わない」が24.3％、「賃金の条件がよくなかった」が23.8％、正社員以外では「仕事が自分に合わない」が24.7％、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が21.6％、「人間関係がよくなかった」が21.1％の順となっている。

＜出典＞厚生労働省大臣官房統計情報部雇用統計課

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/young/h21/index.html

  ・就業者数は30か月ぶりの増加

  ・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「医療，福祉」，「宿泊業，飲食サービス業」などが増加

  　（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）

  　　　医療，福祉・・・・・・・・・・ 633万人と，11万人増加

  　　　宿泊業，飲食サービス業・・・・・・・・・・ 383万人と，3万人増加

  　　　サービス業（他に分類されないもの）・・・・・・・・・・ 463万人と，2万人増加

  　　　建設業・・・・・・・・・・ 503万人と，17万人減少

  　　　製造業・・・・・・・・・・ 1029万人と，10万人減少

  　　　卸売業，小売業・・・・・・・・・・1059万人と，6万人減少

  　上記以外では，「学術研究，専門・技術サービス業」などが増加

○7月の完全失業者数は331万人と1年前に比べ28万人減少

  ・完全失業者数は2か月連続の減少

  　（主な求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）

  　　　非自発的な離職による者・・・・・・・・・・139万人と，24万人減少

  　　　　うち　定年又は雇用契約の満了・・・・・・・・・・ 37万人と，5万人減少

  　　　　　　　 勤め先や事業の都合・・・・・・・・・・102万人と，19万人減少

  　　　自発的な離職による者・・・・・・・・・・ 107万人と，3万人減少

  　　　学卒未就職者・・・・・・・・・・ 17万人と，4万人増加

  　　　新たに収入が必要な者・・・・・・・・・・ 37万人と，6万人減少

○7月の完全失業率（季節調整値）は5.2％となり，前月に比べ0.1ポイント低下

  ・男性は5.5％と，前月に比べ0.1ポイント低下

  ・女性は4.7％と，前月に比べ0.2ポイント低下

  ・15?24歳の完全失業率（原数値）は9.0％と，1年前に比べ0.9ポイント低下
   

＜出典＞統計局「労働力調査」

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

○平成22年7月の有効求人倍率は0.53倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。
○平成22年7月の新規求人倍率は0.87倍で、前月に比べて0.01ポイント低下した。

　平成22年7月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.53倍となり、前月を0.01ポイント上回った。新規求人倍率(季節調整値)は0.87倍となり、前月を0.01ポイント下回った。
　正社員有効求人倍率は0.29倍となり、前年同月を0.05ポイント上回った。
　7月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.3％増となり、有効求職者(同)は0.6％減となった。
　7月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると9.3％増となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、製造業（35.6％増）、情報通信業（30.7％増）、運輸業,郵便業（25.3％増）、サービス業（11.0％増）、教育,学習支援業（9.9％増）、医療,福祉（7.4％増）、生活関連サービス業,娯楽業（4.7％増）、卸売業,小売業（3.5％増）、学術研究,専門・技術サービス業（2.7％増）は増加となった。また、宿泊業,飲食サービス業（5.2％増）は減少から増加となり、建設業(0.4％減）は増加から減少となった。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが福井県の0.82倍、最も低いのが沖縄県の0.31倍となった。

＜出典＞厚生労働省職業安定局雇用政策課

　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ml38.html

【平成２２年７月の集計結果（速報値）】　

○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数

・大企業の届出事業所数は前月から114事業所減少し、1,593事業所、対象者数は1,389人増加し、156,143人になった。
・中小企業の届出事業所数は前月から3,436事業所減少し、70,758事業所、対象者数は70,597人減少し、1,053,927人になった。
・届出事業所数合計は前月から3,550事業所減少し、72,351事業所、対象者数は69,208人減少し、1,210,070人になった。

■大量雇用変動届提出状況及び再就職援助計画・大量雇用変動届の提出に関する指導・相談件数について

【平成22年7月の集計結果（速報値）】

○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数
　　・事業所数は前月から51事業所増加し220事業所、離職者数は前月から1,298人増加し9,257人であった。
○再就職援助計画の提出に関する指導件数は9件、相談件数は246件であった。
○大量雇用変動の届出に関する指導件数は5件、相談件数は44件であった。

＜出典＞厚生労働省職業安定局雇用開発課

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000n1lu.html
　　
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000nb0h.html

我が国経済は、2007 年秋に景気後退過程に入り、その後、2008 年秋の世界的な経済減速に端を発した極めて大きい経済収縮により雇用情勢は急速に悪化し、今日においても依然として厳しい状況にある。一方、景気と経済指標の関係から雇用情勢の改善に向けた動きをみると、2009 年前半に生産や所定外労働時間は増加に転じ、次第に雇用情勢の改善へと波及している。
第1 章では、これら経済の動向が雇用、賃金、勤労者家計などに及ぼしてきた影響につい
て分析し、景気の着実な回復に向けた今後の課題を整理する。
まず、雇用情勢については、2008 年秋以降、有効求人倍率は大幅に低下し、完全失業率
も大幅に上昇した。完全失業率は2009 年7 月に過去最悪の5.6％まで上昇し、有効求人倍率は8 月に過去最低の0.42 倍となった。雇用指標には、その後、緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況にある。
賃金については、特別給与が大きく減少したことなどにより、2009 年の現金給与総額の
減少は統計調査開始以来、最大の減少率となった。また、労働時間については、総実労働時間は2009年平均では前年比2.9% 減と3 年連続の減少となった。
物価については、2008 年に生じた原油や輸入穀物の価格高騰の反動などの影響により、
2009 年の物価は大きく下落した。企業物価については緩やかな上昇に転じたものの、消費者物価は引き続き下落傾向で推移している。また、勤労者家計については、企業の雇用維持の取組や政策効果もあって消費は持ち直しており、消費者心理も改善している。
労使関係については、2010 年の春期労使交渉において、雇用維持と賃金改善に関する議
論が展開されたが、厳しい経済情勢の中、賃上げ結果は額・率とも前年を下回った。なお、
2009 年の労働組合の推定組織率は、1975 年以来34年ぶりに上昇している。

第1節　雇用・失業の動向

我が国経済は2007 年秋に景気後退過程に入り、その後、世界的な景気後退の影響を受けて、2008 年末以降、雇用情勢は急速に悪化することとなった。製造業を中心に非正規労働者の雇止めなどの動きが加速し、非自発的離職者の増加により完全失業者は増加し、有効求人倍率も大きく低下した。特に、若年層においては、完全失業率が他の年齢層に比べ大きく上昇するなど影響は大きかった。2009 年後半からは生産の持ち直しが雇用情勢の改善にも波及しつつあるが、求職活動をあきらめ非労働力化する動きもみられ、回復は力強さを欠いている。また、こうした厳しい雇用情勢の影響は新規学卒者の就職状況にもあらわれてい
る。

1）景気循環と労働経済指標
（完全失業率、有効求人倍率ともに過去最悪の水準に）
完全失業率（季節調整値）と求人倍率（季節調整値）の動きを
みると、完全失業率は、2008 年10?12月期に4.1％となった後、急激に上昇し、2009 年1?3月期は4.5％、2009 年4?6 月期は5.1％、2009 年7?9 月期は5.4％となった。その後、2009 年10?12 月期に5.2％、2010 年1?3 月期に4.9％と低下しているが、その水準は引き続き高水準であり、依然として厳しい状況にある。なお、2009 年の完全失業率を月次でみると、2009年7月に5.6％まで上昇し、2002 年6月と8 月、2003年4月に記録した5.5％を超え、過去最悪の水準となった。また、2009 年平均では5.1％と、前年より1.1％ポイント上昇した。
有効求人倍率は、2006 年7?9 月期に1.07 倍とピークをつけて以降、2007 年半ばまで概ね横ばい傾向で推移し、その後低下した。2009 年に入っても低下傾向は続き、1?3月期に0.58倍、4?6 月期に0.46 倍、7?9 月期に0.43 倍、10?12 月期に0.43 倍と過去最低の水準まで落ち込んだが、2010 年1?3 月期には0.47 倍となり、持ち直しの動きをみせている。なお、2009 年の有効求人倍率を月次でみると、2009 年8 月に0.42 倍となり、1999 年6 月の0.46 倍を下回る過去最低の水準を記録した。2009 年平均では0.47倍となり、前年より0.41ポイント低下し、1999年平均の0.48倍を下回る過去最低の水準を記録した。

