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履歴書・職務経歴書の書き方

転職活動はできることであれば、離職期間を作らず継続した転職が好ましいのですが、一度退職してしまった場合の社会保険・税金について説明します。

 社会保険   税金
社会保険
健康保険
3通りの選択があります。それぞれ満たすべき条件がありますので、チェックが必要です。
 

公的年金
厚生年金の資格喪失(第二号被保険者でなくなる)することにより、3通りの選択があります。どれを選べるかは健康保険との関係もかかわってきます。
 
第一号被保険者
国民年金保険料月額13860円を納める。
第三号被保険者
サラリーマンの配偶者のみが加入できます。ただし他の条件も満たすことが求められますので確認が必要です。
免除の申請
失業の場合の特例で前年の収入にかかわらず免除の申請ができる 。
未納とは違うので将来の年金の一部にも反映される(期間の認定など)。
税金
住民税
前年の所得に応じて税額が決まり、6月から翌年の5月までの給与で分割して天引きされるので、退職に時期により異なります。
1月〜4月に退職した場合
残りを最後の給料などで一括に徴収
上記期間以外で退職した場合
退職後に納付書が届き自分で納入(翌年になる場合もある)
 
所得税
年内に再就職しない場合は年末調整をしていないので必ず確定申告すること。 
  ※退職後に支払った健康保険料や国民年金保険料も控除の対象になります(生命保険・年金・損害保険なども申告控除)。
 
退職金について
勤続年数に応じた日会税枠があるので、確定申告すること。

 
 
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