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雇用対策法改正に伴う年齢制限の禁止について

 雇用対策法が改正され、募集・採用における年齢制限が禁止となり、平成19年10月1日から施行されました。

 この年齢制限の禁止は、公共職業安定所を利用する場合をはじめ、民間の職業紹介事業者、求人広告などを通じて募集・採用する場合や事業主が直接募集・採用する場合を含め、広く「募集・採用」を行うに当たって適用されます。
 年齢不問として募集・採用を行うためには事業主が職務に適合する労働者であるか否かを個々人の適性、能力などによって判断することが重要です。このため、職務の内容、職務を遂行するために必要とされる労働者の適性、能力、経験、技能の程度など労働者が応募するに当たり求められる事項をできるだけ明示していただく必要があります。
 求人の内容などについては、公共職業安定所から資料の提出や説明を求められることがあります。また、雇用対策法第10条に違反する場合などには、助言、指導、勧告等の措置を受ける場合があるとともに、職業安定法第5条の5ただし書に基づき、公共職業安定所や職業紹介事業者において求人の受理を拒否される場合があります。

 なお、合理的な理由があって例外的に年齢制限が認められる場合を厚生労働省令で定めています。 募集・採用の際に年齢制限をする場合には、次のいずれかの例外事由に該当することが必要です。

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【1号】定年年齢を上限として、当該上限年齢未満の労働者を期間の定めのない雇用契約の対象として募集・採用する場合
【2号】労働基準法等法令の規定により年齢制限が設けられている場合
【3号のイ】長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない雇用契約の対象として募集・採用する場合
【3号のロ】技能・ノウハウ等の継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定して、期間の定めのない雇用契約の対象として募集・採用する場合
【3号のハ】芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請がある場合
【3号のニ】60歳以上の高年齢者又は特定の年齢層の雇用を促進する施策(国の施策を活用しようとする場合に限る。)の対象となる者に限定して募集・採用する場合

なお、詳細につきましては、下記の厚生労働省のURLにてご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other16/dl/index03.pdf 

どうぞよろしくお願いいたしまします。

 
 
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