新規求人倍率は、2008 年10?12 月期に1.03 倍となって以降、1 倍を下回っており、2009
年1?3 月期に0.82 倍、4?6 月期に0.77 倍、7?9 月期に0.77 倍と過去最低の水準まで落ち込んだ。その後、2009 年10?12 月期に0.79 倍、2010 年1?3 月期に0.85 倍となり、持ち直しの動きをみせている。また、2009 年平均では0.79 倍となり、前年より0.46 ポイント低下し、1977年平均の0.85倍を下回り過去最低の水準を記録した。
（横ばいで推移する求人数と求職者数）
第1 ?（1）? 2 図により求人数及び求職者数の動きをみると、有効求人数（季節調整値）
は2006 年7?9 月期に231 万人とピークをつけて以降減少しており、2009 年1?3 月期は149万人、4?6月期は127万人、7?9 月期は124万人まで落ち込んだが、10?12月期は125万人、2010 年1?3 月期は130 万人となった。また、新規求人数（季節調整値）は2006 年7?9 月期に86 万人とピークをつけて以降減少し、2009 年1?3 月期は55 万人、4?6 月期は51 万人、7?9 月期は51 万人となったが、その後、10?12 月期は52 万人、2010 年1?3 月期は53 万人となった。
求職者数の動きをみると、有効求職者数（季節調整値）は2009 年1?3 月期は255 万人、4?6 月期は276 万人、7?9 月期は288 万人、10?12 月期は288 万人、2010 年1?3 月期は274万人となった。また、新規求職者数（季節調整値）は2009 年1?3 月期は67 万人、4?6 月期は66万人、7?9月期は67万人、10?12月期は66万人、2010年1?3月期は63万人となった。
新規求人数や新規求職者数は悪化に歯止めがかかったものの、その後は、ほぼ横ばいで推移しており、求人倍率の回復も力強さを欠いている。

（景気後退期に低下する実質経済成長率）
経済活動の循環的な変動は景気循環と呼ばれるが、今回の景気後退も含め、我が国では、戦後14 回の景気循環が観察されている。

国内総生産（GDP）は、国内で生み出された財・サービスの付加価値の合計額を表す代表的な経済指標の一つであるが、実質GDP の変化率（実質経済成長率）をみると、景気後退期に伸びが鈍化、あるいはマイナスに転じるといった関係を認めることができる。今回の景気後退過程では、実質経済成長率は、2007 年10?12 月期は0.5％、2008 年1?3 月期は0.3％、4?6月期は? 1.0％、7?9月期は? 1.1％、10?12月期は? 2.5％、2009年1?3月期は? 4.2％と2008 年4?6 月期以降、マイナス成長を続けてきたが、2009 年4?6 月期は1.7％、7?9 月期は0.1％、10?12 月期は1.1％、2010 年1?3 期は1.2％と増加している。こうしたことから、景気は2009年春頃から持ち直しているものと考えられる。
（過去の動きに照らし、2009 年春頃より景気持ち直しの動き）

景気回復過程初期における実質GDP と労働経済指標の動きを
みると、一般に、生産など経済活動の回復が次第に労働経済指標へと波及していくという関係がみられる。その中でも特に、完全失業率については一定のタイムラグを伴っている。
1980 年代以降の景気回復過程について、まず、第10 循環の回復過程をみると、この循環
では、GDP は長期の増加傾向の中にあり、景気回復により経済成長のテンポが高まると、
所定外労働時間は景気の谷から1 期目に増加し、有効求人倍率は景気の谷から2 期目に改善した。雇用者数については、GDP の長期的拡大傾向の中で、増加が続いていたが、労働力人口の伸びに比べ雇用機会の拡大は相対的に小さく、完全失業率は、景気の谷以降ほぼ横ばいで推移した。
第11 循環では、景気の谷から1 期目に雇用者数が改善、2 期目に所定外労働時間が増加、3 期目に完全失業率が改善するという動きがみられた。なお、有効求人倍率は、それらより先行して景気の谷から改善した。
第12 循環では、GDP が景気の谷から改善の動きをみせ、景気の谷から2 期目に所定外労働時間の増加と雇用者数の改善の動きがみられた。しかし、有効求人倍率については、景気の谷を経過しても低下し、完全失業率も改善することはなかった。
第13 循環では、GDP が景気の谷から1 期目に改善の動きが、所定外労働時間が景気の谷から2 期目に増加の動きが、雇用者数は5 期目に改善の動きがみられた。有効求人倍率は景気の谷から3 期目に改善したが、景気の回復力は完全失業率の上昇に歯止めをかけるところまでの力しかなく、その後、完全失業率はほぼ横ばいで推移した。
第14 循環では、景気の谷からGDP の改善や所定外労働時間の増加の動きがみられ、雇用者数は景気の谷から2 期目に改善した。有効求人倍率は、景気の谷から1 期目に、完全失業率は6期目に改善の動きがみられた。
以上より、一般に景気回復過程においては、まず生産が回復する中で、労働投入量を増加
させるために所定外労働時間の増加が生じ、その後、さらなる労働投入量の増加として雇用者の増加につながるという関係がみられる。そして、景気の拡張力が充分強い場合には、完全失業率の改善をもたらすことができるが、十分な景気の拡張がみられず完全失業率を改善
させることが出来なかったこともあった。
これに照らし、2008 年以降のGDP と労働経済指標の動きをみると、GDP と所定外労働時
間は2009年1?3月期を底に4?6 月期より増加に転じる動きがみられる。雇用者数は4?6 月
期に大きく減少したものの、7?9 月期には増加がみられた。有効求人倍率は、7?9 月期を
底に横ばい傾向が続いていたが、2010 年1?3 月期には持ち直しの動きがみられた。完全失
業率は2009 年7?9 月期をピークに、10?12 月期より持ち直しの動きがみられる。これらの
動きを踏まえると、現在の労働経済指標の動きは、おおむね一般的な景気回復過程に似た動
きを示しているものと思われる。ただし、前述したとおり今回の景気後退過程においては、
完全失業率をはじめ労働経済指標が大きく悪化した影響もあり、2009 年における改善は必
ずしも力強いものではなく、雇用情勢は依然として厳しい状況にある。今後、景気の持ち直
しを着実な雇用の改善につなげるためには、人材育成、労働力需給調整、雇用支援などの政策対応を一体的、総合的に運営することによって、雇用機会を創造し、就職の促進を図ることが重要である。

（景気の回復と雇用人員判断、雇用調整実施事業所割合の動き）
前述のような労働経済指標に加え、企業の雇用人員判断D.I.や雇用調整実施事業所割合も、景気循環との連動性は強い。第1 ?（1）? 5図により、景気循環における企業の雇用人員判断D.I. の推移をみると、2008 年10?12 月期に4％ポイントと過剰超過に転じて以降、2009 年1?3 月期は20％ポイント、4?6 月期は23％ポイント、7?9 月期は20％ポイント、10?12 月期は16 ポイント、2010 年1?3 月期は13％ポイントと、高い雇用の過剰感が続いており、製造業の雇用過剰感は、全産業と比較しても高い水準で推移している。このように雇用人員判断D.I. は、なお高水準にあるが、景気持ち直しの動きの中で2009 年4?6 月期をピークに次第に低下してきている。

また、第1 ?（1）? 6 図により、雇用調整実施事業所割合の推移をみると、2009 年は、
産業計で1?3 月期に47％、4?6 月期に49％、7?9 月期に45％、10?12 月期に43％、製造
業で1?3 月期に69％、4?6 月期に71％、7?9 月期に61％、10?12 月期に55％と推移して
おり、いずれも4?6 月期をピークに低下している。
雇用人員判断D.I.及び雇用調整実施事業所割合の動きを過去の景気循環と比較してみると、どちらの指標も景気回復過程では低下し、景気後退過程に入ると上昇するという動きがみられ、おおむね景気基準日付に一致している。今回の景気循環との関係についていえば、どちらも2009 年4?6 月期に最悪期を迎え、その後、改善しているといえるが、依然として高水準にある。

2）一般経済と雇用失業情勢
（完全失業率は男性を中心に急激に上昇したが、最近は改善の動き）
第1 ?（1）? 7 図により、男女別完全失業率の推移（季節調整値）をみると、2007 年7?9 月期に3.8％となった後、緩やかに上昇を続けていたが、完全失業者の増加により、2009
年1?3 月期に4.5％（男性4.6％、女性4.4％）、4?6 月期に5.1％（男性5.4％、女性4.8％）、7?9 月期に5.4％（男性5.8％、女性5.0％）と急激に上昇し、特に、男性での完全失業率の上昇幅が大きかった。その後、経済情勢の回復が雇用情勢の改善にも波及し、2009 年10?12月期に5.2％（男性5.4％、女性5.0％）、2010 年1?3 月期は4.9％（男性5.3％、女性4.4％）となり、完全失業率は高い水準で推移しているものの改善の動きがみられる。
また、離職の動向を表す指標として、雇用保険の資格喪失者数をみると、2008 年12 月の
45万人から2009 年4 月には121 万人まで急速に増加し、資格喪失者の前年同月比でみても、企業からの離職が2008年末から2009年央までに集中していたことがわかる。なお、その後、資格喪失者は減少傾向で推移している

（完全失業者数は若年の非自発的離職を中心に増加）
完全失業者数は、2009 年に336 万人（前年差71 万人増）と2008 年から大幅に増加した。
第1 ?（1）? 8 図により、完全失業者を求職理由別にみると、2009 年1?3 月期より非自発
的離職失業者が前年同期比でみて大幅に増加し、完全失業者数の増加の大部分は、非自発的失業者の増加が寄与していることがわかる。なお、2009 年10?12 月期には、増加幅が減少したが、依然として非自発的失業の寄与は大きい。
また、第1 ?（1）? 9 図により、景気後退過程における完全失業者数の推移をみると、
1997 年から1999 年にかけての2 年間で完全失業者は87 万人増、2000 年から2002 年にかけて39 万人増となったのに対し、2007 年から2009 年にかけては79 万人増となっている。今回の完全失業者の増加規模は、1997 年から1999 年の景気後退過程に比べれば小さかったが、増加の内訳を非自発的離職失業者に限ってみると、1997 年から1999 年にかけて48 万人増、2000 年から2002 年にかけて49 万人増となったのに対し、2007 年から2009 年にかけては62万人増と、増加幅は最も大きい。さらに、非自発的離職失業者の増加を年齢階級別にみると、25?34歳層で14万人（男性10万人、女性4 万人）増、35?44歳層で16万人（男性11万人、女性5 万人）増と、過去2 回に比べ、その増加幅は大きく、非自発的離職失業者の増加には、これらの若年層、壮年層での影響が大きいことがわかる。また、男女別にみると男性の増加幅が大きい。

（その他の家族で大きく増加した完全失業者）
第1 ?（1）? 10 図により、世帯主との続き柄別に完全失業者の内訳をみると、2009 年は
世帯主で前年差19 万人増、世帯主の配偶者で同11 万人増、その他の家族で同29 万人増、単身世帯で11 万人増と、全ての類型で前年差で増加したが、特に、その他の家族の増加が大きかった。後にみるように、非正規労働者を中心とした雇止めなどの雇用調整の影響は、その他の家族で大きかったものと考えられる。
（雇用者数は製造業で大きく減少）
第1 ?（1）? 11 図により、2009 年の雇用者数の動きを前年同期比でみると、2008 年10?
12 月期に産業計で0.1％減となって以降マイナスが続き、2009 年4?6 月期は1.8％減と大幅に減少した。産業別にみると、製造業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業での
減少の寄与が大きかった一方、医療, 福祉では、増加の寄与が大きかった。こうした雇用者
数の減少の背景の一つとしては、2008 年秋以降、派遣労働者を含む非正規労働者の雇止め等を行う事業所の増加がみられたことが考えられる。厚生労働省調べにより非正規労働者の雇止めの状況についてみると、2008 年10 月から2010 年6 月までの間に、約27 万人の非正規労働者が期間満了や中途解除等によって職を失う又は失う予定となっている。雇止め等の対象となった労働者の雇用形態をみると、派遣社員が最も多く約14万9千人、次いで契約（期間工等）が約6 万3 千人、請負が約2 万1千人となっている。雇止め等を行った事業所の産業についてみると、製造業が最も多く約23 万1 千人、次いで卸売・小売業が約1 万2 千人、運輸業が約5千人となっている（付1 ?（1）? 3表）。
また、雇用者数（非農林業）の動きを従業員規模別にみると、2009年は500人以上規模の
大企業で前年差1 万人増と増加する一方、1?29 人で同29 万人減、30?99人で同20万人減、100?499 人で同17 万人減と減少しており、中小企業での雇用減少が大きい

（休業者の増加と雇用調整助成金制度）
休業者数の推移をみると、2008 年12 月以降、前年同月差でみて大きく増加しており、
2008 年末の雇用情勢の急速な悪化を受け、雇用調整による休業者が増加しているものと考えられる（付1 ?（1）? 5 表）。2008 年末以降の休業者数増加の背景として、雇用調整助成金等の制度の活用により、解雇ではなく就業時間調整によって雇用調整を行っている企業が多いことも影響していると考えられる。雇用調整助成金等に係る支給決定状況をみると、2009 年3 月以降対象者数が急増し、2009 年8 月には約265 万人となった

（労働力人口は減少）
第1 ?（1）? 12 図により、労働力人口の推移をみると、1998 年の6793万人をピークに減
少傾向を続けていたが、2005 年から2007 年までは就業者の拡大の影響もあり、年平均で増加した。その後、景気後退に伴う雇用情勢の悪化を受け再び減少し、2009 年には6617 万人（前年差33万人減）となった。
また、労働力人口の変化を、15 歳以上人口の変化、人口の年齢構成の変化、労働力人口比率の変化の3 要因に分解すると、2007 年には団塊の世代が60歳に到達し、労働力人口比率が相対的に低い年齢層の人口が増加したことから、年齢構成変化要因のマイナスの寄与が拡大した。一方、景気の回復にともなう雇用機会の増加により労働力人口比率は上昇し、2005 年から2007 年にかけて労働力人口比率変化要因はプラスに寄与したが、2008 年以降は、景気後退に伴う労働力人口比率変化要因の縮小により、労働力人口は減少に転じた。2009 年は、年齢構成変化要因が引き続きマイナスに寄与している中で、労働力人口比率も低下し、年平均の労働力人口は2年連続でマイナスとなった。

（男性若年層での労働力人口比率の低下）
2009 年の労働力人口比率は59.9％で、前年差0.3％ポイント低下と2 年連続の低下となっ
た。第1 ?（1）? 14 図により、労働力人口比率の推移を季節調整値でみると、1997 年の1
?3 月期をピークに低下傾向が続いていたが、景気の回復に伴う就業者の増加を背景に、
2005 年以降、若干の上昇がみられた。しかし、2007 年央以降は、再び低下している。一方、労働力人口比率の推移を男女別にみると、1997 年以降、男性は長期の低下傾向で推移しているのに対し、女性は2005 年以降緩やかな上昇傾向がみられる。また、2009 年については、男性は1?3 月期に72.4％、4?6 月期に72.1％、7?9 月期に71.9％、10?12 月期に71.7％と大きく落ち込んでいるのに対し、女性は1?3 月期に48.8％、4?6 月期に48.3％、7?9 月期に48.7％、10?12月期に48.4％とほぼ横ばいで推移している。
また、2009 年の労働力人口比率の動きを男女別、年齢階級別にみると、女性は65 歳以上
を除きどの年齢階級でも上昇しており、特に、25?34 歳層では前年差で1.8％ポイント上昇
したが、男性は15?24 歳層の1.7％ポイント低下を中心に全ての年齢階級で低下した。

2009 年の雇用情勢は極めて厳しかったが、男性の若年層を中心に、求職活動をあきらめ
非労働力化するケースが多かったと考えられる。なお、非労働力人口のうち就業希望者の推移をみると、2009 年は男性で126 万人（前年差6 万人増）、女性で345 万人（前年差10 万人増）となり、増加率でみれば男性の方が大きい。また、このうち、求職活動をしない理由として、適当な仕事がありそうにないとする者の数は、男性で47 万人（前年差5 万人増）、女性で116 万人（前年差9 万人増）となっており、男性の増加率は大きい

（失業の長期化に関する動き）
失業期間別に完全失業者の推移をみると、失業期間3 か月未満の完全失業者は、2009 年1?3 月期に前年同期差23 万人、4?6 月期に35 万人、7?9 月期に20 万人、10?12 月期に9 万人と、4?6 月期をピークに増加幅が縮小している。一方、失業期間が3?6 か月未満の完全失業者は、2009 年1?3 月期に前年同期差6 万人、4?6 月期に23 万人、7?9 月期に29 万人、10?12 月期に9 万人と7?9 月期をピークに増加幅が縮小し、失業期間が6 か月以上1 年未満の完全失業者は、2009 年1?3 月期に前年同期差8 万人、4?6 月期に12 万人、7?9 月期に30万人、10?12 月期に43 万人と、増加傾向にある（付1 ?（1）? 9 表）。完全失業者の増加幅は縮小しているが、今後は、失業期間が長期化するなど失業者が滞留することのないよう、就職の促進を図っていくことが課題である。
（失業に関する指標の動き）
失業の分析に当たっては、失業の深刻度や、非労働力人口の中の潜在的な失業の動向などを検討することも重要である。第1 ?（1）? 15 図により、失業に関する指標をみると、
完全失業率は、2009 年前半に急激に上昇したが、7?9 月期をピークに低下している。非自発的離職失業率及び潜在失業を含む失業率については、完全失業率と同様、2009 年7?9 月期をピークに低下しているが、完全失業率に比べ、低下幅は小さい。また、長期失業率については、低下がみられず、緩やかに上昇を続けている。このように、完全失業率は2009 年後半に低下したが、非自発的失業率や潜在失業を含む失業率の低下は緩やかなものにとどまり、長期失業率については上昇を続けているなど、留意すべき動きがみられる。

3）就業形態別の動向
（正規の職員・従業員以外の割合は15 年ぶりに低下）
第1 ?（1）? 16 図により、雇用形態別の雇用者数の動向をみると、1990 年代半ば以降、
正規の職員・従業員以外の者の数の増加に伴い、正規の職員・従業員の割合は低下し、パート、派遣、契約社員など正規の職員・従業員以外の割合は上昇してきたが、2009 年には派遣社員の減少などの影響により、正規の職員・従業員以外の割合は前年差0.6％ポイント低下の33.4％と15 年ぶりに低下し、正規の職員・従業員の割合は上昇した。2010 年1?3 月期は、正規の職員・従業員以外の割合は前年同期差0.3％ポイント上昇の33.7％となった

（若年層で正規雇用割合が上昇）
第1 ?（1）? 17 図により、男女別、年齢階級別に雇用形態をみると、2009 年は、15?24
歳では、男女とも正規の職員・従業員割合が上昇した。これは、正規の職員・従業員以外の者の減少率が、正規の職員・従業員の減少率に比べ大きかったことによるものである。35?54 歳層では、男女ともに正規の職員・従業員の人数が増加した影響により、正規の職員・従業員割合が上昇した。55 歳以上では、男性は正規の職員・従業員の人数の減少により正規の職員・従業員割合は低下したが、女性は正規の職員・従業員の人数が増加したことにより、正規の職員・従業員割合は上昇した。今回の景気後退では、派遣社員をはじめとした正規の職員・従業員以外の者に比べ、正規の職員・従業員の雇用が相対的に維持されたが、こうしたことが正規の職員・従業員割合の上昇に寄与している

（非正規雇用における不本意就業者の動向）
第1 ?（1）? 18 表により、正社員以外の労働者の仕事に対する意識をみると、正社員と
して働ける会社がなかったから正社員以外の就業形態で働いている者の割合が、1999 年の14.0％から、2003 年には25.8％と大きく上昇しており、やむをえず正社員以外の就業形態を選択した不本意な就業者が増加してきたと考えられる。その後、2002 年以降の景気回復過程で雇用情勢も回復したことから、2007年にはその割合は18.9％まで低下した。しかし、派遣労働者や契約社員では、その水準は高い。また、現在は正社員以外の職員・従業員だが、他の就業形態に変わりたいとする者の割合をみると、1999 年の13.5％から2007には30.6％へと大きく上昇している。特に、派遣労働者、契約社員についてはそれぞれ2007 年には51.6％、50.2％となっている。また、他の就業形態に変わりたいとする労働者のうち9 割近くが正社員への就業を希望している。

（雇用形態によって賃金、勤続年数には大きな差）
第1 ?（1）? 19 図により、正社員と正社員以外の賃金カーブをみると、正社員は年齢の
上昇に伴い賃金も上昇しているが、正社員以外では、年齢を重ねても賃金はほとんど上昇していない。また、第1 ?（1）? 20 図により、雇用形態別に平均勤続年数をみると、正社員
は年齢の上昇に伴い、勤続年数も上昇しているが、正社員以外では、勤続年数がほとんど上昇せず、年齢を重ねるに従って正社員との間に勤続年数に開きが生じている。1990 年代半ば以降、非正規の形態で働く人は増加してきたが、その勤続年数は正社員に比べて短く、長期勤続を通じた職務経験の蓄積や職業能力形成が困難となっている状況がうかがえ、その結果、賃金の格差が生じている。
（非正規から正規への転職は困難）
転職入職者数の推移をみると、2006 年の310 万人をピークに低下し、2009 年は284 万人となった。転職入職者のうち前職が非正規雇用の者は、2007 年の180 万人をピークに低下し、2009 年は161 万人となった。さらに、前職が非正規雇用で正規雇用に就いた者は、2005 年の41 万人をピークに、2009 年は34 万人となった。前職が非正規雇用の転職入職者のうち、正規雇用に就いた者の占める割合（正規雇用化率）をみると、2009年には21.1％と低い水準にあり、2005年の23.0％以降低下傾向にある。前述のとおり非正規の職員・従業員のうち正規の職員・従業員への転換を希望している割合が多いにもかかわらず、現状としては非正規から正規に転職入職する労働者数もその割合も低下しているこ
とがわかる。
非正規の職員・従業員及びその希望者の推移をみると、15?34歳層では2006年の362 万人をピークに減少し、2009 年には324万人となっている。
また、第1 ?（1）? 23 表により、パート・アルバイト及びその希望者の推移をみると、15?34 歳層では2003 年に217 万人とピークを迎えた後、新規学卒者の就職状況が改善した
こともあり徐々に減少し、2008 年には170 万人となったが、2009 年は前年差8 万人増の178万人となった。このうち、15?24 歳層は2009 年に87 万人、25?34 歳層は91 万人で、2003年以降、15?24 歳層で大きく減少したのに対し、25?34 歳層では滞留傾向がみられる。また、35?44歳層は2009年に42万人となり、長期的に増加傾向にある。
なお、若年無業者（15?34 歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者）の推
移をみると、2009 年は63万人と、前年差1万人減となった

4）若年者の雇用失業情勢
（15?24歳層で悪化した完全失業率）
第1 ?（1）? 24 図により、完全失業率の動きを性・年齢階級別にみると、2009 年の完全
失業率は、男女ともに景気後退の影響を受け、全ての年齢層で上昇したが、特に15?24 歳
層で男性が10.1%（前年差2.2％ポイント上昇）、女性が8.4%（同1.5％ポイント上昇）と大き
く上昇した。2009 年春の新規学卒者の就職状況が悪化したことも、若年層の完全失業率を
上昇させた一因になっていると考えられる。

（景気変動によって妨げられる新規学卒者の計画的な採用）
2008 年秋以降の経済減速に伴い2009 年春卒業の新規学卒者の就職状況は悪化したが、2010 年春卒業の新規学卒者の就職状況はさらに悪化した。第1 ?（1）? 25 表により、新規学卒者の就職状況をみると、2010年春卒業の新規学卒者の就職率は中学卒で52.0％（前年同期差11.3％ポイント低下）、高校卒で93.9％（同1.7％ポイント低下）、短大生で88.4％（同6.1％ポイント低下）、大学生で91.8％（同3.9％ポイント低下）と悪化している。
第1 ?（1）? 26 図により、景気と新規学卒者の採用状況との相関についてみると、就職
率と企業の雇用人員判断との間には相関がみられ、企業の雇用過剰感が高いときほど、採用される新規学卒者が抑制され、就職率が低下することがわかる。また、高卒新規学卒者の就職状況をみると、1990 年代と比較して2000 年代の方が企業の雇用人員判断に対し、就職率が感応的に動いており、新規学卒者の就職状況は、かつてに比べ、経済情勢悪化の影響を受けやすくなっていることがわかる。
卒業する年の経済情勢によって就職活動が左右されるのは、学生のキャリア形成を考慮す
ると好ましいものとは言えない。新規学卒者は、企業の人材確保の手段として主要な役割を果たしていると考えられ、企業が長期的な経営の展望を描くためにもなくてはならない存在である。将来的な展望をもってじっくりと人材を育成し、長期的な目標を達成するために
も、短期の経済情勢にとらわれることなく、計画的に新規学卒者を採用していくことが重要
である。

（新規学卒者の求職と採用にみられるミスマッチ）
新規学卒者の求職と採用にみられるミスマッチも大きな問題である。企業規模別に平成
22 年新規学卒採用予定者数の対前年増減区分事業所割合をみると、企業規模が小さい事業所ほど採用予定数を増加ないし維持させようとしていることがわかる。
また、高卒者の職業紹介状況をみると、従業員規模の大きい企
業ほど求人倍率が低く、新規学卒者の大企業志向がみてとることができる。一人ひとりの学
卒者が企業規模にとらわれることなく、自らの適性に照らしつつ職業選択を行うことによ
り、実りある就職活動を行うことも大切である。
（引き続き高い若年離職率）
学卒就職者の就職後3 年以内の離職率をみると、1990 年代後半に高まりがみられる。また、2006 年3 月に卒業した者の状況をみると、就職後3 年以内に離職した者の割合が高校卒で44.4％、大学卒で34.2％となっており、いずれも2005 年3 月の卒業した者と比較してその割合は低下したものの、引き続き高い水準にあるといえる。若年層の職場定着は、長期的な視点に立って有能な人材を育成するための第一歩であり、職場定着に向けた取組の強化が求められる。

（生産年齢人口減少の中でますます重要となる若年労働力の確保）
第1 ?（1）? 29 図により、15?24 歳人口の推移をみると、1991 年の1929万人をピークに
減少しており、2009 年は1299 万人となった。15?24 歳人口は今後も低下傾向で推移し、
2019年には1200 万人を割り込む見込みとなっている。また、生産年齢人口（15?64 歳人口）については、1995 年の8726 万人をピークに減少しており、2009 年は8149 万人となった。今後も低下傾向で推移する見込みであるが、減少の度合いは15?24 歳人口の方が小さい。このため、15?24 歳人口比率は2012 年の15.5％を底にわずかながら上昇する見込みである。
高齢化に伴い、技術、技能を有する年長者が引退し、生産活動の中心となる生産年齢人口の減少も進んでいくが、こうした中で、次世代を担う若年労働力の確保は企業にとってますます重要な課題であり、産業社会の持続的な発展のためにも、若年層の職業選択への支援や職場定着などに向け、取組の強化を図ることが重要である。

5）地域の雇用失業情勢
（完全失業率は、2009 年後半から徐々に低下）
第1 ?（1）? 30 図により、地域ブロック別に完全失業率の動向をみると、2009 年平均で
はすべての地域で前年を上回った（付1 ?（1）? 14表）。完全失業率の動きを四半期ごとに
みると、2009 年前半には多くの地域で大きな上昇がみられたが、2009 年10?12 月期には北関東・甲信、近畿、九州・沖縄を除き完全失業率の低下がみられた。北関東・甲信については2009 年7?9 月期は低下したものの、10?12 月期には上昇しており、近畿については10?12 月期は横ばい、九州・沖縄については、引き続き上昇となっている。また、第1 ?（1）
? 31 図により、地域ブロックごとの有効求人倍率の推移をみると、2009 年平均では全ての
地域で前年を下回り、とくに東海地方で大きな落ち込みとなった。有効求人倍率の動きを四
半期ごとにみると、2009 年前半では全ての地域において有効求人倍率は低下したが、2009年後半に持ち直しの動きがみられ、2009 年10?12 月期には南関東、近畿、四国、九州を除き有効求人倍率は上昇している。

（障害者の実雇用率は上昇）
障害者の雇用状況をみると、雇用されている障害者の数は
2003 年以降増加傾向にあり、2009 年は約33万人となった。また、実雇用率は1.63％であり、前年差0.04 ポイント上昇している。企業規模別にみると、1,000 人以上規模企業では1.83％、500?999人規模企業では1.64％と、全体平均を上回ったが、300?499人規模企業では1.59％、56?99 人規模企業では1.40％、100?299 人規模企業では1.35％と、全体平均を下回った。また、法定雇用率達成企業の割合は、56?99 人規模企業以外の企業で前年より上昇した

7）外国人の雇用状況
（我が国で働く外国人労働者の動向）
2009 年10 月末現在、我が国で働く外国人労働者数は562,818 人となっている。このうち、
労働者派遣・請負事業を行っている事業所で就労する外国人労働者は162,525 人であり、外国人労働者全体の28.9％を占めている。
外国人労働者の割合を産業別にみると、「製造業」が38.9％を占め、次いで「サービス業
（他に分類されないもの）」が13.2％、「宿泊業、飲食サービス業」が11.3％となっており、
製造業で働く外国人労働者が多い

■出典　厚生労働省

平成22年版　労働経済の分析
?産業社会の変化と雇用・賃金の動向?

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/10/index.html

「事業主のみなさまへ（パンフレット）」は下記より

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha04/dl/kaisei03.pdf

＜趣旨＞

■障害者の就労意欲の高まり求職件数：７．８万（H10）→１０．７万（H19）

就職件数：２．６万（H10）→４．６万（H19）

地域の身近な雇用の場である中小企業での障害者雇用が低下傾向（大企業では増加傾向）※実雇用率は、100人?299人規模の企業が最も低い状況

■短時間労働への対応

福祉から雇用への移行が進められ、また、高齢障害者がフルタイムで働くことが困難な場合がある中、短時間労働に対する障害者のニーズが相当程度あるのに対し、現行制度は対応できていない。

事業主の雇用義務としては、現行法は週30時間以上の常用雇用を基本

（短時間労働者の雇用者の受入れのインセンティブが乏しい。）

＜改正内容＞

１中小企業における障害者雇用の促進

【1】障害者雇用納付金制度の適用対象の範囲拡大障害者雇用納付金制度（納付金の徴収・調整金の支給）が適用される対象範囲を常用雇用労働者101人以上の中小企業に拡大（一定期間は、常用雇用労働者201人以上の中小企業まで拡大）※現行は経過措置により301人以上の事業主のみ

【2】雇用率の算定の特例中小企業が、事業協同組合等を活用して、共同で障害者を雇用する仕組みを創設※事業協同組合等が、共同事業として障害者を雇用した場合に、当該組合等と組合員企業とをまとめて雇用率を算定※併せて、中小企業に対する支援策を充実、経過措置として負担軽減措置を実施

２短時間労働に対応した雇用率制度の見直し障害者の雇用義務の基礎となる労働者及び雇用障害者に、短時間労働者（週20H以上30H未満）を追加

３その他特例子会社（※）がない場合であっても、企業グループ全体で雇用率を算定するグループ適用制度の創設※障害者の雇用に特別の配慮をした子会社

＜施行期日＞

平成21年4月1日施行。

ただし

１【1】･･･平成22年7月1日（101人以上企業への拡大については、平成27年4月1日）

2･･･平成22年7月1日

＜出典＞

厚生労働省
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=154487

１　入職と離職の推移

（１）平成２１年の常用労働者の推移
平成21年1年間の入職者数は、684万人（年初の常用労働者数に対する割合15.5％）、離職者数は、724万人（同16.4％）となっている。この結果、常用労働者数は、事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、40万人（同0.9％）の減少となっている。

これを一般・パート別にみると、一般労働者は、入職者381万人（同11.5％）、離職者427万人（同12.9％）で差引46万人（同1.4％）の減少となっている。パートタイム労働者は、入職者303万人（同27.2％）、離職者297万人（同26.7％）で差引6万人（同0.5％）の増加となっている

 （２）入職率と離職率の推移
（離職率の上昇が大）

入職率（年初の常用労働者数に対する入職者数の割合）は15.5％、離職率（年初の常用労働者数に対する離職者数の割合）は16.4％となっている。前年と比べると、入職率が1.3ポイント上昇、離職率が1.8ポイント上昇し、0.9ポイントの離職超過となっている

（３）職歴別入職率の推移
（転職入職率、未就業入職率ともに上昇）

入職者を職歴別にみると、転職入職者は436万人（前年413万人）、未就業入職者は248万人（同228万人）で、転職入職率は9.9％（同9.2％）、未就業入職率は5.6％（同5.1％）となっている。前年と比べると、転職入職率は0.7ポイント、未就業入職率は0.5ポイントそれぞれ上昇した。

男女別にみると、男は転職入職者が215万人、未就業入職者が104万人、女は転職入職者が221万人、未就業入職者が144万人で、男の転職入職率は8.6％（同7.9％）、未就業入職率は4.1％（同3.7％）、女の転職入職率は11.5％（同10.9％）、未就業入職率は7.5％（同6.9％）となっている。

一般・パート別にみると、一般労働者の転職入職者は261万人、未就業入職者は119万人で、転職入職率は7.9％（同7.5％）、未就業入職率は3.6％（同3.5％）、パートタイム労働者の転職入職者は174万人、未就業入職者は128万人で、転職入職率は15.7％（同14.8％）、未就業入職率は11.5％（同10.4％）となっている

（４）離職理由別離職率の推移
（「契約期間の満了」と「経営上の都合」が上昇）

離職者の離職理由別離職率をみると、結婚、出産・育児、介護を除く「その他の個人的理由」が9.9％、「契約期間の満了」が2.4％、「経営上の都合」が2.0％、「定年」が0.9％、「本人の責」が0.2％となっている。

前年と比べると、「契約期間の満了」と「経営上の都合」が0.8ポイント、「定年」は0.2ポイント上昇し、「本人の責」は変わらず、結婚、出産・育児、介護を除く「その他の個人的理由」は0.2ポイント低下した

２　産業、職業別の状況

（１）産業別入職率・離職率
（入職率、離職率は宿泊業，飲食サービス業が最も高い）

産業別に労働移動者をみると、入職者は宿泊業，飲食サービス業が121万人と最も多く、次いで卸売業，小売業が120万人、サービス業（他に分類されないもの）が57万人の順となっている。離職者は卸売業，小売業が134万人と最も多く、宿泊業，飲食サービス業が11７万人、製造業が108万人の順となっている。（付属統計表２）

入職率をみると、宿泊業，飲食サービス業が33.2％と最も高く、次いで生活関連サービス業，娯楽業が29.1％となっている。

離職率をみると、宿泊業，飲食サービス業が32.1％と最も高く、次いで生活関連サービス業，娯楽業が28.2％となっている。

入職超過率をみると、医療，福祉が3.2ポイント、学術研究，専門・技術サービス業が2.8ポイントと相対的に大きな入職超過、サービス業（他に分類されないもの）が-4.6ポイント、製造業が-4.2ポイントと相対的に大きな離職超過となっている

（２）職業別入職率・離職率の状況
（入職率、離職率はサービス職業従事者で最も高い）

職業別に労働移動者をみると、入職者はサービス職業従事者が188万人と最も多く、専門・技術的職業従事者が144万人、生産工程・労務作業者が108万人の順となっている。離職者はサービス職業従事者が178万人と最も多く、次いで専門・技術的職業従事者が134万人、生産工程・労務作業者が135万人の順となっている。（表１）

職業別に入職率をみると、サービス職業従事者が30.5％と最も高く、次いで保安職業従事者が20.8％となっている。離職率は、サービス職業従事者が29.0％と最も高く、次いで生産工程・労務作業者が17.2％となっている。

入職超過率をみると、保安職業従事者が4.1ポイント、サービス職業従事者が1.5ポイントと相対的に大きな入職超過となり、管理的職業従事者が-4.1ポイント、生産工程・労務作業者が-3.5ポイントと相対的に大きな離職超過となっている

３　年齢階級別の入職と離職

（１）年齢階級別入職率・離職率
（若年者と高年齢者で高い）

年齢階級別に入職率と離職率をみると、男女ともに19歳以下が最も高く、20?24歳で低下し、25?29歳以降55?59歳までは年齢階級とともに低下傾向にある。その後、60?64歳で高くなっている。

入職超過率を性別に比較すると、男は19歳以下、20?24歳で入職超過となり、25?29歳以降では離職超過となっており、65歳以上で離職超過幅が最も大きくなっている。女は、19歳以下、20?24歳のほかに、35?39歳、40?44歳で入職超過となっている

（２）入職者に占めるパートタイム労働者の割合
（女の30?34歳以降で50％超）

年齢階級ごとの入職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、19歳以下は男女とも高くなっている。

女は、20?24歳で大きく低下した後、30?34歳で50％を超え、これ以降の年齢階級でいずれも50％を超えている。

男は、20?24歳で大きく低下し、25?29歳から55?59歳まで低く、60歳以降で割合が高くなっている

（３）離職理由別離職者
（40?59歳で「経営上の都合」が高い）

離職者の離職理由別割合をみると、「個人的理由」が64.8％と最も多く、次いで「契約期間の満了」が14.6％、「経営上の都合」が12.1％、「定年」が5.3％の順となっている。

性別にみると、男は「個人的理由」が56.0％、「経営上の都合」が17.3％、「契約期間の満了」が15.1％、「定年」が7.8％で、女は「個人的理由」が73.5％、「契約期間の満了」が14.2％、「経営上の都合」が6.9％で、「個人的理由」のうち、「結婚」が3.6％、「出産・育児」が3.3％と多くなっている。

年齢階級別にみると、35歳未満の年齢層では「個人的理由」が７割を超え、35?59歳では「個人的理由」以外に「経営上の都合」が高くなっている。

前年と比べると、「契約期間の満了」及び「経営上の都合」は3.9ポイント上昇し、一方「個人的理由」は8.6ポイント低下した

（４）結婚、出産・育児の理由による離職率（女）
（結婚、出産・育児は25?29歳が最も高い）

女について結婚の理由による離職率を年齢階級別にみると、25?29歳で最も高くなっている。これを一般・パート別にみると、一般労働者が高くなっている。（図９?１）

女について出産・育児の理由による離職率をみると、25?29歳で最も高くなっている。これを一般・パート別にみると、20?24歳、25?29歳、30?34歳でパートタイム労働者が高く、30?34歳では一般労働者との差が大きくなっている

（５）介護の理由による離職率
（女で55?59歳が高い）

介護の理由による離職率を性別にみると、女で55?59歳が最も高くなっている。

男はほとんどの年齢階級で0.0であるが、55?59歳からやや高くなっている。

女を一般・パート別にみると、35歳未満と50?54歳を除きパートタイム労働者が高くなっている

（６）高年齢者の離職率
（いずれの年齢階級でも上昇し、特に65歳以上で大きく上昇）

定年による離職率を男女別にみると、男で60~64歳が高く、13.1％となっている

定年以外の理由を含めた高年齢者の離職率は、60~64歳で28.7％、65歳以上で23.6％、55~59歳で10.6％の順となっている。

高年齢者の離職率の推移をみると、過去４年間では低下傾向にあったが、前年と比較するといずれの年齢階級でも上昇し、65歳以上で5.0ポイント、60~64歳で4.5ポイント上昇している

４　転職入職者の状況

（１）年齢階級別転職入職率
（若年者と60?64歳で高い）

年齢階級別に転職入職率をみると、男は20?24歳から45~49歳にかけて年齢階級とともに低下し、50?54歳以降60?64歳まで上昇している。

女は25歳?29歳で最も高く、30?34歳以降は低下しているが、全体として男より高い水準となっている。

女を一般・パート別にみると、60?64歳を除きパートタイム労働者が高くなっている

（２）転職入職者の一般・パート間の移動
（パートから一般が7.7％、一般からパートが12.1％）

転職入職者の一般・パート間の移動状況をみると、「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は52.2％、「パートタイム労働者から一般労働者へ移動」した割合は7.7％、「一般労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は12.1％、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は24.7％となった

（３）転職入職者が前職を辞めた理由
（男女とも「定年、契約期間の満了」、「会社都合」が多い）

転職入職者が前職を辞めた理由をみると、男は、「その他の理由」以外で「会社都合」（19.3％）が最も多く、次いで「定年、契約期間の満了」（17.2％）が多くなっている。年齢階級別にみると、「会社都合」は50?54歳（33.0％）、40?44歳（28.8％）で多く、「定年、契約期間の満了」は60?64歳（68.2％）、65歳以上（49.9％）で多くなっている。

女は、「その他の理由」以外で「定年、契約期間の満了」（14.8％）が最も多く、次いで「会社都合」（12.6％）が多い。年齢階級別にみると、「定年、契約期間の満了」は、65歳以上（48.5％）、60?64歳（47.5％）で多いが、25?29歳以降の階級で10％を超えている。「会社都合」は、45?49歳（19.2％）、50?54歳（18.1％）で多いが、30歳以上の年齢階級で全体的に10％を超え高くなっている

（４）転職入職者の賃金変動状況
（「増加」した割合が7.5ポイント低下）

転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は25.7％、「減少」した割合は34.5％、「変わらない」の割合は38.7％となっている。「増加」のうち、「１割以上の増加」の割合は15.1％、「減少」のうち「１割以上の減少」の割合は25.5％となっている。

これを年齢階級別にみると、30歳未満では賃金が「増加」した割合は「減少」した割合を上回っている。

前年と比べると、「増加」した割合は7.5ポイント低下し、「減少」した割合は1.0ポイント上昇している

＜出典＞
大臣官房統計情報部雇用統計課
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/09-2/index.html

【平成２２年６月の集計結果（速報値）】　

○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数

　・大企業の届出事業所数は前月から72事業所増加し、1,707事業所、対象者数は3,047人増加し、154,754人になった。

　・中小企業の届出事業所数は前月から947事業所減少し、74,194事業所、対象者数は47,864人減少し、1,124,524人になった。

　・届出事業所数合計は前月から875事業所減少し、75,901事業所、対象者数は44,817人減少し、1,279,278人になった。

＜出典＞

厚生労働省職業安定局雇用開発課

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000grh4.html

■大量雇用変動届提出状況及び再就職援助計画・大量雇用変動届の提出に関する指導・相談件数について

【平成22年6月の集計結果（速報値）】

○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数
　　・事業所数は前月から36事業所減少し169事業所、離職者数は前月から4,998人増加し7,959人であった。

○再就職援助計画の提出に関する指導件数は11件、相談件数は243件であった。

○大量雇用変動の届出に関する指導件数は4件、相談件数は34件であった。

＜出典＞

厚生労働省職業安定局雇用開発課

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000grwv.html

  ・就業者数は29か月連続の減少

  ・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「卸売業，小売業」，「建設業」などが減少

  　（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）

  　　　卸売業，小売業・・・・・・・・・・1060万人と，20万人減少

  　　　建設業・・・・・・・・・・ 487万人と，19万人減少

  　　　製造業・・・・・・・・・・ 1035万人と，16万人減少

  　　　サービス業（他に分類されないもの）・・・・・・・・・・ 453万人と，1万人減少

  　　　医療，福祉・・・・・・・・・・ 640万人と，24万人増加

  　　　宿泊業，飲食サービス業・・・・・・・・・・ 395万人と，1万人増加

  　上記以外では，「不動産業，物品賃貸業」などが減少

○6月の完全失業者数は344万人と1年前に比べ4万人減少

  ・完全失業者数は20か月ぶりの減少

  　（主な求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）

  　　　非自発的な離職による者・・・・・・・・・・136万人と，25万人減少

  　　　　うち　定年又は雇用契約の満了・・・・・・・・・・ 35万人と，4万人減少

  　　　　　　　 勤め先や事業の都合・・・・・・・・・・101万人と，20万人減少

  　　　自発的な離職による者・・・・・・・・・・ 105万人と，8万人増加

  　　　学卒未就職者・・・・・・・・・・ 19万人と，6万人増加

  　　　新たに収入が必要な者・・・・・・・・・・ 50万人と，1万人増加

○6月の完全失業率（季節調整値）は5.3％となり，前月に比べ0.1ポイント上昇

  ・男性は5.6％と，前月に比べ0.1ポイント上昇

  ・女性は4.9％と，前月に比べ0.2ポイント上昇

  ・15?24歳の完全失業率（原数値）は10.7％と，1年前に比べ2.0ポイント上昇

＜出典＞

総務省統計局

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

【ポイント】
　　○平成22年6月の有効求人倍率は0.52倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。
　　○平成22年6月の新規求人倍率は0.88倍で、前月に比べて0.05ポイント上昇した。

　平成22年6月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.52倍となり、前月を0.02ポイント上回った。新規求人倍率(季節調整値)は0.88倍となり、前月を0.05ポイント上回った。
　正社員有効求人倍率は0.28倍となり、前年同月を0.04ポイント上回った。
　6月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ2.7％増となり、有効求職者(同)は1.2％減となった。
　6月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると12.8％増となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、製造業（42.2％増）、情報通信業（29.8％増）、卸売業,小売業（14.4％増）、サービス業（14.1％増）、運輸業,郵便業（12.7％増）、教育,学習支援業（11.7％増）、生活関連サービス業,娯楽業（11.6％増）、医療,福祉（11.3％増）、学術研究,専門・技術サービス業（10.3％増）、建設業(3.4％増）は増加となり、宿泊業,飲食サービス業（0.5％減）は減少となった。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが群馬県の0.78倍、最も低いのが沖縄県の 0.31倍となった。

＜出典＞

厚生労働省職業安定局雇用政策課

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000fm7w.html

＜ 企業調査 結果のポイント ＞
１ 新規学卒者の「技術系」で「男性のみ採用」した企業割合が高い

「技術系」については「四年制大学卒（大学院卒を含む。）」、「短大・高専卒」、「高校卒」のいずれの採用区分においても「男性のみ採用」した企業割合が最も高く、それぞれ56.9％、65.8％、60.8％

２ 部長相当職、課長相当職に占める女性割合の上昇幅が過去最大

係長相当職以上の管理職（役員を含む。）全体に占める女性の割合は、8.0％（平成18年度6.9％）と引き続き上昇。特に、部長相当職は3.1％（平成18年度2.0％）、課長相当職は5.0％（同3.6％）となり、前回調査からの上昇幅は、過去最大

３ ポジティブ・アクションの取組企業割合・取組予定企業割合がともに上昇

女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組（ポジティブ・アクション）に「取り組んでいる」企業割合は30.2％(平成18年度20.7％)、「今後、取り組むこととしている」とする企業割合は10.7％（同6.7％）と前回調査に比べそれぞれ9.5％ポイント、4.0％ポイント上昇

※ 調査時期：原則として、平成21年10月1日現在の状況について、平成21年10月
1日から10月31日までの間に行った。※ 調査対象数：5,932企業、有効回答数：4,217企業、有効回答率： 71.1％

＜ 事業所調査 結果のポイント ＞
１ 女性の育児休業取得率は85.6％、男性の育児休業取得率は1.72％

女性の育児休業取得率は平成20年度調査より5.0％ポイント低下し85.6％、男性の育児休業取得率は0.49％ポイント上昇し1.72％と過去最高

２ 育児休業の規定整備率が上昇

育児休業制度の規定があるとする事業所の割合は平成20年度調査より1.6％ポイント上昇し68.0％

３ 育児のための短時間勤務制度の導入率が上昇、利用可能期間も長期化

育児のための短時間勤務制度を導入している事業所割合は47.6％で、平成20年度調査（38.9％）に比べ8.7％ポイント上昇
利用可能期間を「小学校就学の始期に達するまで」以上とする事業所割合は17.5％で、平成20年度調査（15.0％）に比べ2.5％ポイント上昇

※ 調査時期：原則として、平成21年10月1日現在の状況について、平成21年10月
1日から10月31日までの間に行った。※ 調査対象数： 5,794事業所、有効回答数：4,509事業所、有効回答率：77.8％

●企業調査のポイント●

＜１＞新規学卒者の「技術系」で「男性のみ採用」した企業割合が高い

「技術系」については「四年制大学卒（大学院卒を含む）」、「短大・高専卒」、「高校卒」のいずれの採用区分においても「男性のみ採用」した企業割合が最も高く、それぞれ56.9％、65.8％、60.8％

新規学卒者を正社員・正職員として採用した企業の状況を採用区分別にみると、「四年制大学卒（大学院卒を含む）」の「事務・営業系」では、「男女とも採用」した企業の割合が43.7％（平成18年度37.9％）と最も高かった。一方、「技術系」については「四年制大学卒（大学院卒を含む）」、「短大・高専卒」、「高校卒」のいずれの採用区分においても「男性のみ採用」した企業割合が最も高く、それぞれ56.9％、65.8％、60.8％であった（図?）。
新規学卒者の採用を行った企業で女性を採用した企業について女性の採用状況をみると、「女性採用80%以上」が42.6％で最も高く、次いで「女性採用40?60％未満」が22.9％となっている

＜２＞部長相当職、課長相当職に占める女性割合の上昇幅が過去最大

係長相当職以上の管理職（役員を含む。）全体に占める女性の割合は、8.0％（平成18年度6.9％）と引き続き上昇。特に、部長相当職は3.1％（同2.0％）、課長相当職は5.0％（同3.6％）となり、前回調査からの上昇幅は、過去最大

係長相当職以上の管理職（役員を含む。）全体に占める女性の割合は8.0％（平成18年度6.9％）と、前回調査に比べ1.1％ポイント上昇した。役職別にみると、部長相当職は3.1％（同2.0％）、課長相当職は5.0％（同3.6％）、係長相当職は11.1％（同10.5％）といずれも前回調査に比べ上昇し、部長相当職、課長相当職の上昇幅は過去最高であった

＜３＞ポジティブ・アクションの取組企業割合・取組予定企業割合がともに上昇

女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組（ポジティブ・アクション）に「取り組んでいる」企業割合は30.2％(平成18年度20.7％)、「今後、取り組むこととしている」とする企業割合は10.7％（同6.7％）といずれも前回調査に比べそれぞれ9.5％ポイント、4.0％ポイント上昇

「取り組んでいる」企業割合を規模別にみると、規模が大きい企業ほどその割合が高く、5,000人以上規模で76.2％（平成18年度66.5％）、1,000?4,999人規模で62.8％（同49.7％）、300?999人規模で52.7％（同35.8％）、100?299人規模で33.5％（同23.4％）、30?99人規模で26.7％（同17.4％）となっており、すべての規模において平成18年度を上回った

●事業所調査のポイント●

＜１＞女性の育児休業取得率は85.6％、男性の育児休業取得率は1.72％

女性の育児休業取得率は平成20年度調査より5.0％ポイント低下し85.6％、男性の育児休業取得率は0.49％ポイント上昇し1.72％と過去最高

育児休業取得率は女性85.6％、男性1.72％で、平成20年度調査に比べ女性は5.0％ポイント低下した。男性は、0.49％ポイント上昇したが、男性の育児休業取得率は依然として低水準である

※育児休業取得率とは
出産者のうち、調査時点までに育児休業を開始した者（開始予定の申出をしている者を含む。）の数を　調査前年度１年間の出産者（男性の場合は配偶者が出産した者）の数で割ったもの

＜２＞育児休業の規定整備率が上昇

育児休業制度の規定があるとする事業所の割合は平成20年度調査より1.6％ポイント上昇し68.0％

育児休業制度の規定がある事業所の割合は68.0％で平成20年度調査（66.4％）に比べ1.6％ポイント上昇した
育児休業制度の規定がある事業所の割合は事業所規模による差が大きく、育児休業制度の規定があるとする事業所の割合は、事業所規模5人以上で68.0％であるのに対し、事業所規模30人以上で89.4％となっている

＜３＞育児のための短時間勤務制度の導入率が上昇、利用可能期間も長期化

育児のための短時間勤務制度を導入している事業所割合は47.6％で、平成20年度調査（38.9％）に比べ8.7％ポイント上昇
利用可能期間を「小学校就学の始期に達するまで」以上とする事業所割合は17.5％で、平成20年度調査（15.0％）に比べ2.5％ポイント上昇

育児のための勤務時間短縮等の措置については各種制度（[1]短時間勤務制度（47.6％、平成18年度38.9％）、[2]育児のためのフレックスタイム制度（13.9％、同7.8％）、[3]始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ（31.8％、同22.0％）、[4]所定外労働の免除（40.8％、同26.8％）、[5]事業所内託児施設（2.5％、同1.6％）、[6]育児に要する経費の援助措置（6.3％、同4.3％）、[7]育児休業に準ずる措置（15.1％、同7.5％））のすべてで、制度がある事業所の割合が上昇した（付属統計表第４表）。
育児のための短時間勤務制度がある事業所の割合は47.6％となっており、平成20年度調査（38.9％）に比べ8.7％ポイント上昇し、利用可能期間が「小学校就学の始期に達するまで」以上とする事業所の割合は17.5％で、平成20年度調査（15.0％）に比べると2.5％ポイント上昇した

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出典：平成２２年７月１６日発表
厚生労働省　雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000civ3-img/2r9852000000ciwk.pdf

１ 生産・売上額等、所定外労働時間、雇用

(1) 生産・売上額等《製造業で実績見込はプラス》
生産・売上額等判断D.Ｉ.は、22 年４~６期実績見込では、製造業で２ポイント、卸売業，小売業でマイナス６ポイント、サービス業でマイナス９ポイントとなった
(2） 所定外労働時間《製造業で実績見込はプラス》
所定外労働時間判断D.Ｉ.は、22 年４~６期実績見込では、製造業で１ポイント、卸売業，小売業でマイナス12 ポイント、サービス業でマイナス５ ポイントとなった
（3） 正社員等雇用《実績見込はマイナス》
正社員等雇用判断D.Ｉ.は、22 年４~６期実績見込では、製造業でマイナス６ポイント、卸売業，小売業でマイナス７ポイント、サービス業でマイナス８ポイントとなった
(4） パートタイム雇用《実績見込はマイナス》
パートタイム雇用判断D.Ｉ.は、22 年４~６期実績見込では、製造業でマイナス２ポイント、卸売業，小売業でマイナス１ポイント、サービス業でマイナス１ポイントとなった

２ 労働者の過不足状況

(1) 正社員等労働者《過剰が続く》
22 年５月１日現在の正社員等労働者過不足判断D.Ｉ.をみると、調査産業計でマイナス３ポイントとなり、過剰となった

(2） パートタイム労働者《不足》
22 年５月１日現在のパートタイム労働者過不足判断D.Ｉ.をみると、調査産業計で６ポイントと不足となった

３ 雇用調整等

(1) 実施割合
雇用調整を実施した事業所の割合（22 年１~３月期実績）は、調査産業計で44％(前期43％)となった。雇用調整の実施を予定している事業所の割合(22 年４~６月期予定)は、調査産業計で41％となっている
（2） 実施方法
雇用調整の実施方法は、調査産業計では残業規制(25％)の割合が前期(26％)に引き続き最も多くなっている

４ 中途採用

「中途採用あり」とした事業所の割合(22 年１~３月期実績)は、調査産業計で46％となった

（以下は今回調査の特別項目となります。）
５ 平成23 年新規学卒者の採用計画等

(1) 採用計画
23 年新規学卒者の採用予定者数の22年との増減をみると、「増加」とする事業所の割合が、高校卒13％、大学卒(文科系)13％、大学卒(理科系)14％などとなっており、いずれも前年の調査を上回った
(2) 採用予定数の増加理由
23 年新規学卒者の採用予定数を｢増加｣とする理由(複数回答)を学歴別にみると、高校卒では「年齢等人員構成の適正化」が最も多くなっており、高専・短大卒、大学卒(文科系)､大学卒(理科系)、専修学校卒では｢長期的に育成することが必要な基幹的業務を担う者の確保｣の割合が最も多くなっている
(3) 採用予定数の減少理由
23 年新規学卒者の採用予定数を｢減少｣とする理由(複数回答)を学歴別にみると、すべての学歴で「人件費の抑制･要員管理の見直し」が最も多くなっている

■出典

平成22 年６月４日発表
大臣官房統計情報部雇用統計課
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1005/dl/01.pdf

【平成22年5月の集計結果（速報値）】

○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数
　　・事業所数は前月から7事業所減少し205事業所、離職者数は前月から4,386人増加し12,957人であった。

○再就職援助計画の提出に関する指導件数は5件、相談件数は275件であった。

○大量雇用変動の届出に関する指導件数は5件、相談件数は55件であった。

＜出典＞

 職業安定局雇用開発課
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000007c0c.html

■「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況」について

【平成２２年５月の集計結果（速報値）】　

○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数

　・大企業の届出事業所数は前月から212事業所減少し、1,635事業所、対象者数は58,013人減少し、151,707人になった。

　・中小企業の届出事業所数は前月から3,439事業所減少し、75,148事業所、対象者数は103,986人減少し、1,172,331人になった。

　・届出事業所数合計は前月から3,651事業所減少し、76,783事業所、対象者数は161,999人減少し、1,324,038人になった。

 ＜出典＞

職業安定局雇用開発課
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000007bqx.html

【ポイント】
　　○平成22年5月の有効求人倍率は0.50倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。
　　○平成22年5月の新規求人倍率は0.83倍で、前月に比べて0.05ポイント低下した。

平成22年5月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.50倍となり、前月を0.02ポイント上回った。新規求人倍率(季節調整値)は0.83倍となり、前月を0.05ポイント下回った。
　正社員有効求人倍率は0.26倍となり、前年同月を0.02ポイント上回った。
　5月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ3.5％増となり、有効求職者(同)は0.2％減となった。
　5月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると12.3％増となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、製造業（43.5％増）、教育,学習支援業（21.2％増）、サービス業（15.9％増）、運輸業,郵便業（15.6％増）、医療,福祉（11.9％増）、学術研究,専門・技術サービス業（10.2％増）、情報通信業（4.7％増）は増加となり、宿泊業,飲食サービス業（4.1％減）は減少となった。また、生活関連サービス業,娯楽業（9.9％増）、卸売業,小売業（7.6％増）、建設業(2.3％増）は減少から増加となった。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが群馬県の0.77倍、最も低いのが沖縄県の0.30倍となった。

【出典】

職業安定局雇用政策課「一般職業紹介状況」

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000780o.html

■労働力調査（基本集計） 平成22年5月分（速報）結果

○5月の就業者数は6295万人と1年前に比べ47万人減少

  ・就業者数は28か月連続の減少

  ・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「製造業」，「建設業」などが減少

  　（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）

  　　　製造業・・・・・・・・・・ 1056万人と，22万人減少

  　　　建設業・・・・・・・・・・ 492万人と，16万人減少

  　　　サービス業（他に分類されないもの）・・・・・・・・・・ 447万人と，13万人減少

  　　　卸売業，小売業・・・・・・・・・・1066万人と，7万人減少

  　　　医療，福祉・・・・・・・・・・ 658万人と，39万人増加

  　　　宿泊業，飲食サービス業・・・・・・・・・・ 389万人と，5万人増加

  　上記以外では，「教育，学習支援業」などが減少

○5月の完全失業者数は347万人と1年前と同数

  　（主な求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）

  　　　非自発的な離職による者・・・・・・・・・・140万人と，11万人減少

  　　　　うち　定年又は雇用契約の満了・・・・・・・・・・ 37万人と，3万人減少

  　　　　　　　 勤め先や事業の都合・・・・・・・・・・103万人と，7万人減少

  　　　自発的な離職による者・・・・・・・・・・ 102万人と，1万人増加

  　　　学卒未就職者・・・・・・・・・・ 17万人と，1万人減少

  　　　新たに収入が必要な者・・・・・・・・・・ 53万人と，7万人増加

○5月の完全失業率（季節調整値）は5.2％となり，前月に比べ0.1ポイント上昇

  ・男性は5.5％と，前月と同率

  ・女性は4.7％と，前月と同率

  ・15?24歳の完全失業率（原数値）は10.3％と，1年前に比べ1.3ポイント上昇

【出典】

統計局「「労働力調査」

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm